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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年3月 6日 (日)

「永遠の軍拡競争に」=前原外相、中国をけん制

鶏か、玉子かの議論のように、そもそも軍拡競争を相手のせいにする論理が間違いなのだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030500277
「永遠の軍拡競争に」=前原外相、中国をけん制
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 前原誠司外相は5日、神戸市内の講演で、2011年の中国の国防予算が前年実績比12.7%増となったことについて「極めて深刻に懸念を表明せざるを得ない。(日本としても)状況に合わせて防衛力整備や日米安保(協力強化)をせざるを得ず、永遠の軍拡競争になる」とけん制した。
 また、北朝鮮との直接対話について「(北朝鮮に)付け入る隙を与えてはならない。対話はしっかりしなくてはいけないが、焦る姿を見せる必要はない」と強調。北方領土問題に関しては「(ロシアとの)協力関係を徐々に高めながら、タイミングを計る(ことが重要だ)」と語った。(2011/03/05-18: 22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030500227
無人偵察機導入を検討=対中国、警戒監視強化-防衛省

 防衛省は最新鋭の無人偵察機導入に向け、本格的な検討に着手した。日本周辺の警戒監視態勢を強化する一環で、尖閣諸島近辺で活動を活発化させている中国軍の動向を把握したい考え。ただ、無人偵察機導入には莫大(ばくだい)な予算が必要となり、実現までには曲折がありそうだ。
 同省が検討している機種は、米国製の「グローバルホーク」(全長約14.5メートル、主翼幅約40メートル)。通常の航空機の飛行高度の2倍に当たる約1万8000メートルの高さで飛行でき、機体前部の高性能センサーや赤外線カメラで、約560キロ先まで撮影が可能。導入すれば、コンピューターによる遠隔操縦で飛行し、画像データを日本国内の司令部にリアルタイムで送信することができる。 
 防衛省が無人偵察機導入に前向きな検討を始めたのは、中国軍が日本周辺で動きを活発化させているからだ。
 中国は国産空母の保有を目指し、レーダーに映りにくいステルス戦闘機の開発も計画。昨年4月には中国海軍の艦隊が、沖縄本島と宮古島の間の公海を通過し、今月2日には中国軍用機2機が尖閣諸島上空の北約55キロまで接近した。自衛隊幹部は「中国軍の動向把握は喫緊の課題」とグローバルホーク導入を訴える。
 ただ、同機は1機約25億円と高額で、24時間体制で運用するためには少なくとも3機は必要という。司令部へのデータ送信システムなどを合わせると経費は数百億円規模となる見通しだ。このため、「導入した場合、別の装備品削減は避けられない」(同省幹部)とされ、海上自衛隊の新型哨戒機P1などの整備計画見直しが必要との指摘もある。(2011/03/05-14:52)

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