普天間また火種 メア氏発言 沖縄が一斉反発

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普天間また火種　メア氏発言　沖縄が一斉反発

2011年3月9日 紙面から

　米国務省のメア日本部長が沖縄県民を侮辱するような発言をしたことに沖縄の反発が強まり、日米両国政府が事態の収拾に追われている。日米関係の修復に努めてきた前原誠司前外相が辞任した直後に降ってわいた騒動は、両国にとって二重の打撃だ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の長期化に拍車がかかることは避けられない。（竹内洋一）

　枝野幸男官房長官は八日午後、ルース駐日米大使と電話会談し、メア氏の発言について「事実なら極めて不適切で、沖縄県民や日本人の心情を著しく傷つけた。容認しがたい」と強く抗議した。ルース氏は遺憾の意を示した上で「発言は米国政府の立場を反映したものではない。この状況を克服すべく、誠心誠意努力したい」と述べた。

　政府は発言が報じられた当初は「米国政府が適切に対応する」（枝野氏）と静観する構えだったが、沖縄県議会や那覇、浦添両市議会が八日に抗議決議を採択したことで、米国に対し厳しく対処するようになった。

　菅直人首相は同日夜、官邸で記者団に「そういう発言があったとすれば、大変遺憾なことだ」と述べた。

　米側は火消しに躍起だ。在日米大使館は日本側の抗議を受ける前の七日夜、「米国政府は沖縄とその人々に非常に深い敬意を持っている」との声明を発表。ルース、枝野両氏の電話会談も米側が申し入れた。沖縄の反発をおそれ、米側は近く予定されたメア氏の訪日を中止した。

　問題の発言は、メア氏が昨年十二月、東京と沖縄に研修旅行する現地大学生に米国務省内で講義した中で飛び出した。講義は公表しない前提の「オフレコ」だったという。

　非公式な発言にもかかわらず、日米両国政府が神経をとがらせるのは、普天間問題を進展させるには沖縄の理解が絶対条件だからだ。

　日本政府は、普天間の辺野古移設に先立って沖縄の経済振興策や基地負担軽減を進めることで、地元を軟化させようと努力していた。その矢先に表面化した問題を放置すれば、沖縄の怒りが広がる一方で、説得どころではなくなる。

　米側の思いも同じだ。加えて、今回の問題は米側が引き起こしたことであり、一刻も早く沈静化しなければ、日本側に解決を促せなくなるほか、辺野古移設の実現の遅れを米側のせいにされてしまいかねない。

　ただ、前原氏辞任、メア発言と続いた想定外の事態は、すでに普天間問題に大きな影響を与えている。

　前原氏は首相訪米前の五月に日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、米側が要望する代替滑走路を二本造る「Ｖ字案」の移設計画を決定したい意向だった。突然の辞任で、この段取りは不透明になった。

　ただでさえ、反対する沖縄の「頭越し」に移設計画の詳細を決めることには、日本政府内に反対論が根強い。その上、メア発言が沖縄の県民感情を逆なでした。新外相が想定通りの日程で２プラス２に臨んだとしても、Ｖ字案の決定は極めてハードルが高くなった。