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2011年4月13日 (水)

チェルノブイリとは異なる…レベル7に海外機関

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000328-yom-int

チェルノブイリとは異なる…レベル7に海外機関

読売新聞 4月13日(水)10時42分配信
 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、経済産業省原子力安全・保安院が12日、「国際原子力事象評価尺度(INES)」の暫定評価を最悪の「レベル7」に引き上げたことについて、海外の原子力専門機関からは、同じ「7」だった1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故とは深刻度や被害規模が大きく異なるとの指摘が相次いだ。

 国際原子力機関(IAEA)のデニ・フロリ事務次長は12日の記者会見で、福島の事故とチェルノブイリ事故は規模などが「全く違う」と強調し、同列には扱えないとの考えを示した。事故発生時、チェルノブイリ原発は稼働中だったが、福島第一原発は停止後で圧力容器の爆発も起きておらず、放射性物質の放出量が大きく異なると指摘した。

 フロリ次長は一方で、日本側のデータに基づくと、レベル7に引き上げた判断は妥当との見方を示した。

 パリ郊外にある仏放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のパトリック・グルムロン人体防護局長も12日の記者会見で、「福島の状況は非常に深刻だが、被害の大きさはチェルノブイリ原発事故と比べてはるかに抑えられている」と評価した。

 同局長は「チェルノブイリでは欧州一円に放射能汚染が広がったが、福島では被害が局地的にとどまっている」と指摘。「レベル7」の認定まで約1か月を要したことについては、「事故の分類は対策には直結しない」として言及を避けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000028-mai-soci

<福島第1原発>「チェルノブイリ」に遠く及ばず IAEA

毎日新聞 4月13日(水)10時37分配信
 【ウィーン樋口直樹】福島第1原発事故の国際評価尺度(INES)がチェルノブイリ原発事故(86年)と同じ「レベル7」に引き上げられたことについて、国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)は12日、福島原発事故の深刻さは史上最悪とされるチェルノブイリ事故に遠く及ばないとの見方を示した。レベルの引き上げに伴う無用の混乱を避ける狙いがあるとみられる。

 IAEAのフローリー事務次長は会見で、チェルノブイリ事故について「原子炉自体が大爆発し、激しい黒鉛火災が続いた。放射性物質が空高く吹き上がり、一帯に飛び散った」と説明。「福島では全ての原子炉が地震で停止し、原子炉圧力容器自体が爆発することはなかった」と両者の違いを強調した。

 同氏はさらに、福島原発からの放射性物質の外部放出量37万テラベクレル(保安院推定)と、チェルノブイリ事故の放出量520万テラベクレルを引き合いに、「両者には大きな違いがある。事故の構造はまったく違う」と強調した。

 INESはレベル7の評価要件のひとつとして、「ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」を挙げている。福島原発の放出量はこれに該当する。

 一方、フローリー氏は「INESの尺度は行動のための尺度ではない」と述べ、レベルの引き上げによって避難区域の拡大など特定の行動が課されるわけではないとした。「日本の担当者は尺度が見直される前からやるべきことをやっていた」とも語り、レベルの引き上げによって事故を取り巻く環境が劇的に変わることはないとの見通しも示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011041302000035.html
福島レベル7 収束見通し近く公表

2011年4月13日 朝刊

東日本大震災の発生から1カ月が過ぎ、記者会見する菅首相=12日、首相官邸で(松崎浩一撮影)

 菅直人首相は十二日、東日本大震災発生から一カ月が経過したのを受けて記者会見した。福島第一原発事故について、今後の収束の見通しなどを示すよう東京電力に指示し、近く公表されることを明らかにした。補償問題については「第一義的には東電の責任だが、適切な補償が行われるよう政府が責任を持たなければならない」と述べた。

 原発事故の国際評価尺度(INES)が最悪のレベル7となったことを踏まえ、早急に収束に向けた具体的な流れを提示する必要があると判断。補償問題についても、被災者の不安解消へ政府の責任を明確にする考えを示したものだ。

 首相は、原発事故に伴う避難指示や農水産物の出荷停止について「政府を代表して深くおわびする」と陳謝。原発の現状については「一歩一歩安定に向かっており、放射性物質の放出も減少傾向にある」との認識を示した。

 今後のエネルギー政策については「原子力発電の安全性を求めるとともに、クリーンエネルギーに積極的に取り組んでいく。この両方が必要だ」と強調。現在稼働中の全国の原子力発電所については「今の段階で停止させなければいけないとは考えていない」と述べた。

 首相の震災対応をめぐって、与野党から批判が出ていることについては「私はこの大震災に直面し、やらなければならないことに全力を挙げている」と反論した。

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