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2011年4月23日 (土)

同盟深化印象付けた対日支援=国際関与の継続期待-米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
同盟深化印象付けた対日支援=国際関与の継続期待-米

 【ワシントン時事】東日本大震災で甚大な被害を受けた日本に対する米国の支援は、震災の一時的な救援活動にとどまらず、本格的な復興に向けた中長期的展望に基づくものだ。国運を左右しかねない重大危機に直面する日本への米国の並々ならぬ支援は、日米同盟の深化を印象付けた。
 キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は20日、日本の復興に向けた有識者会議「復興と未来のための日米パートナーシップ」(戦略国際問題研究所=CSIS=主催)の初会合で、3年から5年間の中長期的支援により、日本の(1)復興(2)国際社会への継続的関与-の二つの目標を実現する考えを明らかにした。
 米国内では、日本が震災対応に追われて、アフガニスタン支援など国際社会で果たしてきた重要な役割にも影響が出るのではないかとの懸念の声が上がっている。
 同次官補は、原発事故への対応を含む復興に向けたあらゆる支援を行うと述べる一方で、「日本が過度に内向きにならない」よう要請。朝鮮半島の平和と安定の維持など、日本がアジアにおける指導的役割を引き続き担うことに期待を示した。
 米国は大震災後、最大約2万人の将兵と艦船約20隻を派遣。さらに、急激な円高是正に向けた為替の協調介入を約10年ぶりに実施し、為替政策でも「日本支援の強力なメッセージを送った」(同次官補)。また、米政府筋によると、今月17日に訪日したクリントン国務長官はドナヒュー商工会議所会頭に同行を要請した。米財界を代表するドナヒュー会頭と共に訪日することで「日本経済への信認」を国際社会に示す狙いがあったという。
 ドナヒュー会頭は訪日前の声明で、日本経済の先行きに懸念が出ていることを念頭に「震災は社会基盤を損傷したかもしれないが、日本経済の根本的な力は変わらない」とし、対日経済活動を継続するよう米企業に強く促した。(2011/04/23-14:28)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042300038
パートナーシップ構想、調整を加速=日米

 【ワシントン時事】藤崎一郎駐米大使は22日、国務省でナイズ副長官と会談し、東日本大震災からの復興に向けた官民一体の「日米パートナーシップ」構想について、調整を加速化させていくことを確認した。同構想は先の松本剛明外相とクリントン国務長官の会談で合意された。(2011/04/23-06:54)

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