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2011年3月19日 (土)

「原発に不安」88% 都民に本紙緊急調査

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011031902000093.html
「原発に不安」88% 都民に本紙緊急調査

2011年3月19日 朝刊

 東日本大震災を受けて、東京新聞は東京都内の有権者を対象に緊急世論調査を実施した。福島第一原発の事故について「非常に不安」55・3%、「ある程度は不安」32・8%と答え、「不安」が88・1%にのぼった。 

 「国内にある原発は今後、どうすべきだと思うか」と聞いたところ「運転しながら安全対策を強化していく」が56・2%と半数を超えた。「いったん止め、対応を検討する」は25・2%、「やめて、別の発電方法をとる」は14・1%だった。

 「非常に不安」と答えた人でみると「運転しながら安全対策」46・5%、「いったん止め」29・9%、「やめて、別の発電方法」19・9%だった。

 「ある程度は不安」という人では「運転しながら安全対策」65・3%、「いったん止め」22・3%、「やめて、別の発電方法」8・3%という割合。事故に不安を抱きながらも、原発に依存している現状を認識していることがうかがえた。
◆計画停電 8割が賛成

 都民は計画停電に理解示す-東京都内の有権者を対象にした東京新聞の世論調査では、計画停電について「賛成」「どちらかといえば賛成」が八割以上を占め、多くの人が理解を示していることが分かった。

 「今回実施されている東京電力の計画停電についてどう思うか」と聞いたところ、「どちらかといえば賛成」42・5%、「賛成」41・2%、「どちらかといえば反対」9・8%、「反対」4・1%の順だった。

 「計画停電で最も困ること」は「医療」が最多の31・3%で、「通勤・通学」24・8%、「介護・育児」9・3%、「通信・通話」8・8%。

 調査では今回の震災への政府の対応も聞いた。「適切」「どちらかというと適切」と答えた人が53・2%に上り、「不適切」「どちらかというと不適切」は42・6%で、10ポイント以上も開きがあった。

 政府の対応には一定の理解が示されたようだが、東京電力の対応についてはどうだったか。「どちらかというと適切だった」23・9%、「適切だった」5・6%と、合わせても三割に届かず、都民の評価は厳しい。

 首都圏の地震対策で強化すべき点は「情報発信」「原発などの安全対策」「食料などの備蓄」「家屋や建物の耐震化」の順に多かった。

 都の地震対策については「十分」「どちらかというと十分」と答えた人は三割にとどまり、六割が「不十分」「どちらかというと不十分」だった。

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