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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年4月

2011年4月30日 (土)

辺野古滑走路 「V字」で日米合意へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011043002000035.html
辺野古滑走路 「V字」で日米合意へ

2011年4月30日 朝刊

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府は同県名護市辺野古に建設する代替施設の形状について、米側が求めていた滑走路をV字形に配置する方式を容認する方針を固めた。菅政権が主張していた滑走路一本の「I字案」は断念。結局、自民党政権時代の「V字案」に戻る形になる。北沢俊美防衛相は五月七日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事に対し、「V字案」を容認する方針を非公式に伝える見通し。

 滑走路の形状をめぐっては、辺野古を移設先とした日米共同声明で合意した昨年五月、具体的な位置、形状などについて「次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)までに検証、確認を完了させる」と先送りしていた。八月末の日米専門家協議の報告書では「V字案」「I字案」を両論併記。県外移設を求める沖縄県の反発を考慮し、絞り込みを遅らせていた。

 しかし、今年六月末にも見込まれる日米首脳会談に向けて、政府としては早期の結論が必要と判断。運用上の利点で「V字案」にこだわる米側に配慮することになった。

 「V字案」は二〇〇六年の日米ロードマップと同じ内容。ただ、騒音軽減のため、環境影響評価をやり直す必要のない範囲の五十~六十メートルほど沖合に移動させる可能性もある。

 一方、沖縄県側は移設そのものに反対で日米が「V字案」で正式に合意しても、移設実現はなお時間がかかる。

小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」

http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201104290314.html
小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」

 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)が29日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。

 小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月30日付の辞表を提出した。

 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。

 また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測が4月下旬までに2回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。

 小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の3月16日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。

日米安保委を早期開催=震災復興通じ同盟深化-外相会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011043000096
日米安保委を早期開催=震災復興通じ同盟深化-外相会談

 【ワシントン時事】松本剛明外相は29日午後(日本時間30日朝)、ワシントンの米国務省でクリントン長官と会談した。両外相は、6月下旬で調整中の菅直人首相の訪米に先立ち、早期に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することが重要との認識で一致。首相の訪米時期と併せ、日程調整を急ぐことを確認した。
 この後の共同記者会見で、松本外相は2プラス2について「東日本大震災における日米協力を含め、同盟・協力の深化が大きなテーマだ」と強調。福島第1原発事故を踏まえ「従来以上に日本製品を買っていただき、日本に投資し、日本での経済活動を活発にしてほしい」と訴えた。(2011/04/30-11:20)

http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201104300121.html
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201104300121_01.html
風評被害防止へ日米協力 外相会談で方針一致


 訪米中の松本剛明外相は29日夕(日本時間30日朝)、クリントン米国務長官と国務省で約30分間会談した。福島第一原発事故に伴う日本産食品や日本製工業品の輸入制限などの風評被害に日米が協力して対応する方針で一致した。

 松本氏は会談後の共同会見で「まずは風評被害を防ぎ、サプライチェーン(部品などの供給網)としての日本の役割への懸念に歯止めをかけることに焦点をあてて協力を進めていく」と説明。「日本を訪れて観光、仕事をしていただきたい。日本の製品を買っていただきたい」と訴えた。

 これに対しクリントン氏は、日米が復興に向けて協力する「官民パートナーシップ」に関連し、「日米経済界が日本政府の復興計画を支援する」と指摘。風評被害で打撃を受けている日本産業を後押ししたい考えを示した。

 松本氏は会見で、東日本大震災復旧をめぐる米国の協力に対し「トモダチ作戦を展開していただいた米軍の方々、早くから被災地に入っていただいた救援隊の方々、原子力の専門家の方々、私たちはこの力強い支援を決して忘れることはできない」と謝意を表明した。

 会談では、中国や北朝鮮の情勢についても意見交換。今年前半に予定される菅直人首相の訪米の前に、次回の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開くことを確認した。

 松本外相は会見で、次回の2プラス2について「震災における日米協力も含めて、日米同盟、協力の深化が大きなテーマだということも共通の認識だ」と説明。新たな日米の共通戦略目標や、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題などを幅広く議論するという。

 ただ、2プラス2の具体的な日程についてクリントン氏は「鋭意努力している」と述べるにとどめた。

この日、松本氏は米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長やエネルギー省のチュー長官ともそれぞれ会い、原発事故への協力で謝意を伝達。ドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)、スタインバーグ国務副長官とも会談した。(ワシントン=鶴岡正寛、伊藤宏)

受動喫煙と放射能を一緒くたに論時手どうする? 毎日新聞発信箱:ピンを探せ=布施広(論説室)

これが毎日新聞の論説室の議論か。驚いた。私も喫煙には批判を持っているし、喫煙していないが、放射能と同列に論じることは、このところの原発問題の本質をそらすものだ。したり顔で、こんあことを言われたら、たまったものではない。大小をとわず、問題は問題だ、というのは時には大事だが、いまは原発をどうするという時なのだ。問題の焦点をぼかすトンデモナイ議論だ。(高田)
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110428k0000m070134000c.html
発信箱:ピンを探せ=布施広(論説室)

 赤ちゃんが泣きやまない時は「ピンを探せ」と言ったのはフランスの思想家アランである。遺伝やら親の性質やら、あれこれ思いわずらう前に、赤ちゃんの肌を刺すものがないか探してみよ、というのだ。

 もちろん一般論だが、原発事故についても似たようなことが言える。有識者は「放射線被ばくを心配するより、たばこをやめた方がいい」と言うようになった。原発からある程度離れている人には喫煙や受動喫煙の方が身近で大きな危険ですよ、というのは冷静な指摘だ。気持ちも落ち着く。

 私はたばこを吸わないが、東北の被災地を訪れた際は、ハイブリッドの小さなレンタカーに少しばかりの支援物資を積み、援助活動に励む知人のために1カートンのたばこを持参した。ルールを守っての喫煙は一向にかまわないと私自身は考える。

 問題は受動喫煙だ。「あなたの喫煙の権利は認めるが、その煙を私が吸わないで生きる権利を認めてほしい」という自明の要求が、日本ではなかなか理解されない。先進国なのに受動喫煙対策が際立って遅れている。残念ながら、これが日本の特徴だ。

 もう一つの特徴は、核兵器や原子力に対する、ある種の潔癖さだろう。核兵器に対する「核アレルギー」を悪いとは思わないが、放射線を必要以上に怖がる傾向がないとは言えない。逆に、煙害はもっと怖がってもいいと思う。原発事故を通して二つの特徴が浮かび上がってきたようだ。

 受動喫煙による世界の死亡者は毎年60万人に達し、うち16万5000人を5歳未満の子供が占めるという世界保健機関(WHO)研究チームの推計もある。日本政府は7年前、国際条約を批准して受動喫煙防止を約束した。国家再建の時である。若い世代を傷つける「ピン」は早く取り除きたい。煙害も、放射線問題も。

鳩山前首相が顧問に“返り咲き”改憲派民自公議員ら大会

29日の「しんぶん赤旗」の報道です。インターネットで採れないので、スキャナーを使いました。掲載、ご容赦。(高田)

鳩山前首相が顧問に“返り咲き”改憲派民自公議員ら大会

 民主、自民、公明、みんな、国民新、たちあがれ日本などの各党の改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)が288日、国会内で「新しい憲法を制定する推進大会」を開き、各党代表が改憲へ決意を述べました。
民主党の鳩山由紀夫前首相は、「憲法蕃査会が参院において設置されていないが、政治の不作為であり、この状況を早く解決する」「憲法改正を行う大きなきっかけの年としたい」と発言。議員同盟事務局によると、首相就任後退会していた鳩山氏は、今月議員同盟顧間に復帰しました。
自民党の大島理森副総裁は、「今年憲法改正に全力をあげる認識で、改正試案の詰めの作業を進めている」と表明。「衆参で憲法蕃査会をしっかり設置する。ぜひ、民主党内をしっかりまとめてほしい」と述べました。
また公明党の白浜一良憲法調査会長、みんなの党の柿沢未途政調副会長、国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らもあいさつしました。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110429115.html
超党派議連 「憲法の欠陥明らか」 震災対応指摘、改憲へ決議
2011年4月29日(金)08:00

 超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は28日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。民主党の鳩山由紀夫前首相ら与野党の国会議員や経済団体の代表ら約1200人が出席し、東日本大震災への対応に際し、「(非常事態条項がないなど)現行憲法の欠陥が明らかになった」とする大会決議を採択した。

 決議では、現行憲法の不備を早急に正すとともに、国家的災害からの復興に向け「新しい憲法の理念に基づいて、新しい国づくりが進められる必要がある」として、衆参両院の憲法審査会で憲法改正議論を早急に開始することを求めた。

 中曽根氏は、来年がサンフランシスコ講和条約発効60周年となることを挙げ、「主権回復から60年たち世界も日本も変わったのに、変わっていないのは憲法だけだ。国民の責任ではなく政治の責任だ」と憲法改正の必要性を訴えた。

 鳩山氏は、憲法審査会が始動していない状況について「わが党の考え方が(まとまらず)さまざまあるためだ。政治の不作為、怠慢によるものだ」と民主党の責任を認めた上で「この状況を早く解決したい」と述べた。自民党の大島理森副総裁は「来年は節目の年なので、全力を挙げて憲法改正に取り組む」と決意を語った。

 大会には国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表のほか、公明党とみんなの党からも代表者が出席した。

2011年4月28日 (木)

浜岡3号機の再開計画 中部電、7月までに

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011042802000041.html
浜岡3号機の再開計画 中部電、7月までに

2011年4月28日 朝刊

 中部電力は、定期検査中の浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)を、電力需要が高まる七月までの再開を前提とする本年度の業績見通しを決めた。二十八日に公表する。東京電力福島第一原発の事故後、東海地震の想定震源域に立地する浜岡原発の地震や津波対策を不安視する声は地元を中心に高まっており、再開には反発は必至だ。

 電力需要は例年、七月下旬から八月中旬にピークを迎える。3号機を再開せず、代替として火力発電でまかなった場合、経費は一カ月で六十億円増加するという。年換算では五百億円前後となり、中電の二〇一〇年度の黒字予想に匹敵する。

 東日本大震災後、中電は原子力安全・保安院の指示で、高さ十二メートル以上の防波壁の設置や、非常用発電機を二階屋上にも設置するなど総額三百億円の緊急対策をまとめた。保安院は二十一、二十二日に立ち入り検査を実施、今月中にその妥当性を評価する見通し。

 本紙の取材に、中電幹部は「緊急対策はあくまで『安心』のためで、現状も『安全』は確保されている。丁寧に地元に説明し、夏場までには稼働させてもらいたい」と話した。ただ別の幹部は「運転再開時期を盛り込むのは、投資家に収支見通しを示す必要があるため。実際に稼働できるめどは付いていない」とも説明。世論動向もあり、実際に七月に再開できるかは不透明だ。

 保安院の審査に通れば、3号機の再開に向けた法的な手続きは整う。一カ月の調整運転を経て、営業運転に移ることになる。

 ただ、御前崎市周辺の自治体に原発への不安感は強い。川勝平太静岡県知事は二十五日の会見で、津波の危険性などを強調し「対策が万全とは、素人考えでも難しい」と話し、現状では再開は受け入れがたいとの姿勢を示している。

 3号機は昨年十一月に定期検査を始め、順調なら、今年三月下旬から四月上旬に原子炉を再起動する予定だった。現在、福島第一原発事故の深刻化を受け、安全性の再点検のため、再開を見合わせている。

橋下大阪府知事:「脱原発目指す」 福島の事故受け表明

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110428k0000m010090000c.html
橋下大阪府知事:「脱原発目指す」 福島の事故受け表明
関西での「脱原発」を宣言する橋下徹・大阪府知事=大阪府庁で2011年4月27日午後3時14分、堀文彦撮影

 大阪府の橋下徹知事は27日の定例会見で、東日本大震災に伴う福島第1原発事故を踏まえ「新規の原発と(更新時期を迎えた)原発の延長を止めにかかる」と述べ、事実上の「脱原発」を目指す考えを明らかにした。現存する原発について橋下知事に権限はないが、関西各府県や関西電力などに原発に頼らない将来構想づくりを呼びかける。

 停止を求めるのは、関西に電力を供給する原発で、日本原電が計画中の敦賀3、4号機(福井県敦賀市)など、関電や日本原電が運転・計画中の原発が対象とみられる。新設も更新も認めないことで、最終的に脱原発社会の可能性を探る。

 橋下知事は28日に開かれる広域行政組織「関西広域連合」の会合で、参加知事に賛同を求める。広域連合にオブザーバー参加する福井県にも、同様の働きかけを行う方針。【堀文彦】

「災後」日本の針路示す=御厨貴・復興構想会議議長代理-論客に聞く

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042700912
「災後」日本の針路示す=御厨貴・復興構想会議議長代理-論客に聞く

 東日本大震災復興構想会議の議長代理を務める御厨貴・東大教授は時事通信のインタビューに応じ、「戦後が終わり『災後』が始まる」と指摘、同会議の6月末の第1次提言では日本全体の針路を打ち出す考えを明らかにした。要旨は次の通り。
 -復興構想会議は何を目指すか。
 2011年度第2次補正予算案と(中身を)ある程度擦り合わせながら、第1次提言を目指す。(全体像は)未完成でも粗々に出さないといけない。岩手、宮城、福島3県を中心に復旧・復興・再生の図が描けるといい。ただ、福島県は原発事故の危機管理が終わらない限り、手を付けられないのが実態だ。3県のずれをどうやって表現するかは工夫がいる。
 戦後が終わり、「災後」が始まる。産業構造、エネルギー構造は、西日本を含めて時間差はあるが変わらざるを得ない。国民のライフスタイル、物の考え方も変わっていく。その方向を頭出ししないといけない。6月末までが勝負だ。国民もメディアの関心も(震災後)100日がぎりぎりだ。
 -「震災復興税」などの財源論の扱いは。
 初会合で財源論を焦点に議論したわけではない。しばらくはこれを表立っては議論しないだろう。(委員に)税の専門家がいるわけでなく、堂々巡りの議論になる。
 やはり復興の「青図(青写真)」を描く方が先だ。復興の青図を第1次提言に盛り込む。そのときに出てきたものが絵に描いた餅で、「金のことを考えているのか」ということになれば、そこで初めて財源問題も考えていく。(議論した場合でも)「財源はこれです」と一つに絞った回答は出せない。いいかげんだが、復興構想会議は、税の話については直接は授権していないような気がする。
 -今後の論点は。
 一つは土地の公有だ。法改正が必要だが、集団的に一つの地域を国、公権力が買い上げて再生できるかは課題だ。もう一つは住宅の建て方だ。(津波を避けるため、住居を)高台に移して職住を分離するのは一つのモデルだが、(住民)みんなが賛成するかどうか。
 産業にインセンティブを与え、どう残し、再生するか。農業と漁業もそれぞれの地域で勝手にやるのではなく、集約して一つの大きな力にできるか。集約化は、日本全体のグランドデザインを描くときにも必要だ。壊滅的な打撃を受けているところですらできないなら、全国の産業構造を変えることはできない。そこをどう突破できるか。
 -「復興庁」は必要か。
 (関東大震災の際の)帝都復興院は後藤新平という類いまれなるリーダーがいたからできた。今は後藤新平に当たる人がいない。組織だけつくると屋上屋を架すことになり、決定がまた遅くなる。組織は増やさない方がいい。
 -菅直人首相は求心力を失っている。
 みんな(政治に)特別なリーダーシップを期待するが、もともとないことを前提にやるしかない。新しい首相候補がいない状況では誰に代わろうとリーダーシップの発揮は期待できない。少しずつ歩むしかない。
 御厨 貴氏(みくりや・たかし)東大法卒。米ハーバード大客員研究員、政策研究大学院大教授を経て、02年12月から東大教授。60歳。(2011/04/28-10:06)

2011年4月27日 (水)

外相一転訪米、29日から=補正審議欠席に野党理解

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042600740
外相一転訪米、29日から=補正審議欠席に野党理解

 与野党は26日夕の国対委員長会談で、松本剛明外相の29日からの外遊を認めることで合意した。外相は米国など4カ国を歴訪する。同日からは衆院予算委員会で、東日本大震災の復旧対策が盛り込まれた2011年度第1次補正予算案の実質審議が始まる。予算審議中の閣僚の海外出張は異例だが、対米外交などの重要性を考慮した。
 松本外相に代わり、枝野幸男官房長官が臨時代理を務め、国会審議は外務副大臣が答弁する方向だ。また、衆院予算委員会では、外相の帰国後に、今回の歴訪や東京電力福島第1原発事故をテーマに集中審議を行う案が浮上している。
 民主党の安住淳国対委員長は会談で、「外遊が与党が求める審議日程と重なったことはおわびしたい」と陳謝。その上で、福島原発事故の風評被害を取り除くためにも、クリントン米国務長官らとの会談は必要と訴え、野党側も了承した。
 当初、民主党執行部は第一次補正予算案の審議日程を優先するため、歴訪を認めない方針を固め、外相の外遊は困難とみられていた。しかし、野党側から「今の日本の置かれている立場を考えたら対外的な発信をきちっとしなければいけない」(小池百合子自民党総務会長)との声が上がり、方針を転換した。
 松本外相は29日にワシントン入りし、クリントン長官らと会談。その後、ベルリンでの核軍縮・不拡散に関する外相会合、セネガル・ダカールでのアフリカ開発会議(TICAD)閣僚級会合、ブリュッセルでの日・欧州連合(EU)閣僚協議に出席する予定だ。(2011/04/26-20:26)

<ロシア>原発安全利用で提案 「福島事故を考察」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000016-mai-int

<ロシア>原発安全利用で提案 「福島事故を考察」

毎日新聞 4月27日(水)9時44分配信
 【モスクワ大前仁】ロシア大統領府は26日、メドベージェフ大統領が国際社会に対して呼びかけた原発の安全利用に関する提案の概要を明らかにした。同府は「福島第1原発事故の結果を考察した」うえで提案をまとめており、安全利用に関する国際協定の締結や、国際原子力機関(IAEA)における規則の追加を呼びかけている。

 提案は▽原発利用国が事故時に迅速に対応する責任を厳格化▽利用国や国際機関の間で、事故に備えた規定を新設▽地震の起きやすい地帯などで原発を新設する際の基準の厳格化▽情報公開基準の設定--などを求める内容。メドベージェフ大統領は5月26日からフランス・ドービルで開かれる主要8カ国(G8)首脳会議で正式提案する考えを示している。

 ロシア大統領府は今回の概要について、IAEA、G8各国、インドや中国など新興経済5カ国で形成するBRICSの参加国、旧ソ連諸国による独立国家共同体(CIS)の構成国へ伝えたという。

 国営原子力企業ロスアトムによると、ロシアは国内で10基、国外で7基の原発を建設中。国内のインフラ整備のために原発建設を進めるとともに、原発輸出を経済外交の柱に据えている。このため福島原発事故の影響を受けて、国内外で反原発の機運が拡大する前に、安全利用の厳格化をアピールする狙いがありそうだ。

2011年4月26日 (火)

5・3憲法集会実行委員会新宿東口街宣(4月26日)

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4・24つくろう!脱原発社会

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2011年4月25日 (月)

<東日本大震災>「自衛隊10万人態勢」縮小検討へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000077-mai-soci

<東日本大震災>「自衛隊10万人態勢」縮小検討へ

毎日新聞 4月25日(月)19時9分配信
 北沢俊美防衛相は25日の防衛省災害対策本部で、東日本大震災の被災地を支援するためとってきた「自衛隊10万人態勢」について、縮小に向けた検討に入るよう指示した。行方不明者捜索のためのがれき処理が進み、輸送や給水、給食などの生活支援を民間が代替できるケースも増えてきたためだ。行方不明者の家族や自治体の意向も踏まえた上で、慎重に検討を進める考えだ。

 北沢氏は対策本部で「輸送や生活支援のニーズが変化している。遺体捜索を想定したがれき除去もかなり進み、今後は(民間が担える)単純ながれき処理に向かえるのではないか」と指摘。「10万人態勢をどのあたりから減勢し、本来任務につくことができるか検討してほしい」と指示した。

 防衛省は3月11日の震災発生後、菅直人首相の指示に基づき、自衛隊員のほぼ半数を投入する「10万人態勢」を3月18日から継続してきた。4月25日現在で、陸自約7万人▽海自約1万4200人▽空自約2万1600人▽航空機499機▽艦艇51隻--を動員しており、25日も岩手、宮城、福島3県で、警察や在日米軍と連携し、2万5000人規模で行方不明者を捜索した。

 ただ、自衛隊の災害派遣は緊急性▽非代替性▽公共性--の3原則を満たすことが条件。今回の震災では、遺体搬送など自衛隊員の仕事がなし崩し的に増えるケースも多く、隊員の疲労蓄積も問題化していた。【坂口裕彦】

2011年4月23日 (土)

オスプレイ配備「常識外れもいいところ大反対」 定例会見で知事

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176379-storytopic-3.html
オスプレイ配備「常識外れもいいところ大反対」 定例会見で知事 2011年4月23日   

死亡事故を起こした米軍属が、公務中のため不起訴となったことに「理解不能」と述べる仲井真弘多知事=22日、県庁

 仲井真弘多知事は22日午前の定例記者会見で、ことし1月に沖縄市で起きた交通死亡事故で、事故を起こした米軍属の男性が公務中として不起訴になった問題について、「県民感情として、(公務中の裁判権が米軍側にあると定めた)日米地位協定17条を改定要求に入れざるを得ないぐらい、すとんと胸に落ちない」と強い不快感を示した。
 仲井真知事は、その上で「『公務中』の範囲があいまいだ。ここをクリアにしないと、仮に公務中であったとしても若者をはねて死亡させ、日本で裁判できないのは理解不能だ」と、「公務」の範囲を明らかにするよう求めた。
 普天間飛行場に2012年から配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「事故の多いものを街の真ん中に持ってくること自体、常識外れもいいところ。大反対だ」と述べ、これまでよりも踏み込んで反対する姿勢を示した。
 5月7日にも沖縄を訪問する北沢俊美防衛相との会談では「普天間飛行場の話だとすれば、日米共同発表の見直しと、県外移設実現をしっかり要請する」と強調。また、27日に予定される米上院軍事委員会のカール・レビン委員長との会談についても同様の考えを伝える意向を示した上で、「米軍の事件事故の状況が正確に米側に伝わっていない。基本的なところから意見交換したい」と述べた。

喜ぶ大江さん「強い励ましに」

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-23_16970/

喜ぶ大江さん「強い励ましに」
政治

2011年4月23日 10時21分   
(8時間2分前に更新)

 【東京】沖縄戦をテーマにした「沖縄ノート」で「集団自決(強制集団死)」の日本軍強制の記述をめぐり、訴訟を闘い続けたノーベル賞作家の大江健三郎さん(76)は22日、東京地裁の司法記者クラブで会見し、軍の関与を記述した同作は名誉毀損(きそん)にあたらないなどとする一、二審判決の確定を受け、「(沖縄戦の評論は)一生の仕事と考えていたので(裁判は)苦しかった。最高裁の決定は力強い励ましになる」と喜びを語った。

 原告の上告を退ける最高裁の決定は、22日午前に関係者へ郵送で知らされた。同11時半ごろ電話で弁護士から知らせを受けたという大江さんは「ぼんやりして、(係争中の)5年間を考えていた」と突然の知らせを振り返った。

 会見で、大江さんは50年余りの作家活動の中で、沖縄ノートは「広島ノートと併せ、一番大切な本」と表現。沖縄戦や米軍基地などを負担してきた沖縄を、日本人が認識し直すために著作を続けてきたと説明し、「この本のことを覚えていてもらいたい、高校生にも読んでもらいたい。今あるのは、そういう気持ちだけ」と静かに語った。

 訴訟を今後の活動にどう生かすかとの質問に対しては「係争中に新たな証言も現れ、私の考えを補強してくれた。一つのしっかりした論文を書きたい」と述べ、沖縄ノートへの新章の追加や新たな本の執筆の可能性に触れた。

 高校教科書検定で「集団自決」の軍の強制が削除されるなど教科書問題に波及したことにも触れ、「文部科学省はこの訴訟が係争中であることを理由に(軍の関与は)教科書に適しないといってきたが、今、この問題は係争中でない」と述べ、記述の復活に期待を示した。沖縄の基地問題についても「戦後で一番大きな分岐点。その時期の決定は大きな励ましになった」と語った。

 代理人の秋山幹男弁護士は「沖縄の苦しみ、日本軍の関与と責任をなかったことにしようとしていた裁判。肩の荷が重かったが、こういう結果になって良かった」と述べ、論評の自由が司法の場で守られたことを強調した。

風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算

http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY201104210510.html
風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算

 環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3~11基分が風力でまかなえる計算だ。

 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。

 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。

 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万~1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それでも出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7~40基分に相当する。

 ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。

 家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。

同盟深化印象付けた対日支援=国際関与の継続期待-米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
同盟深化印象付けた対日支援=国際関与の継続期待-米

 【ワシントン時事】東日本大震災で甚大な被害を受けた日本に対する米国の支援は、震災の一時的な救援活動にとどまらず、本格的な復興に向けた中長期的展望に基づくものだ。国運を左右しかねない重大危機に直面する日本への米国の並々ならぬ支援は、日米同盟の深化を印象付けた。
 キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は20日、日本の復興に向けた有識者会議「復興と未来のための日米パートナーシップ」(戦略国際問題研究所=CSIS=主催)の初会合で、3年から5年間の中長期的支援により、日本の(1)復興(2)国際社会への継続的関与-の二つの目標を実現する考えを明らかにした。
 米国内では、日本が震災対応に追われて、アフガニスタン支援など国際社会で果たしてきた重要な役割にも影響が出るのではないかとの懸念の声が上がっている。
 同次官補は、原発事故への対応を含む復興に向けたあらゆる支援を行うと述べる一方で、「日本が過度に内向きにならない」よう要請。朝鮮半島の平和と安定の維持など、日本がアジアにおける指導的役割を引き続き担うことに期待を示した。
 米国は大震災後、最大約2万人の将兵と艦船約20隻を派遣。さらに、急激な円高是正に向けた為替の協調介入を約10年ぶりに実施し、為替政策でも「日本支援の強力なメッセージを送った」(同次官補)。また、米政府筋によると、今月17日に訪日したクリントン国務長官はドナヒュー商工会議所会頭に同行を要請した。米財界を代表するドナヒュー会頭と共に訪日することで「日本経済への信認」を国際社会に示す狙いがあったという。
 ドナヒュー会頭は訪日前の声明で、日本経済の先行きに懸念が出ていることを念頭に「震災は社会基盤を損傷したかもしれないが、日本経済の根本的な力は変わらない」とし、対日経済活動を継続するよう米企業に強く促した。(2011/04/23-14:28)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042300038
パートナーシップ構想、調整を加速=日米

 【ワシントン時事】藤崎一郎駐米大使は22日、国務省でナイズ副長官と会談し、東日本大震災からの復興に向けた官民一体の「日米パートナーシップ」構想について、調整を加速化させていくことを確認した。同構想は先の松本剛明外相とクリントン国務長官の会談で合意された。(2011/04/23-06:54)

雑記(167)かなめもち

路傍の生け垣になっている「かなめもち」の赤い色の新芽が綺麗です。(高田)
201104230943

2011年4月22日 (金)

検証・大震災:自衛隊員10万人、史上最大の作戦

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110422ddm010040181000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110422ddm010040189000c.html
検証・大震災:自衛隊員10万人、史上最大の作戦

 ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走 最悪の危機、米軍と連携、苦闘40日

 東日本大震災で10万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】

 ◆出動
 ◇米「何でも言ってくれ」 首相「まず日本がやる」

 

東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約1キロの平地にある。3月11日午後2時46分、災害派遣の初動対処部隊である第22普通科連隊第4中隊に所属する木下茂之・1曹(37)は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さぶられた。出動に備えてすぐに無線機や資材を運び出し、グラウンドには小型トラックが次々と並び始めたその時だった。

 「津波が来るぞ!」。3階建て隊舎の屋上まで一気に駆け上がった直後、どす黒い約1・5メートルの波が正門に押し寄せてきた。
小型トラックなど13台が瞬く間に水につかった。「うわー。子どもが波にさらわれたかもしれない」。大声で泣く40代の男性隊員がいた。励ましながら、木下さんも携帯電話で連絡の取れない家族に思いをはせた。「これからどうなるのか」。涙がボロボロと頬を伝った。

 「とにかく行け」。国友昭連隊長(48)の指示でボートで順次救出に出動。津波は隊員のマイカー約500台をのみ込んでいた。水没した国友連隊長の公用車のナンバーは震災発生時刻を指す「1446」だった。

   ◆

 太平洋・石巻湾を望む宮城県の航空自衛隊松島基地は捜索・救助の拠点。雪が降る中、救難ヘリUH60など2機が飛び立つ準備を始めていた午後3時54分、津波が襲った。停電を受け、予備電源で防衛省航空幕僚監部と交信しようとしたが途切れた。優先的に着信だけできた杉山政樹司令(52)の携帯電話が唯一の通信手段となり、孤立状態が続いた。夜になり真っ暗な作戦室で杉山司令は「水没して機材が使えないな」と救援に支障が出ることへの懸念を口にした。

 UH60や滑走路脇に駐機していたF2戦闘機など計8機が数百メートル流され、庁舎などに突っ込んだ。曲芸飛行で知られる「ブルーインパルス」用のT4練習機が使う格納庫のシャッターも壊れた。基地全域が水没し、航空機は塩水で使用不能になった。航空機の被害総額は28機で最大二千数百億円に上る。津波を想定したヘリの緊急発着訓練も実施していたが、その余裕はなかった。杉山司令は「最初は隊員の生命を守るぐらいしかできなかった」と唇をかんだ。

   ◆

 大震災発生直後、東京・市ケ谷の防衛省A棟地下3階にある中央指揮所(CCP)に作戦室が設置され、自衛隊員や事態対処課員ら約70人が参集した。体育館半分ほどの広さのCCPには複数の巨大モニターが並び、偵察ヘリから送られる被災地のライブ映像が映し出された。一方、中江公人防衛事務次官ら背広組幹部は11階の省議室に陣取った。机を楕円(だえん)形に並べ替え、生中継のテレビを映す大型モニター3台を設置し、急ごしらえの危機管理室を開設した。

 発生後約10分で監視飛行中の海上自衛隊P3C哨戒機など陸海空の航空部隊が次々と被災地に向かい、出港可能な全艦艇40隻以上が神奈川県・海自横須賀基地や青森県・大湊基地などを離れ、救難活動が始まった。

 95年の阪神大震災では初動の遅れが問題となった。しかし、今回、初動はスムーズだった。
三陸沖での海溝型地震への対処マニュアルを、3月末の完成に向け作成していた最中で、陸自幹部は「案はできており、初動はそれに従った」と証言する。海自幹部は「04年12月のスマトラ沖地震・インド洋大津波での災害派遣の経験が生かされた」という。だが、地震と津波の規模は予想をはるかに超えていた。その後の活動は手探りとなった。

   ◆

 「できる限りのことをやるので、何でも言ってくれ」。3月11日の震災直後、東京・米空軍横田基地にある在日米軍司令部のフィールド司令官が折木良一統合幕僚長に電話で支援を申し出ると、すぐに連携が始まった。在日米軍司令部は連絡要員3人を防衛省に急派。統幕8人と「日米共同班」を設置、合同作戦のプランを練った。

 「救援のため速力を上げて三陸沖に向かっている」。同じころ、西太平洋を航行していた米原子力空母ロナルド・レーガンに米国防総省から災害派遣命令が出されたことが、首相官邸や外務省に報告された。空母派遣は日本の要請ではなく、米国の自発的な申し出だった。米軍の人道支援「トモダチ作戦」はこうして始まった。

 11日夜、東京・赤坂の駐日米大使館からは、A4判紙2枚に提供可能な支援内容約20項目を書いた「オファーリスト」が何度もファクスで外務省北米局に送られてきた。無人偵察機など原発対応の装備も含まれていた。

 これに対し、菅直人首相は官邸内での打ち合わせで「日本でできることは、米国に頼む前にまず日本がやる」と漏らした。危険な仕事を米国に押しつけるわけにはいかないというのが真意だったが、発言は外務・防衛当局に伝わり、「首相は米国の支援を断った」との曲解情報として流布される伏線になった。

   ◆

 北沢俊美防衛相は11日夜までに陸海空合わせて約8400人に出動を命令していた。だが、翌12日中に一気に10万人規模に膨れ上がる。主導したのは菅首相本人だった。12日早朝、東京電力福島第1原発を視察した菅首相は仙台市の陸自霞目駐屯地で大型輸送ヘリCH47チヌークに乗り込み、宮城県沿岸部を上空から約40分視察した。

 「自衛隊を増やしてください」。官邸に戻り、緊急災害対策本部で菅首相は開口一番、「5万人」への増派を要請。夜にはさらに「安心感を与えるため、まとまった数字を国民に言いたい」と北沢防衛相をせかし、相談を受けた折木統幕長が「10万人」をはじき出した。自衛隊史上最大の災害派遣展開はこうして始まったが、不安もあった。統幕幹部は述懐する。「うまく機能するか、走りながらの作戦立案だった」

 ◆不信
 ◇防護隊の前で3号機爆発 「東電情報信じられぬ」

 日本の首都防衛を担う陸上自衛隊朝霞駐屯地。東京都練馬区や埼玉県朝霞市など4区市に広がる敷地の一角に防衛相直属の中央即応集団(CRF)司令部がある。米同時多発テロなどを受け07年に創設されたばかり。有事やテロの際に展開する精鋭部隊集団だ。

 「長丁場になるぞ」。震災発生直後、宮島俊信司令官は隊員らに気合を入れた。三陸沖地震を想定した独自の事態対処マニュアルに従い、千葉・木更津駐屯地の第1ヘリコプター団のUH60とCH47を輸送任務のため派遣した。このヘリ部隊が、後に実施される「ヘリ放水作戦」の主役を演じることになる。

 間もなく司令部に新たな緊張が走る。福島第1原発の燃料冷却系が大津波で停止。このままでは「原発崩壊」につながるおそれがあった。11日午後7時半、北沢防衛相は自衛隊法に基づき初の原子力災害派遣命令を発令。放射性物質対処能力を持つ中央特殊武器防護隊(中特防)の約110人と化学防護車4両などが除染作業支援などのため埼玉・大宮駐屯地から原発近くの福島県大熊町にあるオフサイトセンターに向け順次出発した。

   ◆

 「CNNではチェルノブイリ原発事故に匹敵すると言っているじゃない」。12日、神奈川・米軍横須賀基地で家族らを対象に開かれた「震災説明会」。放射能への恐怖を隠せない子供連れの親たちから不安の声が相次いだ。

 福島第1原発で12日、1号機で起きた水素爆発の瞬間の衝撃的な映像が全世界に流れた。家族が求めたのは米軍による「正確な情報」と米政府からの正式な「退避指示」だった。

 だが、米政府にも情報はなかった。「もう少し時間が必要だ」。基地幹部は情報過疎に置かれた立場を繰り返すしかなかったが、家族らの不安は米軍が独自情報入手に乗り出すきっかけともなった。

 ルース駐日米大使が福島第1原発から半径50マイル(約80キロ)以内に居住する米国人に避難勧告を出したのは17日未明だった。東京・米軍横田基地からは19日に233人の家族と9匹のペットを乗せた「退避便」の第1陣が離陸、同日中に米シアトルに到着した。その後も日本全国の米軍基地から少なくとも7800人以上が政府チャーター機で米国に退避することになる。

   ◆

 福島第1原発の暴走は急激に加速。12日午前には1号機の格納容器内部の圧力を減らすためのベント実施で放射性物質が広範囲に飛び散り、午後に1号機の建屋上部が水素爆発で吹っ飛んだ。13日には2号機でもベントが実施され、14日早朝には4号機の使用済み燃料プール水の温度の上昇が確認された。

 放射能対応の専門部隊、中特防が原発で任務に就いたのは14日朝だったが、東電側は打ち合わせで「状態は安定している」と太鼓判を押した。最初の任務は3号機への給水支援。「作業を手短に行えば健康被害は避けられる」。隊員らは東電の見立てを信用し、現場へは放射線測定器を備えた化学防護車ではなく普通車両で行くことになり、中特防隊長を乗せた小型トラックを先頭に、2人ずつが乗り込んだ水タンク車2台(各水3・5トン)が続いた。

 3号機建屋に近づき停車し、隊長が下車しようとした瞬間だった。午前11時1分、爆発音がとどろいた。3台とも横転し、降ってきたコンクリートの固まりやがれきの中に埋まった。小型トラックのフロントガラスは粉々に砕け、水タンク車のタンク部分が大きくへこんだ。隊員らは、がれきをかき分けて脱出。化学防護服が破れた隊員もいた。

 東京・練馬のCRF司令部が異常事態を知ったのは、水素爆発が起き、「自衛隊員行方不明」を報じるテレビのテロップだった。「安否を確認しろ!」「つながりません」「何とかしろ」。オペレーションルーム内は怒号が飛び交った。携帯電話はつながらず、無線も機能しない。緊張は高まるばかりだった。

 6人中4人が負傷し、千葉県の放射線医学総合研究所に搬送された。放射線量は20ミリシーベルト程度で内部被ばくはなく、大事に至らなかったとの報告が司令部に届き、宮島司令官らはようやく胸をなでおろした。

 この後、防衛省・自衛隊は東電への不信感を強める。中特防隊員ら約180人は14日夜、約60キロ離れた陸自郡山駐屯地(福島県郡山市)へと後退した。CRFは「しばらく給水はできず、除染所の場所選定作業を急ぐため」と説明したが、陸幕幹部は振り返る。「東電が『大丈夫です』というから部隊を出した。一歩間違えば命を落としていた。東電の情報は信じられなくなった。正確な情報がないと部隊は動かせない」

◆同盟

 ◇「情報不足」 危機感抱いた米政府

 「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホーク が太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の3月12日。福島第1原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されてい た。

 「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」(在日米軍幹部)。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。

 約4時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空18キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を 通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約1万5000枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。

 しかし、写真の公開か非公開かを巡り、防衛省と在日米軍との認識のずれが表面化する。

 「グローバルホークによる撮影を可能な限り実施して情報提供してほしい」

 3月18日、防衛省を訪れたルース駐日米大使に北沢俊美防衛相が要請した。米軍が撮影した写真は震災直後の宮城県の惨状も記録しており、 「UNCLASSIFIED」と機密情報ではないことが付されている。在日米軍関係者によると、グローバルホークの写真はすべて「公開可能」に分類されて いるという。

 これに対し、3月30日の参院外交防衛委員会で北沢防衛相は「(米軍は)秘匿区分のない画像であったとしても、(公開に)極めて否定的」と答弁した。しかし、在日米軍司令部は毎日新聞の取材に、公開、非公開の権限は「日本政府にある」と回答した。

 「菅政権が『米軍に危機管理を依存している』と見られるのを警戒したからではないか」。在日米軍関係者はこう分析する。飛行費用は1日約24万ドル(約2000万円)。予算承認を求める必要があり米軍は画像を米議会や米原子力規制委員会(NRC)などに配布している。

   ◆

 「北沢防衛相のイニシアチブにより、政府と東京電力の統合連絡本部にNRCの専門家チームが入った。日米間で共通の認識を持ち、適切な対応が可能になるよう協力していきたい」

 3月17日昼前、東京・市ケ谷の防衛省。北沢防衛相と向かい合ったNRC幹部のチャールズ・カスト氏らに対し、同席した高見沢将林防衛政策局長が強調した。会談は、情報不足にいら立つ米側が求めて実現した。

 NRC「互いに連絡要員を決めよう」

 北沢防衛相「まったく問題ない」

 NRC「放射線量を計測し、データを公表してほしい」

 北沢防衛相「もちろん協力する」

 陸自ヘリが原発上空から放水した直後の会談は建設的な雰囲気に包まれた。18日午前には、高見沢局長が自室にNRC代表団と日本側関係者を招き極 秘チーム「原子力災害連絡会議」の初会合を開催。これが22日発足の首相官邸の「日米連絡会議」へとつながる。仕掛けたのはルース大使。カスト氏らの派遣 は「情報過疎にいら立つ米政府の懸念の表れ」(防衛省幹部)だった。ルース大使はNRCと日本政府をつなぐ役割を北沢防衛相に期待した。

 派遣が決まった15日時点では首相官邸は米側と調整する余裕はなく、窓口も不在。NRCの技術者には米海軍をはじめ軍関係者が多い。海軍は原子力 潜水艦や空母など「原子炉」を保有し、管理に精通しているためだ。ルース大使は北沢防衛相と頻繁に電話でやりとりし、NRCと引き合わせることにこぎつけ た。

 「1週間後には注水を海水から真水に替えないといけない」。連絡会議では米側から注文も付いたが、防衛省幹部は「これを機に日米がうまく回り始め た」と語った。「4号機の使用済み核燃料プールに水がない」としたヤツコNRC委員長は発言を修正し、ルース大使が発表した「80キロ退避」にも見直しの 動きが始まる。日本側も注水を真水に切り替えたのはほぼ1週間後の25日だった。

   ◆

 震災救援を目的に約1万6000人を投入した米軍の「トモダチ作戦」。かつてない規模の展開は自衛隊・米軍の統合運用と民間空港・港湾の米軍使用に踏み込んだ。実態は「有事対応シミュレーション」といえた。

 米揚陸艦トーテュガは陸上自衛隊の隊員273人、車両93両を北海道・苫小牧港から青森・大湊港まで運んだ。米軍艦艇による自衛隊部隊の輸送は災 害では初めて。山形空港は米軍が資機材を蓄える後方補給センターとしての使用を県知事が許可した。仙台空港には沖縄・嘉手納基地所属の353特殊部隊が先 陣を切って到着。普天間飛行場所属の海兵隊ヘリ部隊も強襲揚陸艦エセックスで駆け付けた。

 一時孤立状態となった宮城県気仙沼市の離島・大島に揚陸艇で米海兵隊約300人が「上陸」。港のがれき撤去を行った。在日米軍は一連の活動を逐一 発表し、被災地復興に協力する姿を国民に印象付けた。有事の際に想定している自衛隊と米軍の活動を調整する「日米共同調整所」が現地の仙台市・陸自仙台駐 屯地、防衛省、東京・横田基地の在日米軍司令部の3カ所に設置されたのも異例の措置だ。

 仙台駐屯地には今回初めて陸海空の統合任務部隊(JTF東北)が置かれた。外務省幹部は「オペレーションの性質は違うが、民間施設利用や上陸など実態的には朝鮮半島有事を想定した訓練ともなった」と指摘する。

 ◆混乱

 ◇自衛隊が警察・消防を指揮 首相初めて指示

 3月17日の陸自ヘリ放水で始まった「原発冷却作戦」は自衛隊、警察、消防と危機管理の実動部隊を総動員した大規模作戦へと拡大する。だが、足並みは乱れ、省庁間の主導権争いや政治の露骨な介入に翻弄(ほんろう)される。

 「すぐに現場に行ってくれ」。細野豪志首相補佐官からの督促が茨城県の航空自衛隊百里基地で待機していた警視庁の機動隊員らに伝わったのは、ヘリ放水前夜の16日夜だった。

 警察側は放射性物質の専門知識を持つ自衛隊の化学防護部隊を同行させるよう申し出た。しかし、防衛省が難色を示した。防衛省が「化学防護隊は警察 部隊に同行」と指示したのは、機動隊が福島第1原発から約20キロの前線拠点・総合運動施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町)にバスで移動した後の17日 未明。

 自衛隊と警察の調整不足は、17日夜の地上放水の最終局面でも露呈する。警察の高圧放水車が放水地点へと向かう際、事前の打ち合わせでは正門待機 とされた自衛隊車両が構内に進入して進路をふさぐ形となった。ようやく午後7時5分から約10分で44トンを放水するが、機動隊の放水はこれが最後になっ た。警察幹部は「警察は現場で判断するが、自衛隊は『指令を受けていない』という言い方をする」と指摘。指揮命令を巡る警察と自衛隊の「文化」の違いがあ つれきの根底にあると示唆した。

   ◆

 「指揮系統を明確化してほしい」。3月18日、原子力災害現地対策本部の松下忠洋副経済産業相が首相官邸に要請した。Jヴィレッジには自衛隊、警察、消防に東電、原子力安全・保安院が加わる寄り合い所帯だった。

 20日には原子力災害対策本部長の菅直人首相名の「指示書」が出た。宛先は警察庁長官、総務省消防庁長官、防衛相、福島県知事、東電社長。放水な どの実施要領は「自衛隊が中心となり、調整の上決定」し、作業実施も「自衛隊が一元的に管理する」とあった。限定された場所の活動とはいえ、自衛隊が警察 や消防の指揮を執るよう首相が指示したのは史上初めてだった。

 原発へのテロ攻撃の際、警察力で対応できない事態に自衛隊とどう連携するのかは長い間の課題でもあった。94年春、警察庁と陸自幹部が初めてこの件で極秘に会合を開いて協議したが何も決まらなかった経緯がある。

 その後警察、陸自間で訓練は始まり、05年福井県で行われた国民保護法に基づく初の実動訓練では「美浜原発がテログループに攻撃され、放射性物質 が放出される可能性が出た」という想定だった。陸幕幹部は振り返る。「今回、書面で首相の指示が出たことが大きい。自民党政権ではできなかったことを、民 主党政権は軽々とやっている」

   ◆

 しかし、政治が動き、「トップダウン」方式が徹底されたことで、新たな混乱が現場に生まれることになる。

 「細部指示」(マイクロマネジメント)。現場隊員らがこう呼ぶ「政治介入」が始まったのは、3月19日からの東京消防庁などによる「連続放水」を めぐる調整からだった。Jヴィレッジでは毎晩9時、東電、保安院、自衛隊、消防、機動隊の担当者が出席する会議が開かれ、翌日の行動の細目が決められてい た。

 しかし、この計画が実施間際や実行中に変更を迫られる事態がしばしばあった。原子力災害対策本部からの専用電話が鳴る。「できない部隊は後ろに下 がって、自衛隊にやらせろ」。複数の現地関係者によると、副本部長で実務責任者の海江田万里経産相の意向を受けた細かな指示だったという。現場からは「方 針だけ決めたら、任せてほしい」と不満が噴出した。この問題は東京消防庁のハイパーレスキュー隊を出している石原慎太郎東京都知事が3月21日、菅首相に 抗議したことで表面化。「早く放水しないと処分する」との発言もあったとされ、海江田経産相は陳謝した。作業にあたった隊員は帰京後に知ったという。

   ◆

 3月21日午前6時10分、Jヴィレッジに、陸上自衛隊の74式戦車2両がこつ然と姿を現した。現地調整に当たる自衛隊幹部は驚いた。主力戦車の 災害派遣は初めて。「汚染されたがれき除去のため」として統幕主導で派遣が決定。20日夜に北沢防衛相が公表した時には、出発してから4時間以上が過ぎて いた。

 しかし、無限軌道でホースや電線を破損させる危険があると判明。北沢防衛相は「使ってはいけない」と伝えた。震災対応では、自衛隊部隊運用を巡って背広組といわれる内局の関与は薄い。警察幹部は「シビリアンコントロール(文民統制)にかかわる問題だ」と懸念を示した。

 ◆葛藤

 ◇遺体埋葬…なし崩しに

 自衛隊は今回、災害派遣初の「10万人態勢」で臨んだ。しかし実情は「10万人を動員しても足りなかった」(防衛省幹部)。史上最大の被害規模は、「自衛隊がかかわるべきか否か」を問わず任務を果てしなく拡大させ、苦悩の連続だった。

 「日ごろ、松島基地のブルーインパルスを見ても自衛隊が何をやっているかぴんとこなかった。こうした時のために存在していると肌で感じた」。4月6日午後、宮城県女川町総合運動公園内の仮設テント。一家7人で身を寄せる船員、山本幹雄さん(54)は語った。

 山本さん一家は津波で自宅を流されたが避難所に入れず、車上生活を続けていた。被災者の窮状を見かねた陸上自衛隊第14旅団(香川県善通寺市)が、急きょ33張りを設置した。

 自衛隊法83条に定められた災害派遣は本来、公共性▽緊急性▽非代替性--を当てはめ、任務は初動対応に限定する。しかし今回は被害が大きく、明 確な線引きのないままなし崩し的に引き受ける仕事が増えた。本来市町村が行うべき遺体の移送や埋葬、自宅のがれきの撤去作業などだ。特に1万4000人近 い行方不明者の捜索活動は、心身共に大きな負担となっている。「郷土部隊」を自負する陸自第22普通科連隊(宮城県多賀城市)のある隊員は「皆泣きながら 捜索している」と話す。

 しかし「人命救助」として行うためなかなか打ち切ることもできない。1日当たりの派遣人員10万6550人(19日現在)は、阪神大震災(95年)の4倍を超える規模だ。阪神大震災では発生12日で行方不明者の捜索を終えたが、今回は40日を過ぎても続けている。

 ただこうした苦悩は他省庁からは理解されず、あつれきも生む。警察庁は4月2日、防衛省に対し、原発から半径20キロ圏内の捜索を一緒に行うこと を提案した。だが自衛隊の回答は「遺体の捜索は警察の任務。自衛隊の任務は行方不明者の捜索だ」。警察は翌3日、福島県警だけで捜索を始めた。自衛隊が参 加を決めたのは4日後だった。ある警察幹部は「地元の民間業者でさえリスクを背負って活動しているのに」と不満を示した。

 防衛省は「10万人態勢」見直しに入っている。菅首相の主導で始まったことから、現場からは意見しにくいのが実情で「見直しについても首相のリーダーシップを発揮してもらいたい」との声もあがる。

   ◆

 米国の「トモダチ作戦」は派遣規模を大幅縮小して最終局面に入り、残るのは原発対応だ。米国は真水注入を支援するバージ(はしけ)船の提供に続いて、海兵隊専門部隊「CBIRF」(シーバーフ)約150人を日本に派遣した。

 米国が派遣を決めた3月30日、折木良一統合幕僚長と宮島俊信中央即応集団司令官が協議。「米軍の専門部隊を原発内に入れると『日本は自力での対処をあきらめた』という誤ったメッセージを発信してしまう」との認識で一致した。

 しかしCBIRFが来日してみると、原発内はおろか、Jヴィレッジにすら足を踏み入れない。50マイル(約80キロ)圏内への立ち入りを禁じる厳 格な基準のためだ。陸自郡山駐屯地(同県郡山市)を5人が視察した以外は、東京・米軍横田基地で待機状態。折木統幕長らの懸念は杞憂(きゆう)に終わっ た。

 「トモダチ作戦」で米軍は存在感を示し、自衛隊との関係強化にもつながった。しかし、米国には懸念も深まる。震災発生直後、オバマ政権に近い米シ ンクタンク・新米国安全保障センター(CNAS)はリポートを発表。大震災による巨額の復興費用が防衛費を圧縮し、「日米同盟の能力低下につながる」との 懸念を指摘した。アジア太平洋の「礎石」と位置付ける日本を支えることで同地域での指導力を維持する--。「トモダチ」は、米国の国益をかけた作戦でも あった。


2プラス2、5月にも=北沢防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042200341
2プラス2、5月にも=北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は22日午前の記者会見で、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)について「日米首脳会談は今年前半にという了解がある。(首脳会談の)1カ月前くらいに(開催)できる日程を調整すべきではないか」と述べ、5月にも開催すべきだとの考えを示した。(2011/04/22-11:40)

2011年4月20日 (水)

朝日社説:原発をどうするか―脱・依存へかじを切れ

なんとも腰の定まっていない論調で、情けないことではあるが、脱原発へと踏み出した主張は評価したい。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000023-yom-soci
原発をどうするか―脱・依存へかじを切れ

 福島第一原発の事故は、危機対応の失敗を含め、原子力利用のあり方に極めて深刻な疑問を投げかけている。「想定外」の事態に「原子力村」の専門家たちが右往左往する様は、これまで安全神話を信じ込まされてきた国民にとっては悪夢としかいいようがない。

 「安全性を大事にしながら原発を肯定してきたが、従来の先入観を一度白紙に戻し、なぜ事故が起きたのか根本から検証する必要がある」

 原子力行政について、菅直人首相は18日の参院予算委員会の答弁でこう述べた。

 首相が言うように、徹底的な検証は不可欠だ。ただ、福島第一原発の事態収拾には時間がかかる。その決着を待たず、原発に依存してきた国のエネルギー政策を見直す議論を直ちに始めるべきだ。

 これまで脇役に追いやられていた太陽光発電など、自然エネルギーの拡大を柱に据え、効率のいい分散型のエネルギー供給体制をつくる。

 原子力行政は、推進から抑制へと軸足を移す。今回の事態に有効な手が打てなかった原子力安全委員会、経済産業省の原子力安全・保安院といった組織のあり方も抜本的に見直す。

 こうした方向性に異論は少ないのではないか。自然エネルギーの推進者や原発に懐疑的な識者も交えた、開かれた場で議論を深めていってほしい。

 現在の「エネルギー基本計画」には、2030年までに原発14基の新増設を目指す方針が盛り込まれている。菅首相は、その見直しを明言している。

 現実問題としても、今回の震災で原発の新増設を受け入れる自治体が出てくるとは考えにくい。老朽原発の延命も、もはや困難だろう。

 一方で、稼働しているすべての原発をすぐに止めてしまう事態に、日本経済が耐えられないことも事実だ。国民生活への影響も大きい。

 今回の事故を教訓に、一定の原発は安全管理を徹底することで動かしていくほかないが、最新の地震研究などをもとに、事故のリスクが大きすぎる原発は廃止への道筋をつけるような仕分け作業ができないだろうか。

 エネルギー政策という大構えの議論は、結論が出るまでに時間がかかるのが常だ。

 しかし、夏の電力不足は目の前に迫っている。議論を先取りする形で電力需給の構造転換に踏み込む意義は大きい。エネルギー需要の拡大を前提に組み立てられてきた過去の政策から、かじを切る好機でもある。

http://www.asahi.com/paper/editorial20110420.html?ref=any#Edit2

原発をどうするか―世論が動かしたドイツ

 福島第一原発の事故は、世界に大きな波紋を広げている。

 象徴的なのがドイツだ。原発推進に傾いていたメルケル首相が姿勢を変え、「脱原発」の方向へと踏み出した。

 原発を推進すべきか否か。世界中が悩み、論争がわき起こっている。その中でのドイツの政策転換への決断は重い。

 保守陣営を地盤とするメルケル首相は昨年秋、原発の運転期間を平均で12年間延長すると決めた。それまでの運転期間は30年程度。この延長によって2040年ごろまで原発の運転を続けようとした。

 ところが福島原発事故の後、各地で反原発デモが広がった。緑の党は支持率を上げ、州議会選で躍進した。日本からの放射能汚染はないか。自国の原発は安全なのか。そんな不安が国民から噴き出した。

 首相は事故直後、17基の原発のうち、80年以前に建設した7基の運転を3カ月間停止するよう命じた。先週にはさらに踏み込み、すべての原発の運転期間を再び短くし、今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに力を入れる姿勢を鮮明にした。

 反原発や環境保護運動が盛んなこの国はもともと「脱原発」の旗を掲げていた。社会民主党と緑の党が組んだシュレーダー政権は02年、原発を20年代には全廃すると決めた。メルケル政権はこの路線に復帰する。

 具体案は、6月初めに示される。産業界や与党には不満がくすぶっているようだ。

 ただ政府はすでに、固定価格による太陽光や風力発電の買い取り制といった思い切った支援策に取り組み、水力を含む自然エネルギーが電力供給量に占める比率は昨年、17%となった。今後は省エネ対策や、小規模発電をつなぐ送電線網の構築といった対応が急がれよう。

 ドイツに比べると、他の諸外国への影響は見えにくい。

 原発を多く持つ米国、フランス、ロシアなどは原発推進の方針を変えていない。中国やインドも原発建設を続ける構えだ。5月の主要国首脳会議や6月の国際原子力機関の会合では、原発の安全基準の強化策が話し合われる。

 しかしいくら安全論議をしても、福島原発の事態を落ち着かせない限り、各国の草の根の人々の不安は収まらず、原発の新規建設は難しいだろう。

 ドイツの原発の数は日本の54基より少ないが、日独とも発電電力量の4分の1程度を原子力に依存している。

 脱原発へのドイツの挑戦を日本は大いに参考にしたい。

原発再開・新設なければ、温室ガス1割増の試算

これを原発再開の口実にするな。いつまでこんな愚かなことを言っているのですか。3月11日は、エネルギー原発依存社会の転換だけでなく、エネルギー浪費社会の転換も迫っているのです。大量生産大漁浪費は止めましょうよ。原発による滅亡を望まないなら、その覚悟が必要なのです。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000023-yom-soci

原発再開・新設なければ、温室ガス1割増の試算

読売新聞 4月20日(水)16時25分配信
 東日本大震災が温室効果ガス削減に与える影響について、環境省が、被災した原発14基の運転を再開できず、計画中の原発9基も新設できなかった場合、2020年のガス排出量が1990年比で10%増加すると試算していたことが分かった。

 政府が地球温暖化を巡る国際交渉で公約に掲げる「25%削減」とは大きな開きがあり、目標の再検討に加え、温室効果ガス削減の面でも厳しい節電が求められる可能性がある。

 同省によると、試算は原発の稼働率を85%と設定、原発の電力をすべて火力発電所で補ったとの想定で行った。20年までの経済成長や節電の動向などは、「大きく変動する可能性がある」(環境省)として考慮には入れていない。

最終更新:4月20日(水)16時25分

米 海兵隊グアム移転で詳細計画案

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110420/k10015433441000.html
米 海兵隊グアム移転で詳細計画案
4月20日 12時43分

沖縄のアメリカ海兵隊8000人をグアムに移転する計画について、アメリカ国防総省は、どの部隊を移すのか詳細な計画案をまとめ、近く開かれる見通しの日米の外務・防衛閣僚協議で合意を目指していることが分かりました。

日米両政府は、5年前、沖縄のアメリカ海兵隊1万8000人のうち、8000人をグアムに移転することで合意し、アメリカ国防総省がどの部隊を移すのか検討を進めてきました。NHKが入手した海兵隊の内部資料によりますと、国防総省がまとめた計画案は、▽普天間基地所属の大型輸送ヘリコプターの一部や▽名護市のキャンプシュワブに所属する歩兵部隊のうち1000人規模をグアムに移転するとしています。一方で▽航空部隊の司令部は沖縄に残し、航空部隊を率いる少将が沖縄の海兵隊のトップになるとしています。その結果、沖縄に駐留する海兵隊は、1万8000人から1万280人になると明記しています。アメリカ国防総省は、当初、海兵隊の司令部と戦闘部隊の機能を切り離して、司令部をすべてグアムに移転する方針でしたが、グアムと沖縄双方に司令部と戦闘部隊を混在させる方が迅速に有事に対応できると判断したとしています。アメリカ国防総省は、この案を日本側に説明し、ことし前半にも開かれる見通しの日米の外務・防衛閣僚協議で合意を目指したい考えです。アメリカとしては、詳細な計画案をまとめることで、移転計画の前提となっている普天間基地の移設計画についても、日本側に進展を促すねらいがあるものとみられます。

自衛官、原発怖くてパニック・逃走…懲戒免職

この二つの記事を読み比べてほしい。官邸で、決死隊を作ろうと考えるもの達と、現場の自衛官。逃げろ、にげろ、言葉は悪いが、やるなら菅と東電にやらせろ。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110419-OYT1T01266.htm?from=main5
自衛官、原発怖くてパニック・逃走…懲戒免職

 福島第一原発への対処のため福島県郡山駐屯地に派遣された陸上自衛隊練馬駐屯地(東京都練馬区)第1特殊武器防護隊に所属する前床(まえとこ)祥一郎3等陸曹(32)が、自衛隊車両などを盗み、逃走したとして、同駐屯地は19日、逮捕、送検された3曹を懲戒免職にしたと発表した。

 「原発事故への恐怖心でパニックになり逃走した」と供述しているという。

 同駐屯地によると、前床3曹は3月13日に郡山駐屯地に派遣されたが、14日夜に自衛隊のトラックで逃走。別の乗用車を盗んで逃走を続けた。
(2011年4月20日08時34分  読売新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011042002000038.html
原発作業被ばく線量 「救命時は無制限」検討

2011年4月20日 朝刊

 福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。

 政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。

 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救命活動は限度なし、その他の緊急時は五〇〇ミリシーベルトに限度を上げるかどうかが検討の焦点となった。

 首相官邸で菅直人首相、北沢俊美防衛相、中野寛成国家公安委員長、細野豪志首相補佐官らが集まり協議したが、結論が出ず、その後、「時期尚早」として見送られたという。

 政府関係者は「限度を二五〇ミリシーベルトとした直後に、さらに引き上げることには違和感が強かった」と指摘。検討の背景については「被ばく線量を限度なしとする志願者は、決死隊的な存在。チェルノブイリ原発事故のように、作業員に健康被害が出ても対応せざるを得ないほど深刻な状況を想定していたのではないか」と話す。

 検討が行われたとみられる三月十七~十八日、1~4号機の原子炉の冷却機能が既に失われ、1、3、4号機の建屋で水素爆発や火災が発生。3、4号機の使用済み核燃料プールでは燃料損傷が懸念されていた。

 十四日に起きた3号機の爆発では、自衛隊員や東電社員らが負傷した。

 十七日に自衛隊ヘリコプターから水の投下が行われ、地上でも警察、自衛隊による放水が開始。十九日未明には東京消防庁による地上からの放水も始まっており、検討は被ばくの危険の中で行われるこうした作業も念頭に置いたとみられる。

2011年4月19日 (火)

牛3千頭・豚3万匹、原発20キロ圏に…餓死か

直近のWORLD PEACE NOWの声明が「核はあらゆる<いのち>と共存できない」と断言したが、こういうところにもあらわれているなあ。犬や猫のことも考えると、どれだけのいのちが失われることになるだろうか。海や野の生き物たちもしかりだ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000662-yom-soci

牛3千頭・豚3万匹、原発20キロ圏に…餓死か

読売新聞 4月19日(火)14時33分配信
 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示区域(原発の20キロ圏内)に牛約3000頭、豚約3万匹、鶏約60万羽が取り残されたことが19日、福島県の調べでわかった。

 避難指示から1か月以上が過ぎ、すでに多数が死んだとみられる。生き残っている家畜について、畜産農家らは「餓死を待つなんてむごい。せめて殺処分を」と訴えるが、行政側は「原発問題が収束しないと対応しようがない」と頭を抱えている。

 県によると、20キロ圏内は、ブランド牛「福島牛」の生産地や大手食品メーカーの養豚場などがあり、畜産や酪農が盛んな地帯。しかし、東日本大震災発生翌日の3月12日、同原発1号機が爆発し、避難指示が出たため、畜産農家や酪農家は即日、家畜を置いて避難を余儀なくされた。

最終更新:4月19日(火)14時33分

福島1~3号機核燃料、保安院「溶融」と初見解

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000859-yom-sci

福島1~3号機核燃料、保安院「溶融」と初見解

読売新聞 4月18日(月)20時48分配信
 経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は18日の記者会見で、1~3号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。

 保安院はこれまで、核燃料の損傷が3%以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。

 保安院は炉心の壊れ具合によって3段階に定義されると報告。「炉心損傷」は、焼き固めた燃料(ペレット)を覆う金属の被覆管が壊れているが、燃料体の形は崩れていない状態。ペレットの一部が溶けだしている状態を「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちていくのを「メルトダウン(炉心溶融)」とした。

 その上で、「ペレットが溶融している」とした理由について、2、3号機は「ペレットが溶融して生じる放射性物質が高濃度の検出された」ことを、1号機は「水素爆発に至った」ことを挙げた。

最終更新:4月18日(月)22時47分

読売新聞

復興基本法の共同提出を=石破氏が玄葉氏に提案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041800803
復興基本法の共同提出を=石破氏が玄葉氏に提案

 自民党の石破茂政調会長は18日、民主党の玄葉光一郎政調会長と国会内で会談し、東日本大震災からの復興に向けた理念や組織を定める「復興基本法案」について、両党による共同提出を提案した。玄葉氏は「その方向で汗をかきたい」と応じた。
 復興基本法案に関し、自民党は復興計画の立案から実施まで一元的に行う「復興再生院」の新設を主張している。これに対し、政府・民主党内には「屋上屋を架す」(民主党幹部)と否定的な意見があり、両党が共同歩調を取れるかは不透明だ。(2011/04/18-21:09)

2011年4月18日 (月)

内閣の震災対応「評価しない」60% 朝日新聞世論調査

http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201104170326.html
内閣の震災対応「評価しない」60% 朝日新聞世論調査

2011年4月18日5時49分

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菅内閣の支持率

 朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)によると、東日本大震災への菅内閣の対応を「評価する」と答えた人は22%にとどまり、「評価しない」が60%に上った。福島第一原発事故への対応に限ると「評価する」16%、「評価しない」67%となり、さらに厳しい視線が注がれている。
世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉

 原発事故についての政府の情報提供が「適切だ」は16%で、「適切ではない」が73%に達している。対応への低い評価の背景の一つになっているようだ。

 一方、民主党と自民党の大連立政権に対しては「賛成」43%、「反対」37%と比較的接近した。
「賛成」が民主支持層では55%だったのに比べ、自民支持層では35%にとどまり、それぞれの党の事情を反映する形になった。

 菅内閣の支持率は21%(前回2月19、20日は20%)、不支持率は60%(同62%)でともにほぼ横ばいだった。菅首相の進退については「早くやめてほしい」43%(同49%)が「続けてほしい」36%(同30%)を上回っているが、前回に比べると続投支持が少し増えている。

 「仮にいま衆院選の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主18%(同19%)、自民30%(同25%)などで、民主の低迷が続いている。昨年12月調査で逆転された自民との差はさらに広がった。政党支持率は民主17%(同19%)、自民19%(同18%)などだった。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110418k0000m040104000c.html
東日本大震災:復興増税、賛成58% 毎日新聞世論調査
菅内閣支持率の推移
主な調査結果 ※数字は%、カッコ内は前回調査

 毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第1原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」(23%)と「あまり評価しない」(45%)と合わせ、否定的な回答が68%に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が58%に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税することについては「賛成」が58%を占め、「反対」(33%)を上回った。

 内閣支持率は22%にとどまった。今年2月に実施した前回調査と比べ、3ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、2番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準となった。内閣支持は民主党支持層でも63%で、支持政党なし層では17%と低かった。一方、不支持率は6ポイント減の54%と依然高く、引き続き不支持が支持を大きく上回っている。

 震災対応を巡り、「菅直人首相はリーダーシップを発揮していない」との回答は78%を占めた。「発揮していない」との回答は、民主党支持層でも54%に上る。被災地に対する政府支援については「評価する」が50%を占め、「評価しない」(46%)と拮抗(きっこう)。政府対応の評価が割れる中で、自衛隊の活動については「大いに」と「ある程度」を合わせた評価派が95%を占めた。自衛隊と米軍の連携が深まっていることに対しても「適切だ」が88%に達している。

 震災復興に対応するため、民主、自民両党が連立政権を組むことについては「賛成」(57%)が「反対」(32%)を上回った。支持政党別にみると、民主党支持層の69%、自民党支持層の51%が大連立に賛成。一方、公明党支持者は賛成が40%にとどまり、反対(52%)を下回った。

 日本の電力の約3割を原発でまかなう現在のエネルギー政策については「やむを得ない」が40%。「原発は減らすべきだ」(41%)と「全て廃止すべきだ」(13%)を合わせると、54%がエネルギー政策の見直しが必要との認識を示した。

 菅首相に「いつまで首相を続けてほしいか」を聞いたところ、「復興対策が一段落するまで」が53%と最多。「できるだけ早くやめてほしい」も26%を占め、「できるだけ長く続けてほしい」は14%にとどまった。政党支持率は、民主党が前回調査に比べ1ポイント減の14%で、自民党は横ばいの20%。与野党対決が続くなかで、「支持政党なし」も48%に及んでいる。【大場伸也】

同盟の「絆」アピール=菅政権へのいらだちも-米国務長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041700212
同盟の「絆」アピール=菅政権へのいらだちも-米国務長官

 クリントン米国務長官は17日の菅直人首相、松本剛明外相との会談で、福島第1原発事故や震災復興での全面支援を約束、強固な日米同盟をアピールした。大震災での緊密な日米協力は、両政府が目指す「同盟深化」を先取りしたかにも見えるが、米側は、実行力に乏しい菅政権にいらだちも強めている。
 「日米の非常に強い友情の絆を示すために来た」。クリントン長官は松本外相との会談の冒頭、来日の目的をこう強調した。この後の共同記者会見では、日本への支援について「友人としての対応だ」と説明。首相も記者団に「大変前向きだった」と満足そうに語った。
 長官来日に先立ち、米国務省は、原発事故を理由とした日本への渡航制限を原則として解除した。世界規模の風評被害が日本経済に打撃となりつつあることへの懸念もあったとみられる。クリントン長官は、ドナヒュー米商工会議所会頭を日本に随伴し、会見で「米国人は平常通り日本にビジネスに来てほしい」と訴えた。
 会見では原発事故の収束見通しについて、東京電力の発表の前に「東電が本日発表すると思う」と自ら言及。事故対応での緊密な日米連携をうかがわせた。
 一方で、日米間の懸案は相変わらずだ。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題は進展のめどが立たず、次回の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)までに代替施設の詳細を決定するとした日米合意は、とても履行できそうにない。
 菅政権は県民感情への配慮から、普天間問題の解決に期限を切らない方針だが、米側は「2プラス2で予定通り決めるべきだ」と迫っているという。米政府内では、日本の政局混乱への懸念も強まっているといい、「菅政権がもたないなら、首相訪米は先送りした方がいい」との声も漏れてくる。(2011/04/17 -20:07)

雑記(166)銀杏の新芽

外苑の銀杏並木の大木から出た新芽が、銀杏の葉らしくなってきました。きれいですね。幹の肌もいいでしょう。(高田)201104180842

原発「減らす・やめる」41% 朝日新聞世論調査

http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY201104170324.html
原発「減らす・やめる」41% 朝日新聞世論調査

2011年4月18日0時1分

原子力発電は今後…

 朝日新聞社が16、17日に実施した全国定例世論調査(電話)で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計41%だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」59%が「反対」31%を上回った
世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉

 「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」5%、「現状程度にとどめる」51%、「減らす方がよい」30%、「やめるべきだ」11%。日本は電力の3割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした2007年の調査では、「増やす」13%、「現状程度」53%、「減らす」21%、「やめる」7%で、「減らす」と「やめる」の合計が28%にとどまっていた。

 原子力発電の利用の賛否は「賛成」50%、「反対」32%。「反対」の層でも、原子力発電の今後について20%が「現状程度にとどめる」と答えた。男女別では、男性で「賛成」62%、「反対」27%だったのに対し、女性では38%対37%でほぼ並んだ。

 福島第一原発の事故に対しては、「大いに」56%、「ある程度」33%の合わせて89%が「不安を感じている」と答えた。

 他の原発で大きな事故が起きる不安については、「大いに感じる」が50%、「ある程度感じる」が38%。「大いに感じる」と答えた人のなかでは、原子力発電を今後、「減らす」「やめる」と答えた人の合計が55%と高い。

 復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で66%と高かったが、無党派層で59%、自民支持層でも53%に上った。復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」48%、「国債」25%だった。

2011年4月17日 (日)

日米外相、原発事故で連携確認 同盟深化を強調

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041701000246.html
日米外相、原発事故で連携確認 同盟深化を強調

 松本剛明外相は17日午後、来日したクリントン米国務長官と都内で会談した。松本氏は東日本大震災での米国の支援活動に謝意を伝え、クリントン氏は日本を全力で支援する意向を表明。両氏は福島第1原発事故に対し日米両国が緊密に連携して事態収拾に当たる方針を確認し、日米同盟深化の重要性をあらためて強調する見通しだ。

 クリントン氏の来日は、大震災後に米国側が「日本への連帯」を示すために働き掛けた。松本氏は原発事故情報を高い透明性で開示する姿勢を示し、国際社会の懸念払拭に努める考えだ。

 両氏は会談後に日本経団連の米倉弘昌会長と米国商業会議所のドナヒュー会頭を交えて意見交換。官民が足並みをそろえる姿勢もアピールする。

 ただ月末開催で調整していた外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)は、原発事故対応を優先するため先送りされ、懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の行方は不透明なままだ。今後、両国は菅直人首相の6月下旬の訪米に向け、新たな共通戦略目標の取りまとめを急ぐ。

 クリントン氏は17日昼に専用機で羽田空港に到着。菅首相とも会談する。天皇、皇后両陛下と会見し、夕方に帰国する。

大震災直後 福島第1原発構内に/下請け作業員 内部被ばくか/基準の7倍超 処置されず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-17/2011041701_05_1.html
大震災直後 福島第1原発構内に/下請け作業員 内部被ばくか/基準の7倍超 処置されず

 東日本大震災が発生した3月11日午後に福島第1原子力発電所構内にいた作業員が内部被ばくしている疑いがあることが、本紙が入手した内部資料で明らかになりました。

(写真)備考欄に、作業員のWBCの測定結果を記載してある申請書

 東京電力が原子力安全協定に基づいて周辺自治体に通報する判定基準となる数値の7倍以上に達している人もおり、被ばくの可能性がありながら放置されている下請け労働者が多数存在している可能性があります。

 資料は、放射線業務を行う作業員の登録を解除(契約終了)するための申請書です。備考欄に記載している数値は、登録期間の前後に義務づけられているWBC(ホールボディカウンター=別項)の測定結果です。

 測定を受けた作業員によれば、単位は体内から1分間に放出される放射線量を示すcpmで、「カウント」と呼ばれています。

 備考欄の数値のうち上段のAが事後、Bが事前で、8人中7人はAが大きく上回り、東電が自治体に通報する判定基準738も超えています。さらに、ある関係者は「福島第1では1500以上と測定された場合、精密検査の対象になっていた」と証言しますが、8人中6人はこれを超えています。しかし、作業員は、数値の意味について説明は受けておらず、何の処置も受けていないといいます。

 この申請書に記載されている作業員は3月11日まで福島第1原発の4号機原子炉建屋内で定期検査に従事していました。同日、作業を終えて1号機前のバス停にいたところで地震が発生。非常呼集を受けた後、作業は解除されました。しかし、同原発のWBCが壊れたため測定を受けられず、4月6日に新潟県の柏崎刈羽原発で測定を受けました。つまり、大震災から4週間近くたった時点でも、事前の数値を大きく上回ったのです。

 東電による判定基準の7倍以上となる5368カウントを計測した作業員は、「屋内退避」圏の福島県南相馬市に住んでいます。要介護の母親を抱えており、自主避難が困難な状況にあります。

 この作業員は、「長い間原発で作業をしてきたが、こんな数値は見たことがない。ずっと南相馬にいたから、放射能が蓄積されたのではないか」と不安を隠しません。

検査が必要

 立命館大学・安斎育郎名誉教授の話 本来なら、WBC測定の前後の数値はそう差がないはずなので、この人たちは内部被ばくの疑いがある。作業中に水のようなものが付着したか、空気を吸い込んだ可能性がある。便を採るなどの検査が必要だ。

 WBC 全身カウンターとも呼ばれます。体内に取り込まれた放射性物質から放出されるガンマ線を人体の外側から検出する計測装置で、鉄や鉛で遮蔽(しゃへい)された部屋で1分間、計測します。一般に内部被ばくを調べるものとされていますが、アルファ線、ベータ線は測定できません。琉球大学の矢ケ崎克馬名誉教授は「実際の内部被ばく量は、WBC測定値の3~5倍と見ていい」と指摘します。

止まらぬ「首相」問題発言 政府不信 自ら拍車

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011041702000031.html
止まらぬ「首相」問題発言 政府不信 自ら拍車

2011年4月17日 朝刊

 福島第一原発事故への対応をめぐり、菅直人首相自身の度重なる配慮を欠いた発言が物議を醸している。中には首相の言葉が正確に伝わっていないケースもあるが、首相の意図しないメッセージが被災地に伝わり、混乱したのは事実で、政府不信に拍車をかけている。 (官邸取材班)

 十三日に首相と官邸で会った松本健一内閣官房参与は、首相が原発周辺の避難区域に十年、二十年住めないと話していたと、記者団に述べた。内陸部に新しいエコタウンをつくる必要性を話す中での発言だったというが、避難住民にとってはショッキングな内容。

 首相から「自分は言ってないですから」との電話を受けた松本氏は数時間後、再び記者団に「私の発言だった」と訂正したが、与野党とも信じない。地元自治体の一部首長や野党は「無責任な発言」として首相を批判。収拾のために、福島選出の渡部恒三・民主党最高顧問が松本氏更迭を求める事態に発展している。

 三月中旬に首相と面会した笹森清内閣特別顧問も、首相が「東日本がつぶれることも想定しなければならない」と述べたことを、記者団に明かした。危機意識が薄い東電にいら立つあまりの発言だったが、不安をあおる言い回しだ。

 これらは、首相自身ではなく、面会者が外に伝えて批判された発言。枝野幸男官房長官は「首相に会う方が(首相の発言を)外で説明する時は、誤解を招かないよう留意を徹底しなければいけない」と苦言を呈したが、松本氏も笹森氏も首相が起用した人物だ。

 一方、震災をめぐる野党対策でも、首相の発言は混乱を招いた。

 今月十一日、首相は自分と同じ東京工業大学出身の斉藤鉄夫・公明党幹事長代行に電話し、細野豪志首相補佐官を原発災害担当相に起用したい考えを明らかにした。首相なりの人脈で野党との対話を探ったようだが、閣僚人事について野党議員に相談するのは異例。民主党内では「野党対策はこっちに任せてほしい」(別の幹部)と困惑する声が広がった。

 「この政権は終わっている」。脇の甘さによって、首相に対する被災地、野党の信頼が大きく揺らぐ中、政府内でさえ、こんな声が出ている。

非常事態規定なく危機対応に障害 現憲法の“欠陥”浮き彫り 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110416/plc11041622510011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110416/plc11041622510011-n2.htm
非常事態規定なく危機対応に障害 現憲法の“欠陥”浮き彫り 
2011.4.16 22:50

 東京電力福島第1原発事故での政府の対応を見ると、非常事態規定がないに等しい現憲法の欠陥が、効果的な危機対応を妨げている実態が浮かび上がる。

 88年前の関東大震災時、政府は明治憲法の非常事態条項を使って対応した。震災翌日に治安維持のため戒厳令(明治憲法14条)を出すとともに「臨時非常徴発令」を発して、物資を調達した。明治憲法8条が、公共の安全保持や災厄を避けるため、帝国議会閉会中に緊急勅令を臨機応変に出すことを認めていたためだ。次の議会が認めなければ失効する仕組みだった。勅令は閣僚のサイン(副署)によって発せられ、今の政令に当たるものだ。

 今回の東日本大震災や原発事故でも、臨時非常徴発令のような措置をとっていれば、ガソリンや医薬品などの必需品はもっと速やかに被災者に渡っただろう。

 国民に最大限の自由と権利を認める平時の体制で戦争や内乱、大災害などの非常事態を乗り切ろうとすると、逆に国民の生命財産の被害は増し、事態収拾も遅れてしまう。ドイツやフランス、韓国など大多数の国は憲法に非常事態規定を設け、大統領や首相に権力を一時的に集中し対応する仕組みをとっている。

 一方、日本の現憲法は衆院解散中の参院の緊急集会以外、非常事態の規定はない。また、今でも有事法制や災害対策基本法はあるが役割は限定されている。

 それでも、災害対策基本法105条は首相に「災害緊急事態」を布告する権限を与えている。これを布告し、かつ国会閉会中なら、政府は生活必需品の配給、譲渡、物価の統制、債務の支払い延期などの政令を出せる(同法109条)。今は国会開会中だが、政治が決断して衆参両院が一時的に休会を決めればこれらの政令を出すことは可能だ。

 しかし、国難を強調しているにもかかわらず、菅直人政権は「災害緊急事態」を発動していない。今回のような事態で使わないで、いつ発動するのだろう。

 3月22日の参院予算委員会で、自民党の佐藤正久参院議員は災害緊急事態の布告を求めたが、政府は「国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置で適切な判断が必要だ」(小滝晃内閣府参事官)との、まるで平時の論理で拒否した。

 最高法規の憲法に非常事態の規定がないことで、日本の政治家や官僚が平和ぼけに陥っているとしたら、現憲法の罪は大きい。(榊原智)

雑記(165)アメリカハナミズキが咲きました

アメリカハナミズキが咲いています。まだ一斉に咲くという状況ではないのですが、気の早い樹は花を付けています。これは白っぽいはなですが、うっすらとピンク色に染まっています。これから、もっと色の濃い花もさくでしょう。空の青がすごくいいです。
かつて高村智恵子は「東京には空がない」と言いました。「安達太良山の上の青い空が智恵子のホントの空だという」。私の空もそうです。毎日のように安達太良山の上の空を眺めて育ちました。いま、あの空は……、またこの話になってしまいました。
私の母が昔、東京に出てきたとき、上を見上げて「建物ばっかり、空が四角」と言ったのを思い出します。智恵子ほど詩的な話ではないですが。(高田)
201104170836

2011年4月16日 (土)

東大総長経験者の起用希望=復興会議議長、東電との関係で断念-菅首相

このところ、マスメディアに搭乗する東大系の学者の解説が東電の手先のような発言に終始しているのを知っている市民は、こんな馬鹿なこと、許すはずがない。かつて、私が学生の頃、産学協同は学問をする者の恥だった。いまは産官学共同だけどね。それに政が加わるか。しかし、代わりに五百旗頭ではどうしようもない話ですね。産学政共同の見本のような人だからね。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041500944
東大総長経験者の起用希望=復興会議議長、東電との関係で断念-菅首相

 東日本大震災の復興計画を立案する復興構想会議の議長人事で、菅直人首相が当初、元東大総長の佐々木毅学習院大教授の起用で調整していたことが15日、分かった。しかし、佐々木氏が東京電力福島第1原発のプラント建設にかかわった東芝の社外取締役であることがネックとなり、起用を見送ったという。政府関係者が明らかにした。
 同会議メンバーの人選は、首相が枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官や一部の民主党幹部と相談しながら進めた。首相は、佐々木氏を議長に据えたい意向だったが、東芝取締役であることが判明。震災復興のイメージを損ないかねないとの懸念が出され、断念した。
 次いで白羽の矢を立てたのが、首相とも親交がある前東大総長の小宮山宏氏。だが、小宮山氏は東電の監査役で、放射能漏れ事故を引き起こした企業の役員は議長にふさわしくないと判断。最終的に「第3の候補」だった五百旗頭真防衛大学校長に落ち着いた。(2011/04/15-22:54)

「谷垣首相」打診なら断られず=民主・渡部氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041500571
「谷垣首相」打診なら断られず=民主・渡部氏

 民主党の渡部恒三最高顧問は15日、TBSテレビの番組収録で、菅直人首相が先に自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相での入閣を打診して拒否されたことに関し、菅首相は谷垣氏を首相に担ぎ、自らは副総理に退くことを持ち掛けるべきだったとの考えを示した。
 渡部氏は、先月19日の首相と谷垣氏の電話でのやりとりについて「(首相は)自民党総裁室へ行って手をついて、『日本は国難だ。私は副総理で仕える。谷垣さん、あなた総理を引き受けてくれないか』と言っていたら断られなかった」と語った。
 ただ、渡部氏はこれに先立ち、首相官邸で記者団に、民主党内で広がる首相退陣論について「政権政党の中で、(菅)政権に賛成だの反対だのと、国民に申し訳ない」と述べ、けん制した。(2011/04/15-19:55)

雑記(164)もし大震災がなかりせば、春の景色はのどかなるらむ

この時期は花が次々と咲く季節で、まいとしほのぼのとする時期です。今朝は咲きかけのツツジです。
東日本大震災がなかったら、悪夢であっても夢であったなら、とおもう毎日です。昔の歌詠みだったらどのように詠んだでしょうか。でも、現実です。(高田)

201104160908

2011年4月15日 (金)

原発除外・官僚排除…復興構想会議、疑問相次ぐ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110415-OYT1T00222.htm
原発除外・官僚排除…復興構想会議、疑問相次ぐ

 東日本大震災の被災地復興を論議する「復興構想会議」が14日、初会合を開き、復興計画作りをスタートさせた。

 被災地から様々な要望が寄せられる中、どれだけ具体的な青写真を描くことが出来るか。官僚との調整や、広範な被害対応の財源確保など課題は山積しており、取りまとめは難航も予想される。

 「原発問題も扱うべきだ」「官僚をなぜ入れないのか」

 黙とうで始まった14日の初会合では、委員から会議のあり方への疑問が相次ぎ、波乱含みの幕開けとなった。

 委員から最も強い不満の声が上がったのは、福島第一原子力発電所事故は「あまりにも大きな問題」だから扱わないという、会議冒頭で五百旗頭真議長が示した菅首相の方針だった。会合後、赤坂憲雄・学習院大教授は「原発問題を引き受けずに会議が進めば、原発事故で苦しむ人から背を向けられる」と強調。脚本家の内館牧子氏も「津波、地震、原発の三つの災害だ。これを話さずに何のための復興会議か」と不満をあらわにした。このため、今後、原発問題も議論することに「転換」したという。

 復興計画の実現には野党の協力も不可欠だが、その見通しも立っていない。首相は12日の記者会見で「野党の皆さんにも青写真を作る段階から参加してほしい」と協力を呼びかけたが、自民党の大島理森副総裁は14日、「会議踊れど、実のあがるものになるかどうか」と突き放した。
(2011年4月15日09時54分  読売新聞)

「原発推進は決して間違いではない」 与謝野経財相

http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201104150106.html
「原発推進は決して間違いではない」 与謝野経財相

2011年4月15日10時54分
 与謝野馨経済財政相は15日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。(原発を)推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。

 与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。

首相、復興実施本部 来週にも新設 野党取り込み「次の一手」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000100-san-pol

首相、復興実施本部 来週にも新設 野党取り込み「次の一手」

産経新聞 4月15日(金)7時57分配信
震災後に政府が立ち上げた主な組織(写真:産経新聞)
 菅直人首相(民主党代表)は14日、東日本大震災の復旧・復興に向け、政府の「復興実施本部」(仮称)を来週にも新設する方針を固めた。政府の「復興構想会議」(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)がまとめる提言の実施機関という位置づけ。野党各党にも参加を呼びかける。首相が本部長を務め、本部長代行には国民新党の亀井静香代表が就任する見通し。

 亀井氏が13日夜、首相と北沢俊美防衛相と首相公邸で会談した際、早急に復興政策を実現に移すために実施本部の設置を提案、首相も応諾した。

 首相は来週中にも閣議決定で実施本部の設置を決める方針。首相と全閣僚、各党1人ずつの代表者で構成する予定。復興構想会議が6月をめどにまとめる提言を元に具体的な法案や政策を策定する。メンバーは自民党から大島理森副総裁、公明党から井上義久幹事長か斉藤鉄夫幹事長代行を想定しているという。

 亀井氏は18日にも自民、公明、共産、社民各党の幹事長らと会談し、実施本部への協力を要請する構え。

 首相は本格的な復興に向け、6~7月に平成23年度第2次補正予算案を編成したい考えだが、衆参ねじれにより成立は微妙な情勢。このため、首相は自民党の谷垣禎一総裁に入閣を打診したが、拒否された。

 それでも首相は12日の記者会見で復興計画について「野党にも青写真を作る段階から参加してほしい」と重ねて協力を要請。実施本部は野党取り込みを狙った「次の一手」だといえる。

 ただ、野党は4月10日の統一地方選前半戦での民主党惨敗を受け、首相の退陣要求を強めており、実施本部に参加するかどうかは微妙な情勢といえる。

 ■「犠牲者の弔い合戦」

 「復興構想会議」の14日の初会合で、議長の五百旗頭真防衛大学校長は、東日本大震災について「16年前の(阪神大震災の)被災がかわいく思えるほどすさまじい震災だ」と発言。「第二次世界大戦の空襲はすさまじいとはいえ黒こげが山積みになることはあっても消えてなくなることはなかった。今回は津波で多くの方が連れ去られた。これは多くの犠牲者の弔い合戦だ」とも述べた。

雑記(163)ハナズオウとタンポポの綿毛

去年の秋頃か、私の家の周辺では街路樹の「整備」が熱心に行われ、さまざまな樹木も植えられた。これもいつも通る道の向かい側に植えられたハナズオウ。今朝は思い切って、道を渡って撮影した。やしおツツジを細かくしたような咲き方。小さな名札もついていた。
ついでにとったタンポポは、すでに綿毛を実らせているのもあった。この前、咲き始めたと思ったのに、季節の移ろいは早いものだ。(高田)

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2011年4月14日 (木)

首相退陣論、与野党で拡大=自民総裁「出処進退判断を」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041400536
首相退陣論、与野党で拡大=自民総裁「出処進退判断を」

 自民党の谷垣禎一総裁は14日午後の記者会見で、東日本大震災への菅直人首相の対応を批判した上で、「首相自ら出処進退を判断する時期に来ている。これ以上、この体制で行くことは国民にとって不幸だ」と述べ、即時退陣を求めた。同日は民主党などからも辞任要求が続出。収束が見通せない福島第1原発事故への対応も含め、首相の指導力に対する批判が与野党で拡大した。
 谷垣氏は既に、民主党が惨敗した10日の統一地方選前半戦の結果を受け、「(首相は進退を)自ら判断すべきだ」と表明していたが、一段と退陣要求を強めた形だ。
 ただ、内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出する可能性について、谷垣氏は「まず首相自ら判断すべきだ。われわれもいろいろ思いを巡らせている」と述べるにとどめた。民主党の小沢一郎元代表が首相批判を強めていることに関しては「小沢元代表の動向に関係なく、われわれは是々非々の立場で臨む」と述べた。(2011/04/14-19:18)

東日本大震災:支え合う「吉里吉里人」 独立精神で復旧

井上さん、もって瞑すべし、ですね。(高田)

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110414k0000e040018000c.html
東日本大震災:支え合う「吉里吉里人」 独立精神で復旧
会議で意見を出し合う災害対策本部のメンバーたち=岩手県大槌町吉里吉里の吉里吉里小で2011年4月8日、高木香奈撮影

 東日本大震災で被害を受けた岩手県大槌町の中心部から東約3キロの地に、太平洋に面した約780世帯の集落がある。東北地方の寒村が政府から分離独立する姿を描いた故・井上ひさしさんの小説「吉里吉里(きりきり)人」を機に町おこしをして注目された吉里吉里地区。今回の震災でも住民の手で道路を復旧させたり、自衛隊のヘリコプターを誘導して患者を搬送するなど「独立精神」で避難生活を支え合っている。

 8日午後4時半、約130人が避難していた町立吉里吉里小の教室で、震災翌日から続く災害対策本部の定例会議が始まった。住民の中から選ばれた食料、医療など各班の班長ら10人が集まり、現状報告や救援物資の分配方法を話し合った。「行政を待っていたら、いつまでたっても復旧しない」。本部長の東谷寛一さん(67)が声を上げ、参加者は深くうなずいた。

 震災で吉里吉里地区は約90人が死亡・行方不明になり、町中心部への国道はがれきで寸断された。元消防団長の東谷さんら住民たちは「このままでは孤立してしまう」と不明者を捜しながら重機で国道や町道のがれきを数日で撤去。コンビニエンスストア店主の協力で、在庫のパンや飲料水を救援物資として住民に配布した。

 患者やけが人への対応も早かった。地区で防災のため準備した発電機を使い医療用の電源を確保。さらに重傷者や透析患者を運び出すため、地元の特別養護老人ホーム「らふたぁヒルズ」施設長の芳賀潤さん(46)が、吉里吉里中学校の校庭にライン引きでヘリポートを示す「H」の文字を大きく書き、それを見た自衛隊のヘリコプターが着陸。患者を順次搬送してもらった。

 住民によると、震災5日後に地区に入った自衛隊員たちは「ここまで自力で復旧させるとは」と片付けたがれきの様子に驚嘆したという。町職員たちも「あそこは住民の結束力が強く、まさに独立国」とたたえる。東谷さんは「昔からのつながりがあるからこそ、住民主体で復旧できた。住民が希望が持てるような施策を早く打ち出してほしい」と話している。【山川淳平、高木香奈】

震源域東側でM8級、早ければ1か月内…専門家

政府はこの情報を直ちに検証し、広報すべきだ。真実なら、大変なことだ。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000112-yom-sci

震源域東側でM8級、早ければ1か月内…専門家

読売新聞 4月14日(木)3時15分配信
 東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード(M)8級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。

 日本海溝の東側で海のプレート(岩板)が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ1か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。

 M9・0の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。

 京都大防災研究所の遠田晋次准教授(地震地質学)は全地球測位システム(GPS)の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震(1896年)の37年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で10メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。

最終更新:4月14日(木)3時15分

読売新聞

山口公明代表、「住めない」発言は無責任=社民・又市氏も批判

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
山口公明代表、「住めない」発言は無責任=社民・又市氏も批判

 公明党の山口那津男代表は14日午前の中央幹事会であいさつし、菅直人首相と松本健一内閣官房参与との会談で福島第1原発周辺の避難区域に「20年住めない」との発言が出たことについて、発言者は不明としながらも、「2人で話し合っている中でその種のやりとりが表に出た。極めて無責任な発言だ」と批判した。
 問題の発言は当初、首相の発言として松本氏が明らかにしたが、その後、首相は否定した。
 これに関し、社民党の又市征治副党首は同日午前の常任幹事会で「まるで評論家みたいだ。(東日本大震災から)1カ月以上たって首相自らがとんちんかんなことを言っている」と指摘。また、「(菅政権に対し)これまで批判を抑えながら何とか協力してきたが、積極的に建設的に批判していかないと駄目だ」と語った。

小沢氏が「内閣不信任案」への同調を示唆 菅首相に自発的退陣促す 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000508-san-pol

小沢氏が「内閣不信任案」への同調を示唆 菅首相に自発的退陣促す 

産経新聞 4月14日(木)1時37分配信
 民主党の小沢一郎元代表が12日夜に都内の私邸で開いた側近議員との会合で、「菅直人首相(党代表)を退陣させるためには内閣不信任案可決しかない」と語ったことが13日分かった。小沢氏は東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の政府対応に強い不満を漏らしているが、「倒閣」に言及したのは初めて。野党側が6月22日の国会会期末に向け検討している不信任案への同調を示唆することで、首相に自発的退陣を促す狙いがあるとみられる。

 複数の出席者によると、小沢氏は「党代表は両院議員総会で辞めさせることができるが、首相は不信任案を可決させることでしか辞めさせられない」と指摘。その上で、「今こそ国民のために行動しなければならない」と決意を示した。

2011年4月13日 (水)

原発周辺「20年住めない」と菅首相

菅直人よ、君はどんなに残酷なことを言っているのか、わかっていない。60~70歳の高齢者は死ぬまで故郷に戻れませんよと言われたのだ。君の責任と努力を棚上げにして。この冷たい、権力欲に固まった首相には、啄木がこう歌を詠んだ気持ちなどわかりはしないのだ。そのような君に政治家の資格はない。

かにかくに渋民村は恋しかり/おもひでの山/おもひでの川 
やはらかに柳 あをめる/北上の岸辺目に見ゆ/泣けとごとくに

菅直人にこんなことを言わせて黙っていられない。無口で、おとなしいと言われる東北人よ、われらは坂上田村麻呂の時代から鬼と呼ばれ、まつろわぬ人びとだった。万余の死者と万余の行方不明者と故郷を離れた十数万の民の無念と哀しみを受け止め、東北の大地で鬼となって、そのまつろわぬ心に炎を燃やせ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041300644
原発周辺「20年住めない」と菅首相=内陸に移住、10万人規模の宅地造成

 菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。
 松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に5万~10万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。(2011/04/13-16:22)

雑記(162)山吹の花

桜の花びらが散って落ちている上で、山吹の花が咲いている。山吹の樹は中に白い海綿状の芯があり、子どもの頃はそれを短く切り出した篠竹の筒に詰めて「てっぽう」を作って遊んだものだ。いまの発泡スチロールのような感じで、珍しかった。
この写真は一重の山吹。山吹には八重もある。太田道灌の山吹の里の伝説では「七重八重花は咲けども山吹の……」とう詠われている。(高田)
201104130914

レベル7 社説:東京、朝日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011041302000037.html
最悪レベル7 収束へ沈着背水の陣で

2011年4月13日

 福島第一原発事故の深刻さを示す国際評価が最悪のレベル7に引き上げられた。二十五年前の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並んだ。破局回避に向けて背水の陣の覚悟で臨むしかない。

 原子力の国際評価尺度(INES)は、トラブルの実態を分かりやすく示すための世界共通の物差しだ。放射性物質がどのくらい漏れたか。作業員がどのくらい放射線を浴びたか。安全装置がどれほど壊れたか。これらを調べてレベルを決める。

 福島第一原発1~3号機について、経済産業省原子力安全・保安院は、大量の放射性物質が大気中に放出されたとして国際評価を暫定的にレベル7とした。これまでは放出量の少なかった一九七九年の米国スリーマイル島原発事故と同じレベル5としていた。

 レベル7は史上最悪のチェルノブイリ原発事故と同じだ。だが保安院によれば、放射性物質の放出量はその一割程度にすぎず深刻さは異なるという。それに、作業員の死者は出ていないし、原子炉はほぼ原形をとどめている。いろいろな違いが挙げられた。

 とはいえ、事態の先行きが見通せないだけに国民の不安は募る。東京電力の担当者は、最終的に放出量がチェルノブイリを上回る恐れがあるとの懸念を示している。

 溶融した核燃料と水が反応して水蒸気爆発が起き、原子炉が破壊される可能性が全くないわけではないとの指摘もある。炉心の冷却機能が安定するまではあらゆる楽観論を戒めたい。

 事故発生から一カ月たってからのレベル7の評価はあまりに遅い。大津波で原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能が失われ、早くに核燃料が損傷したとみられていた。原子力安全委員会は、放出された放射性物質の多くは2号機の爆発によるものとみている。

 放射線測定は多くのポイントで継続して行うことが大切だ。避難地域の設定や人体への影響、水や食料の汚染といった重大な判断の根拠となる。積み重ねたデータの開示と丁寧な説明こそ内外の不信を払拭(ふっしょく)する。

 事故の推移を固唾(かたず)をのんで見守っているのは、国際社会とて同じだ。諸外国の原子力政策はすでに影響を受けている。日本の力量が試されている。

 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、福島第一原発事故のレベル7の意味合いについて国際社会に誤解なきメッセージを発信するべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
原発事故評価―「7」の重みを直視する

 最もあってはならぬことで、世界トップになってしまった。

 福島第一原発事故の評価が、1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪の「レベル7」(深刻な事故)に引き上げられた。原子力安全・保安院と原子力安全委員会の発表である。

 大気に出た放射性物質の総量を見積もった結果だ。これでわかった事故の巨大さを、深く心に刻まなくてはならない。

 「レベル7」を、原発周辺に住む人々の避難、長期の健康管理や地域の復興計画、国のエネルギー政策など、さまざまな施策を考える出発点としたい。

 半減期の長い放射性物質も多く出たのだから、住民の健診を長く続ける必要がある。農林水産業の再生は、残留放射能を把握したうえでの対策が求められる。そして、原発依存社会を見直す動きも強まるだろう。

 放出量はチェルノブイリ事故の1割前後だという。だがそれよりも深刻な一面もある。

 複数の炉が一斉に機能不全となり、1カ月たっても安定しない。いつどのように事態が収まるかの出口も見えない。私たちの前には、巨大な敵がまだ居座っている。

 いま最も力を注ぐべきは、事故をこれ以上、大きくしないことだ。

 11日夕の余震では、福島第一1~3号機の炉への注水が約50分間、外部電源が絶たれたことで止まった。電源が復旧してことなきを得たが、事故炉を冷やす必須の作業が、綱渡りの状態にあることがわかる。

 注水は、最悪の事態を防ぐ生命線だ。いかに余震があったとはいえ「電源喪失」を二度と繰り返してはならない。一つの電源がだめになっても、作業員を危険にさらさず、自動的に別の電源に切り替える仕組みを工夫してほしい。

 「レベル7」を重く受け止める。だが、この認定で現実の事態が変わったわけではない。放出された放射性物質の大半は震災から数日のうちに漏れたものだ。最近は大気中の放射線量も落ち着いている。

 大切なことは、放出の規模が「7」級だということを踏まえて、観測態勢を強め、それに沿って機敏な対策をとることだ。政府は円形状に避難域を定めていたのを改めた。だが新しい地域設定も、不変のものととらえるべきではない。

 「レベル7」で、原発周辺の人々が負わされる重荷の大きさがはっきりした。それを、どれだけ国民全体で担うことができるかが、いま問われている。

2プラス2での決定期待=普天間代替滑走路-米司令官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041300121
2プラス2での決定期待=普天間代替滑走路-米司令官

 【ワシントン時事】ウィラード米太平洋軍司令官は12日の上院軍事委員会公聴会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関し、外務・防衛担当閣僚による次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で「代替滑走路の形状が最終的に確定できることを期待している」と述べた。 
 同司令官はまた、代替滑走路の形状の決定、沖縄県知事による海上埋め立て許可と実際の着工について、米議会から実現を要求されている「目に見える進展」として重視していることを明らかにした。(2011/04/13-08:30)

チェルノブイリとは異なる…レベル7に海外機関

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000328-yom-int

チェルノブイリとは異なる…レベル7に海外機関

読売新聞 4月13日(水)10時42分配信
 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、経済産業省原子力安全・保安院が12日、「国際原子力事象評価尺度(INES)」の暫定評価を最悪の「レベル7」に引き上げたことについて、海外の原子力専門機関からは、同じ「7」だった1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故とは深刻度や被害規模が大きく異なるとの指摘が相次いだ。

 国際原子力機関(IAEA)のデニ・フロリ事務次長は12日の記者会見で、福島の事故とチェルノブイリ事故は規模などが「全く違う」と強調し、同列には扱えないとの考えを示した。事故発生時、チェルノブイリ原発は稼働中だったが、福島第一原発は停止後で圧力容器の爆発も起きておらず、放射性物質の放出量が大きく異なると指摘した。

 フロリ次長は一方で、日本側のデータに基づくと、レベル7に引き上げた判断は妥当との見方を示した。

 パリ郊外にある仏放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のパトリック・グルムロン人体防護局長も12日の記者会見で、「福島の状況は非常に深刻だが、被害の大きさはチェルノブイリ原発事故と比べてはるかに抑えられている」と評価した。

 同局長は「チェルノブイリでは欧州一円に放射能汚染が広がったが、福島では被害が局地的にとどまっている」と指摘。「レベル7」の認定まで約1か月を要したことについては、「事故の分類は対策には直結しない」として言及を避けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000028-mai-soci

<福島第1原発>「チェルノブイリ」に遠く及ばず IAEA

毎日新聞 4月13日(水)10時37分配信
 【ウィーン樋口直樹】福島第1原発事故の国際評価尺度(INES)がチェルノブイリ原発事故(86年)と同じ「レベル7」に引き上げられたことについて、国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)は12日、福島原発事故の深刻さは史上最悪とされるチェルノブイリ事故に遠く及ばないとの見方を示した。レベルの引き上げに伴う無用の混乱を避ける狙いがあるとみられる。

 IAEAのフローリー事務次長は会見で、チェルノブイリ事故について「原子炉自体が大爆発し、激しい黒鉛火災が続いた。放射性物質が空高く吹き上がり、一帯に飛び散った」と説明。「福島では全ての原子炉が地震で停止し、原子炉圧力容器自体が爆発することはなかった」と両者の違いを強調した。

 同氏はさらに、福島原発からの放射性物質の外部放出量37万テラベクレル(保安院推定)と、チェルノブイリ事故の放出量520万テラベクレルを引き合いに、「両者には大きな違いがある。事故の構造はまったく違う」と強調した。

 INESはレベル7の評価要件のひとつとして、「ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」を挙げている。福島原発の放出量はこれに該当する。

 一方、フローリー氏は「INESの尺度は行動のための尺度ではない」と述べ、レベルの引き上げによって避難区域の拡大など特定の行動が課されるわけではないとした。「日本の担当者は尺度が見直される前からやるべきことをやっていた」とも語り、レベルの引き上げによって事故を取り巻く環境が劇的に変わることはないとの見通しも示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011041302000035.html
福島レベル7 収束見通し近く公表

2011年4月13日 朝刊

東日本大震災の発生から1カ月が過ぎ、記者会見する菅首相=12日、首相官邸で(松崎浩一撮影)

 菅直人首相は十二日、東日本大震災発生から一カ月が経過したのを受けて記者会見した。福島第一原発事故について、今後の収束の見通しなどを示すよう東京電力に指示し、近く公表されることを明らかにした。補償問題については「第一義的には東電の責任だが、適切な補償が行われるよう政府が責任を持たなければならない」と述べた。

 原発事故の国際評価尺度(INES)が最悪のレベル7となったことを踏まえ、早急に収束に向けた具体的な流れを提示する必要があると判断。補償問題についても、被災者の不安解消へ政府の責任を明確にする考えを示したものだ。

 首相は、原発事故に伴う避難指示や農水産物の出荷停止について「政府を代表して深くおわびする」と陳謝。原発の現状については「一歩一歩安定に向かっており、放射性物質の放出も減少傾向にある」との認識を示した。

 今後のエネルギー政策については「原子力発電の安全性を求めるとともに、クリーンエネルギーに積極的に取り組んでいく。この両方が必要だ」と強調。現在稼働中の全国の原子力発電所については「今の段階で停止させなければいけないとは考えていない」と述べた。

 首相の震災対応をめぐって、与野党から批判が出ていることについては「私はこの大震災に直面し、やらなければならないことに全力を挙げている」と反論した。

2011年4月12日 (火)

東電、「チェルノブイリ超える懸念も」

無責任に、今まで否定してきたレベル7。松本氏がいうように、チェルノブィリを越えたらレベル8でも新設するのか。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110412/dst11041212400027-n1.htm
東電、「チェルノブイリ超える懸念も」
2011.4.12 12:39
 東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は12日午前の記者会見で、政府が同日、福島第1原発事故を国際的な評価に基づく事故評価を最悪の「レベル7」に引き上げたことについて、「福島第1原発は放射性物質の放出を止め切れておらず、(放出量は)チェルノブイリ原発事故に匹敵、または超える懸念がある」との認識を示した。

 原子力安全・保安院は同日午前の会見で、福島第1原発事故の放射性物質の放出量について、チェルノブイリ原発事故の1割とみられるとしている。ただ、福島第1原発では1~3号機の圧力容器や格納容器が損傷している恐れがあり、松本本部長代理は「原子炉から放射性物質が100%外に出れば、チェルノブイリを超える可能性もある」と説明した。

日米の外務・防衛閣僚会合、日程再調整へ 原発対応で

http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY201104120161.html
日米の外務・防衛閣僚会合、日程再調整へ 原発対応で

 枝野幸男官房長官、松本剛明外相、北沢俊美防衛相が12日朝、国会内で会談し、29日に米ワシントンでの開催を目指していた日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の日程を再調整する方針を決めた。

 東日本大震災の対応にあたっている北沢氏がこの時期の訪米に難色を示してきた。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる沖縄側との調整も震災後は進展していないという事情もある。

 また、北沢氏には、福島第一原発の事故の収束の見通しがたってから2プラス2を開催し、日米協力の成果だと発信したいとの考えがある。

 6月下旬に予定される菅直人首相の訪米は予定通り行う方針で、この前に2プラス2を開きたい考えだが、第一原発の事故の状況によっては先送りされる可能性も出てきた。
(河口健太郎、鶴岡正寛)

震災復興、協力の具体策提言へ=日本経団連と米シンクタンク

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041200054
震災復興、協力の具体策提言へ=日本経団連と米シンクタンク

 【ワシントン時事】米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は11日、日本経団連と共同で、大震災に見舞われた日本の再建に向けた日米協力の具体策について提言する有識者会議「復興と未来のための日米パートナーシップ」を設置すると発表した。20日に初会合を開く。
 米航空宇宙・防衛最大手ボーイング社のマクナニー会長兼最高経営責任者(CEO)が座長を務め、アーミテージ元国務副長官、ハムレCSIS所長ら知日派の大物が加わる。キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)もオブザーバー参加する。
 当面は災害救助・防災、マクロ経済・財政、エネルギー、同盟に基づく協力など6分野で議論を進め、今秋に報告書をまとめる。(2011/04/12-05:41)

2011年4月11日 (月)

民接近 「首相抜き」決起間近

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110411088.html大連立へ 小沢氏、自民接近 「首相抜き」決起間近
2011年4月11日(月)08:00

(産経新聞)

 「むごい…」

 統一地方選での民主党の相次ぐ敗北を知らされた小沢一郎元代表の側近議員は10日夜、言葉を失った。民主党が次期総選挙に向けて「足場固め」と位置付けた今回の選挙で、候補者の落選が続いたショックは大きい。

 小沢氏の懐刀、松木謙公前農水政務官は10日夜、産経新聞の取材に「僕の意見は変わっていない。菅直人首相(民主党代表)は1秒でも早く辞めればいい」と公然と退陣論を唱えた。

 党内最大勢力の小沢グループ内には、震災後に首相が「これで2年、続けることができる」と語ったとの噂が流れ、「自分の保身しか考えられない首相は一刻も早く退陣してほしい」(若手)という声が強まっている。

 東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質(放射能)漏れ事故に、小沢氏が強い危機感を表明していることも「菅降ろし」でゴーサインを出したとの観測につながっている。

 原口一博前総務相、鹿野道彦農水相…。小沢グループ内には早くも「ポスト菅」候補の名前が浮上するなど、同グループは臨戦態勢を整えようとしている。

 小沢氏側近は「菅首相以外であれば、自民党の谷垣禎一総裁だっていい」と、「菅抜き」の大連立の可能性にも言及している。複数の民主党幹部によると、すでに小沢氏は大連立に向けて、自民党サイドと接触を図っているという。

 小沢氏は10日、沈黙を保ったが、最近は側近議員らと会合を重ねている。小沢グループが決起するのも時間の問題といえる。グループ内には首相にリコールを突き付けるため両院議員総会を開催させ、代表辞任を求める緊急動議の可決をはかることで、首相の退陣を実現するシナリオもある。

 一方、各知事選や県議選での「自民優勢」の報告を受けた自民党の閣僚経験者は「月曜(11日)からは『是々非々』ではなく、『是・非々』でいくぞ!」と力を込めた。平成23年度第1次補正予算案の早期成立には賛成するものの、今後の国会審議で首相の震災対応への対決色を鮮明にしていくというわけだ。

 脇雅史参院国対委員長は「選挙結果は首相には任せられないという評価だ。震災で大変な時期だからこそ早く代わってもらいたい」と強調した。

 同党は今後、首相に批判的な西岡武夫参院議長や民主党反主流派とも連携を模索する考えだ。6~7月の第2次補正予算案の編成後をにらんで、衆院での内閣不信任決議案や参院の首相問責決議案の提出のタイミングをはかる。

 自民党は首相延命のための大連立は拒否したものの、党重鎮の間では「民主党政治だけで(復興を)やりきれるのか」(大島理森副総裁)との認識が強く残っている。与党内の「菅降ろし」の動きと連動すれば政局は一気に流動化する。

 「第1次補正予算案が成立した段階で、首相は身を引いた方がいい」

 与党内からは早くもこんな声も出ている。(加納宏幸、佐々木美恵、坂井広志)

雑記(161)窓の外の梨の花

事務所の窓の外の土手に1本の梨の木があります。今年もたくさんの花を付けました。カメラのズームがうまく機能しないので、UPで撮れないのが残念です。そのうち、野ブドウのツルがのびて、絡まってしまい、うまく実が付かないのが毎年のことですが。(高田)002jpg1

浜岡原発止めてデモに2500人

4月10日、浜岡原発すぐ止めてデモに2500人。NHKも報道した。この日、高円寺では15000人の反原発デモがあったという。(高田)201104101358

2011年4月10日 (日)

2プラス2 震災対応優先で先送り

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-09_16461/

2プラス2 震災対応優先で先送り
 【東京】北沢俊美防衛相と松本剛明外相は8日、防衛省で会談し、日米の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の日程について協議した。東日本大震災への対応を優先し、今月29日に米ワシントンで想定していた開催を先送りして米側と再調整することを確認した。

 松本氏は8日の会見で「外交的な面から言えば、早いうちに行われることが望ましい」と指摘。「(関係閣僚の)4人がそろうことは簡単ではないが、(震災後の)今だからこそ4人そろうことが大事だ」と述べ、できるだけ早期に日程を確定したい意向を示した。

 福島第1原発事故の収束の見通しが立たず、7日には最大震度6強の余震も発生。自衛隊を指揮する防衛相として大型連休中の訪米は困難な情勢だ。北沢氏は8日の会見で「今後どういう事態が発生するか分からず、私が日本を離れるのは決断が要る。米側とあらためて協議しなければならない」と述べた。

 同時に「(6月に予定される)菅直人首相の訪米前には2プラス2を開催する必要がある。(首相訪米を)延ばすわけにはいかない」と指摘。首相の訪米に先立ち、2プラス2を開きたいとの意向を示した。

意味のあるものには見えない 2プラス2で知事2011年4月9日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-175896-storytopic-3.html
意味のあるものには見えない 2プラス2で知事2011年4月9日   

 仲井真弘多知事は8日午前の定例記者会見で、普天間飛行場返還・移設問題に関連し、大型連休中に見込まれていた日米安全保障協議委員会(2プラス2)が、6月以降に延期される見通しとなったことに「(県外移設断念の)納得いく説明がなく、名護市長が強く反対している以上、県外(移設)が早い。できないことをやるといっても、意味のあるものには見えない」と、頭越しに県内移設を進める日米両政府を批判。県外移設要求を堅持する姿勢を強調した。
 米軍基地問題を含めた総合的安全保障の研究機関について、「来年4月1日までに、県庁内の組織改正でやっていきたい」と述べ、来年度に開設する意向を示した。
 東日本大震災に対する在日米軍の支援に関し「日米同盟関係の証左。評価したい」とした上で、沖縄の基地問題については「地位協定見直し、普天間の県外移設、過重な基地負担軽減、事件事故をなくすことは当然進めるべきことだ」と強調した。
 震災の影響で、政府との新たな沖縄振興の協議が停滞していることに、「震災復興は最優先にすべきだが、着実に進めてもらいたい」と強調。単純延長など「つなぎ法案」は「考えていない」とし、「年度内(の新法、新振興計画策定)は可能だと思っている」との見方を示した。
 前在沖米総領事で米国務省日本部長だったケビン・メア氏が米国務省を退職したことに「沖縄と米国の関係は歴史もある。信頼を持った関係が基本だ」との認識を示した。

米軍専門部隊と自衛隊、原発事故想定し共同訓練

http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY201104090332.html
米軍専門部隊と自衛隊、原発事故想定し共同訓練

放射能汚染地域で壊れた車から人を助け出す訓練をする米軍専門部隊CBIRFの隊員ら=9日、東京の米軍横田基地、藤田写す

 米海兵隊の専門部隊CBIRF(シーバーフ)と自衛隊が9日、原発事故の対応を想定した共同訓練を米軍横田基地(東京)で実施した。放射能汚染地域から被災者を救出し、除染や治療をする作業が報道陣に公開された。

 訓練では、防護服の隊員が壊れた車や建物の周辺で放射線を計測しながら負傷者を助け出し、隊員が扮したパジャマ姿の住民らを専用テント内の施設で除染。米軍が救助に使った車両の除染は陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊が担当した。

 派遣部隊の責任者マイク・ジョンソン少佐は「原発事故にはだれも慣れていないが、米国でも起きる可能性がある。訓練は積んでおり、自衛隊と協力していく」と語った。

 専門部隊はNBC(核、生物、化学)兵器の攻撃に即応し、大統領就任式や国際会議にも警戒で出動する。東日本大震災の支援のため4月に約150人が日本に派遣された。米国外への派遣は初めてだ。

 防衛省によると、専門部隊は放射線の検知識別、捜索搬出、除染、爆発物処理、技術救助、医療支援の6班編成。原発事故の専門ではないが、除染や放射線検知で自衛隊と協力し対応することを想定する。現在は横田基地で待機中だ。

 防衛省幹部は「米軍は原発事故にかなり神経質になっている。CBIRFを派遣した背景には、自衛隊との協力だけでなく、原発の状況が悪化し、付近で活動する米軍部隊に除染の必要が生じた場合に備える狙いもあるようだ」と話す。(藤田直央、土居貴輝)

雑記(160)かいどうの花

早めに選挙に行ってきました。
選択の最大の基準はもちろん「原発政策」です。私が投票した人以外はみな、「賛成」か、「あいまい」です。なにしろ「賛成」の現職は「天罰だ」ですから。私の一票でも、あの人への批判となることを切に願っての投票です。今日ははデモです。
近所のカイドウです。子どもの頃は方言で「ケドナシ」と呼んでいた花です。当時は知りませんでしたが、「かいどう梨」でしょうね。
今年はうちのベランダのカイドウは咲きませんでした。小さな鉢に葉っぱだけが茂っています。(高田)

201104100839

「日本は独断専行するな」=放射能影響で「さらなる行動も」-中国紙

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040900347
「日本は独断専行するな」=放射能影響で「さらなる行動も」-中国紙

 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報は9日、福島第1原発の放射能汚染水を海に放出した問題で「日本は独断専行してはならない」と題する署名入り論評を掲載し、「中国は事態の進展に応じてさらなる行動を取る権利を有する」と主張した。
 論評は、汚染水放出が国際法に違反するかどうか「判断が難しい」とする一方で、「放射性物質の大気・海洋への拡散や影響は非常に複雑で、他国に損害を与えるかどうかは日本単独では認定できず、国境を越える危機にも日本単独では対応できない」と指摘。「(汚染水放出など)重大な決定をする前に関係国に通報し、必要なときは影響を受ける国と十分な協議をすべきだ」と強調した。(2011/04/09-20:50)

2011年4月 9日 (土)

同盟支えに原発対処連携=放射能分析、情報共有化-震災1カ月、日米協力体制

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040900263
同盟支えに原発対処連携=放射能分析、情報共有化-震災1カ月、日米協力体制

 【ワシントン時事】福島第1原発の放射能漏れ事故で、米エネルギー省は9日までに、専門家約40人を日本に送り込み、米軍機を使って測定した放射能データの分析結果について日本政府との情報共有化を進めている。原発事故の対応では米側の支援申し出への反応の鈍さが指摘された東京電力と日本政府だが、日米同盟に支えられ、震災発生から約1カ月を経て協力体制を固めつつある。
 エネルギー省によると、地震発生直後から専門家を派遣。約40人態勢で米軍UH1多用途ヘリコプターを使って、福島原発周辺の放射能を測定している。3月16日からの観測飛行は270時間以上。航空自衛隊のRF4偵察機も協力している。
 得られたデータは日本が収集したものと合わせ、放射能の大気拡散を研究しているローレンス・リバモア国立研究所(カリフォルニア州)の大気放出勧告センターに送られ、「分析結果は日米両政府に提供されている」(同省)。
 また、同省は原子力エネルギー研究機関のアイダホ国立研究所(アイダホ州)を通じて遠隔操作のロボットを日本に提供。ロボットは放射線測定器やカメラを搭載でき、人が接近できない放射能汚染エリアで使用できる。同省傘下の国家核安全保障局(NNSA)は「日本政府の要請に応じてロボットの提供を決めた。近く日本に到着する」としている。
 一方、海兵隊の放射能専門部隊(CBIRF)約150人が横田基地に到着。福島原発事故の事態が悪化した場合の住民避難誘導や緊急除染活動の協力体制を自衛隊と協議しているもようだ。
 ウィラード太平洋軍司令官はこれまでに「自衛隊への支援が必要なときには、米兵の立ち入り禁止圏内でも活動する」と語っている。米政府関係者は「日本はメンツにこだわらず、米軍に支援を要請することが肝要だ」と指摘している。(2011/04/09-15:36)

処理施設水、放出終了へ=低濃度汚染、海中に―拡散防ぐフェンスも・福島原発

人間は自然に対して、取り返しのつかないことをやったのではないか。この所業を恐れよ。金子みすずの有名な詩の一節を借りて。

    海のなかでは
    何萬(まん)の
    鰮のとむらい
    するだろう。
(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000055-jij-soci

処理施設水、放出終了へ=低濃度汚染、海中に―拡散防ぐフェンスも・福島原発

時事通信 4月9日(土)14時52分配信
 福島第1原発事故で、東京電力は9日午後も、集中廃棄物処理施設などから低濃度汚染水を海に放出する作業を続けた。処理施設からの放出は同日夜に終わる見通し。東電は、2号機などのタービン建屋地下にある高い放射線量の汚染水について、処理施設の密封性を確認次第、順次移送することも検討している。
 東電は9日午前、2号機放水口近くの海に鉄板を設置する作業も開始。付近の立て坑「ピット」亀裂からの汚染水流出は6日に停止したが、放射性物質をこれ以上拡散させないための措置。第1原発と海の境界などに水中カーテン「シルトフェンス」を張り巡らす作業も10日に始める。 

自衛隊、活用しきれぬ政府(佐藤正久)

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110409072.html
自衛隊、活用しきれぬ政府
2011年4月9日(土)08:00

 今回の東日本大震災は、地震・津波災害と原子力発電所事故が合わさった複合事態です。その認識が政府に足りない。菅直人首相は4月1日から防災服を脱ぎ、枝野幸男官房長官は「復旧・復興の段階に入った」と言う。でも、原発のある福島県は「災害、現在進行中」なんです。

 政府は経験のある地震、津波の対応はしているが、原発災害は後手後手。そこで菅さんは「何でも自衛隊。とりあえず自衛隊」と福島第1原発の20~30キロ圏内で自主避難していない人の調査までさせている。これは本来、地元警察の仕事でしょう。汚染環境で行動できる自衛隊の部隊は、原発周辺の行方不明者の捜索などに使うべきではないですか。警察、消防、自衛隊の違いを分かった上で使っていない。

 地震、津波災害でも、自衛隊の能力を最大限使い切っていない。自衛隊は平成20年度に、宮城県沖でマグニチュード8の地震が起き、津波が来るという想定で訓練をしていました。陸上自衛隊の東北方面総監部を中心に、自治体を含め約1万6千人が参加しました。今回の災害派遣にも生かされています。

 確かに、今回の震災は想定を超えました。一番の違いは、一部市町村の機能や流通が破壊されたこと。基礎自治体が動かないと末端まで支援が行き届かない。法的にも、有事を想定した国民保護法を発動し、国が自治体の権限を乗り越えて主導しないとダメです。

 自衛隊は有事を想定して訓練をしていますが、現在は平時なので、法律の壁が入ってくる。支援を統括する東北方面総監部は、政府機関、自治体との調整に相当、苦労しています。

 例えば、民間のタンクローリー50台が福島県郡山市まで行ったのに、原発事故を恐れてガソリン不足の南相馬市に入らず、「危険物取扱者を連れて取りに来て」という話になった。国民保護法では一定の強制力が働くので「行きなさい」と指示することができる。

 物資輸送も自衛隊に一元管理させていますが、被災地外の航空自衛隊基地までの輸送もいまだに自衛隊任せ。民間業者に輸送を指示すれば、自衛隊のトラックは、被災地での細かな物資配給に使える。

 そもそも、菅さんは、地震発生直後の2日間で、どういう思いつきか、自衛隊の派遣規模の指示を「2万人」「5万人」「10万人」と変えました。部隊運用を無視して数字だけがパフォーマンス的に出されたでしょ? だから、現場は「10万人態勢」の維持に大変なんです。部隊の交代もなく、個人レベルで2、3日休んでまた現場に戻る。

 「10万人態勢」は九州・霧島連山の新燃岳への災害派遣や日本全体の防衛・警備のことを考え、その上で政治がリスクを取った判断とは思えない。

 不思議なのは、首相に自衛隊の運用について専門的なアドバイスをする人が誰もいないことです。だから私は、内閣官房副長官補クラスに自衛官の将官ポストを設けるべきだと言っています。その下に、3自衛隊の佐官クラスを配置して実務的な助言をする。

 本来は(日本版の)国家安全保障会議(NSC)ができていればいいのですが。菅政権は、NSCに代わる安全保障会議すら開いていません。首相がしなければならないのは、個々の地震対策、原発対策だけでなく、国の方針を決めることなんです。(田中靖人)

【プロフィル】佐藤正久

 さとう・まさひさ 昭和35年、福島県生まれ。防大卒。元陸上自衛官。平成16年、イラク復興業務支援隊の初代隊長。「ヒゲの隊長」として知られる。19年7月の参院選に自民党比例代表で初当選。当選1回。

「東北州」視野に復興構想=民主・直嶋氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040801041
大連立模索も頓挫=復興めど付けば倒閣目指す-自民・大島氏

 自民党の大島理森副総裁は8日午後、日本記者クラブで会見し、東日本大震災の復旧・復興のため、民主党との大連立を模索したことを明らかにした上で、「菅直人首相に力を合わせてやれる環境や政策合意をつくる決意が見えないから、頓挫している」と述べた。
 大島氏は「(復旧・復興は)民主党政治だけでやり切れるかの問題があり、連立も模索した。この危機を政党が力を合わせて乗り切るため努力してきた」と表明。民主党の仙谷由人代表代行や岡田克也幹事長とも接触し、「首相が腹を決めてこの大難局を乗り切るという決意を示すことが最大のカギだ」と伝えたことも紹介した。
 ただ、大島氏は「菅内閣で日本の危機は救えない」と強調。「復旧・復興がある程度形になった暁に、あらゆる手段で菅内閣を倒し、危機を乗り越える政治力の結集を図る」と述べ、震災復興にめどが付いた段階で倒閣を目指す考えを示した。(2011/04/08-20:58)

大連立模索も頓挫=復興めど付けば倒閣目指す-自民・大島氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040801041
大連立模索も頓挫=復興めど付けば倒閣目指す-自民・大島氏

 自民党の大島理森副総裁は8日午後、日本記者クラブで会見し、東日本大震災の復旧・復興のため、民主党との大連立を模索したことを明らかにした上で、「菅直人首相に力を合わせてやれる環境や政策合意をつくる決意が見えないから、頓挫している」と述べた。
 大島氏は「(復旧・復興は)民主党政治だけでやり切れるかの問題があり、連立も模索した。この危機を政党が力を合わせて乗り切るため努力してきた」と表明。民主党の仙谷由人代表代行や岡田克也幹事長とも接触し、「首相が腹を決めてこの大難局を乗り切るという決意を示すことが最大のカギだ」と伝えたことも紹介した。
 ただ、大島氏は「菅内閣で日本の危機は救えない」と強調。「復旧・復興がある程度形になった暁に、あらゆる手段で菅内閣を倒し、危機を乗り越える政治力の結集を図る」と述べ、震災復興にめどが付いた段階で倒閣を目指す考えを示した。(2011/04/08-20:58)

雑記(159)無言の1人デモのつもりで歩く道ばたに咲いていた野バラ

今朝は東京地方は小雨が降っていた。透明のビニール傘を持って出かけたのだが、行き交う人びとは誰も傘をさしていない。私はもう若者ではないから放射能はあまり気にしないが、皆さん、ほとんど気にしていらっしゃらない。困ったなあ。
私はたいした雨でもないのに、傘を広げた。デモのつもりだ。ホントは核マークに×をつけたマスクでもすればいいのかもしれない。明日は反原発のデモがある。
道ばたに、白い花が咲いていた。背丈が小さいので、多少不安だが、おそらく野バラだと思う(まわりの葉っぱはツツジです)。子どもの頃、田舎の野辺にはたくさん咲いていた。きっと、いまはあそこにも……。(高田)
(後で気づいたのですが、これは木イチゴですね。4月20日記)

201104090938

2011年4月 8日 (金)

目的は放射線測定=ロシア軍機の日本周辺飛行

原発汚染水を海洋法出するときも、米国に了解を取っただけ。近隣諸国が日本の情報提供に不信を持つのは当然ではないか。相手の気にもなってみなさいよ。自前で、合法の範囲で、できるだけ情報を集めておかなくてはと思ってしまうでしょ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040800871
目的は放射線測定=ロシア軍機の日本周辺飛行

 在日ロシア大使館のベールイ大使とゾリン武官は8日、都内の同大使館で記者会見し、福島第1原発の事故後、日本周辺にロシア軍機の飛来が続いたことについて「放射能のモニタリングが目的で、領空侵犯はなく国際法を順守している」と強調、災害時の自衛隊の即応体制を調べていると日本国内で臆測が出ていることに反論した。
 ゾリン武官によると、飛行は3月17、21、29日の3回実施され、日本国内での反応を踏まえ4月5日に日本の防衛省に趣旨を伝えた。
 ベールイ大使は「日ロ両国の防衛交流をこの15年間充実させてきたが、まだ互いの行動に対する信頼が十分でないと感じている」と述べた。1854年に日本を襲った地震と津波でロシアのプチャーチン提督の船が被災、両国が協力して静岡県で代船が建造された故事を引き、「天災を乗り越え復興に力を合わせれば両国民はさらにまた近い関係になれる」と訴えた。(2011/04/08-18:30)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011040802000030.html
海へ放水 米、3日前に内諾

2011年4月8日 朝刊

 東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。

 汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。

 日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。

 政府関係者によると、東電本社内で開かれた政府や米国大使館による対策会議でも、米側から海洋投棄を認める発言があった。

 官邸筋は「海に流すのを決めたのは、日本政府の原発チーム。米政府の依頼によるものではない」と説明。一方で「米側から『大丈夫だ』という話はあった」と話している。

 他の近隣国に事前に説明しなかったことについて、枝野幸男官房長官は六日の記者会見で「私が指示すべきだったと反省している」と陳謝している。

国防長官の後継人事焦点に=懸案山積、CIA長官浮上―米

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000112-jij-int

国防長官の後継人事焦点に=懸案山積、CIA長官浮上―米

時事通信 4月8日(金)16時11分配信
 【ワシントン時事】イラクを電撃訪問したゲーツ米国防長官は7日、米軍基地で開かれた兵士との対話集会で、イラク訪問は「恐らくこれが最後になるだろう」と述べ、改めて年内退任の考えを明らかにした。ただ、アフガニスタン、イラクの二つの戦争に加え、リビアの軍事作戦など安全保障政策の懸案が山積している中だけに、オバマ政権にとり後継人事が大きな焦点となっている。7日付の米主要紙は、中央情報局(CIA)のパネッタ長官が有力候補に挙がっていると報じた。
 オバマ政権では、制服組トップのマレン統合参謀本部議長も9月に勇退する予定で、大統領選を来年に控えるオバマ大統領は、安保政策の失点を防ぐ上で、次期国防長官らの人選を慎重に進める必要に迫られている。 

キノコ雲・原発5人死亡…海外「過激報道」に外務省抗議

http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY201104070454.html
キノコ雲・原発5人死亡…海外「過激報道」に外務省抗議

2011年4月7日22時12分

 福島第一原発の事故に関連し、海外メディアによる「過激報道」に外務省が注文をつけている。事実誤認や誇張した報道を見つけ次第抗議し、訂正を申し入れているが、モグラたたきの様相で、根絶は難しそうだ。

 高橋千秋外務副大臣は7日の会見で「過激に報道するメディアもあり、一つひとつ丁寧に申し入れをしている」と述べた。

 外務省が発見した「過激報道」は後を絶たない。米オハイオ州のタブロイド紙に、キノコ雲が三つ並んだ漫画が掲載されたのは3月15日。「ヒロシマ」「ナガサキ」の隣に「フクシマ」のキノコ雲が描かれ、在デトロイト総領事館が「事故と原爆投下を同一に扱うのは不適切」と抗議した。同紙は謝罪し、ネット上に掲載された漫画も削除されたという。

 一方、英タブロイド紙は同日、第一原発の事故への対応中に「作業員5人が死亡した」とする記事を掲載。外務省は「明らかな事実誤認」(関係者)と判断したが、これが各国のメディアに次々に転電される事態に。見かねた外務省は3月28日付で、すべての在外公館に向けて「『5人死亡』の報道が広く流れている。類似の報道に接したら、ただちに訂正を申し入れるように」と指示する内容の訓令を流した。

 原発事故以降、日本に絡む報道が世界で急増しており、外務省は「国際社会に悪いイメージが固定化されかねない」と懸念を強めている。(松村愛)

日米、外交日程を再検討=外務・防衛相協議延期も

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040700846
日米、外交日程を再検討=外務・防衛相協議延期も

 東日本大震災や福島第1原発事故への対応の長期化が避けられない事態を受け、日米両政府は7日、外交日程の再検討に入った。日本政府内では、安全保障協力の指針となる新たな共通戦略目標を策定するため、5月の大型連休中にワシントンで開催する方向だった外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を先送りせざるを得ないとの見方が強まっている。松本剛明外相は16日にも来日するクリントン国務長官と対応を協議する。
 枝野幸男官房長官は7日の記者会見で、2プラス2について「震災の影響を踏まえ、最終的な結論は出ていない」と述べ、延期もあり得るとの見方を示した。実際、防衛省は米側に、自衛隊が依然10万人規模の態勢で被災者支援や行方不明者の捜索に当たっている状況から、北沢俊美防衛相が連休中に国内を離れるのは容易でないとの認識を伝えている。
 仮に2プラス2が延期となれば、通常国会閉幕後の6月下旬に想定している菅直人首相の訪米も流動的になりかねない。2プラス2で新共通戦略目標を策定し、引き続いて首相が訪米し、オバマ大統領との間で同盟深化に向けた共同声明を発表する段取りを描いているためだ。
 また、本格的な復興対策を盛り込んだ2011年度第2次補正予算案を成立させるため、6月22日までの今国会会期の大幅延長論が与党内で浮上したことも、首相訪米に影響するとの見方も出ている。ただ、政府内の一部には、米国が被災者救援や原発事故対応に全面協力している現状を考慮し、「日米の絆が深まった今こそ、予定通り外交日程をこなすべきだ」(防衛省幹部)との声も残っている。日本政府としては、米側の意向も見極めつつ、判断する考えだ。(2011/04/07-18:54)

菅首相の震災対応批判=退陣求める意向も-西岡参院議長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040700858
菅首相の震災対応批判=退陣求める意向も-西岡参院議長

 西岡武夫参院議長は7日の記者会見で、東日本大震災や福島第1原発事故をめぐる菅直人首相の対応について「やるべきことをやってない。菅内閣が今の状態で国政を担当するのは許されない」と厳しく批判した。その上で「首相が(私の意見を)聞かなければ、アクションを起こさざるを得ない」と退陣を求める意向も示唆した。
 東日本大震災の復旧・復興計画立案のために新設する「復興構想会議」については、「幾つ会議をつくれば気が済むのか。(首相の)責任逃れとしか思えない。会議が踊っている」と強調。また、「議論している暇はない。復興構想会議はやめて、首相がどう復興するか方針を示すのが先だ」と述べた。(2011/04/07-23:23)

2011年4月 7日 (木)

大連立は「原発隠蔽内閣」=福島社民党党首

http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201104070062.html
大連立は「原発隠蔽内閣」=福島社民党党首

2011年4月7日14時6分

 社民党の福島瑞穂党首は7日午前の記者会見で、民主、自民両党による大連立について「原子力政策は長年自民党が強力に推し進めてきた。大連立の中では政策転換ができにくくなり、原発事故隠蔽(いんぺい)内閣になる」と述べ、反対の考えを強調した。

 福島氏はまた、将来的な企業・団体献金の禁止に向け、当面は政党が受け取った献金を全額基金に積み立て、震災復興に充てるべきだと主張した。 

[時事通信社]

<米国>クリントン国務長官が来日へ 今月中旬で調整

昨日は、近々、ゲーツ国防長官と一緒に来日して、日本で2+2を開くという報道があったばかりなのに、めまぐるしいですね。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110407-00000056-mai-int

<米国>クリントン国務長官が来日へ 今月中旬で調整

毎日新聞 4月7日(木)12時11分配信
 【ワシントン古本陽荘】クリントン米国務長官が、東日本大震災における日米協力を踏まえ、強固な同盟関係を確認するため、今月中旬に来日する方向で調整していることが6日、わかった。これに伴い大型連休中にワシントンで開く予定だった外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の開催は先送りされる方向。日米関係筋が明らかにした。

 来日時には、松本剛明外相との会談のほか、菅直人首相とも会談する方向で調整している。

 米国は地震発生後、米軍による支援物資の輸送や行方不明者の捜索など救援・救助を中心に活動を実施。福島第1原発の事故に関しても、原子力規制委員会(NRC)の専門家が日本側と情報交換を行ってきたほか、原子力災害などに対応する米海兵隊の専門部隊「CBIRF」(シーバーフ)も派遣された。クリントン長官の来日時には、こうした日米協力の実績を確認するとともに、米国が長期にわたり、原発対処や復興活動に関わっていくとの方針を表明するものとみられる。

 クリントン長官は14~15日、ベルリンで行われるリビア情勢に関する北大西洋条約機構(NATO)の外相会合に出席。その後、来日する方向で調整している。

全漁連が東電に抗議/原発には一切協力しない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-07/2011040701_02_1.html
全漁連が東電に抗議/原発には一切協力しない

 東京電力福島第1原発の放射能汚染水の放出問題で、全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長は6日、同社の勝俣恒久会長に、「わが国漁業を崩壊に導く」と強く抗議しました。

 服部会長は、東電が全漁連側に一切相談なく汚染水を放出したことを「暴挙」だと強く批判。「このような重大な事態を引き起こした国と東京電力の責任は到底許されるものでない」とのべました。また、原発による直接、間接の被害について国と東電の責任で補償することをただちに明らかにするよう求めました。

 東電の勝俣会長は「心からおわび申し上げる」と謝罪しました。

 全漁連の服部会長は、「福島だけでなく、全国の水産物が売れない。海外では日本のものが輸入停止になっている」と強調。「われわれは原発にある程度協力してきたが、それは放射能を出さないという約束があったから。今後は原発には一切協力しない。新規増設は認めないし、今あるものもすべて即時停止してもらいたい」とのべ、今後電力業界にも申し入れる考えを示しました。

「政治休戦」に終止符…自民、菅政権と対決色

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110407-OYT1T00086.htm
「政治休戦」に終止符…自民、菅政権と対決色

 自民党の石原幹事長は6日、菅首相に退陣を求める意向を表明し、東日本大震災後の「政治休戦」に終止符を打つ姿勢を示した。

 同党執行部は、菅首相が呼びかける民主、自民両党による「大連立」に応じない方針も打ち出し、菅政権への対決色を次第に明確にしている。民主党内でも首相の震災対応への不満がたまっており、首相の進退が再燃しかねない情勢だ。

 「菅首相がいつまでも政権にしがみつき、復旧・復興をやっても(被災地は)良くならないことがはっきりしてきた」

 石原氏は6日、遊説に入った愛知県内の4か所の会場すべてで、震災対応が一段落すれば、首相は退陣すべきだと訴えた。さらに、首相が退陣時期を明示すれば「谷垣総裁は何でも引き受ける」と指摘し、首相退陣を大連立の条件とする意向も示唆した。

 3月19日に首相が大連立を谷垣氏に電話で要請した後、自民党内では一部に応じるべきだとの容認論が浮上。路線対立の気配を見せていたが、谷垣氏は小泉元首相の助言などを機に、菅政権との対決にカジを切った形だ。「民主党内では、10日開票の統一地方選の結果次第で、首相批判が高まる可能性がある」(幹部)との読みもある。
(2011年4月7日07時54分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110407k0000m010105000c.html
大連立:くすぶる「菅抜き」論 自民拒否で民主内に失望
首相官邸に入る菅直人首相=2011年4月6日、藤井太郎撮影

 自民党の谷垣禎一総裁が民主党との「大連立」に応じない方針を固めたことに6日、民主党内には失望が広がった。参院で野党が過半数を占めるねじれ国会のままでは、復興のための増税など難問が山積する震災対応を乗り切れないという認識があるためだ。菅首相が障害になるなら、「菅抜き大連立」を探ろうという動きは今後も民主党内でくすぶりそうだ。

 民主党幹部は「菅首相が辞めれば大連立がうまくいくという点で、仙谷由人官房副長官と自民党の大島理森副総裁、石原伸晃幹事長の考えは一致している」と語る。自民党の中堅衆院議員は「これからは菅さんが辞めるように民主党内世論を高めればいい」と指摘する。自民党の大連立拒否は「菅首相でなければ応じる」という含みも残している。

 民主党が統一地方選で敗北した場合、自民党からみれば「負けた菅首相」と組むメリットはいよいよなくなる。本格的な震災対策として6、7月にも提出する2次補正にむけ、自民党が批判を強めれば、政権は震災前と同様、予算執行や法案成立が難しい状況に追い詰められる。選挙に負け、大連立も成功させられない首相という合わせ技で党内の不満が一層、高まる可能性もある。
 ◇警戒強める首相

 菅首相は「菅抜き」を模索する動きに警戒を強めている。首相に近い党幹部は「首相が谷垣氏に大連立を申し入れたのは仙谷氏と大島氏の動きを警戒したからだ」と解説する。国民新党の亀井静香代表も6日の会見で「こんちくしょうと思っても非常時だ。菅首相を辞めさせられるわけがない」と「菅抜き」をけん制した。首相は6日、官邸で会談した古賀伸明連合会長に「亀井氏から毎日のようにご指導いただいている」と語った。亀井氏は、野党から幅広く人材を集める手法で延命するよう進言しているとみられるが、野党側から具体的に応じる動きは見えない。

 一方で、自民党側は民主党内の駆け引きには距離を置き始めている。菅首相は結局、自発的には辞任しないとの見方も強く、「民主党に菅降ろしができるのか」という待ちの姿勢だ。石破茂政調会長は記者団に「政策協議なしの大連立はあり得ない。(菅首相は)本気度がない」と不信感をあらわにした。自民党幹部は「こんなふうになった以上、裏ではできない」と語り、水面下で工作を進める段階でもないとの認識を示した。【野原大輔、朝日弘行】

公明・井上幹事長「大連立も一つの手段」

http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY201104060533.html
公明・井上幹事長「大連立も一つの手段」

2011年4月6日22時5分

 公明党の井上義久幹事長は6日、BS11の番組収録で「大きな補正予算や多くの特別立法をどうするのか。大連立も一つの手段だ」と述べた。与野党が参加する「復興会議」の設置も提言した。同党の山口那津男代表は「どれほどの意味があるのか」と大連立に慎重な姿勢を示しており、党内に温度差がある。

復興会議議長に五百旗頭氏浮上 メンバーに安藤忠雄氏も/阪神大震災、東日本大震災の有識者会議

http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY201104060574.html
http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY201104060574_01.html
復興会議議長に五百旗頭氏浮上 メンバーに安藤忠雄氏も/阪神大震災、東日本大震災の有識者会議

 菅直人首相は東日本大震災の復興ビジョンを練る「復興構想会議」の議長に、防衛大学校の五百旗頭真(いおきべ・まこと)校長を充てる方向で最終調整に入った。メンバーには建築家の安藤忠雄氏、政治学者の佐々木毅氏らの名前も浮上。国会議員ではなく有識者の知恵を借り、首相主導で復興計画をつくる狙いだ。

 首相は1日、震災発生1カ月となる11日までに復興構想会議を立ち上げる考えを表明。「夢を持った復興計画を進める」と語り、高台移住案やバイオマス活用のエコタウン構想を披露した。都市計画の有識者らをリストに載せ、自ら人選を進めている。他のメンバーには達増拓也・岩手県知事や村井嘉浩・宮城県知事らが挙がる。委員は10人前後となる見通しだ。

 議長候補の五百旗頭氏は阪神大震災後、兵庫県などが立ち上げたシンクタンクで安全な街づくりに関する政策提言を行った。

 今回の復興構想会議は阪神大震災の際に市街地再開発などを提言した「阪神・淡路復興委員会」(委員長・下河辺淳元国土事務次官)がモデル。当時も有識者に被災自治体の首長を加え、復興に関する議論を主導。アイデアがまとまるごとに、政府の阪神・淡路復興対策本部(本部長・村山富市首相)に提言した。

 首相は「かつて機能した仕組みを援用する」(官邸スタッフ)考えで、提言機関と位置づける意向。与野党には「国会議員をメンバーにすべきだ」との声もあるが、首相主導で復興計画を練るためにも有識者や被災地首長に限る方向だ。

 ただ、今後は曲折も予想される。ねじれ国会では復興対策でも野党の協力が欠かせない。首相主導でまとめた復興プランがそのまま受け入れられるかは不透明だ。与党にも首相の震災対応に不満があり、復興構想会議の下に分科会を設けて国会議員を起用する案も取りざたされている。

 一方、原発事故に見舞われた福島県の復興策について、枝野幸男官房長官は6日の会見で「何らかの形でしっかり対応できる態勢をつくらなければならない」と指摘。復興構想会議とは別に組織を置くことも含めて検討している。

普天間、決着まで継続使用=難航に「失望」-米司令官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040700003
普天間、決着まで継続使用=難航に「失望」-米司令官

 【ワシントン時事】ウィラード米太平洋軍司令官は6日、下院軍事委員会に提出した書面で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の難航に関し、日米間で決着するまで「米軍は現在の施設を使って部隊運用を続ける」と表明、代替施設の完成まで現飛行場を継続使用する考えを示した。
 移設問題が目に見える進展を欠いていることについては「失望している」と強調。一方で、こうした現状は「太平洋軍が担当地域での即応力を維持し、日本防衛の義務を果たすことを阻害しない」と指摘した。(2011/04/07-00:08)

日韓射程の弾道弾、800発以上=北朝鮮が保有-米軍高官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040700007
日韓射程の弾道弾、800発以上=北朝鮮が保有-米軍高官

 【ワシントン時事】シャープ在韓米軍司令官は6日の下院軍事委員会で、北朝鮮は韓国や日本、グアムなどを射程に入れた弾道ミサイルを800発以上保有しているとの見解を示した。
 また、北朝鮮は核兵器数個を製造するのに十分なプルトニウムを保有していると分析し、「最終的に国際社会に核保有国であることを認めさせることを追求している」と指摘した。 
 このほか、北朝鮮のエリート層は金正日労働党総書記の体制への忠誠を誓い、三男正恩氏への権力継承プロセスを支持しているようだとした。(2011/04/07-01:03)

日中間に「不測の事態」=中国軍近代化で可能性-防衛研

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040700077
日中間に「不測の事態」=中国軍近代化で可能性-防衛研

 防衛省のシンクタンクの防衛研究所は6日、日本周辺の安全保障環境を分析した2011年版「東アジア戦略概観」と、「中国安全保障リポート」を公表した。リポートは、中国の軍事力の近代化を踏まえ、日中間で「不測の事態」が起きる可能性があるとしている。
 リポートは、中国海空軍の最近の活動などを分析する目的で初めて作成された。それによると、中国海軍の活動範囲が拡大し、「第4世代戦闘機」などが増加しているとし、「海、空域で自衛隊と人民解放軍との間で不測の事態が発生する可能性は否定できない」と懸念を示した。
 さらに、東シナ海で10年4月、中国海軍ヘリコプターが海自護衛艦に近接飛行したことを挙げ、「こうした状況を踏まえれば、日中間の軍事外交や防衛交流には、危機管理機能も求められる」と指摘した。 
 一方、概観は北朝鮮情勢に関し「金正日体制は、経済が向上せず国民の支持の固さに不安を覚える中で、軍幹部の忠誠心を体制安定のよりどころととらえている」と分析している。(2011/04/07-07:03)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110407k0000m040176000c.html
防衛研:初の中国レポート 軍事力増強・拡大に警戒感

 防衛省の防衛研究所は6日、中国の軍事動向を分析する「中国安全保障レポート」を発表した。防衛研が中国に特化した報告書を公表するのは初めて。中国の軍事力増強の背景には経済成長による国益維持の狙いがあり、中国軍にとっては海洋権益や資源輸送ルートの確保が「新たな任務となっている」と分析している。

 昨秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など中国との緊張の高まりを背景にまとめた。中国海軍などが近年、東シナ海などでの「遠海訓練」を常態化させるなど活動範囲を拡大していると指摘。領土だけでなく、海洋や宇宙、サイバー空間など「地理的にも内容的にも拡大しつつある新たな国益を守る必要性を認識するようになった」と警戒感を示した。

 戦闘機や潜水艦など中国軍の装備の近代化も紹介し、自衛隊と中国軍の間で「不測の事態が発生する可能性は否定できない」と指摘。そうした事態を防止する連絡システムの協議や防衛交流が深まっておらず、政府間の相互信頼の不足が影響していると分析した。

 リポートは、東アジア全域の安全保障を扱う11年版の年次報告書「東アジア戦略概観」と合わせて発表された。ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問について、3年間で日本の首相が頻繁に交代したことによる「日本軽視」を一因に挙げた。【犬飼直幸】

菅首相は同盟の強固な支持者に=震災支援踏まえ-米軍司令官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040700160
菅首相は同盟の強固な支持者に=震災支援踏まえ-米軍司令官

 【ワシントン時事】ウィラード米太平洋軍司令官は6日、下院軍事委員会で、東日本大震災での米軍の支援活動について「同盟関係の成熟と強さを証明した」と評価、菅直人首相は今回の支援を踏まえ「日米同盟の強固な支持者であり続けるだろう」との見解を示した。
 同司令官は、鳩山前政権誕生後、日米関係は一進一退を繰り返したが、菅首相は対米重視の方針を重ねて表明していると指摘。「日米の諸課題に対する日本政府の姿勢に勇気づけられている」と語った。(2011/04/07-09:15)

2011年4月 6日 (水)

米軍トモダチ作戦、予算は最大で68億円

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110406-OYT1T00031.htm
米軍トモダチ作戦、予算は最大で68億円

 東日本大震災を受けて米軍が展開中の被災地支援「TOMODACHI(トモダチ)作戦」を巡り、米政府は同作戦の予算が最大8000万ドル(約68億円)であることを日本政府側に伝えた。

 両政府は予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め、対応の協議に着手した。ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応予算に関しては、米政府内でも扱いが決まっていないという。複数の日米関係筋が5日、明らかにした。

 予算は米国防総省が「人道支援費」として計上した。震災発生直後、ゲーツ国防長官は人道支援費として最大3500万ドル(約30億円)を充当する意向を表明していたが、作戦の本格化に伴って予算上限が約2・3倍に引き上げられたものだ。
(2011年4月6日09時51分  読売新聞)

米国務・国防長官、日本への同時来日を検討

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110406-OYT1T00615.htm
米国務・国防長官、日本への同時来日を検討
 【ワシントン=小川聡】東日本大震災を受け、米政府は、クリントン国務、ゲーツ国防の両長官が同時に日本を訪問する可能性について検討に入った。

 複数の日米関係筋が5日、明らかにした。日米両政府は、5月の大型連休中にワシントンで外務、防衛担当閣僚による「日米安保協議委員会(2プラス2)」を開くことを検討してきたが、大震災対応などで日本側の外相、防衛相の早期渡米が難しくなり、東京で行う案が浮上したものだ。

 実現すれば、日本で初めて両長官が出席する2プラス2開催となる。長期化する福島第一原子力発電所の事故対応をめぐる協議を行う狙いもあるとみられる。

 複数の日米関係筋によると、東京で先週開かれた外務、防衛当局の審議官級協議で日本側は、原発の放射能漏れ事故で、北沢防衛相が日本を離れることは難しいと説明。米側は理解を示し、2プラス2の開催日程を再調整し、両長官の訪日を検討する意向を示したという。
(2011年4月6日14時50分  読売新聞)

赤旗主張/福島原発事故/安全確保と抜本見直しを急げ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-06/2011040601_05_1.html
主張/福島原発事故/安全確保と抜本見直しを急げ

 東日本大震災にともない、地震と津波への備えに欠けた東京電力福島第1原発が引き起こした重大事故は、失われた冷却機能が回復できず、外部への放射性物質の流出が拡大する深刻な状態を続けています。周辺住民の避難生活の長期化や農産物などの汚染、「計画停電」などの被害も広がっています。

 総力をあげて事態の悪化を食い止めるとともに、「原発はこのまま続けていいのか」「これからのエネルギー政策はどうなるのか」という、国民の不安にこたえることがいよいよ重要になっています。

「安全神話」による人災

 東電は、原子炉や使用済み核燃料を冷却するために注水を続ける一方、外部に漏れ続ける高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理のため、低濃度の汚染水を海中に放出するという危険な作業を始めています。低濃度であれ放射性物質が海水などを汚染するのは確実で、周辺だけでなく、広範囲で不安が広がっています。

 政府の中からさえ、放射性物質の流出を止めるだけでも数カ月かかるという見方がでています。原子炉を安定させ、「廃炉」を実現するにはさらに数十年かかります。重大な事故を引き起こした東電と、原発建設を推進した自民党政権以来の政府の責任は重大です。

 東電福島原発の重大事故は、地震や津波の被害が想定を超えたからという自然災害ではありません。原発で事故は起きないという「安全神話」にとりつかれ、地震や津波の備えを怠ってきたことによる人災です。日本共産党は早くから、重大事態が生じることを警告してきました。安全対策をなおざりにし、原発建設を推進してきた責任は重大です。

 日本には北海道から九州まで54基もの原発が稼働中です(うち東電が17基)。14基が建設中か計画中です(うち東電が4基)。原発への不安は全国共通です。いまある原発の、地震や津波の対策は十分か総点検するとともに、民主党政権になってこれまでの政権以上の規模で進めると決めた新増設の計画は直ちに中止すべきです。予想される東海地震の震源域の真上にある静岡県の浜岡原発などは、即刻運転を中止すべきです。

 原発事故が深刻化するなかで、日本共産党の志位和夫委員長が菅直人首相に、原発の危機打開と原発政策の見直しを申し入れ、菅首相も原発の総点検や、新増設については「見直しも含めて検討したい」と約束しました。原発の規制機関を推進機関から独立させるべきだとの志位委員長の提案にも、首相はその必要を認めました。原発の総点検や原発政策の見直しを言葉通り実行させるべきです。

各党の態度が問われる

 いまや原発見直しの声は世界で巻き起こっています。原発への依存をやめても、ドイツのように太陽光などを利用した自然エネルギー中心に切り替えれば、供給に問題はありません。原発政策を抜本転換し、自然エネルギーへの計画的転換をすすめるべきです。

 この問題は、いっせい地方選挙でも重大な争点です。原発建設を推進してきた自民や公明、民主の態度が問われています。地域政党も含めて、原発問題に「だんまり」では責任を果たせません。

 国民の不安解消のうえで、原発問題解決の道をしっかり示している日本共産党の前進が重要です。

参院選「9ブロックで大選挙区」案 西岡議長が修正案

http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201104050561.html
参院選「9ブロックで大選挙区」案 西岡議長が修正案

参院9大選挙区の区割りと定数

 西岡武夫参院議長は5日、参院の選挙制度の抜本改革案について、昨年末に公表した全国を九つの比例ブロックに分ける原案を、同じ区割りの九つの大選挙区に分ける案に改め、定数も42減らして200にする修正案をまとめた。

 民主党の輿石東参院議員会長、石井一選挙対策委員長に示した。区割りは原案の比例ブロックと同じ。定数は民主党が昨夏参院選のマニフェストで掲げた「40程度減」を踏まえて配分した。一票の最大格差は九州・沖縄選挙区と北海道選挙区の間の1.132倍。原案とほぼ同じだ。

 西岡氏は月内にも参院各会派代表者との検討会を再開し、原案とあわせて協議を進める。選択肢を広げ、東日本大震災の影響で停滞している与野党の議論を加速させる狙いだ。比例ブロックの原案では無所属で立候補することができず、各党が参院選で掲げた定数削減を反映させる必要があることも考慮した。

 大選挙区制は戦前の一時期と1946年衆院選で採用された。死票が少なくなる一方、選挙区が広いため選挙資金がかさみ、資金力が政治的影響力を左右しかねないとの懸念もある。大選挙区制は社民党が主張していたが、民主、自民両党内では抵抗が強く、有力案となるかは不透明だ。

民主との大連立に応ぜず=「健全野党」の立場を重視-自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040500967
民主との大連立に応ぜず=「健全野党」の立場を重視-自民

 自民党は5日、民主党政権との「大連立」に応じない方針を固めた。衆参両院で3分の2以上の勢力を占める巨大与党が誕生すれば国会のチェック機能が働かなくなると判断。東日本大震災の復興では政府に全面的に協力しつつも、入閣要請は拒否する構えだ

 これにより、復興に向けた2011年度第1次補正予算の編成をめぐり、再燃した大連立構想はまた白紙に戻る見通し。自民党の連立参加を期待していた菅直人首相も方針の見直しを迫られることになる。
 自民党の谷垣禎一総裁は5日午後、都内で小泉純一郎元首相と会談。小泉氏は「今は健全な野党の在り方をしっかり発揮すべきだ」と述べ、政権の外から協力するのが望ましいとの考えを伝え、谷垣氏は「全くその通りだ」と応じた。海部俊樹元首相も同日、谷垣氏に「政策が一緒にならなければ連立はできない」と語った。
 一連の会談後、谷垣氏は記者団に「政策の擦り合わせもない連立はない。野党として徹底的に震災対応に協力すると言っており、これをきちっとやる」と強調した。(2011/04/06-01:22)

2プラス2開催時期、震災配慮=危機対応の日本に理解-米国防総省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
2プラス2開催時期、震災配慮=危機対応の日本に理解-米国防総省

 【ワシントン時事】米国防総省のモレル報道官は5日の記者会見で、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の開催時期について、東日本大震災の被災地の復旧や福島第1原発事故への対処に取り組んでいる日本政府の事情を最大限配慮する考えを示した。2プラス2の開催は震災前、5月連休中で調整されていた。
 モレル報道官は、「日本政府と2プラス2の開催計画を協議し続ける」とする一方で、「われわれは日本が目の前の差し迫った危機に対応しなければならないことに非常に注意を払っている」と強調。
 原発の放射能漏れ問題など進行中の事態に閣僚が対処していることにも理解を示し、「日本政府全体にとって最も道理にかなった適切なタイミングを見いだすために日本と協議する」と述べた。(2011/04/06-07:27)

2011年4月 5日 (火)

大連立で温度差=「期限付き」「首相退陣が前提」-自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040400839
大連立で温度差=「期限付き」「首相退陣が前提」-自民

 自民党内で、民主党政権との「大連立」を容認する声が広がっている。しかし、各論となると千差万別で、執行部さえ一枚岩ではない。東日本大震災の影響で衆院解散・総選挙が遠のく中、政権との距離をどう取っていくのか、谷垣禎一総裁の判断が問われそうだ。
 「災害に対する挙国的な体制をつくるという意味において協力した方がいい」。谷垣氏は4日、先週に引き続いて歴代の総裁経験者との意見交換を行った。中曽根康弘元首相は震災復興に限定した「期限付き大連立」を容認する考えを伝えた。
 谷垣氏はこの後、河野洋平前衆院議長とも会談。同氏は「震災復旧や被災者支援での協力は当然だが、既にしている。これ以上はパフォーマンスみたいになっても仕方がない」と述べ、大連立に慎重な姿勢を示した。
 世代的にみると、ベテランは大連立に前向きだ。幹部の一人は「党内は大連立に抵抗感がほとんどなくなってきている」と指摘。閣僚経験者も「本格的な復興対策に与党として関与すべきだ」と主張する。野党のままでは存在感を発揮できないとの焦りもあるようだ。
 大連立は認めても、菅直人首相の退陣が前提との声も少なくない。自民党は大震災の直前まで首相を徹底攻撃し、震災対応でも首相の指導力に不満を持っているからだ。山本一太参院政審会長は4日の記者会見で「菅首相がトップに座ったままの、なし崩し的な連立には反対だ」と強調した。
 一方、逢沢一郎国対委員長は記者団に「閣僚を出す立場にはない」と反対意見を表明。党内の温度差を露呈した。
 谷垣氏は今後、派閥会長や当選回数別の会合を開きながら、大連立へ向けた協議開始のタイミングを慎重に見極める方針だが、判断を誤れば進退が問われかねない。中曽根氏との会談後、記者団に「率直に白紙だ」と述べるにとどめた。(2011/04/04-22:57)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
大連立に「積極的」=江田法相

 江田五月法相は5日午前の記者会見で、東日本大震災への対応強化に向けた民主、自民両党の大連立構想について「私は積極的だ。オール・ジャパンで危機を乗り越えるべきだ」と述べた。同時に「今の菅内閣の体制を補強すべきだ」として、菅直人首相の続投が前提になると強調した。
 また、法相は「震災で政策の優先順位は大きく変わった」と述べ、子ども手当など民主党の看板政策の大胆な見直しが必要との考えを示した。(2011/04/05-10:58)

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110405123.html
前のめり自民、戸惑いの民主 大連立「2段階構想」 谷垣氏“地ならし”着々
2011年4月5日(火)08:00

 東日本大震災を受け、民主党の安住淳国会対策委員長は4日、閣僚を17人から20人に3人増員する内閣法改正を与野党国対委員長会談で正式に提案した。自民、公明両党から実務型閣僚3人をまず入閣させ、本格的な大連立に持ち込む「2段階構想」の誘い水だといえる。自民党の谷垣禎一総裁は近く各派領袖とも会談し、一任を取り付ける構えだ。数十兆円規模の復興予算を目の前にぶら下げられ、すっかり前のめりとなった自民党。逆に民主党から「菅直人首相が延命してしまう」と戸惑いの声が漏れ始めた。(坂井広志)

                   ◇

 「できるだけ早く菅政権を追い込む方針でしたが、大震災が起きてそのままの方針ではいかなくなりました…」

 谷垣氏は4日、都内で中曽根康弘元首相と会談し、いきなり民主党との対決路線を放棄した。かねて大連立論者である中曽根氏は「頼まれれば閣僚も出す。どの閣僚を取るかが大事だが、挙国的な態勢を作る意味では協力した方がよい」とアドバイス。「公明党との関係を重んじるべきだ。災害立法が終わったら仕事は終わったと考えてよい。菅首相と進めていく形を取った方がいい」と付け加えると、谷垣氏は「同感です」とあっさり応じた。

 谷垣氏は5日に小泉純一郎元首相と会い、その後各派領袖とも会談する考え。2段階構想への「地ならし」は着々と進んでいる。

 山本一太参院政審会長は「菅首相がトップに座ったままのなし崩し的な連立には反対だ」と語ったが、もはや少数派だ。子ども手当など「ばらまき4K」政策に菅(KAN)首相を足した「5K外し」が大連立の絶対条件だったはずだが、すでに忘れられつつある。

 それほど終戦以来の巨大復興プロジェクトは半世紀にわたり政権を担った自民党には魅力的なのだ。「これに関わらなければ自民党の名折れだ」(中堅)との声まで上がる。

 浮足立つ自民党を横目に民主党の岡田克也幹事長はさらにアクセルを踏み込んだ。

 「大連立の最大の意義は衆参のねじれを解消することだ。経験のある党に加わってもらうことは十分にあり得る」

 岡田氏は4日の記者会見でこう語り、復興という大義名分を強調。公明党との連立も「政策の共通性が多いならばどの党とも連立を構成することはありうる」と歓迎した。枝野幸男官房長官も「全面的に協力するとおっしゃっていただき、有意義な提案もいただいた。今後ともそうした姿勢で行動いただけるとありがたい」と謝意を示した。

 このような急ピッチな大連立への潮流に民主党の非主流派は戸惑いを隠さない。小沢一郎元代表に近い川内博史衆院議員は「首相や仙谷由人官房副長官が言う大連立は、自分たちに都合よく政治を取り運びたいということだけだ」と語気を強めた。

 このまま2段階構想が進めば、首相は居座りを決め、小沢氏を中心に非主流勢力は埋没しかねない。そんな懸念は日増しに強まっている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040500373
大連立に否定的=公明・山口氏

 公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で、民主、自民両党の大連立について「(震災対応を)実現する形として、大連立が最もよい形かどうかは検討の余地がある」と述べ、否定的な考えを示した。さらに「(現状では)基礎的な議論がほとんどなされずに組み合わせの議論だけが先行している」と批判した。
 公明党が大連立に加わるかどうかについては「わが党から大連立を呼び掛けることは考えていない。連立政権を組むことにどれほどの意味があるのか必ずしもはっきりしない」と語った。(2011/04/05-12:32)

雑記(158)満開の桜と、少し咲いたカリンの花

この2枚は今朝の駅路の傍らの写真です。
カリンは今年は枝がたくさん伐られて花は少ししか付きませんでした。カリンのつぼみの後ろに自販機が映ってしまったのが、なんとも、です。
今朝は陽ざしもあるので、桜を見ようと、市ヶ谷駅で降りて、飯田橋まで土手を歩きました。おかげで携帯の万歩計は5000歩でした。宴会の準備の人たちがたくさんいました。大学の新歓で学生さんが元気に騒いでいました。

朝なのですが、晶子の「今宵会う人みな美しき」の歌を思い出しました。
飯田橋よりの土手と、堀の向かい側の桜はまだ咲きません。(高田)
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2011年4月 4日 (月)

なし崩し的連立に反対=自民・山本氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040400545
なし崩し的連立に反対=自民・山本氏

 自民党の山本一太参院政審会長は4日の記者会見で、民主、自民両党の大連立について「菅首相がトップに座ったままの、まともな政策協議もない、人事の話し合いもない、期限もない、なし崩し的な連立には反対だ。少なくとも谷垣(禎一)総理であるべきだ」と述べた。
 山本氏は「(大連立となれば)国会の議論が実質的になくなる。このデメリットを十二分に考えなければいけない」と語った。 (2011/04/04-15:59)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040400352
大連立でも首相続投=枝野官房長官

 枝野幸男官房長官は4日午前の記者会見で、民主、自民両党による大連立に関し、菅直人首相の交代が前提との意見が自民党内にあることについて「野党も大震災、原発事故を踏まえ、政府に全面的に協力すると言っている。こうした状況の下で、政府の果たすべき責任をしっかり果たしていく」と述べ、引き続き菅首相が震災対応などに当たることになると強調した。
 民主党が東日本大震災の復旧・復興担当相を含む閣僚増員を提案していることに関しては、「政局的な問題とは別次元だ。行政的な必要性の観点でお願いしている」と語った。(2011/04/04-12:36)

Q 東電の会長が表明した福島第1原発1~4号機の廃炉ってどういうこと?

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-04/2011040416_01_0.html
原発事故 そこが知りたい
Q 東電の会長が表明した福島第1原発1~4号機の廃炉ってどういうこと?

 A 原子炉を将来にわたって運転できないようにすることです。

 廃炉のためには、原発内に大量に存在する放射性物質を安全に処理または、管理する必要があります。使用済み核燃料や運転に伴って発生した放射性廃棄物を敷地内から搬出したうえで、原子炉などをそのまま閉鎖して長期にわたり管理する方法や、原子炉等をコンクリートやアスファルトで封印する方法、原子炉や建屋などを解体、撤去する方法があります。

 日本でこれまで行われた廃炉では、放射能レベルが低下するまで一定期間閉鎖した後、最終的に解体、撤去する方法がとられています。1998年に商業用原発としては日本で最初に運転を終了した東海原発は、使用済み燃料を搬出後、2001年12月から工事を開始、21年に建屋等を撤去して終了の予定です。

 過去に行われた見積もりによると、110万キロワットクラスの原発の解体には約300億円、解体して発生する放射性廃棄物の処分費用は福島第1原発のような沸騰水型で187億円とされています。廃炉には、多大な費用と長期の時間がかかります。

 解体に際しては、環境への放射性物質の放出を防ぎ、作業員の被ばくを防止しなくてはいけません。そのために、核燃料などを原子炉から取り出した後に作業に着手する必要があり、また建屋を最後に解体するなどの手順が定められています。

 しかし、これは安定的に停止させた場合です。福島第1原発の場合、周辺や施設内が高レベルの放射能を含む水などで汚染しており、作業員が安全に作業するには大規模な除染が必要です。また1~3号機では、炉心溶融が起きていると考えられており、冷温停止にこぎつけたとしても、核燃料の取り出しには時間がかかるとみられます。さらに1、3、4号機では建屋が大きく損傷しているため、放射性物質の飛散を防止する措置が必要など、廃炉にもちこむには多くの課題が山積しています。

「期限付き大連立」…中曽根元首相が谷垣総裁に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000564-yom-pol

「期限付き大連立」…中曽根元首相が谷垣総裁に

読売新聞 4月4日(月)13時0分配信
 自民党の谷垣総裁は4日午前、中曽根元首相と東京都内で会談し、震災対策などで助言を求めた。

 中曽根氏は民主、自民両党の「大連立」について、「現行の小選挙区制度のもとでは、大連立のまま衆院選、ということはあり得ない。連立に参加するなら、期限を区切るべきだ」と述べた。次期衆院選までの一定期間を条件とするなら、連立参加は検討に値するとの考えを伝えたものだ。谷垣氏は「率直に白紙の状態だ」と述べるにとどめた。

首相の武器、解散権は封印 違憲判決と震災、選挙できぬ

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110404092.html
首相の武器、解散権は封印 違憲判決と震災、選挙できぬ
2011年4月4日(月)08:00

(産経新聞)

 ■民主内で「菅降ろし」再燃も

 菅直人首相の最大の武器である解散権が事実上封印された。最高裁大法廷が3月23日に一票の格差が最大2.30倍だった平成21年衆院選を「違憲状態」と判断したことに加え、東日本大震災により多数の自治体が選挙を実施できなくなったからだ。永田町では「衆院解散はどんなに早くても来春以降」がコンセンサスとなりつつある。ということは、首相の「やぶれかぶれ解散」を恐れるあまり不発だった民主党内の「菅降ろし」の動きが一気に本格化する可能性は十分ある。(新井好典)

 3月23日の最高裁大法廷判決はあまりに厳しい内容だった。平成6年に現行の小選挙区比例代表並立制を導入した際に採用された「1人別枠方式」を「格差を生む主因」と断じ、速やかな廃止を求めたからだ。

 1人別枠方式は、選挙区定数300をまず47都道府県に1ずつ配分し、残り253を都道府県別人口に応じて比例配分する仕組み。政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審)は1人別枠方式に基づき、来年2月までに「4増4減」案をまとめる方針だったが、作業の中断を余儀なくされた。

 1人別枠方式を廃止するには法改正が欠かせない。民主党の岡田克也幹事長は「法律を変えて新たな区割りを作るのに1年近くかかる。あまり先送りはできない」と今国会中の法改正を目指す方針を表明。党政治改革推進本部は3月31日の役員会で「最高裁判決を尊重する必要がある」として(1)1人別枠方式を廃止し、300議席を都道府県の人口に応じ比例配分(2)比例代表の定数を現行から80削減して100-とする改革案をまとめた。

 仮にこの改革案をベースに今国会で法改正したとしても、区割り案策定に1年、周知期間に1年を想定すると平成25年8月の任期満了近くまで衆院選は実施できない計算になる。

 法改正をめぐる与野党協議の難航は必至となる。1人別枠方式を廃止すれば「21増21減」となり小さな県選出の議員は納得するはずがないからだ。

 しかも自民、公明両党には「中選挙区制復活論者」が少なくなく、共産、社民両党などは比例代表を中心とした制度への移行を訴える公算が大きい。選挙制度の見直しにまで踏み込めば収拾がつかなくなる。

 それでも法改正の議論が本格化すれば、首相の解散権は大幅に制約される。新たな制度が確定する前に首相が解散権を行使しようとすれば「憲法違反を承知で解散するのか」と批判されるに決まっているからだ。

 東日本大震災も首相の手足を縛った。

 津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城両県の沿岸部は自治体が機能を失った。住基ネットにより、住民基本台帳の主要部分は県などでバックアップされているとはいえ、行方不明者は1万5千人以上おり、17万人以上が避難所生活を続ける中で選挙人名簿を確定させるのは不可能だ。

 統一地方選では、岩手、宮城、福島、茨城の4県49市町村で2~6カ月の延期が決まったが、被災地ではすでに「半年後でもとても選挙などできない」との声が上がっており、鈴木克昌総務副大臣も再延期を示唆している。

 ◆衆院選は最短来春以降

 ある政府高官は「被災地で衆院選ができるようになるのはどんなに早くても来春以降。選挙制度を見直すとなると来年中の解散さえも難しい」と断じる。

 そうなれば菅政権は安泰かといえば実際は逆だ。首相の指導力欠如はすでに国民に見透かされ、信望も薄い。これまで政権を維持できたのは「引きずり降ろされるくらいならば解散する」と解散風を吹かせ続けてきたからだ。小沢一郎元代表を支持する民主若手は選挙基盤が弱い議員が多いだけに効果は絶大だった。

 しかも自民、公明両党は大連立の絶対条件として首相退陣を譲らない。解散権という唯一の武器が竹光(たけみつ)となってしまえば、もはや菅降ろしは止めようがない。

 次期党代表の座を虎視眈々(たんたん)と狙う民主中堅は自信満々にこう語った。

「福島第1原発の事故や被災者の救援活動が一段落し、本格的な震災復興の段階となれば大連立で救国内閣を作るしかない。菅首相のままで有効な復興策を講じるのは無理だとみんな分かっている。つまり降ろすしかない…」

大連立「2段階論」浮上 実務型閣僚を自公から3ポスト 石破氏らの名も 首相延命になお警戒

この動きは、民主、自民、公明、国民新の大連立につながる。「みんな」は今のところ、消極的だが、全体が動けば乗る可能性がある。社民、共産だけが閣外になるか、社民でも連立参加論が頭を持ち上げるか。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110403/stt11040323530004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110403/stt11040323530004-n2.htm
大連立「2段階論」浮上 実務型閣僚を自公から3ポスト 石破氏らの名も 首相延命になお警戒
2011.4.3 23:47
 東日本大震災を受け、民主、自民、公明の3党の「大連立」構想が現実味を帯びる中、自公両党から党首級ではない実務型閣僚3人をまず入閣させ、将来の本格的な大連立につなげる「2段階論」が浮上した。政局的な思惑を排して被災地の復旧・復興策を強力に進めることが狙い。4月10日の統一地方選第1陣の投開票直後から動きが本格化するとみられる。

 複数の与野党幹部が2段階論に前向きな考えを示し、すでに水面下の折衝も始まっている。

 「大連立が必要ならばやったらいい。すべての政党の力を借りてやればいい。こういう危機的状況で首相を代えるなどありえない」

 民主党の岡田克也幹事長は3日、福島県庁で記者団にこう語った。内閣法改正で閣僚を3人増員し、自民、公明両党に3ポストを割り当てる構想が念頭にあるとみられる。

 菅直人首相は3月19日に自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相として入閣を打診して断られ、大連立構想はしぼんだ。 自民党は「首相退陣」「衆院解散」を掲げており簡単に旗を降ろせないからだ。

 とはいえ、大震災により少なくとも来春までの解散は不可能。内閣府は震災被害を16兆~25兆円と試算しており、自民党内では「数十兆円規模の復興政策に関与しない手はない」との声は日増しに強まっている。

 2段階論の発案者は自民党の森喜朗元首相だった。3月30日に谷垣禎一総裁と会談した際に「唐突に谷垣さんに復興を担当させようというところが実に菅さんらしい。わが党にはいろいろ専門家がいるのだから総裁ではなく、そういう人間を出す方がよい」とアドバイスしたのだ。

森氏は、平成6年に自民党幹事長として「自社さ」連立政権を発足させ、翌7年の阪神大震災を乗り切った自負がある。
連立政権の正式合意を交わさなくても実務型閣僚を送り込めば民主党の経験不足を補うことはできると考えたようだ。

 古賀誠元幹事長も足並みをそろえた。両氏が組めば清和政策研究会(町村派)と宏池会(古賀派)の2大派閥の大勢は従うだけに異論は封じられつつある。

 この動きは民主党に「渡りに船」だった。大連立に慎重だった岡田氏も環境整備に動き始めた。1日には自民党の石原伸晃幹事長と会談し、3閣僚を増やし、震災復興担当相を新設、環境相、沖縄北方担当相の兼務を解く案を提示した。婉(えん)曲(きょく)に「3ポストを渡す」と言ったに等しい。

 自民党では早くも大島理森副総裁や石破茂政調会長の入閣で調整する動きがある。公明党も1ポストを受ける可能性が大きい。

 国民新党の亀井静香代表は2日に首相と会談後、「森さんはおれの考えと全く一緒だ。一気にすぐ連立にいかないのは結婚と同じだろ?」と語った。民自の急接近ではしごをはずされることを危惧したようだ。

 ただ、民主、自民両党にも2段階論が首相の延命につながることを危惧する声は少なくない。

政府の原発対応「評価せず」61%…読売調査

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110403-OYT1T00595.htm
政府の原発対応「評価せず」61%…読売調査

 読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査(電話方式)で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は64%に上った。

 菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、「今国会が終わる夏ごろまで」31%が最も多く、「早く退陣してほしい」も19%で、半数が今年夏ごろまでの退陣を求めている。震災復興財源については、民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が83%、増税にも60%が「賛成」と回答。国内の原発に関しては「現状維持」が46%で最多だった。

 調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。

 菅内閣の支持率は31%で、3月4~6日の前回調査24%から、やや持ち直した。今は震災復興にあたる政権を支持するという人が多かったとみられるが、不支持率56%(前回67%)もなお高い水準にある。

 政党支持率は民主20%(同18%)、自民20%(同19%)で、「支持政党なし」の無党派は49%(同52%)だった。

 地震や原発事故への対応で、首相が指導力を発揮していると思う人は24%にとどまり、「そうは思わない」は69%に達した。
(2011年4月3日21時21分  読売新聞)

2011年4月 3日 (日)

大連立へ誘い水…補正予算・復興構想会議・閣僚ポスト

巨額の復興事業を撒き餌に連立に誘う菅内閣の薄汚さ。それに飛びつきそうな自民党。沖縄・北方担当大臣も撒き餌のひとつであることに要警戒だ。菅内閣においては、普天間の辺野古移設路線はこれでいっそう固まることになる。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201104020319.html
http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201104020319_01.html
大連立へ誘い水…補正予算・復興構想会議・閣僚ポスト

 民主党が自民党との大連立へ再び動き出した。東日本大震災の復興に向けた第1次補正予算、復興構想会議、閣僚ポストの三つを誘い水に、政権入りを呼びかける。巨額を投じる大事業を目の前にして、自民党内でも大連立参加への機運が盛り上がってきた。

 菅直人首相は震災後、自民党を巻き込んだ「危機管理内閣」をつくることを急いだ。福島第一原発の事故で自衛隊や東京消防庁が懸命の放水活動をしていた3月19日、自民党の谷垣禎一総裁に電話で入閣を要請した。ポストは副総理兼震災復興担当大臣。けれども「あまりに唐突な話」と断られた。

 それでも首相はあきらめていなかった。震災被害が16兆~25兆円にのぼることが判明し、自民党内で復興事業に関与するため大連立への参加を求める声がベテラン議員を中心に高まってきたのを見計らって「再起動」した。

 第1弾は「補正予算」だ。民主党の安住淳国対委員長は今月1日、自民党の逢沢一郎国対委員長に「補正予算を与党と自民、公明両党で一緒に作りたい」と、協議の場を作ることを提案した。がれき処理や仮設住宅建設など早急な対応が必要で野党も反対しにくい施策を中心に、4月中に2兆~3兆円規模の第1次補正予算案を作る方針だが、その編成段階から自民、公明両党を巻き込み、なし崩し的に政権に引き込んでしまおうという算段だ。

 二つ目は、首相が震災1カ月の11日までに設置すると表明した「復興構想会議」。土地利用の専門家や被災地関係者だけでなく、野党幹部の意見も聞き、街づくりや農林漁業の再生策を練る構想だ。首相は「与野党を超えて協力して推し進める」と、野党の議論への参加に期待を込めた。

三つ目は「閣僚ポスト」だ。民主党の岡田克也幹事長は1日、自民党の石原伸晃幹事長に(1)新設の震災復興担当相(2)環境相から分離する防災担当相(3)官房長官から分離する沖縄・北方担当相、の「3増」を示し、そのために必要な内閣法改正への協力を求めた。自民党に対する事実上の入閣要請といえる。

 補正予算、復興構想会議、閣僚ポスト。どれも大規模な道路、港湾、インフラ整備などの巨額の復興事業に計画段階から深く関わることができる魅力的な提案だ。民主党幹部は「運び方さえ間違わなければ大連立に進む」と自信を示す。

 自民党の大島理森副総裁は2日、地元の青森県八戸市で「現場感覚は圧倒的に我が方が持っている。しっかりと話し合いをする」と述べ、協議に意欲を見せた。公明党内にも民主党と自民党の連立に取り残されるわけにはいかないとの声が強い。ただ今は統一地方選の真っ最中で与野党が激しく争っているため、連立協議は4月後半以降に本格化しそうだ。

 一方、連立を組んできた国民新党には、民主、自民、公明3党の枠組みが進むことに警戒感が広がる。亀井静香代表は2日夕、首相と官邸で会談し、「ちまちました次元の低い数合わせではなく、挙国一致体制にすべきだ」と迫った。

http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY201104010429.html
大連立構想、自民で議論過熱 条件には温度差

 菅直人首相からの入閣要請をいったん断った自民党内で、民主党との大連立構想が熱を帯びてきた。東日本大震災や原発事故の被害が甚大で、解散・総選挙が遠のいたことに加え、巨額を投じる震災復興に関与したいという思いが、自民党の背中を押している。

 大連立をめぐり、自民党は百家争鳴の様相だ。谷垣禎一総裁は3月30日から首相経験者を相次いで訪ねた。森喜朗元首相は「我が党にはいろいろな人材がいる」と前向きだった。安倍晋三元首相は「民主主義を非常に弱くする。全く考えられなくはないが、期限を区切らなくてはならない」、福田康夫元首相は「与野党ともに協力しなければいけないが、その形は十分考えなければいけない」と慎重な姿勢をにじませた。

 大連立の条件も温度差がある。ベテラン議員には「現在は危機的状況」として菅首相のままでの大連立を容認する声がある。早期解散が望めない今、長年政権を担ってきたベテラン議員たちは国家的大事業である震災復興を政権外から眺めることに我慢できない――との見方は党内に少なくない。

 これに対し、中堅・若手には「菅首相の交代は絶対条件」との声が強い。「やるとしても期限を切り、自民党から首相や主要閣僚を」(山本一太参院政審会長)との強硬論もある。谷垣氏は1日、岩手県釜石市で「できることは一生懸命協力したい」と記者団に述べたが、大連立の是非には触れなかった。

 ねじれ国会に翻弄(ほんろう)されてきた民主党内には大連立への期待が広がる。原理原則を重視する岡田克也幹事長も3月31日の記者会見で「戦後経験したことのない大きな事態に直面し、政治で何ができるか問われている。党派を超えた協力が必要だ」と強調した。


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110403k0000m010096000c.html


自民党:「大連立」に前向きな発言が目立ち始める

 東日本大震災を受け、菅直人首相が3月19日に自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請し拒否されてから半月。自民党内で民主党との「大連立」に前向きな発言が目立ち始めた。発信源は森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組だ。一方、執行部や中堅議員は「菅首相の退陣が条件」とハードルを上げたままだ。谷垣氏が党内をまとめて方針転換するのは容易ではない。

 大連立の急先鋒(せんぽう)の古賀氏は3月31日、古賀派の会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁にえいやっ、と方向を決めてほしい」と述べ、谷垣氏に決断を促した。古賀氏は周辺に、菅首相のもとでの連立も容認する意向を漏らしている。

 森元首相も30日、谷垣氏に「わが党にはいろいろな人材がいるので、しっかりと話を聞いて出すのがいいのではないか」とアドバイスした。「未曽有の国難を前に、何かしたくてうずうずしている」というベテラン議員は多い。早期衆院解散を迫る戦略が震災で白紙に戻り、政権奪還が見えにくくなった焦りもある。

 しかし、震災前まで自民党は「菅政権打倒」に突き進んでいた。森氏と同じ日に谷垣氏と会談した安倍晋三元首相は「復旧・復興対策は首相の仕事だ。私は谷垣総裁がその役割を担う準備ができていると思う」と述べ、「自民党首班、期限付き」が大連立の条件と指摘した。山本一太参院政審会長も1日夜、世耕弘成参院幹事長代理と電話で協議し、(1)政策協議(2)谷垣首相で主要閣僚も自民党から(3)期限付き--を譲るべきではないと確認し合った。

 加えて自民党は、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校無償化という民主党の「4K」政策を撤回し、復興財源にあてるよう求めている。菅首相は1日の記者会見で11年度予算の一部執行凍結を表明したが、自民党幹部は「本気度が見えない。連立してもすぐ閣内不一致だ」と不信感を隠さない。「4K」問題を棚上げしたままでは、数次にわたる11年度補正予算案の編成で与野党協力がいずれ行き詰まる可能性がある。

 一方、国民新党は党の存在意義にかかわる大連立に神経をとがらせる。亀井静香代表は2日、菅首相と首相官邸で約1時間会談し、「自民党とだけ結んで参院で多数を形成する連立をしても復興計画はうまく進まない」とくぎを刺した。

 菅政権と対決姿勢を強めてきた公明党も難しい判断を迫られる。幹部の一人は「統一地方選後に党内で議論は始めた方がいいが、連立はうまくいかない。うちが参加するのはノーだろう」との見通しを語った。

 菅首相の側には大連立で政権基盤を強化したい思惑もにじむ。連合の古賀伸明会長は2日、福島県庁で「与野党の壁を超えて(震災)対策を作る必要がある」と記者団に語り、首相を後押しした。【中田卓二、岡崎大輔、朝日弘行】

東電社員2人の遺体発見…震災発生後に行方不明

東電関係で亡くなった7名の労働者。日々更新される震災での死者・行方不明者(警察庁によると、3日午前10時現在、12都道県警が検視などで確認した死者は1万2千人を超え、1万2009人となった。家族らから届け出があった行方不明者は1万5472人で、計2万7481人に達した)の人びとと共に、聞くにとどめておかねばならない。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000304-yom-soci
東電社員2人の遺体発見…震災発生後に行方不明

読売新聞 4月3日(日)11時53分配信
 東京電力は3日、東日本大震災が発生した3月11日、福島第一原発4号機で定期点検作業をしていて行方が分からなくなっていた東電社員2人の遺体を発見したと発表した。

 震災による東電社員の死亡確認は初めて。

 東電によると、発見されたのは、いずれも同原発第一運転管理部の小久保和彦さん(24)と寺島祥希さん(21)。3月30日、4号機タービン建屋の地下1階で2人が見つかった。1人は水面に浮かんだ状態だったという。翌31日に回収して除染した後、死亡が確認された。死因は多発性外傷による出血性ショック死だった。

 東電関連の死亡確認は、協力会社社員5人を合わせ、これで計7人となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000004-yom-soci

被災者多い原発作業員、不安も口にせず頑張る

読売新聞 4月3日(日)12時24分配信
 「作業はスムーズとは言えないが、士気は高い」。

 東京電力福島第一原子力発電所内にいて本店との連絡にあたっている現場幹部が2日、取材に応じ、同原発内の現状を明らかにした。1日3食の食事が取れるようになるなど待遇は改善されつつあるが、放射線の中での厳しい作業に、自らを鼓舞しながら向かう作業員らの姿が浮かび上がった。

 「皆、地域の方にご迷惑をかけ申し訳ないと思い、仕事に打ち込んでいる」

 福島第一原発内に泊まり込む、同原発広報部の報道グループマネジャー・角田(かくた)桂一さん(42)は、原発内の作業員の思いを代弁する。

 作業員の一部が福島第二原発に宿泊できるようになるなど、「環境は若干、改善できた」。しかし、第一原発内の「免震重要棟」2階の床や廊下での雑魚寝状態は続く。社員や協力企業社員の中には、自身が被災者であるケースも多く、「家族の健康や今後の生活など不安も多いだろうが、大半は口に出さずに頑張っている」という。

2011年4月 2日 (土)

大連立に賛意=古賀連合会長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040200198
大連立に賛意=古賀連合会長

 連合の古賀伸明会長は2日、民主、自民両党の大連立について「大連立というか大連合というか、危機克服国家プロジェクトみたいなものを考えるべきだ」と賛意を示した。福島市内で記者団に語った。
 古賀氏は「与野党の壁を乗り越えて災害に立ち向かう体制が必要だ」と強調。また、「復興にテーマを絞るのか、(連立の)期間をどれくらいにするかは与野党が十分に話し合って決めるべきだ」と述べた。(2011/04/02-13:21)

復興構想会議、創設へ 大連立足がかり 首相「月内に補正」

下の掲載の記事のように大連立の地ならしが急速に進んでいる。一昨日の参院本会議の議決が、大連立政権の近未来図だ。
菅直人は自らの政治的延命のために、東日本大震災にドサクサ紛れにナベツネらの「悪魔」と手を結んで、民主主義を犠牲にしようとしている。自民党は改憲の要求も強めるだろう。「こんなに頑張った自衛隊を憲法にで明記するのは当然だ」とばかりに。(高田)

2011.03.31参議院本会議
原子力の平和的利用における協力のための
日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/177/177-0331-v013.htm
投 票 結 果
案件名:
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
投票総数 241   賛成票 230   反対票 11

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110402-00000081-san-pol

復興構想会議、創設へ 大連立足がかり 首相「月内に補正」

産経新聞 4月2日(土)7時56分配信
 菅直人首相は1日、平成23年度予算成立を受けて記者会見し、東日本大震災の発生から1カ月となる11日までに「復興に向けた青写真を描くために有識者、地元関係者からなる復興構想会議を立ち上げたい」と表明した。また、今月中に構想会議が出す計画を実行するための政府の態勢を整えると強調。「与野党を超えて協力する態勢をつくっていくことを考えており、そうなることを切望している」と呼びかけ、構想会議を大連立の足がかりとしたい考えをにじませた。

 首相は1日の持ち回り閣議で今回の大震災を「東日本大震災」と命名したことも明らかにした。

 首相は復旧・復興策の第1弾として、がれき処理、仮設住宅建設、雇用確保などの費用を盛り込んだ23年度第1次補正予算案を準備する考えを表明。「今月中には中身を固めて国会に提出したい」と述べた。

 財源には23年度予算の一部を執行停止にして充てる考えを示したが、「それだけで十分でないことは明らか。場合によっては与野党協議の中で議論を進め、合意形成を図りたい」と強調した。

 さらに、3月に震災復興のため自民党に大連立を打診した経緯を踏まえ、「できれば(野党にも)力を借り、ともに(復旧・復興に向けた)計画を立てていく形が生まれてくることを期待している」と訴えた。

 東京電力福島第1原発への対応に関しては「十分安定化したところまで立ち至っていない。長期戦も覚悟して、必ず勝ち抜いていく覚悟で臨む。安心できる態勢に戻していくことを約束する」と表明した。ただ、原発安定化の見通しについては「時期的なめどは今の段階で明確に言うことはできない」と語った。

 原発事故に伴い巨額の損害賠償が発生する可能性がある東電への公的資金投入の可能性については、「政府としても東電の第一義的な義務、責任を超える場合には対応しなければならない」と指摘。一方で「基本的には民間事業者として頑張ってもらいたい」とも述べ、国有化には慎重な姿勢を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
時限的に救国大連立も=自民・小坂氏

 自民党の小坂憲次参院幹事長は2日朝のTBS番組で、民主、自民両党の大連立について「今、国民が求めているのはスピード感ある政治だ。救国、復興のための大連立は時限的にあるだろう」と述べ、期限を区切った大連立の可能性はあるとの見方を示した。
 谷垣禎一自民党総裁が菅直人首相からの入閣要請を拒否したことについては、「入閣しろという話で政策のすり合わせも何もない」と指摘。ただ、「日本の再生と復興のために予算を組み、必要な法制度を改革するのであれば、連立協議をして大連立をつくることはある」と述べた。
 一方、公明党の高木陽介幹事長代理は同番組で「大連立はしない方がいい。国会で議論することが(政治の)基本原則だが、大連立で大半が与党になれば論議が見えなくなる」と語った。(2011/04/02-10:15)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110402-OYT1T00209.htm
菅首相退陣なら大連立…自民、指導力を疑問視

 自民党内では、震災の復興局面には「大連立」による政治の安定が必要との意見が強まっている。ただ、谷垣総裁ら執行部は、震災対応で見せた菅首相の指導力を強く疑問視し、大連立に応じるには「菅首相退陣」を条件にする構えだ。

 「我々も(提言)案を取りまとめたり、協力は一生懸命やりたい」

 谷垣氏は1日夕、視察先の岩手県釜石市で、首相からの復興協力の呼びかけに応える姿勢を示したが、言葉少なだった。

 自民党は、原発事故が危機的な状況を脱していないことを考慮し、首相への批判を抑制している。だが、谷垣氏らは「菅氏の独善的な『政治主導』で、首相官邸の機能はめちゃくちゃな状態」として、今の政治体制では長期化する復興には対応できないとの見方を強めている。

 3月19日に谷垣氏が首相の「大連立」提案を即座に拒否した背景にも、「組めないのは民主党政権が理由ではなく、相手が菅首相だから」(谷垣氏周辺)との判断があった。

2011年4月 1日 (金)

赤旗主張/大震災と原発事故/「どこでも」の危険に向き合い

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-01/2011040101_05_1.html
主張/大震災と原発事故/「どこでも」の危険に向き合い

 東日本を襲った戦後最悪の大震災とそれにともなう東京電力福島第1原発の重大事故は、被災地だけでなく、日本中どこでも同じような事態がおきかねないことを浮き彫りにしています。大震災と原発震災の危険に向き合うことは、国民全体の課題です

 いっせい地方選挙のなかでも、震災対策や原発問題が大きな関心を呼んでいるのは当然です。
世界有数の地震国で

 東日本大震災のきっかけになった東北地方太平洋沖地震はマグニチュード(M)9・0、最大震度7と記録的な大きさで、直後に各地を襲って大津波もところによって10メートルを超すなど、記録的な被害をもたらしました。その後もM7クラスの余震が相次ぎました。

 地球の表面を覆ういくつものプレート(岩板)の境界に位置し、世界有数の火山国でもある日本は世界でもっとも地震の多い国です。過去にも阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震(1995年)など、大きな地震にたびたび見舞われたことがあります。日本周辺の地震は活発に活動する「活動期」に入ったといわれており、東海や東南海、南海などの大地震の発生が懸念されています。

 今後起きる地震が、今回の東北地方太平洋沖地震が記録したM9・0クラスにならない保証はありません。専門家は地震や津波の想定そのものの見直しが不可欠だと指摘しています。

 

そうした中、世界有数の地震大国の列島各地に、北海道から九州まで原発が建設されている危険は明らかです。東日本大震災にともなう東電福島第1原発の重大事故は、大地震や大津波への備えを怠り、「安全神話」にしがみついて建設を進めてきた政府や電力会社の責任を浮き彫りにしています。現在日本では54基の原発が稼働中です。地震や津波への備えは大丈夫か、全ての原発を総点検し、必要な対策を講じることが不可欠です。原発の新増設計画は中止すべきです。東海地震の震源域の真上にある静岡県の浜岡原発などは直ちに運転を中止すべきです。

 原発が地震や津波の被害を受け、いったん大事故を起こせば、広い範囲での避難や飛散する放射性物質による汚染の危険など、さまざまな被害を及ぼすことも現実のこととなっています。農産物や水道水の放射性物質による汚染など、生産者にとっても消費者にとっても被害は甚大です。原発政策を見直し、国民の安全を確保するのは国の政治にとっても地方の政治にとっても最優先課題です。

 原発事故で電力供給に不安が生じ、東京電力が実施した「計画停電」も国民の暮らしや経済活動に大きな被害をもたらしています。電力供給を原発に頼るのはやめ、風力や水力、太陽熱や太陽光など、自然エネルギーの利用を大幅に拡大していくべきです。
防災・福祉の町づくりを

 地震や津波など自然災害は完全に防ぐことはできなくても、建物の耐震化など災害に強い町づくりを進めることで、被害を最小限に抑えることはできます。地震や津波への備えを欠いた無謀な原発建設で、国民の命や暮らしが脅かされるのは文字通り人災です。

 大切なのは人命です。命と暮らしを守るために防災と福祉の町づくりを前進させることは、いっせい地方選挙でも重要な課題です。

沿岸を自衛隊など集中捜索=不明者発見に向け―陸海空から・東日本大震災

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000101-jij-soci

沿岸を自衛隊など集中捜索=不明者発見に向け―陸海空から・東日本大震災

時事通信 4月1日(金)16時41分配信
 東日本大震災から3週間、今なお1万6000人以上が行方不明となっている中、自衛隊などは1日、岩手、宮城、福島3県の沿岸を中心に行方不明者の集中捜索をした。在日米軍と共同で行い、海上保安庁や警察、消防の協力も得て3日まで続け、発見に全力を挙げる。
 1日は午前8時に開始。今回の震災で初めて結成された陸上、海上、航空の各自衛隊から成る特別部隊などが3県の沿岸域と主要河川の河口付近を陸海空からそれぞれ捜索した。
 津波で多くの児童が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校に近い石巻湾では、午前9時ごろ、3機のヘリコプターが低空でゆっくりと沿岸の上空を旋回しながら飛行し、機上から目視で不明者を捜した。
 同県気仙沼市沖には、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が停泊。午前10時すぎ、小型の作業艇2隻に乗り込んだ自衛官が、周辺沿岸域をくまなく捜した。護衛艦には活動中のヘリが着陸。燃料を補給すると直ちに離陸し、再び宮城県沖の上空に向かった。
 自衛隊はヘリや航空機約100機、艦艇約50隻を投入し、計1万8000人態勢で臨んだ。米軍は担当する岩手県沿岸を中心に、ヘリや航空機約20機、艦艇約15隻を展開。7000人態勢で捜索に当たった。
 警察庁によると、1日現在、行方不明者は3県で1万6000人を超えている。
 津波で行方不明になっている大川小6年狩野愛さん(12)の母(42)はこの日、同小を訪れていた。「早く娘たちを見つけてあげたい」と目に涙を浮かべて話し、集中捜索実施について「本当にありがたい。福島の人は捜しにも行けない。私たちはまだいい方だと思う」と静かに話した。自衛隊の広報担当者は「一人でも多くの不明者を見つける。この3日間で終わりではない」と力を込めた。 

鹿野農相 大連立「ありうる」 国民の理解必要と強調

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000008-maip-pol

鹿野農相 大連立「ありうる」 国民の理解必要と強調

毎日新聞 4月1日(金)11時4分配信
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鹿野道彦農相
 鹿野道彦農相は1日の閣議後会見で、民主党と自民党の大連立について「お互いの話し合いができるなら、なされていいのではないか。国が危機的状況の時に、国民のためにしっかりした施策を講じていくには大連立もありうると個人的には思っている」と肯定的な見解を表明。両党の協議を進めるべきだとの考えを示した。

 また、鹿野農相は「単に連立すればいいということではなく、なぜ連立かということを明確に国民に示すことが大事だ」と述べ、国民の理解を得る必要性を強調した。【行友弥】

民主・岡田氏、震災担当相新設など3閣僚増員案を自民に提示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000553-san-pol

民主・岡田氏、震災担当相新設など3閣僚増員案を自民に提示

産経新聞 4月1日(金)14時52分配信
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記者団の質問に答える民主党の岡田克也幹事長=1日午前、国会内(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 民主党の岡田克也幹事長は1日午後、自民党の石原伸晃幹事長と国会内で会談し、閣僚3人の増員に加え、副大臣6人、政務官6人、首相補佐官5人をそれぞれ増やす案を提示した。増員される閣僚3人は、東日本大震災を受け新設を検討している震災担当相、松本龍防災担当相が兼務する環境相、枝野幸男官房長官が兼務している沖縄北方担当相にそれぞれ充てる。

 3日に開催する与野党国対委員長会談で正式に提案し、増員のために内閣法改正などについて協力を求める方針。

地下水の放射能汚染、監視強化へ 法定の1万倍検出うけ

http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201104010259.html
http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201104010259_01.html
地下水の放射能汚染、監視強化へ 法定の1万倍検出うけ

 福島第一原子力発電所1号機の地下水の排水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、枝野幸男官房長官は「海水や周辺地域に対する影響について、しっかりとモニタリングしていかなければならない」と述べ、監視を強化する考えを示した。今回の事故で地下水の放射能汚染が確認されたのは初めて。周辺海域の環境の監視が課題になっている。

 汚染が見つかったのは地下水を地下15メートル付近からポンプでくみあげ側溝に排水する施設。30日午前に採った水からヨウ素131を1立方センチ当たり430ベクレル検出した。原発敷地境界の法定限界値の1万倍に当たる。

 東電によると、ポンプは地震で停止しており排水溝から直接海には流れていない。今見つかっている海水の汚染とは「関連性は薄い」という。

 敷地内ではコンクリート製の地下坑道に高濃度の放射能による汚染水が見つかり、原子炉などから漏れ出した水が流れ込んだ可能性が指摘されている。地下水の汚染が見つかったことで地下内部まで汚染されていることがはっきりした。同原発には、ほかにも地下につながる経路があり得るため警戒が必要になる。

 検出された物質の種類や数値について東電が再評価しているが、地下水からの検出という事実は揺るがない見込みだという。

 東電はタービン建屋の地下などで見つかった汚染水との関係も「否定できない」とするが、周囲に飛び散った放射能が雨水でしみ込んだ可能性も挙げる。

 第一原発付近の海では基準の4385倍と高い濃度の放射性ヨウ素131が検出されている。東電はすでに調査地点を増やすことを決めている。

 文部科学省も第一原発の約30キロ沖合まで、観測地点を増やし表層や海底付近の海水の調査を続けている。23日には30キロ地点の表層から基準の約2倍の放射性ヨウ素131を検出。30日午後に約10キロ地点でも約2倍の値を認めた。本来見つからないことが多い海底付近からも4分の1の値を検出している。

 国の原子力安全委員会は31日、海の放射能汚染について「人間が口にするまでには相当薄まると考えられるが、いつまでも出し続けていい物質ではない」との見解を示した。

東電支援、政府内で検討=原発推進は「見直し当然」―海江田経産相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000083-jij-pol

東電支援、政府内で検討=原発推進は「見直し当然」―海江田経産相

時事通信 4月1日(金)13時19分配信
 海江田万里経済産業相は1日の閣議後会見で、福島第1原発事故の処理で巨額の費用負担が避けられない東京電力への財政支援などを検討するチームを、近日中に政府内に発足させる意向を明らかにした。原子力損害賠償法の扱いを含めた周辺住民などへの補償問題も検討される見通しだが、詳細は「官邸と相談したい」と述べた。
 一方、2030年までに14基以上の原発を新増設するとしたエネルギー基本計画については「見直しは当然」と指摘。「今はエネルギーの30%を原発に頼っているが、その割合も含めて全体的に議論しなければならない」と述べた。 

自民、大連立に前向き検討 早期解散路線を転換

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011033101001324.html
自民、大連立に前向き検討 早期解散路線を転換

2011年4月1日 02時02分

自民党の谷垣総裁

 自民党執行部が民主党から要請された「大連立」構想について、前向きに検討を進めていることが31日、分かった。東日本大震災や福島第1原発事故への対応が最優先となった政治状況を受け、菅直人首相に早期の衆院解散を迫る路線を転換。4月の統一地方選後に政策協議に入るとともに、2011年度補正予算案編成作業に参加することを模索する動きもあり、この場合には公明党にも連立参画を呼び掛ける。

 ただ、自民党内に「首相の延命に手を貸すことになる」(閣僚経験者)との慎重論は根強い。当面の首相続投を容認しても「民主党のマニフェスト政策の抜本見直しや、将来的な首相退陣の確約がなければ、大連立に踏み込むべきでない」との意見もあり、実現までには曲折も予想される。

 複数の党関係者によると、自民党の谷垣禎一総裁が19日に首相から副総理兼震災復興担当相での入閣を要請され断った後も、民主党側から大連立の打診が続いている。支持者からは「震災対応に協力すべきだ」との声も寄せられ、大連立について再検討。30日から谷垣氏が安倍晋三、森喜朗両氏ら党内の歴代首相経験者との会談を始めたのは、大連立について意見を聞くのが主目的だった。谷垣氏は31日の記者会見で「党内にいろいろな意見がある。幅広く検討している」と述べた。

 31日には党内有力者からも大連立に積極的な発言が相次ぎ、古賀誠元幹事長は派閥会合で「与野党の枠を超え、政治の信頼回復を果たすべきだ」と指摘。町村信孝元官房長官も「災害復興には全面協力していくスタンスだ。(大連立を)否定はしない」と述べた。一方で、麻生太郎元首相は「政策合意もないのに、簡単に応じることはできない」とした。

 民主党の岡田克也幹事長は記者会見で「戦後経験したことのない事態に直面する中、党派を超えて協力していく必要がある。与党に多くの党が入ってやっていくことも一つの選択肢だ」と期待感を示した。
(共同)

東日本大震災:エネルギー計画見直し 「原発ありき」転換

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110401ddm012040164000c.html
東日本大震災:エネルギー計画見直し 「原発ありき」転換
原発4基のうち2基が定期検査中の玄海原子力発電所=佐賀県玄海町で2011年3月30日午後1時51分、本社ヘリから田鍋公也撮影

 東京電力の福島第1原発事故の収拾のめどが立たない中、菅直人首相がエネルギー基本計画の見直しに言及したことで、原発の新増設を前提にしたエネルギー政策を政府が抜本的に転換する可能性が高まった。

 「地震の影響は調査中」(北海道電力・佐藤佳孝社長)、「(3月中に示す予定だった)経営計画は4月下旬に示したいが、約束できない」(関西電力・八木誠社長)。先週から今週にかけて記者会見した電力各社トップは、震災で見通せなくなった先行きにそろって厳しい表情を見せた。

 今回の震災では、東電や東北電力にとどまらず、電力卸を含めた全12社が経営計画の発表先送りを余儀なくされた。国民の原発不信が高まり、「(供給見積もりの前提である)新増設や運転再開の議論がまったくできなくなった」(経済産業省幹部)ためだ。

 中国電力は震災後、関係者への福島第1原発事故の説明を優先するとして、上関(かみのせき)原発(山口県上関町)用地の造成工事を一時中断。中部電力は浜岡原発(静岡県御前崎市)6号機の着工を2015年から1年延期することを決めた。関電も美浜原発(福井県美浜町)1号機の後継機設置に向けた地質調査を中断。福島第1原発事故が長期化する中、電力各社は「想定を超える津波が来たことへの対応を緊急にやること」(中国電力・山下隆社長)しかできない状況に置かれている。首相の発言は、こうした原発見直しに拍車をかけそうだ。

 震災前、原発は日本の電力の約3割を賄っていた。原発運転を抑えている間は火力依存を高めざるを得ず、石油や液化天然ガス(LNG)の高騰時、燃料費負担が重くなる。一方、政府や電力業界が「安上がり」と主張する原発も、東日本大震災に耐えうる安全対策が求められるのは必至で、運転を続けられたとしても高コスト化は避けられない。

 また、昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画は、30年までに原発を14基新設するとしている。原発の新増設をストップすれば、電力供給の根幹が揺らぎ、企業活動や暮らしに大きな影響が出るのは確実。原発14基に代わるエネルギー源をどうするのか。あるいは、節電をさらに進める具体策を示せるかが、菅首相に問われることになる。【まとめ・増田博樹】

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 ■電力各社の主な原発の計画変更■

電力会社  変更点

東京   ・福島第1の1~4号機廃炉を検討。菅首相「(5、6号機を含む)全機を廃炉にしないといけない」

中部   ・浜岡6号機の着工を1年延期

     ・12年4月予定の浜岡4号機のプルサーマル計画開始を見直し

関西   ・美浜1号機の後継機設置に向けた地質調査を中断

中国   ・上関の準備工事を一時中断。建設工程変更の可能性

     ・茨城県の部品メーカー被災で、島根3号機の来年3月運転開始が遅れる可能性

九州   ・定期検査中の玄海2、3号機の運転再開を延期

     ・川内3号機の着工延期の可能性

Jパワー ・大間の建設を一時中断

 ※変更点の地名は原子力発電所名

外務大臣3人登場、異例の青書 混乱の1年反映

http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY201104010114.html
外務大臣3人登場、異例の青書 混乱の1年反映

2011年4月1日10時10分

 外務省は1日、毎年発行する外交青書の2011年版を公表した。過去1年間の日本外交を紹介する冊子だが、政治の混乱を反映して、3人の外務大臣、5人の副大臣が登場する異例の青書となった。

 2月末にほぼ完成していたため、その時の外相だった前原誠司氏の取り組みや写真が多く紹介された。昨年9月までは岡田克也氏が外相で、国連安保理で演説する写真も掲載された。前原氏が3月に献金問題で辞め、冒頭のあいさつ文と顔写真のみ、後任の松本剛明外相に差し替えられた。

 記述内容にも、首相や外相が頻繁に代わる影響がにじむ。去年の外交青書は鳩山内閣が進めた東アジア共同体構想を「アジア外交の柱」と位置づけたが、今回はこの表現は消え、東アジア共同体構想への言及も減った。一方、前原氏が進めた経済外交の記述が大幅に増え、鉄道や原発を輸出するインフラ海外展開などが新たに紹介されている。

 昨秋の尖閣諸島沖での漁船衝突事件については、日本が中国に抗議したことを記述し、「横浜での日中首脳会談を経て、日中関係は改善の軌道に戻りつつある」と記した。ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問は「極めて遺憾な出来事」とした。教科書への表記を巡って韓国政府が抗議をしている竹島の領有権問題については「明らかに日本固有の領土」という去年と同じ表現だった。

 東日本大震災については、松本氏が冒頭のあいさつ文で「日本は戦後最大の国家的危機に直面している。復活を果たすためにも外交に全力で取り組む」と記した。(大島隆)

自衛隊と米軍連携 洋上で震災不明者を集中捜索

http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201104010115.html
自衛隊と米軍連携 洋上で震災不明者を集中捜索

2011年4月1日10時22分

 自衛隊は1日から3日間、米軍や海上保安庁などと連携し、岩手、宮城、福島の3県の沿岸部から沖合にかけて集中的な捜索に乗り出す。

 3県の沿岸部を9地区にわけて、自衛隊約1万8千人、米軍から約7千人が動員される。日米で航空機120機、艦艇65隻が上空と洋上から捜索に加わる。

 自衛隊、米軍、海保などは、これまでも連携しながら3県の沿岸部や洋上で行方不明者の捜索を実施してきた。地震発生から3週間が経過したが、朝日新聞社のまとめでは、3県では依然として1万8千人以上の安否が分からないままとなっている。「地震発生直後から継続して捜索してきたが、これだけ多数の不明者がいるということは、津波でかなりの数が流されている可能性がある」(自衛隊幹部)として、改めて、沿岸部から沖合にかけて大規模な部隊を投入して集中的な捜索に乗り出すことを決めた。

外交青書要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
外交青書要旨

 政府の2011年版外交青書の要旨は次の通り。
 【概観】インターネットが世界各地に普及し、個人が直接に各国の政治に及ぼす影響力を増大させた。ウィキリークスが外交公電を公開し、人命を左右する情報も瞬時に全世界に公開される問題点が明らかになった。チュニジアやエジプトの事例は抗議活動の阻止が困難になったことを明らかにした。
 【アジア】韓国は最も重要な隣国だ。未来志向の日韓関係を強化する。北朝鮮による核開発に重大な懸念が生じている。非核化に向けた具体的な行動を取るよう強く求める。
 中国との間では尖閣諸島沖の漁船衝突事件をきっかけに緊張が高まったが、日中関係は改善の軌道に戻りつつある。透明性を欠いた国防力強化や海洋活動活発化は懸念事項。両国の国民感情の改善に向けた取り組みが急務だ。東シナ海ガス田共同開発交渉の早期再開に向け、意思疎通を図る。
 【北米】日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸。11年前半の菅直人首相訪米の機会に、21世紀の日米同盟のビジョンを共同声明のような形で示す。米軍普天間飛行場の代替施設に関しては、沖縄県に誠心誠意説明を行い、理解を求めていく。
 【ロシア】ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問するという極めて遺憾な出来事が起きた。北方領土問題を解決して、平和条約を締結するとの方針に変わりはない。法と正義の原則を基礎として領土問題の解決に取り組む。(2011/04/01-09:30)

雑記(157)ブログが突然閉鎖された事件

昨日、このブログが突然閉鎖された。特定サイトへの大量リンクがあるというのだ。再開希望の連絡をしたら、暫定的に再開されたが、何のことかわからない。理由がわからないのだ。新聞の記事の紹介がまずいとでも言うのだろうか。そんなことはないはずだ。今まで通りやるしかないが、心配だ。(高田)

>  kenpou 様
>
>  いつも@nifty(アット・ニフティ)をご利用いただき、誠にありがとうご
> ざいます。
>
>  お客様が開設されている下記ココログにつきまして、ご連絡させていただき
> ます。
>
> 【アドレス】http://web-kenpou.cocolog-nifty.com
>
>  このたび、上記ココログのアカウントについて、特定サイトへの大量のリン
> クがあることを検知いたしました。
>
>  ココログでは、検索エンジンの上位に表示されることを目的として、自ブロ
> グ以外の記事、または、キーワードを大量に羅列し、特定の他サイトに誘導す
> る行為を規約にて禁止しており、それに該当するおそれのあるブログを認知し
> た場合、閲覧ができないように規制を行っております。
>
>  そのため、恐縮ではございますが、コミュニティサービス・共通ルールに基
> づき、 2011/03/30 16:50:14 より、当該ココログを一時的にお止めしておりま
> す。悪しからずご了承ください。
>
>  当該ココログのサービス再開をご希望の場合、また、ご不明な点がございま
> したら、本メールにご返信いただくようお願いいたします。

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