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2011年4月28日 (木)

「災後」日本の針路示す=御厨貴・復興構想会議議長代理-論客に聞く

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042700912
「災後」日本の針路示す=御厨貴・復興構想会議議長代理-論客に聞く

 東日本大震災復興構想会議の議長代理を務める御厨貴・東大教授は時事通信のインタビューに応じ、「戦後が終わり『災後』が始まる」と指摘、同会議の6月末の第1次提言では日本全体の針路を打ち出す考えを明らかにした。要旨は次の通り。
 -復興構想会議は何を目指すか。
 2011年度第2次補正予算案と(中身を)ある程度擦り合わせながら、第1次提言を目指す。(全体像は)未完成でも粗々に出さないといけない。岩手、宮城、福島3県を中心に復旧・復興・再生の図が描けるといい。ただ、福島県は原発事故の危機管理が終わらない限り、手を付けられないのが実態だ。3県のずれをどうやって表現するかは工夫がいる。
 戦後が終わり、「災後」が始まる。産業構造、エネルギー構造は、西日本を含めて時間差はあるが変わらざるを得ない。国民のライフスタイル、物の考え方も変わっていく。その方向を頭出ししないといけない。6月末までが勝負だ。国民もメディアの関心も(震災後)100日がぎりぎりだ。
 -「震災復興税」などの財源論の扱いは。
 初会合で財源論を焦点に議論したわけではない。しばらくはこれを表立っては議論しないだろう。(委員に)税の専門家がいるわけでなく、堂々巡りの議論になる。
 やはり復興の「青図(青写真)」を描く方が先だ。復興の青図を第1次提言に盛り込む。そのときに出てきたものが絵に描いた餅で、「金のことを考えているのか」ということになれば、そこで初めて財源問題も考えていく。(議論した場合でも)「財源はこれです」と一つに絞った回答は出せない。いいかげんだが、復興構想会議は、税の話については直接は授権していないような気がする。
 -今後の論点は。
 一つは土地の公有だ。法改正が必要だが、集団的に一つの地域を国、公権力が買い上げて再生できるかは課題だ。もう一つは住宅の建て方だ。(津波を避けるため、住居を)高台に移して職住を分離するのは一つのモデルだが、(住民)みんなが賛成するかどうか。
 産業にインセンティブを与え、どう残し、再生するか。農業と漁業もそれぞれの地域で勝手にやるのではなく、集約して一つの大きな力にできるか。集約化は、日本全体のグランドデザインを描くときにも必要だ。壊滅的な打撃を受けているところですらできないなら、全国の産業構造を変えることはできない。そこをどう突破できるか。
 -「復興庁」は必要か。
 (関東大震災の際の)帝都復興院は後藤新平という類いまれなるリーダーがいたからできた。今は後藤新平に当たる人がいない。組織だけつくると屋上屋を架すことになり、決定がまた遅くなる。組織は増やさない方がいい。
 -菅直人首相は求心力を失っている。
 みんな(政治に)特別なリーダーシップを期待するが、もともとないことを前提にやるしかない。新しい首相候補がいない状況では誰に代わろうとリーダーシップの発揮は期待できない。少しずつ歩むしかない。
 御厨 貴氏(みくりや・たかし)東大法卒。米ハーバード大客員研究員、政策研究大学院大教授を経て、02年12月から東大教授。60歳。(2011/04/28-10:06)

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