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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年3月27日 (日)

想定外は「根拠なき過信」 福島第一原発事故 東海村村長に聞く

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110327/CK2011032702000055.html
想定外は「根拠なき過信」 福島第一原発事故 東海村村長に聞く

2011年3月27日

「国民に原発へのアレルギーは出るだろう」と話す村上村長=22日、東海村役場で

 一九九九年に核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の臨界事故を経験した東海村の村上達也村長(68)に、今回の福島第一原発事故について聞いた。 (近藤統義)

 -「想定外」の地震と言われたが、国や東京電力の対応は

 原子力事故に特有だけど、全体の知識がないと(どんな情報を与えられても)奥歯に物が挟まったような感じがする。専門家だけの世界になってしまう。世界で四番目の大地震だから、しょうがなかったとはならない。

 原子炉冷却を含め、非常用電源がすべて使えなくなることを想定していないというのは「根拠無き過信」と言うしかない。こういうときに重要な役割を果たさねばならない原子力安全委員会の姿が見えない。なぜか。一方、米国は原子力規制委員会(NRC)が出てきて、福島第一原発の半径八十キロ以内に住む米国民に避難勧告を出した。

 -日本原子力発電の東海第二原発も(東日本大震災の津波で)非常用発電機が一基使えなくなった

 原発というのは、外部電力で支えられている。その周辺機器は本体部分と同じように重要だ。村も三基のうち一基は津波で機能しなかったから(福島第一原発のような事故は)十分あり得る。それを想定しないというのは、まさに科学的精神の欠落だ。背景には二〇〇七年の新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原発事故で関心はすべて断層型地震に行ってしまい、海溝型地震への対処がなされなかったという事情がある。これはおかしい。村も津波への対策を強めなければならない。

 -日本は電力需要の約三割を原子力に頼っている

 日本は自分の体以上に大きな経済力を持ちすぎたと思う。目先の経済効率で言ったら自然エネルギーなんて話にもならない。しかし、原発に依存したがために今こういうことになっている。

 -これからの原発政策はどうなる

 ルネサンスと浮かれて、原発ビジネスに血眼になっていた。JCOは限られた地域だけど、今回は全国レベル。避難者の悲惨な様子を見てたら想像を絶する。国民に原発へのアレルギーは出るだろう。

 -村が進める原子力センター構想の先行きは

 原発は必要という前提に立つならば技術、安全基盤を世界的に確立していかなければならない。

 そのために村が蓄積した技術や研究成果で協力していこうと進めている矢先だった。われわれの原子力技術は世界に貢献できるという前提で進んできたけど見直すことが必要かもしれない。残念だ。

 村上達也(むらかみ・たつや) 1943年、東海村生まれ。一橋大卒。97年に東海村村長に就任し、現在4期目。全国原子力発電所所在市町村協議会の副会長を務める。村が進める「原子力センター構想」は、関連施設が集まった村の特色を生かし、原子力の安全や技術基盤の確立、人材育成などを進め、原子力と地域社会が調和したまちを目指そうという考え。昨年9月、原子力センターの具体的な在り方を検討する有識者懇談会を初めて開いた。

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