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2011年4月 9日 (土)

同盟支えに原発対処連携=放射能分析、情報共有化-震災1カ月、日米協力体制

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040900263
同盟支えに原発対処連携=放射能分析、情報共有化-震災1カ月、日米協力体制

 【ワシントン時事】福島第1原発の放射能漏れ事故で、米エネルギー省は9日までに、専門家約40人を日本に送り込み、米軍機を使って測定した放射能データの分析結果について日本政府との情報共有化を進めている。原発事故の対応では米側の支援申し出への反応の鈍さが指摘された東京電力と日本政府だが、日米同盟に支えられ、震災発生から約1カ月を経て協力体制を固めつつある。
 エネルギー省によると、地震発生直後から専門家を派遣。約40人態勢で米軍UH1多用途ヘリコプターを使って、福島原発周辺の放射能を測定している。3月16日からの観測飛行は270時間以上。航空自衛隊のRF4偵察機も協力している。
 得られたデータは日本が収集したものと合わせ、放射能の大気拡散を研究しているローレンス・リバモア国立研究所(カリフォルニア州)の大気放出勧告センターに送られ、「分析結果は日米両政府に提供されている」(同省)。
 また、同省は原子力エネルギー研究機関のアイダホ国立研究所(アイダホ州)を通じて遠隔操作のロボットを日本に提供。ロボットは放射線測定器やカメラを搭載でき、人が接近できない放射能汚染エリアで使用できる。同省傘下の国家核安全保障局(NNSA)は「日本政府の要請に応じてロボットの提供を決めた。近く日本に到着する」としている。
 一方、海兵隊の放射能専門部隊(CBIRF)約150人が横田基地に到着。福島原発事故の事態が悪化した場合の住民避難誘導や緊急除染活動の協力体制を自衛隊と協議しているもようだ。
 ウィラード太平洋軍司令官はこれまでに「自衛隊への支援が必要なときには、米兵の立ち入り禁止圏内でも活動する」と語っている。米政府関係者は「日本はメンツにこだわらず、米軍に支援を要請することが肝要だ」と指摘している。(2011/04/09-15:36)

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