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2011年3月28日 (月)

民主、復興財源確保に政策変更…法人税も?

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110327-OYT1T00555.htm
民主、復興財源確保に政策変更…法人税も?

 政府・民主党が、東日本巨大地震の復興財源を確保するため、政策変更を次々と打ち出している。

 民主党の岡田幹事長も27日、法人税減税の見直しに言及するなど、民主党がこだわってきた政策の大幅な見直しは避けられそうもない。

 岡田氏はこの日、視察先の青森県八戸市で記者団に、菅政権が成長戦略推進に向けて税制改正関連法案に盛り込んだ法人税減税について、「減税を復興の資金に充てることもあり得る」と述べた。政府は巨大地震の直接的な被害額を16~25兆円と試算しており、復興費用にかかる支出は「10兆円以上」とも言われる。法人税減税を見送れば、税収は約1兆5000億円増える計算となり、復興費用の確保には大きな意味を持つ。

 ただ、政府はすでに、税制改正関連法案を国会に提出している。減税見送りには財界の反発も予想される。このため、民主党では「減税分の財源は、喉から手が出るほど欲しい。野党の反発で法案が成立しなければ、その方がいいかもしれない」(政調幹部)という声も漏れるほどだ。
(2011年3月27日23時45分  読売新聞)

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