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2011年3月28日 (月)

原発対応「評価せず」58% 共同通信世論調査

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032701000398.html
原発対応「評価せず」58% 共同通信世論調査

2011年3月27日 21時46分

 首相官邸に入る菅首相=27日午前

 共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災に伴う福島原発事故への政府対応を「評価していない」とする回答が58・2%に達し、「評価している」の39・3%を大きく上回った。一方、被災地対策は57・9%が「評価している」と肯定的な回答となった。

 菅内閣の支持率は28・3%と、先月中旬の前回調査から8・4ポイント上昇。大震災や原発事故の対応にあたる内閣を現時点では支持するべきだとの判断とみられる。復興財源を確保するための臨時増税に対しては「どちらかといえば賛成」が47・4%と最も多く、「賛成」の20・1%と合わせ、容認派が67・5%となった。

 原発事故への対応は「あまり評価していない」との回答が38・6%、「全く評価していない」が19・6%。逆に「大いに評価」は4・9%、「ある程度評価」は34・4%だった。

 被災者救援や被災地支援に対して「大いに評価」が10・0%、「ある程度評価」が47・9%。「あまり評価していない」は31・9%、「全く評価していない」は7・3%だった。

 菅直人首相のリーダーシップについて「あまり発揮していない」と「全く発揮していない」を合わせ63・7%が否定的。首相が自民党に呼び掛けた大連立は「反対」が45・1%と「賛成」41・8%を上回った。菅首相がいつまで続投すべきかとの質問では「2012年9月の民主党代表の任期切れまで」との答えが34・7%で最多だった。

 今後の原発の在り方では「減らしていくべきだ」と「直ちに廃止」の合計が46・7%。「増設」と「現状維持」を合わせた46・5%と拮抗(きっこう)している。強化すべき防災対策(二つまで回答)は「被災者の生活支援」が65・1%で最多だった。

 民主党の支持率は前回の20・9%から18・9%に下落。自民党も23・7%から20・6%に下げ、差は1・7ポイントに縮まった。その他の政党の支持率はみんなの党8・3%、公明党4・1%、共産党3・6%、社民党0・8%、たちあがれ日本0・8%、国民新党0・7%、新党改革0・2%。支持政党なしは39・8%。
(共同)

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