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2011年3月 3日 (木)

定数・歳費減 覚悟は? 首相「6月に具体案」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2011030302000041.html
<スコープ>定数・歳費減 覚悟は? 首相「6月に具体案」

2011年3月3日 紙面から

 菅直人首相が、国会議員の定数・歳費削減の具体案を六月にまとめる方針を表明し、野党にも議論を呼び掛けている。国会議員が自らの痛みを伴う改革を断行することで、消費税率引き上げを含めた社会保障・税一体改革に国民の理解を得る狙い。ただ、過去を振り返っても定数や歳費の削減がすんなり決まったケースは数少ない。各党の利害が複雑に絡むため、難航必至だ。 (城島建治)

 「議員の数、歳費の問題も、一体改革を打ち出すときには同時並行的にやらなければならない」。首相は先の一体改革に関する集中検討会議で、こう表明した。

 民主党は衆院選や参院選のマニフェストで「衆院比例定数八○削減」「参院定数四〇程度削減」と明記。首相も昨年七月の参院選、九月の党代表選、今国会の所信表明演説で言及していたが、あらためて期限を切って削減への決意を示した。

 しかし、実現は容易ではない。

 一九五○年に議員定数を定める公職選挙法が制定されて以降、二桁以上の削減が実現したのは、自自公政権時代に自由党の小沢一郎党首(当時)が連立離脱をちらつかせた二〇○○年など、衆院では二回にすぎない。

 削減は比例代表が対象になりやすく、比例代表選出議員を多く抱える小政党が反発してまとまらないことが多い。公明党は衆院議席がすべて比例代表で、その削減は死活問題。首相は昨年七月にも、年内に与野党の合意を図るよう党幹部に指示したことを明らかにしたが、話し合いは一向に進んでいない。

 歳費についても、議員立法で自ら手掛けたのは、小泉政権時代に構造改革の「痛み」を自ら負う姿勢を示そうと一割削減した○二年だけ。

 民主党は参院選マニフェストで歳費削減を明記し、歳費を一割削減する法案を今国会に提出しようと野党に打診している。しかし、「一年限りの時限措置なので賛成できない」(みんなの党)と、まとまる気配はない。

 首相としても、内閣支持率低下にあえぐ現状で、強い指導力が不可欠な国会改革を断行できる環境にないことは十分承知している。

 それでも前のめりになっているのは、政権が追い詰められ、実現性が乏しい課題でも打ち出していくしかないからだ。政府内では「首相は退陣要求が強まれば衆院を解散して、議員定数・歳費削減を一体改革と並ぶ争点にするつもりではないか」(官邸筋)との見方も出ている。

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