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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年3月

2011年3月31日 (木)

 ―福島第一原子力発電所事故をうけた社民党の緊急提案―

社民党の脱原発政策提言が福島みずほさんのブログに載っている。

                 2011年3月30日
 内閣総理大臣 菅 直人 様
             社会民主党党首 福島みずほ

 脱原子力と自然エネルギーへの政策転換を求める申し入れ
 ―福島第一原子力発電所事故をうけた社民党の緊急提案―

 福島第一原子力発電所の事故被害は日々拡大を続け、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並ぶ史上最悪の事故となる可能性も指摘されています。
 周辺住民をはじめ多くの国民の生命が危険にさらされ、世界各国の人々にも不安を与えています。
 東京電力や原子力安全・保安院、原子力安全委員会、政府対策本部の、後手に回る対応や事故情報の開示不足が、人々の落胆と不信感を招いています。
 事故の鎮圧に向け24時間体制で取り組む現場の努力に敬意を払いつつ、社民党も事故の一日も早い収束に向け、政府に対し可能な限りの協力をお約束いたします。
 その上で、こうした事態をうけ、社民党は、今こそ原子力安全規制を抜本的に強化し、原子力依存からの脱却と自然エネルギー推進へと政策転換を行う時であると確信します。社民党はこれまで、一貫して脱原発政策と、原子力発電所等の安全性確保を主張してきた立場から、以下、提案いたします。

                   記

 1.福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束に全力を尽くすこと。
 ①人々の不安・不信を払拭すべく、事故情報の徹底開示を行い、我が国と世界の総力を動員して事故の早期収束に全力を尽くすこと。
 ②食品、水道水等の規制値や緊急作業員及び一般公衆の被曝限度をこれ以上は緩和せず、被曝のリスクの説明を改善するとともに、被害の最小化に全力を尽くすこと。
 ③予防的な視点に立ち、国民および周辺諸国民の生命・財産に対する被害を最小限に抑えることを、最優先の政策目的に据えること。

 2.安全・安心確保のために原子力施設の停止に踏み切ること。
 ①福島第一原子力発電所の廃炉を速やかに決定すること。
 ②中部電力・浜岡原子力発電所をはじめ地震や津波被害の危険性が極めて高い原子力施設を、廃炉を視野に即時停止すること。
 ③老朽化が指摘される原子力施設は、延命させずに当初の設計寿命もって廃炉にすること。
 ④今回の事故の経験をふまえ原子力安全指針・基準を抜本的に強化したうえ、独立性の高い安全規制機関による徹底した安全点検と安全対策を講じること。
 同時に、国民参加の論議の枠組みを作り、国民の合意が形成されるまで、すべての原子力施設を停止すること。
 ⑤核燃料サイクル技術が確立しない中で、事故の相次ぐ高速増殖炉もんじゅや、六ヶ所村核燃料再処理施設を停止すること。プルサーマル計画も即時撤回すること。
 ⑥中国電力・上関原子力発電所をはじめ新規の建設・増設計画をすべて凍結すること。
 ⑦原子力施設・技術の海外展開計画をすべて凍結すること。

 3.福島第一原子力発電所事故の真相究明体制を早急に確保すること。
 ①事故の事後処理については、経産省・資源エネルギー庁任せにせず、政治主導で行うこと。
 ②事後の福島第一原発事故の徹底検証のために、情報保全を確実にするとともに、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東京電力から独立した検証委員会を、事故収束後速やかに設置すること。

 4.原子力安全規制行政の大胆な改革に着手すること。
 ①原子力安全・保安院を経済産業省から切り離し、原子力安全委員会と統合して国家行政組織法3条に基づく独立性の高い安全規制機関に改組(日本版NRCの設立)すること。
 ②現在の委員とその選任過程を徹底的に見直すこと。

 5.エネルギー政策の抜本的転換に向けて措置をとること。
 ①原子力に頼らないエネルギー政策への抜本転換の検討を開始し、とりわけ自然エネルギーの大胆な促進をはかること。
 ②エネルギー政策について、経産省・資源エネルギー庁任せにせず、政治主導で政策転換を図ること。
 ③東西周波数変換装置の容量拡大、既存電力会社の地域独占の廃止、発送配電分離、総括原価方式の見直し、自然エネルギー電力の系統優先接続等、電力供給体制の完全自由化を図ること。
 ④自然エネルギー政策を経産省主導から政治主導に転換し、環境税、排出量取引制度、自然エネルギー電力の固定価格買取制度を早急に導入すること。
 ⑤風力発電や太陽光発電、太陽熱・地熱利用、バイオマス利用の推進や燃料電池などの新技術開発等を促進するとともに、そのための大胆な投資と適切な政策目標の設定をはかること。
                           以上

安倍元首相「大連立なら期限付きで」

http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY201103300377.html
安倍元首相「大連立なら期限付きで」

2011年3月30日19時20分

 自民党の安倍晋三元首相は30日、民主党と自民党の大連立構想について「今は特別な事態なのでまったく考えられないことはない。そのときは期限を区切らなければならない」と語った。自民党の谷垣禎一総裁との会談後、記者団に語った。

 安倍氏は「自民党と民主党が連立を組むと野党が存在しなくなる。国会で緊張感のある論議がなくなり、民主主義の機能を弱くしてしまう」とも語った。

首都圏、花見宴会自粛…一方で「東北の酒飲んで支援」も

少なくとも、「天罰」の石原シンタローにこんなこと、言われたくないね。
私は、桜の花の下で、放射能を恐れながら、静かに「奥の松」か「花春」でも飲んで、「新相馬節」か「三春盆歌」でも口ずさみたいね。
「はるかかなたは相馬の空かよ、なんだこらよーと。相馬恋しや懐かしや、なんだこらよーと」、ってね。
「サイヤー、わたしゃ三春町、五万石育ち」、ってもね。(高田)

http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY201103310110.html
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY201103310110_01.html
首都圏、花見宴会自粛…一方で「東北の酒飲んで支援」も

2011年3月31日12時6分
宴会の自粛を求める看板=30日、東京都台東区の上野公園、渡辺写す

 春。例年は花見客でにぎわう首都圏の公園で、宴会の自粛要請やイベント中止の動きが広がっている。東日本大震災や計画停電のためだ。「こんな時こそ集おう」という声もある。

 例年150万人以上が約1200本の桜をめでる上野公園(東京都台東区)に「宴会の自粛のお願い」の看板が立つ。地元は1100個のぼんぼりの点灯や骨董(こっとう)市、物産展も中止した。

 約400本の桜のつぼみがほころび始めた井の頭公園(同武蔵野市、三鷹市)にも同様の看板が立つ。管理事務所は「節電のため電灯の明るさを落とした。夜間の安全が保証できない。仮設トイレは被災地に運んだため、確保が難しい」と説明。被災者への配慮もあるという。

 都は計画停電が始まった14日以降に自粛要請を始めた。臨時のごみ箱や仮設トイレは置かず、夜の照明も暗め。石原慎太郎都知事は29日の記者会見で「桜が咲いたからって一杯飲んで歓談するような状況じゃないと思いますよ。少なくとも夜間、明かりをつけての花見なんて自粛すべきだと思っております」と述べた。

 自粛の影響は外食や観光業界に及んでいる。隅田川やお台場で屋形船を運航する「屋形船濱田屋」は20日に営業を再開したが、花見のかき入れ時なのに3、4月で計80隻分の予約が取り消された。松本博幸代表は「被災していない私たちにできるのは、日本の経済をきちんと回して収益を被災地復興に役立てること」と話し、4月30日までの売り上げの5%を日本赤十字社に寄付する。

 タレントのなぎら健壱さんは「日本には、酒を飲んで故人を弔う文化もある」と話し「いま無謀な騒ぎをする人がいるとは思えないし、自粛するかどうかは各人が考えること」と自粛ムードにくぎを刺すが、自身も台東、墨田両区にまたがる隅田公園で十数年にわたり開いてきたファンクラブの花見を中止した。「もし酒の力で被災地を忘れ、羽目を外してしまったら申し訳ないし、切ないから」

 「酒場詩人」の吉田類さんは「つらい時に楽しい気持ちを持ちたいのは自然なこと。人と人が交われば対話が生まれ、支援につながるかもしれない。東北の酒を飲むのも一つの支援」と語る。5月1日に都内で酒を飲みながらの追悼イベントを開き、入場料を被災地に寄付するという。(渡辺志帆、茂木克信)

思いやり予算協定、今夕承認

やめればいいじゃないの。いいにくかったら、「ごめんなさい、いま、東日本大震災で、被災者を思いやらなくちゃいけないんで」とでもいえばいいじゃん。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011033100061
思いやり予算協定、今夕承認

 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する新たな特別協定は31日午後の衆院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決された。同日夕に参院本会議でも可決、承認される運びだ。
 新協定は31日で期限切れを迎える現行協定を引き継ぐもので、4月以降の思いやり予算の一部の支出根拠となる。衆院通過が月末にずれ込み、一時は年度内承認が絶望視されたが、民主、自民両党が日米関係に配慮、スピード処理で合意した。 (2011/03/31-12:48)

雑記(156)近所の開花宣言

待っていた開花です。ソメイヨシノです。ホントに綺麗な桜色ですね。上は昨年植えられた若木の花で、下は古木の高いところの枝を見上げて撮りました(ピンぼけの弁解ですが)。こんな時期に、遅ればせではありますが、花を付けてくれたのがいとおしい気がして、まだ貧相ですが、UPしたくなりました。(高田)

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近海での威嚇能力増強=空母言及せず-中国国防白書

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011033100349
近海での威嚇能力増強=空母言及せず-中国国防白書

 【北京時事】中国国務院新聞弁公室は31日、「2010年中国の国防」と題する白書を発表した。白書は海軍について「近海防御の戦略的要求に基づき、総合作戦力のレベル向上と戦略的威嚇・反撃能力の増強を重視する」とし、国家海洋権益を守る姿勢を強調したが、初めての空母建造計画に関する言及はなかった。
 白書はアジア太平洋地域の情勢について「朝鮮半島情勢はしばしば緊張、領土・海洋権益の紛争がエスカレートし、テロ・分裂活動ものさばっている」と分析。「米国は軍事同盟を強化し、アジア太平洋地域の安全保障への介入を強めている」とした。中国はこうした認識に基づき、近海での防衛力強化を打ち出す一方、空母建造に関しては周辺国に与える脅威にも考慮して、白書では触れなかったとみられる。
 白書はまた、「中国は平和発展の道を歩み、防御的な国防政策を遂行する」とする一方で、「国防建設と経済建設の協調的な発展を進め、富国と強軍を実現する」と強調。軍事力の運用として、(1)国境と海岸の防備、防空(2)社会の安定維持(3)国家建設と災害救援(4)国連平和維持活動への参加-などを挙げた。(2011/03/31-13:14)

2011年3月30日 (水)

東電会長が会見で陳謝、1~4号機廃炉を明言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000624-yom-soci

東電会長が会見で陳謝、1~4号機廃炉を明言

読売新聞 3月30日(水)15時24分配信
 東京電力の勝俣恒久会長は30日午後、体調不良で入院した清水正孝社長に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について、「広く社会の皆様に大変なご不安、ご心配をおかけしていることを深くおわびする」と陳謝した。

 同原発1~4号機について「今の状況を見ると廃止せざるを得ない」と明言した。
その上で、同原発周辺に居住する被災者の生活支援に取り組むため、「福島地域支援室」を社内に設けることを明らかにした。

 また、農作物などの事故による損害賠償については、「国の支援を受けながら、原子力損害賠償制度に基づき、誠意を持った賠償の準備をしている」とした。

 計画停電については、電力需要が増える夏場に向けて電力供給の増強を図り、「最小限にとどめ、さらに回避すべくあらゆる努力をしたい」とした。

大連立、総裁以外の入閣望ましい=森元首相、谷垣氏に伝える

着々と大連立への根回しがすすんでいるかの感がある(高田)。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011033000417
大連立、総裁以外の入閣望ましい=森元首相、谷垣氏に伝える

 自民党の谷垣禎一総裁は30日午前、党本部で森喜朗元首相と会い、東日本大震災や福島原発事故の対応などをめぐり意見交換した。森氏は、谷垣氏が菅直人首相からの入閣要請を拒否したことについて「わが党には専門家が結構いるので、総裁が出ない形の方がいいのではないか」と指摘。震災対応を強化するための大連立構想に前向きの姿勢を示した上で、その場合は谷垣氏以外の入閣が望ましいとの考えを伝えた。
 また災害対策について、森氏は「野党なんだから思い切ったことを提言していけばいい」と助言した。
 会談には石原伸晃幹事長が同席した。谷垣氏は順次、総裁経験者から意見を聴取する予定で、同日午後には安倍晋三元首相と会談する。(2011/03/30-12:38)

中学教科書、25%ページ増=脱ゆとり、イオンや文豪復活―全社が竹島・尖閣記述

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000100-jij-soci

中学教科書、25%ページ増=脱ゆとり、イオンや文豪復活―全社が竹島・尖閣記述

時事通信 3月30日(水)15時9分配信
 文部科学省は30日、2012年度から中学で使用される教科書の検定結果を発表した。新学習指導要領に基づく「脱ゆとり」路線が、昨年検定対象となった小学校教科書に続いて鮮明になり、全教科の平均ページ数が現行版と比べて25%増え、理科と数学はそれぞれ45%と33%増加。イオン(3年理科)や2次方程式の解の公式(3年数学)などが本格的に復活した。
 「我が国と郷土を愛する」とうたった改正教育基本法を反映し、領土に関する記述が増えた。社会の教科書を発行する全7社が竹島と尖閣諸島について触れ、「日本国固有の領土」などと書き込んだ。「伝統文化」の記述も、各教科を通して増加した。
 現行学習指導要領下で学ぶ内容を大幅に削減した00年度検定(02年度使用開始)以来、10年ぶりの全面的な見直し。当時と比べると、ページ数は全教科平均で36%、理科78%、数学63%の増に達した。国語は森鴎外など近代以降の代表的作家の作品が充実、社会は国内各地域の学習などが復活し、英語は取り扱う単語が900語から1200語に増えた。
 各社は、知識詰め込みに戻るのではなく、論理的に考え、表現する力を育成することや、知識と実生活を関連付けることに工夫を凝らした。一度学んだことを復習させ定着を図る「反復」もふんだんに取り入れられ、数学では全体の2~13%を占めた。ただ、02年度から実施されている週休2日制は変わらず、授業時間の増加は学習内容増に追い付いていない。同省は「全てを教える必要はない」としており、今後は学校現場の工夫が必須となる。

3月29日、原子力資料情報室公開研究会

29日、総評会館で開催された集会は超満員で、通路にも人びとが座った。400人くらいか。もと東芝の原発設計技術者の後藤政志さんらが語った。市民の関心の高さの証明だ。(高田)
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大連立「種は残っている」=加藤氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011032901103
大連立「種は残っている」=加藤氏

 自民党の加藤紘一元幹事長は29日夜、BSフジの番組で、同党の谷垣禎一総裁が菅直人首相からの入閣要請を拒否したことについて、「お互い本気で考えていたと思うが、(統一地方選などの)事情でできなかった。将来にまだ種を残している」と述べ、民主党との大連立の可能性はあるとの見方を示した。
 加藤氏は「連立を組むには信頼感がなければならない。食料、エネルギーなどのプロジェクトチームを10個ぐらい立ち上げて仕事をすれば協力の雰囲気は出てくる。入閣よりも現場(の政策協議)が先だ」と指摘。また、「菅首相が『子ども手当を児童手当に戻す』と言えば連立の話はぐっと進む」と語った。(2011/03/29-23:01)

2011年3月29日 (火)

「日当40万円出すから」 原発作業員 確保に躍起

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032990065850.html

【社会】
「日当40万円出すから」 原発作業員 確保に躍起

2011年3月29日 06時58分

 危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。

 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)に避難している作業員藤田竜太さん(27)の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。

 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。

 長男はまだ三つと幼く、妻(26)には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事はしたくない」と語った。

 一方、協力会社の男性社員(41)は、勤務先から「人が足りないから戻ってくれないか」と第一原発での作業を要請され、四月以降に福島に戻る。

 男性は計測器を使ってそこが作業できる場所かどうかを調べるのが主な仕事。原発の現状からすると、まさにそこが最前線ともいえる。「特別な報酬があるわけではないが、危険な作業が待っているだろう。断ったら、恐らく会社にはいられない」と半ば強制だと受け止めている。

 同県田村市の男性(58)によると、第一原発で働く知人の父に、「五十歳以上の人で原子炉近くに入ってもらえる人を探している。手当は普通より多く払うからお願いできないか」という電話がかかってきたという。

 東京電力は現場の労務環境について、「放射線量が高いので、一人当たりの作業時間に限りがあるため、人員の交代が頻繁に行われている」と説明。また、「協力会社にお願いしながら人員を確保している。作業費は協定に基づいて協力会社に支給しているが、個々の金額についてはコメントできない」としている。 (社会部・堀祐太郎)

(東京新聞)

発信箱:すべて想定されていた=福岡賢正

http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110329ddm004070015000c.html
発信箱:すべて想定されていた=福岡賢正

 原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。

 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高(海抜6m以上)を越えることはないというが、1605年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》

 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》

 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》

 《4基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし(中略)、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大(ばくだい)になるという推測もある》

 すべて岩波書店の雑誌「科学」の97年10月号に載った論文「原発震災~破滅を避けるために」から引いた。筆者は地震学の権威、神戸大の石橋克彦氏。つまり今回起きたことは、碩学(せきがく)によって14年も前に恐ろしいほどの正確さで想定されていたのだ。

 石橋氏はその後も警鐘を鳴らし続け、05年には衆院の公聴会でも同様の警告を発している。電力会社や原子力の専門家たちの「ありえない」という言葉を疑いもせず、「地震大国日本は原子力からの脱却に向けて努力を」との彼の訴えに、私たちメディアや政治家がくみしなかっただけなのだ。

 05年の公聴会で石橋氏はこうも警告している。日本列島のほぼ全域が大地震の静穏期を終えて活動期に入りつつあり、西日本でも今世紀半ばまでに大津波を伴う巨大地震がほぼ確実に起こる、と。(西部報道部)

被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と停電で急増

ドサクサ紛れに労働者にしわ寄せして、自己保身を謀る経営者は許せない。(高田)

http://www.asahi.com/business/update/0329/TKY201103290116.html
http://www.asahi.com/business/update/0329/TKY201103290116_01.html
被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と停電で急増

2011年3月29日11時30分

全国ユニオンの集中相談日には6台の電話機が鳴り続けた=東京都渋谷区

 東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、被災地以外でも急増している。労働組合やNPOへの相談件数は2008年秋のリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が、再び吹きかねない状況だ。

 「まさかこの地震で自分が仕事を失うとは、思いもよりませんでした」。島根県の自動車部品工場で派遣社員として働いていた30代男性は、ため息をついた。東北地方からの部品供給が止まったため、大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めた。

 当初は「2日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長された。25日になって、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられた。

 男性はリーマン・ショック後にも、大手電機メーカーの工場で派遣切りにあった。今の派遣先は、やっと見つけた収入の安定した職場だった。「あきらめて次の仕事を探します。でも、この状況では厳しいでしょうね」

 大手電機メーカーの工場で派遣社員として働く栃木県の50代男性も自宅待機が続く。工場に被害はないが、部品が十分に入らないうえ、東京電力の計画停電で安定操業が見込めない。やはり休業期間が次々に延び、地震後は一日も出勤していない。

 もともと時給制で、休業手当は全く出ない。月収は3分の1になった。「これでは来月分の家賃も払えない」

 影響は正社員にも及ぶ。

 都内の旅行会社で正社員として働く20代女性は、震災後に社長から解雇を告げられた。抗議したが、「地震で廃業するかもしれない。今辞めてくれれば、1カ月分は給料を支払う」と言われた。

 中には震災への「便乗」とみられる例も。都内の投資会社の営業パートの女性(36)は「地震で事務所を開けられない。辞めてもらう」と会社から告げられ、私物が宅配便で送られてきた。ところが翌日、会社に行ってみると、通常通り営業していたという。

 26日に全国ユニオンなどの労働組合が各地で実施した「雇用を守る震災ホットライン」には、1日で293件の相談が寄せられた。リーマン・ショックの直後を上回る反応といい、様々な業種・職種への広がりが際だった。

 都内のNPO法人、労働相談センターにも震災絡みの解雇や休業、賃下げなどの相談が約70件来ている。相談員の須田光照さんは「会社も被害者だからクビ切りも仕方ないという意識が経営者に広がっているのでは」と指摘する。

 こうした労働組合やNPOが懸念するのは、計画停電を理由にした休業の拡大だ。厚生労働省は15日、計画停電に使用者の責任はないとして、計画停電の時間帯は労働基準法が定める休業手当を原則として支払う必要はない、という趣旨の通達を出した。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「今は休業の相談が多いが、放置すれば、すぐに大量の雇い止めや解雇につながる。国が緊急対策に乗り出すべきだ」と話す。

 各団体は日常的に電話相談を受け付けている。派遣ユニオンは03・5371・8808、労働相談センターは03・3604・1294。

救国内閣、民間人含めよ=国民新・亀井氏

再度、いう。「救国大連立」は責任回避の無責任、もたれ合い、議会制民主主義の自殺行為の内閣だ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011032800904
救国内閣、民間人含めよ=国民新・亀井氏

 国民新党の亀井静香代表は28日、BS11の番組収録で、東日本大震災を受けた内閣の体制強化について、「政党だけでなく民間を含めた総力戦の形を作ることが大事だ。私は諦めない」と語り、民間人も登用して「救国内閣」を発足させるべきだとの認識を示した。
 亀井氏はまた、復興に必要な財源規模については「7~8年で100兆円以上かかる」と指摘。その上で「今の税金を倍にしても足りない。無利子非課税国債なら何十兆、100兆以上の金が出るかもしれない」と語り、無利子非課税国債の発行を検討すべきだとの考えを示した。(2011/03/28-20:24)

雑記(155)我が家のベランダの植物たち

原発事故で気の重い日々が続きますが、この際、本日は、我が家のせまいベランダの植物たちのオンパレードです。
一番上は葡萄の芽です。何年か前に、食べた葡萄の種を鉢に埋めていたら芽が出たもの、たけは70センチくらいになっています。まだ花は咲きません。
2番目は、シンビジウム。葵の一種でしょうか。強い花で、伐っても次々、花を付けます。
3番目、4番目は、ユスラウメ。まだ実はつけないのですが、去年くらいから小さい白い花を付けました。今年はつぼみがいっぱいあります。うまくいけば実がなるかも知れないと期待しています。
5番目は、山椒の芽です。去年はもう少し大きくなったところで、揚羽蝶の幼虫に皆食べられてしまいました。揚羽はこの種の樹を選んで卵を生み付けます。こんなアパートのベランダの樹までターゲットにして卵を生む昆虫の生命力に感嘆しました。しかし、今年は、芽を守るぞと決意しています。
最後はおまけで、家の前の公園の隅に群れて咲いているユキヤナギです。一面に白く咲いています。(高田)

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プルトニウム、燃料棒溶融を裏付け…枝野長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000269-yom-soci

プルトニウム、燃料棒溶融を裏付け…枝野長官

読売新聞 3月29日(火)10時16分配信
拡大写真
記者会見に臨む枝野官房長官(29日午前、首相官邸で)=鈴木毅彦撮影
 枝野官房長官は29日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出されたことについて、「燃料棒から出ているのはほぼ間違いないだろう。燃料棒が一定程度、溶融したと思われることを裏付ける。大変深刻な事態だ」と述べたうえで、「周辺部への影響をいかに阻止し収束させるかに全力を挙げていく」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011032902000180.html
プルトニウム 燃料棒溶融裏付け

2011年3月29日 夕刊

 福島第一原発敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出された問題で、枝野幸男官房長官は二十九日午前の記者会見で「燃料棒から出ているのはほぼ間違いない。一定程度、(燃料棒が)溶融したことを裏付けている。大変深刻だ」と述べ、第一原発の炉心溶融が原因との見方を示した。東京電力は敷地内でプルトニウムの測定を続けるが、政府としても敷地外の周辺地域で測定を検討する考えを示した。

 東電の武藤栄副社長は二十八日深夜の会見で「大変申し訳ない。引き続きモニタリング(測定)する」と陳謝した。

 東電によると二十一、二十二日に採取した1、2号機の排気筒周辺など敷地内五カ所の土壌から、プルトニウム239、240を検出した。このうち、二カ所で238が土壌一キログラムあたり、〇・五四ベクレルと〇・一八ベクレルを検出した。国内で通常検出される土壌の238は最大で〇・一五ベクレルで、今回の事故で放出された可能性が高いと指摘。ただ、レベルが低く「人体に影響はない」としている。

 福島第一原発では、3号機でプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電が行われていた。プルトニウムは他号機でも使用中の燃料などに含まれており、今回検出されたものがどの号機から放出されたかは分からないという。

 東電などは、深刻な原発危機の脱却に向けた復旧作業を予定通り続ける方針。

 1号機のタービン建屋の地下から海側の建屋外へつながるトレンチの立て坑では、高濃度の放射性物質を含んだ水があと十センチであふれる状況。このため、土のうなどを積んで海に流れないよう応急的な措置を取った。2、3号機の水位は安定しており、対策を検討中。

 1~3号機で立て坑の扉がなくなっていた。経済産業省原子力安全・保安院は地下水の状況を含め継続的に調査するよう東電に指示した。

 1~3号機のタービン建屋地下のたまり水については、東電は1号機で原子炉から出た蒸気を冷やして水に戻す「復水器」に回収する作業を行い、水位低下を確認した。

 原子炉を冷やすために注水を続ければ、たまり水が増える可能性が高い。枝野官房長官は「原発の空だきを阻止しないといけない」と述べ、注水量を減らす中で原子炉の温度が上がらないようにする努力が必要だとした。

<プルトニウム> 原子炉でウラン燃料を燃焼させると生成され、天然にはほとんど存在しない放射性物質。鉛より重い重金属で、水の約二十倍の重さがある。代表的なプルトニウム239の半減期は約2万4000年と極めて長い。ウランよりも少量で核分裂反応を起こすことができ、高速増殖炉「もんじゅ」の核燃料となっている。長崎原爆にも使われた。核保有国の大半が利用している。

2011年3月28日 (月)

東電「決死隊」1日2食の劣悪環境 一時は水も1・5リットルのみ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110328/dst11032814430035-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110328/dst11032814430035-n2.htm
東電「決死隊」1日2食の劣悪環境 一時は水も1・5リットルのみ
2011.3.28 14:39 (1/2ページ)

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原発事故現場での劣悪な処遇について、実態を報告する福島第1原子力保安検査官事務所の横田一磨・統括原子力保安検査員=28日、福島市の県災害対策本部(中川真撮影)

 東京電力福島第1原発事故の収束に向けて、放射線量の高い現場で命がけの作業を続けている同社と協力会社の社員が、1日に「非常食2食」しか摂取できないという劣悪な環境に置かれていることが28日、分かった。原子力安全・保安院の横田一磨統括原子力保安検査官が福島県災害対策本部で会見し、明らかにした。

 横田氏は作業状況などの確認のため、22~26日に福島第1原発を視察。現場では新たな水、食糧などが入手困難な状況で、一時は1日あたり1人に提供される水の量は「1・5リットル入りペットボトル1本」だったという。

 水に関しては、その後改善されたが、食事は朝、夜の1日2食で、朝食は非常用ビスケットと小さなパック入り野菜ジュース1本、夕食は「マジックライス」と呼ばれる温かい非常用ご飯1パックと、サバや鶏肉などの缶詰1つだけだという。

 マジックライスは「ワカメ」「ゴボウ」「キノコ」「ドライカレー」の4種類から選べるという。

 こうした待遇は、東電社員と協力会社社員とも一緒で、東電幹部も同じものを食べているという。

 横田氏は「協力したいが基本的には事業者(東電)の問題。大変厳しい環境で作業に必要なエネルギーを得られていないと思う」と話した。

作業員は常時約400人。「約1週間おきに交代していると思われる」(横田氏)が、作業時以外は、原子炉建屋から数百メートル離れた「免震棟」と呼ばれる建物を拠点にしている。

 下着など衣服も不十分で「着替えも難しい」(同)ほか、免震棟内は暖房が入っているとはいえ、夜間は毛布1枚づつしか与えられず、底冷えする中で眠っているという。

 さらに、現地は基地局の倒壊などで、衛星回線を除き、固定、携帯電話ともつながらない状況。「作業員らは家族との連絡手段も断たれている」(同)。トイレの水は確保されているが、「手洗いに水が使えず、洗浄用アルコールを用いている」(同)という。

 こうした環境の中、作業員からは愚痴などが聞かれるものの、作業の拒否などには至っていないという。

 ただ、発電所内はテレビを全局見ることができ、24日に3人が被曝した事故のニュースでは、現場の放射線量の高さに衝撃を受ける作業員も多かったという。

 横田氏は自身が5日間の現地確認中に受けた放射線量は計883マイクロシーベルトだったとし、胸部レントゲン約15回分の放射線量にあたる。

 横田氏は「福島第2原発の作業員を第1に投入し、交代を促す」など、第1原発の作業員の過労や、被曝防止の対応が必要との認識を強調した。

独州議会選 反原発「緑の党」躍進

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011032802000172.html
独州議会選 反原発「緑の党」躍進

2011年3月28日 夕刊

 【ベルリン=弓削雅人】ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州議会選が二十七日投開票され、反原発を掲げる90年連合・緑の党が躍進した。緑の党はクレッチマン氏(62)を首班に社会民主党(SPD)と連立し州政権を樹立する方針で、緑の党初の州首相が誕生する見通しとなった。

 福島第一原発の事故で、原発政策が最大の争点に急浮上した同選挙で、一九五三年以来、政権を維持してきた与党・キリスト教民主同盟(CDU)が敗北したことで、メルケル政権の原発政策は見直しを迫られそうだ。

 州選挙管理委員会の開票結果によると、90年連合・緑の党の得票率は24・2%と、前回から倍増し、SPDは23・1%。CDUは39・8%で第一党の座は維持したが、連立を組む自由民主党(FDP)は5・3%だった。

 メルケル首相は、福島第一原発の事故を受け、原発の稼働年数を平均十二年間延長させる決定を三カ月間凍結して原発延命の再検討を開始。凍結を「選挙戦のための対策」と批判する緑の党など野党は、同州で稼働中の原子炉四基の即時停止を求める脱原発政策への転換を主張していた。

 一方、ラインラント・プファルツ州議会選でも、緑の党の得票率は前回の4%から約三倍の約15%に大躍進。第一党のSPDが主導する連立政権に加わる見通しだ。

3/28脱原発銀座デモ1200人

28日、反原発に取り組んできたいくつかの市民団体の呼びかけで行われたデモ。銀座水谷橋公園から日比谷公園へ。1200人。毎月の定例デモで、震災前の申請では20人だったという。このデモを日本のメディアは(毎日新聞を除いて)全く報道しなかった。朝日は名古屋の300人のデモは報道したのに。外国メディアはたくさん来た。(高田)

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崩れた「安全神話」/米原子力空母も/その時、艦は大揺れ、岸壁から離れた…

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-28/2011032802_03_1.html
崩れた「安全神話」/米原子力空母も/その時、艦は大揺れ、岸壁から離れた…

 東日本大震災による福島原発事故は、「日本では大量の放射性物質が放出されるような重大事故は起こらない」という「安全神話」が、文字通り、実体のない作り話だったことを、極めて深刻な形で証明しました。同時にそれは、米原子力空母を日本に配備するために振りまかれてきた「安全神話」の虚構性も浮き立たせています。
日米両政府は事故想定せず

 米原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)は東日本大震災が発生した際、毎年1~5月に行われている定期修理のさなかで、母港の米海軍横須賀基地(神奈川県)に停泊していました。

 「地震直後に海面が6フィート(約1・8メートル)下がった。揺れが非常に激しかったため、艦は岸壁から引き離された。それは町が動いているようだった」

 米軍準機関紙「星条旗」11日付(電子版)は、震災発生時の、GWの様子をこう報じました。米海軍は「施設や艦への重大な損害はない」としていますが、「星条旗」の報道は横須賀基地でもかなりの影響があったことをうかがわせます。

 GWは21日、福島原発事故の悪化を理由に、同空母修理のためピュージェット・サウンド海軍造船所(米ワシントン州)から派遣された労働者450人を乗せて出港。現在、日本海にいます。

 日米両政府はこれまで、米原子力空母の「安全性」を繰り返しふりまいてきました。

 原子力空母の横須賀母港化のため、米海軍は「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクト・シート」を発表(2006年11月)。「炉心から出る放射能が周辺の環境に放出されるというような可能性は極めて低い」などと宣伝しました。

 日本政府も「原子炉事故(炉心の損傷)、艦外への放射性物質漏出は極めて想定し難い」(外務省作成のパンフレット)と断言してきました。
市民団体が警告

 今月13日、横須賀市内で開かれた「危険な原子力空母の定期修理を検証する市民シンポジウム」では、緊急決議が上がりました。

 これまで、原子力空母の横須賀母港化に反対する市民団体などは、大地震が東京湾を直撃すれば、空母の原子炉が津波による引き潮で冷却できなくなり、陸上からの電力・水などの供給もストップし、艦内の安全装置も作動しなくなる危険を指摘。炉心溶融、爆発による防護壁破壊、放射性物質の放出という深刻な原子炉事故が引き起こされることを警告してきました。

 実際、横須賀は、1923年の関東大震災で、甚大な被害を出しています。(『東京湾の原子力空母―横須賀母港化の危険性』)

 緊急決議は、今回の福島原発事故は、起こり得ないとされてきた事故が、原子力空母でも発生し得ることを示したと指摘。原子力空母の場合、日本政府が安全審査も監督も一切できないことに触れ、原子炉の「安全性」について日米共同で検討を行い、情報公開することなどを求めました。
地方選の争点に

 日本共産党は、原子力空母の原子炉が「軍事機密」の厚いベールに包まれ、一般の原発よりも危険なことを指摘してきました。

 原子力空母の母港化をこのまま続けていいのか―。これは、今たたかわれている神奈川県知事選や、県議選、横須賀市議選の大きな争点でもあります。(榎本好孝)

米軍「思いやり」予算/大震災のさなかにやることか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-28/2011032802_01_1.html
主張
米軍「思いやり」予算/大震災のさなかにやることか

 東日本大震災の被害が甚大で巨額の救援・復興予算が必要になっているのに、政府が在日米軍のための「思いやり」予算を今後5年間出し続ける、特別協定を成立させようとしていることに批判が広がっています。

 民主党と、自民、公明両党は今週前半にも特別協定を衆議院で審議・可決し、30日後には自然成立させる構えです。大震災の救援・復興に国の総力をあげるべきときに、在日米軍への「思いやり」予算を押し通すなど、本末転倒そのものです。
5年間でほぼ1兆円

 東日本大震災による被害者は死者が1万人を超え、助かった人たちの多くも避難所や遠方での苦しい生活を余儀なくされています。農業や地域経済も大打撃を受けています。いま政治がやるべきことは、国の総力をあげた被災者支援と復興へのとりくみです。民主党は、米軍が震災支援にあたっていることまで特別協定を成立させる理由にしますが、大震災なら当然やるべき支援と「思いやり」予算を絡めること自体間違いです。

 米軍への「思いやり」予算はもともと在日米軍の活動について定めた地位協定にも根拠がなく、日本が不当に負担させられているものです。全廃が当然です。

 今回の特別協定で日本が負担させられるのは基地施設建設費や訓練移転費、光熱水料、訓練移転費、基地で働く日本人従業員の給与負担ですが、これらはすべて、本来地位協定では米側の負担となっています。

 しかも今回の特別協定は、2010年度の「思いやり」予算の水準である1881億円を5年間続けることを日本に義務付ける屈辱的なとりきめです。総額では、5年間で1兆円近くにもなる巨額の負担です。単年度ごとに編成される予算の原則に反し、財政をしばることになります。

 「思いやり」予算は米国経済の危機を理由に、自民党政府が1978年から始めたものです。民主党政権もこれを踏襲した結果、支出総額は6兆円近くにもなっています。そのうえ今後5年間にわたって1兆円もの巨費をつぎ込むのはもはや許されません。

 日本が給与を負担する日本人基地従業員には、バーテンダーや宴会マネジャーなど米軍の娯楽用要員が数多く含まれています。米軍の遊びのためにまで血税を投入する国は世界のどこをさがしてもありません。

 米軍は「思いやり」予算以外にも、国有財産の提供などで年間4千億円もの恩恵を日本から受けています。本来日本が負担する義務はなく、廃止するのが当然の「思いやり」予算のための特別協定を成立させなかったからといって、米側にあれこれいわれる筋合いはありません。
全廃し国難打開に回せ

 政府として東日本大震災の救援と復興にあらゆる力を結集するためには、「思いやり」予算だけでなく、大企業のための法人税減税や不要不急の大型開発などの予算、もともと憲法違反の政党助成金などを見直すのが当然です。

 全廃が求められているときに、年度末の短期間にまともな審議も行わず、在日米軍のための「思いやり」予算の特別協定をさっさと決めてしまおうとするのは、国難ともいうべき大震災に対する姿勢さえ疑わせるものです。

保安院 炉心溶融 震災当日に予測

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011032802000041.html
保安院 炉心溶融 震災当日に予測

2011年3月28日 朝刊

 経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の十一日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。また翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。

 溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。

 しかし菅直人首相は十二日早朝、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。

 政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は十一日午後十時に「福島第一(原発)2号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で五十分後に「炉心露出」が起き、十二日午前零時五十分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前三時二十分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。

 保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は十一日午後十時半、首相に説明されていた。

 この後、2号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、十二日午前一時前には1号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。四時ごろには1号機の中央制御室で毎時一五○マイクロシーベルトのガンマ線、五時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。

 事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、1、2号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、四時には保安院に実施を相談した。また菅首相は五時四十四分、原発の半径十キロ圏内からの退避を指示した。

 だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の八時半で、作業着手は九時四分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約四時間を費やし、排出が行われたのは午後二時半だった。

 与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。
◆いずれ回答する

 原子力安全委員会の班目委員長の共同通信に対する書面回答 現在、事態の収束に全力を傾注している。一方、社会への説明責任を果たすことの重要性も重々認識している。今般の質問には答える立場にないものも含まれているが、プラントの状況は時々刻々と変化し、対応に当たっては予断を許さない状況にあり、正確な見解を申し述べることが必要と考えているものの、十分に吟味し、責任を持った回答を作成できる状況にない。今後、状況が一応の安定を取り戻した状態となり、対応が可能となった段階で対応を行う。ご理解のほどよろしくお願いします。
◆視察と関係ない

 東京電力の広報担当者のコメント (応急措置である「ベント」の実施に時間がかかったのは)福島第一原発の現場の放射線量が高かったから(ベント実施を)入念に検討したためだ。ケーブルの仮設など準備作業に時間を要した。(ベントのタイミングと)首相の来訪は関係がない。

原発対応「評価せず」58% 共同通信世論調査

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032701000398.html
原発対応「評価せず」58% 共同通信世論調査

2011年3月27日 21時46分

 首相官邸に入る菅首相=27日午前

 共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災に伴う福島原発事故への政府対応を「評価していない」とする回答が58・2%に達し、「評価している」の39・3%を大きく上回った。一方、被災地対策は57・9%が「評価している」と肯定的な回答となった。

 菅内閣の支持率は28・3%と、先月中旬の前回調査から8・4ポイント上昇。大震災や原発事故の対応にあたる内閣を現時点では支持するべきだとの判断とみられる。復興財源を確保するための臨時増税に対しては「どちらかといえば賛成」が47・4%と最も多く、「賛成」の20・1%と合わせ、容認派が67・5%となった。

 原発事故への対応は「あまり評価していない」との回答が38・6%、「全く評価していない」が19・6%。逆に「大いに評価」は4・9%、「ある程度評価」は34・4%だった。

 被災者救援や被災地支援に対して「大いに評価」が10・0%、「ある程度評価」が47・9%。「あまり評価していない」は31・9%、「全く評価していない」は7・3%だった。

 菅直人首相のリーダーシップについて「あまり発揮していない」と「全く発揮していない」を合わせ63・7%が否定的。首相が自民党に呼び掛けた大連立は「反対」が45・1%と「賛成」41・8%を上回った。菅首相がいつまで続投すべきかとの質問では「2012年9月の民主党代表の任期切れまで」との答えが34・7%で最多だった。

 今後の原発の在り方では「減らしていくべきだ」と「直ちに廃止」の合計が46・7%。「増設」と「現状維持」を合わせた46・5%と拮抗(きっこう)している。強化すべき防災対策(二つまで回答)は「被災者の生活支援」が65・1%で最多だった。

 民主党の支持率は前回の20・9%から18・9%に下落。自民党も23・7%から20・6%に下げ、差は1・7ポイントに縮まった。その他の政党の支持率はみんなの党8・3%、公明党4・1%、共産党3・6%、社民党0・8%、たちあがれ日本0・8%、国民新党0・7%、新党改革0・2%。支持政党なしは39・8%。
(共同)

民主、復興財源確保に政策変更…法人税も?

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110327-OYT1T00555.htm
民主、復興財源確保に政策変更…法人税も?

 政府・民主党が、東日本巨大地震の復興財源を確保するため、政策変更を次々と打ち出している。

 民主党の岡田幹事長も27日、法人税減税の見直しに言及するなど、民主党がこだわってきた政策の大幅な見直しは避けられそうもない。

 岡田氏はこの日、視察先の青森県八戸市で記者団に、菅政権が成長戦略推進に向けて税制改正関連法案に盛り込んだ法人税減税について、「減税を復興の資金に充てることもあり得る」と述べた。政府は巨大地震の直接的な被害額を16~25兆円と試算しており、復興費用にかかる支出は「10兆円以上」とも言われる。法人税減税を見送れば、税収は約1兆5000億円増える計算となり、復興費用の確保には大きな意味を持つ。

 ただ、政府はすでに、税制改正関連法案を国会に提出している。減税見送りには財界の反発も予想される。このため、民主党では「減税分の財源は、喉から手が出るほど欲しい。野党の反発で法案が成立しなければ、その方がいいかもしれない」(政調幹部)という声も漏れるほどだ。
(2011年3月27日23時45分  読売新聞)

「トモダチ作戦」米軍総力、1万6000人態勢

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110327-OYT1T00586.htm
「トモダチ作戦」米軍総力、1万6000人態勢

 東日本巨大地震を受けて、自衛隊と米軍が緊密な連携の下に、かつてない大規模な活動を展開している。

 救難活動や被災地への物資輸送、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応などと、幅も広がっている。日米同盟は、民主党政権発足で大きく揺らいだが、地震や原発対応をきっかけに、より一層深まりつつある。

 ◆前例なき態勢◆

 北沢防衛相は27日の防衛省災害対策本部会議で「米軍の持てる力は同盟国として大いに受け入れ、国民の不安を払拭していかなければならない」と述べ、危機を乗り切るため、自衛隊と米軍の連携が不可欠であることを強調した。

 自衛隊、米軍は「前例のない」(防衛省幹部)規模の部隊を派遣している。自衛隊は27日午前9時現在で、陸海空3自衛隊の総定員の半分近い約10万6900人、航空機539機、艦船53隻を投入した。一方、今回の支援を「TOMODACHI(トモダチ)作戦」と銘打った米軍の態勢は陸、海、空、海兵隊の4軍で約1万6000人、航空機113機、原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む艦船12隻だ。特に、海兵隊では、移設問題で揺れる普天間飛行場(沖縄)に所属するヘリ部隊などが物資輸送などを展開している。

 米軍はこれらの部隊を統括するため、在日米軍司令部のある東京・横田基地に「統合支援部隊(JSF)」を新設した。米軍の指揮官は、地震発生直後は、フィールド在日米軍司令官(空軍中将)だったが、JSF発足に伴い、格上のウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官(海軍大将)になった。

 自衛隊幹部は「今回の地震、原発に対し、自衛隊と米軍は、日本侵略の有事に準じる体制で臨んでいる。共同訓練などで積み重ねた米軍との協力の真価が問われている」と指摘する。
(2011年3月28日03時09分  読売新聞)

放射性物質の基準「厳格さ求めすぎ」 民主・岡田幹事長

http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY201103270127.html
放射性物質の基準「厳格さ求めすぎ」 民主・岡田幹事長

2011年3月27日19時25分

 民主党の岡田克也幹事長は27日、農産物の出荷停止や摂取制限の目安となる放射性物質の基準値について、「少し厳格さを求めすぎている」と述べ、風評被害を招かないためにも見直しが必要との認識を示した。青森県八戸市で記者団に語った。

 現在適用されている食品衛生法の基準値は暫定的な数値で、食品安全委員会が体内に取り込んでも健康に問題がない数値について議論している。岡田氏は「心配ないものは心配ないときちっと言えることが必要だ。科学的な厳格さを求めすぎれば風評被害になる」と指摘した。

大連立は政策合意前提=自民幹部

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011032700063
大連立は政策合意前提=自民幹部

 自民党幹部は27日、民主、自民両党の大連立について「連立入りをどうするかは谷垣禎一総裁の判断だ。しかし、(民主党政権が)自民党の考えを取り入れるから一緒にやろうと言わなければ、単なる野合だ」と語り、両党の政策合意が前提との考えを強調した。
 また、同幹部は「東日本大震災の復興財源などで自民党の考えをつくっておかないと、連立協議のしようがない。下準備とは言わないが、考えを整理しておかないと混乱する」と述べ、自民党独自の復興政策づくりを急ぐ考えを示した。(2011/03/27-11:41)

2011年3月27日 (日)

想定外は「根拠なき過信」 福島第一原発事故 東海村村長に聞く

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110327/CK2011032702000055.html
想定外は「根拠なき過信」 福島第一原発事故 東海村村長に聞く

2011年3月27日

「国民に原発へのアレルギーは出るだろう」と話す村上村長=22日、東海村役場で

 一九九九年に核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の臨界事故を経験した東海村の村上達也村長(68)に、今回の福島第一原発事故について聞いた。 (近藤統義)

 -「想定外」の地震と言われたが、国や東京電力の対応は

 原子力事故に特有だけど、全体の知識がないと(どんな情報を与えられても)奥歯に物が挟まったような感じがする。専門家だけの世界になってしまう。世界で四番目の大地震だから、しょうがなかったとはならない。

 原子炉冷却を含め、非常用電源がすべて使えなくなることを想定していないというのは「根拠無き過信」と言うしかない。こういうときに重要な役割を果たさねばならない原子力安全委員会の姿が見えない。なぜか。一方、米国は原子力規制委員会(NRC)が出てきて、福島第一原発の半径八十キロ以内に住む米国民に避難勧告を出した。

 -日本原子力発電の東海第二原発も(東日本大震災の津波で)非常用発電機が一基使えなくなった

 原発というのは、外部電力で支えられている。その周辺機器は本体部分と同じように重要だ。村も三基のうち一基は津波で機能しなかったから(福島第一原発のような事故は)十分あり得る。それを想定しないというのは、まさに科学的精神の欠落だ。背景には二〇〇七年の新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原発事故で関心はすべて断層型地震に行ってしまい、海溝型地震への対処がなされなかったという事情がある。これはおかしい。村も津波への対策を強めなければならない。

 -日本は電力需要の約三割を原子力に頼っている

 日本は自分の体以上に大きな経済力を持ちすぎたと思う。目先の経済効率で言ったら自然エネルギーなんて話にもならない。しかし、原発に依存したがために今こういうことになっている。

 -これからの原発政策はどうなる

 ルネサンスと浮かれて、原発ビジネスに血眼になっていた。JCOは限られた地域だけど、今回は全国レベル。避難者の悲惨な様子を見てたら想像を絶する。国民に原発へのアレルギーは出るだろう。

 -村が進める原子力センター構想の先行きは

 原発は必要という前提に立つならば技術、安全基盤を世界的に確立していかなければならない。

 そのために村が蓄積した技術や研究成果で協力していこうと進めている矢先だった。われわれの原子力技術は世界に貢献できるという前提で進んできたけど見直すことが必要かもしれない。残念だ。

 村上達也(むらかみ・たつや) 1943年、東海村生まれ。一橋大卒。97年に東海村村長に就任し、現在4期目。全国原子力発電所所在市町村協議会の副会長を務める。村が進める「原子力センター構想」は、関連施設が集まった村の特色を生かし、原子力の安全や技術基盤の確立、人材育成などを進め、原子力と地域社会が調和したまちを目指そうという考え。昨年9月、原子力センターの具体的な在り方を検討する有識者懇談会を初めて開いた。

耕せぬ、種まけぬ… 放射能汚染、福島の農家「人災だ」

http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260412.html
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260412_01.html
耕せぬ、種まけぬ… 放射能汚染、福島の農家「人災だ」
2011年3月27日9時4分
 桃やキュウリ、米などの産地として名高い農業大国・福島県。沿岸部の津波被害だけでなく、福島第一原発からの放射能による水や土壌の汚染が重くのしかかる。

 「アブラナはちょうど食べごろ。これから菜っ葉やジャガイモの種芋をまこうと思っていたところだったのに」

 原発から20~30キロの屋内退避圏内に入っている広野町の自宅から避難して内陸部にいる男性(75)は焦る。25日には政府が屋内退避圏の住民にも自主避難を要請。畑に戻ることすら難しい状況だ。「これは人災。何をいっても通るものでないが……」

 同じ屋内退避圏の南相馬市原町区に住む松浦秀昭さん(68)はいまも自宅に残る。飼育する10頭の馬を捨てられない。幸い、約80アールの水田も津波被害を逃れている。

 「原発の作業員が頑張っており、放射能の影響はない」と松浦さんは信じている。だが、作付けをしようにも、例年なら農協から届く種もみが今年はない。放射能による土壌汚染があるかどうか、それに対する補償があるかどうかを見極めるための検討を続けているからだ。

 すでに文部科学省の調査で、原発から約40キロ離れた飯舘村の土1キロから16万3千ベクレルのセシウム137と117万ベクレルのヨウ素131が検出されている。

 県は25日、県内の全農家に、農作業の延期を要請。米や野菜、花の種まきや苗植えを通常より延期する▽土壌表面の放射性物質の拡散を防ぐため、田畑を耕さない▽出荷停止中の牛乳は堆肥(たいひ)化処理をするとともに、家畜は放牧せずに畜舎内で飼育する――ことなどを求めた。

 仮に、土壌が汚染された場合に対策はあるのか。

金沢大・低レベル放射能実験施設の山本政儀教授(環境放射能学)によると、かつて原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリや核実験で被曝(ひばく)したカザフスタンのセミパラチンスクでは、土壌の入れ替えが行われた。表層20~30センチの土壌を薄くはぎ取り、その下1~2メートルの泥を掘り出して、そこに表層部の土を埋める。そのことで放射性物質は上にある土壌で遮られ、大気中に出にくくなるという。

 雨が多い日本の場合、埋めた放射性物質が雨で流され、飲料水に影響する可能性もある。山本教授は「半減期が30年と長いセシウムは地下の粘土鉱物に付着して落ちにくいが、ストロンチウムは流れていく。汚染されていない山を崩すなどして土を完全に入れ替えるのが理想かもしれない」と指摘する。

 福島でそうしたことが必要になるかは、まだ決まったわけではない。まずは作付けが可能かどうか、土壌の入れ替えが必要かどうか、付近一帯の調査を進め、汚染状態を正確に把握する必要がある。もっとも、まだ原発自体が安定していない状況で、県農林水産部の担当者は「まずは農作業の自粛で、放射性物質の拡散を防ぎたい」と話している。(大平要、岩崎賢一、中川透)

2011年3月26日 (土)

<東日本大震災>「震災孤児」把握進まず 沿岸部に集中

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000051-mai-soci

<東日本大震災>「震災孤児」把握進まず 沿岸部に集中

毎日新聞 3月26日(土)15時0分配信
 東日本大震災で両親が死亡したか行方不明になっている「震災孤児」について毎日新聞が調べたところ、25日現在、被害の特に大きかった岩手、宮城、福島の東北3県で22人確認された。95年1月の阪神大震災では68人の孤児が報告されているが、死者・行方不明者が阪神を大きく上回る今回は、被害状況の判明とともに大幅に増えるのは確実だ。子を預かった親戚が被災者というケースも想定され、早急な実態調査と支援策の確立が求められる。【まとめ・小泉大士】

 3県の教育委員会や学校、避難所の関係者らに、この春卒業する高校生以下の孤児の把握状況を尋ねた。

 その結果、25日現在、岩手県では山田町、大槌町、釜石市、陸前高田市で計9世帯10人▽宮城県では女川町、東松島市、七ケ浜町、名取市、山元町で計10人▽福島県ではいわき市で1世帯2人の孤児が確認された。いずれも津波に襲われた沿岸部に集中している。

 3県とも児童相談所の職員が避難所を回るなどして調査を進めているが、津波の被害が極めて大きかった岩手県陸前高田市をはじめ大船渡市、宮城県気仙沼市、石巻市などでは被害の全容そのものが判明しておらず、調査が進んでいない。

 岩手県は、今後多くの孤児が確認される恐れが強いとして、県里親会に打診し、既に一部から里親の了承を得ている。児童養護施設の活用も検討している。宮城県も調査と並行して孤児を保護する準備を進めている。

 兵庫県によると、阪神大震災で片親を亡くした18歳未満の遺児は400人。両親とも失った孤児は68人だった。

 県児童課の竹内良二課長は「阪神大震災は早朝の発生だったので、親子が一緒に死亡するケースが多かった。今回は津波による沿岸部の被害が甚大で、さらに昼過ぎの発生だったこともあり、高台の学校にいて子どもだけが助かったというケースも多いのではないか」と話し、遺児や孤児が今後大幅に増える恐れを指摘した。

「汚染情報なぜ共有しない」東電の対応、専門家ら批判

http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260297.html
「汚染情報なぜ共有しない」東電の対応、専門家ら批判

2011年3月26日17時0分

 東京電力福島第一原子力発電所3号機のタービン建屋内で起きた作業員3人の被曝(ひばく)事故をめぐり、東電側が1号機の同建屋でも同様の放射線量を6日前に把握しながら、注意喚起していなかったことが判明。東電側は26日、後手にまわった対応への釈明に追われた。専門家らは、ずさんな安全管理を批判している。

 同日午前の東電本社。連日の記者会見に姿を見せた福島第一原発の藤森昭彦・環境担当は、注意喚起がなかった理由を問われ、言葉に窮した後、「十分な情報共有がなされていなかった。現場の混乱があったと思われる」。絞り出すような声だった。1号機関連の高い放射線量の公表が遅れたことについても、吉田薫広報部部長が「申し訳ない」と述べるにとどまった。

 経済産業省原子力安全・保安院も、東電から1号機関連の報告を25日未明に受けながら、公表したのはほぼ1日後。西山英彦審議官は「3号機に神経が集中していたという事情があった」と釈明。ある保安院職員は「バタバタした状況が続いて、保安院でも情報整理ができていないのだ」と混乱ぶりを嘆いた。

 元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二さん(原子核工学)は、「情報共有されていなかったことは非難されるべきだ。一義的には放射線管理担当者の責任だと思うが、組織としてずさんだったと言われても仕方ない」と東電の対応を批判。同実験所の小出裕章助教(同)は、「作業員は非常に困難な状況で、一刻も早く冷却ポンプを復活させようと水に入ったのだろう。これを教訓に、東電側は情報を共有させ、作業員一人一人の身を守ることを考えないといけない」と話す。

 また、宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子炉工学)は、「長靴を履いていれば、水につかって作業してもやむを得ない放射線量だった。直接肌に触れることの危険性が、現場で作業する人にどの程度伝わっていたのか。東電が協力会社側にも十分に注意し、管理する必要があった」と指摘した。

1号機で高い放射線量は間違い=タービン建屋の水たまり―東電が訂正発表

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000095-jij-soci

1号機で高い放射線量は間違い=タービン建屋の水たまり―東電が訂正発表

時事通信 3月26日(土)17時55分配信
 東京電力は26日夕の記者会見で、福島第1原発1号機タービン建屋地下1階で18日に水たまりを見つけ、高い放射線量を検出していたとの同日午前の発表は間違いだったと訂正した。
 東電はさらに、1号機タービン建屋地下1階の水たまり表面で毎時約200ミリシーベルトの放射線量を検出したとの25日の発表は間違いで、約60ミリシーベルトだったと訂正した。 

原発に真水注入、米軍と共同作戦 米側の危機感が背景

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E0E7E2E19B8DE0E7E2E1E0E2E3E39793E0E2E2E2;bm=96958A9C93819595E0E4E2E2E08DE0E4E2E1E0E2E3E39790E0E2E2E2
原発に真水注入、米軍と共同作戦 米側の危機感が背景
28日にも作業開始
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 日米が共同で原発への真水注入作戦に着手したのは、現状では不測の事態が起こりかねない、との米側の強い危機感からだ。米軍は横須賀基地にある「バージ船」と呼ばれるはしけ船2隻で約2200トンの水を用意し、ポンプ機もオーストラリアから購入。C17輸送機で横田基地に輸送している。28日にも実際の注入作業が始まる見通しだ。

注入する真水を積んだ米艦艇(奥)をえい航する海上自衛隊の艦艇(25日、東京湾の浦賀水道)=共同

 バージ船は長さ50メートル、幅12メートルで、1隻あたり約1100トンの水を積める。自衛隊の多用途支援艦「ひうち」が原発近くの沖合までえい航し、接岸後は大型ポンプで水をくみ上げ、ホースで原子炉内に真水を入れる計画だ。

 米側が真水を入れたバージ船は25日昼前、横須賀港を出発した。現地に到着して接岸し、準備を整える時間がかかるため、作業が始まるのは早くて28日になる。注入が始まれば、沖合約30キロのあたりに海上自衛隊の補給艦を停泊させ、バージ船に随時、水を補給する。この作業は自衛隊が担当し、ポンプは東電が設置する。

 冷却水タンクを満たすには、約3500トンの真水が必要と試算している。

 米側の要請について防衛省幹部は「緊急に冷やすためには海水でやむを得ないが、長期間にわたると腐食が進んだり、塩がたまるなどの弊害が起きる。早く真水に変えた方がいいとの判断だ」と説明する。

 北沢俊美防衛相も記者会見で「米側が非常に懸念を持っていて、強い要請があった」と明かす。ただ防衛相は同時に「東電からも『いつまでも海水を注入していると、塩害のようなものが起きてくるのではないか』との意見があった」とも語っている。

 日本側にも当初から「真水に切り替える必要がある」との判断はあった。だが結局、本格化したのは米側の強い要請を受けてからになった。
    2011/3/26 1:06

 日米が共同で原発への真水注入作戦に着手したのは、現状では不測の事態が起こりかねない、との米側の強い危機感からだ。米軍は横須賀基地にある「バージ船」と呼ばれるはしけ船2隻で約2200トンの水を用意し、ポンプ機もオーストラリアから購入。C17輸送機で横田基地に輸送している。28日にも実際の注入作業が始まる見通しだ。

注入する真水を積んだ米艦艇(奥)をえい航する海上自衛隊の艦艇(25日、東京湾の浦賀水道)=共同

 バージ船は長さ50メートル、幅12メートルで、1隻あたり約1100トンの水を積める。自衛隊の多用途支援艦「ひうち」が原発近くの沖合までえい航し、接岸後は大型ポンプで水をくみ上げ、ホースで原子炉内に真水を入れる計画だ。

 米側が真水を入れたバージ船は25日昼前、横須賀港を出発した。現地に到着して接岸し、準備を整える時間がかかるため、作業が始まるのは早くて28日になる。注入が始まれば、沖合約30キロのあたりに海上自衛隊の補給艦を停泊させ、バージ船に随時、水を補給する。この作業は自衛隊が担当し、ポンプは東電が設置する。

 冷却水タンクを満たすには、約3500トンの真水が必要と試算している。

 米側の要請について防衛省幹部は「緊急に冷やすためには海水でやむを得ないが、長期間にわたると腐食が進んだり、塩がたまるなどの弊害が起きる。早く真水に変えた方がいいとの判断だ」と説明する。

 北沢俊美防衛相も記者会見で「米側が非常に懸念を持っていて、強い要請があった」と明かす。ただ防衛相は同時に「東電からも『いつまでも海水を注入していると、塩害のようなものが起きてくるのではないか』との意見があった」とも語っている。

 日本側にも当初から「真水に切り替える必要がある」との判断はあった。だが結局、本格化したのは米側の強い要請を受けてからになった。

電源喪失による最悪事態を警告/福島原発事故でメディア注目/吉井衆院議員 繰り返し追及

共産党の吉井さんはえらい! 警告したことが起きてしまったのだから。
しかし共産党に「安全最優先の原子力行政を!」といわれると、イマイチピンと来ないのです。すっきりと、原発はやめましょうといった方がいいのではないか。もはや人間は原子力を制御できないのです。そんな危険な可能性に力を割くのは無駄ではないでしょうか。
いま、福島原発の放射性物質が東日本はおろか、日本中に、世界中に降り注ぎはじめているのです。人類は重大な被害をうけつつあります。
再考をもとめます。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-26/2011032601_03_1.html
電源喪失による最悪事態を警告/福島原発事故でメディア注目/吉井衆院議員 繰り返し追及

 東日本大震災、福島第1原発事故で最悪事態がおきる危機に直面するなか、ネット上で話題となっている日本共産党の吉井英勝衆院議員の原発質問。「東京」24日付の特報企画や、『サンデー毎日』4月3日号などでもとりあげられました。「質問内容を教えてほしい」と赤旗編集局にも問い合わせが相次いでいます。
水素爆発の危険も指摘

(写真)津波による深刻な原発事故を指摘した吉井議員の質問を大きく報じた「赤旗」(2006年3月2日付)

 「原発8割 冷却不能も」「津波引き波5メートル取水できず 炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで1面トップで報じたのが、2006年3月1日の衆院予算委員会第7分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。

 今回の大津波は福島第1原発の非常用電源を破壊し、炉心の冷却機能を奪いました。

 この5年前に吉井氏は、津波の“押し波”とともに、“引き波”の影響が大きいと、チリ地震(1960年)の事例をもとに質問しました。

 「(押し波が高ければ)水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ」「(引き波が大きければ)原発の冷却機能が失われる」

 吉井氏は深刻な影響について、押し波・引き波、ともに想定せよと迫ったのです。

 津波が東北地方を直撃したチリ地震による“引き波”は三陸海岸で約25分も続き、原発のある宮城県女川町で海水面が推定6メートル低下した記録があると質問で明らかにした吉井氏。「東北電力女川原発の1号機、東電福島第1の1、2、3、4、5号機、この6基では、基準水面から4メートル深さまで下がると冷却水を取水することができない事態が起こりえるのではないか」とただしました。

 原子力安全・保安院は、非常用ポンプ吸い込み水位を下回る海面低下で取水困難になる原子炉は、4メートル低下で28基、5メートル低下で43基もあることを答弁で明らかにしました。

 今回、福島第1原発の原子炉は地震で緊急停止しましたが、送電鉄塔経由でくる外部からの電源が得られなくなった上に、原子炉に付属して置かれた内部電源である非常用ディーゼル発電機が津波で破壊されて、海水を取り込むポンプを動かせなくなり、原子炉の温度が核燃料の崩壊熱で異常に上がり、原子炉建屋が水素爆発で吹っ飛ぶ事態まで引き起こしました。

 津波による炉心冷却機能喪失の危険、水素爆発の事態を予見していた吉井氏。「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリ(原発事故)に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と政府を追及していたのです。
“安全設計”と保安院強弁

(写真)使用済み核燃料貯蔵プールを視察する調査団。手前右から吉井英勝、高橋ちづ子両衆院議員=2004年9月6日、青森・六ケ所村

 “大地震・大津波被害と原発”“電源喪失と炉心溶融”“放射性物質と広域被害”。今回の事故で注目されているキーワードです。吉井氏はこれらをとりあげ、最悪の事態を想定して政府に対応を求めていました。

 昨年5月26日の衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫ったのです。

 「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。(炉心内の)自然崩壊熱が除去できなくなる。それは炉心溶融にも至りえる大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」

 こう述べて、炉心溶融などが起きたときの放射性物質の放出量、その影響・被害調査の実施を提案しました。

 政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」(寺坂信昭・原子力安全・保安院長)。「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。

 福島第1原発事故で原子力安全・保安院は1号機で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」(12日)と初めて現実問題と認めました。原子炉中心部が異常な過熱で破損され、放射性物質の大量放出につながる炉心溶融とみられる重大事態は、2号機、3号機でも進行中です。

 この危機を東日本大震災10カ月前にとりあげた吉井氏は、「頭の体操ではない」と政府を叱りながら“安全神話”に縛られた原発行政の転換を訴えたのです。
原発質問の議事録を見るには

 吉井英勝衆院議員が追及した原発問題の質問は、同氏のホームページで議事録を見ることができます。ホームページのアドレスは次の通りです。

 http://www.441-h.com/message.html
党県委「津波で苛酷事故」 07年

(写真)日本共産党福島県議団らの東京電力への申し入れ(07年7月)に着目した『女性自身』4月5日号(左)と『ニューズウィーク日本版』3月20日号

 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水ができなくなり、過酷事故に至る危険がある―2007年7月24日に東京電力に抜本的な対策を迫った申し入れが、いま、商業メディアに注目されています。この申し入れは、日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が行ったものです。

 「『津波発生で苛酷事故に』! 東京電力が握り潰した『欠陥警告』(レポート)」との見出しで報じたのは、女性誌『女性自身』4月5日号。「07年7月、福島県議団らが東京電力に提出した要望書。そこには今回の“悪夢のシナリオ”が予告されていた―」。ここでいう県議団とは、日本共産党福島県議団のこと。同誌は、共産党県議の神山悦子議員を登場させ、当時の要望書の内容を紹介。「福島第一原発の欠陥を、神山議員たちは4年前の時点で、警告していたのだ」「警告を受け止め、真摯に安全対策を講じていれば、惨事は起きていただろうか」と報じています。

 米誌『ニューズウィーク日本版』3月30日号も「福島第一の損傷部分と原発が抱えるリスク」と題する記事のなかで注目したのが、共産党福島県議団らの東京電力への申し入れでした。同誌は「福島原発の津波のリスクは東電が想定していなかっただけで、その危険性は以前から指摘されていた」として、07年7月の党県議団らの申し入れを紹介。「その中では耐震性のほかに『福島原発はチリ級津波が発生した際には、冷却海水の取水ができなくなることが明らかになっている』と早急な津波対策も求めた」として、東電側の対応を問うています。
東電への申し入れから

 日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が2007年7月24日、東京電力の勝俣恒久社長(当時)に行った「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」のうち、津波についての要求は次のとおり。

 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。

 柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。

海水から1250倍のヨウ素検出 福島原発南放水口付近

また「直ちに影響はないってさ。(ん、っもう)(高田)http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032601000135.html

海水から1250倍のヨウ素検出 福島原発南放水口付近

2011年3月26日 13時59分

 福島第1原発について記者会見する経産省の西山英彦大臣官房審議官=26日午前、経産省

 東日本大震災による福島第1原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は26日、同原発の南放水口付近の海水から、法令が定める濃度限度の約1250倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。これまでは100倍前後で推移していた。

 海水は25日午前8時半に採取。保安院は「拡散するので濃度は相当薄まる。半径20キロ以内は避難区域で漁業が行われておらず、周辺にただちに影響があるとは考えていない」としている。文部科学省の船舶による約30キロの沖での測定値に大きな変化はないという。

 濃度が高まった理由として東京電力は「汚染された水が海に流れ出た可能性が高い。(1~4号機のタービン建屋地下にあり放射性物質を含む)たまり水との関連は否定できない」とした。

 保安院は、この海水を500ミリリットル飲むと「一般人の年間被ばく線量限度の1ミリシーベルトに達する、ある程度の高さの値」とした。放射性セシウムの一種も限度の117倍検出された。

 東電は、2号機の原子炉を冷やすために注入している海水の真水への切り替えなど復旧に向けた作業を開始。海水では塩分で冷却効率が悪くなる懸念があった。すでに1、3号機は真水への切り替えを済ませている。真水には中性子を吸収して核分裂を抑えるホウ酸を加えた。

 東電福島事務所は、24日に3号機で作業員3人が、地下にたまった水で被ばくする1週間近く前の18日、1号機地下にたまった水面の放射線量が1時間当たり200ミリシーベルトと高い数値を示していたと明らかにした。この数値を作業員に伝えていなかったことになり、東電は「情報共有が甘かった。各原発に注意喚起していれば(3号機の)被ばくを防げたかもしれない」としている。

 タービン建屋地下にたまっている水は高濃度の放射性物質を含み、原子炉から漏れたとみられる。作業員の深刻な被ばくが再び起きるのを防ぐため、タンクなどに回収を始めた。

 1、3号機のたまり水は、通常の炉心にある水の1万倍と判明している。2号機の濃度は分析中だが、水面の放射線量からみて、同程度とみられるという。4号機の水は分析中だ。
(共同)

国民全体の罪だ…石原知事「天罰」発言

「言葉尻」だというこの人は、本当に何もわかっていない。「国民全体の罪」にもしかして石原さんは入ってないんじゃないかな、福島県民は国民じゃないの、付け焼き刃で格好つけるから、矛盾だらけだよ、要するにきちんと考えていない浅薄な人。
舌の根も乾かぬうちから「依然として原発推進論者だ」と居直る。こんな人物は絶対に許せない。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110326-OYT1T00223.htm
国民全体の罪だ…石原知事「天罰」発言

 東京都の石原慎太郎知事は25日、福島市の福島県自治会館に佐藤雄平知事を訪ね、「東京はできるだけのことをやるから、おっしゃってください」と最大限の支援を約束した。

 会談後、石原知事は「東京で使う電力はほとんど福島からもらっていた。東京の生活は福島のおかげだ」と福島県に敬意を表した。その上で、「水力、火力では限界もある。原発を欠いては日本経済は成り立たない」と強調し、「依然として原発推進論者だ」と持論を展開した。

 一方、農作物の風評被害については、「もうちょっと落ち着くべきだ。放射能の被害のない農産物(に関する情報)を政府は伝えろと要請するつもりだ」と述べ、パニックを避ける努力をすべきだとの認識を示した。

 また、東日本巨大地震に関連し、「天罰」と発言したことについては、「片言隻句をとらえて批判するのは報道として卑劣だ」としながらも、「福島県民に罪はない。国民全体の罪だ」と釈明した。
(2011年3月26日09時44分  読売新聞)

思いやり予算、年度内成立は困難に

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110326-OYT1T00270.htm
思いやり予算、年度内成立は困難に

 衆院外務委員会は25日、在日米軍駐留経費の日本側負担(HNS=思いやり予算)に関する新たな特別協定の採決を見送った。

 野党側が要求していた北沢防衛相の委員会出席を、民主党が「東日本巨大地震への対応を優先する」などの理由で拒否したことから、野党が同日の採決に応じない姿勢に転じたためだ。新協定の衆院通過は週明け28日以降となり、参院での審議日程も流動的なことから、年度内の承認は困難な情勢となった。

 政府内では、東日本巨大地震で在日米軍から支援を受けている最中に、思いやり予算の「空白」が生じかねない状況について「あぜんとするほかない。与野党とも、日米同盟への影響を考えていない」(外務省筋)との批判が出ている。
(2011年3月26日10時18分  読売新聞)

将来の大連立に含み=震災対応「一段落したら議論」-谷垣自民総裁

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011032600188
将来の大連立に含み=震災対応「一段落したら議論」-谷垣自民総裁
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 自民党の谷垣禎一総裁は26日午前、テレビ東京の番組に出演し、菅直人首相からの副総理兼震災復興担当相としての入閣要請を断ったことに関し「原発(の事故)、被災者(支援)をどうしていくかに全力を傾ける時期だ。人事、組織をいじるという話ではない」と改めて説明した。その上で、「(被災者支援などが)一段落したら、もう少しいろんな先のビジョンをどうするか議論したらいい」と述べ、将来的な検討課題として含みを残した。(2011/03/26- 13:06)

「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」被災地、広がるデマ

http://www.asahi.com/national/update/0325/TKY201103250527.html
http://www.asahi.com/national/update/0325/TKY201103250527_01.html
「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」被災地、広がるデマ

2011年3月26日9時21分

「あらぬうわさが飛び交っています」と注意を呼びかけるビラが避難所で配られた=25日午後2時45分、仙台市宮城野区の岡田小学校、金川雄策撮影

 東日本大震災の被災地で、流言が飛び交っている。「外国人の窃盗団がいる」「電気が10年来ない」……。根拠のないうわさは、口コミに加え、携帯メールでも広がる。宮城県警は25日、避難所でチラシを配り、冷静な対応を呼び掛けた。

 「暴動が起きているといったあらぬうわさが飛び交っています。惑わされないよう気を付けて下さい」

 宮城県警の竹内直人本部長は、この日、避難所となっている仙台市宮城野区の岡田小学校を訪れ、被災者に注意を呼びかけた。チラシを受け取った女性(43)は「犯罪はうわさほどではなかったんですね」と安心した様子を見せた。県警によると、110番通報は1日500~1千件程度あるが、目撃者の思い違いも少なくないという。

 しかし、被災地では数々のうわさが飛び交っている。「レイプが多発している」「外国人の窃盗団がいる」。仙台市の避難所に支援に来ていた男性(35)は、知人や妻から聞いた。真偽はわからないが、夜の活動はやめ、物資を寝袋に包んで警戒している。「港に来ていた外国人が残っていて悪さをするらしい」。仙台市のタクシー運転手はおびえた表情をみせた。

 流言は「治安悪化」だけではない。「仮設住宅が近くに造られず、置き去りにされる」「電気の復旧は10年後らしい」。震災から1週間後、ライフラインが途絶えて孤立していた石巻市雄勝町では、復興をめぐる根拠のない情報に被災者が不安を募らせた。「もう雄勝では暮らせない」と町を出る人が出始め、14日に2800人いた避難者は19日に1761人に減った。

 健康にかかわる情報も避難者の心を揺さぶる。石巻市の避難所にいる女性3人には18日夜、同じ内容のメールが届いた。福島原発の事故にふれ、「明日もし雨が降ったら絶対雨に当たるな。確実に被曝(ひばく)するから」「政府は混乱を避けまだ公表していないそうです」と記されていた。女性の1人は「避難所のみんなが心配しています」という。

 過去の震災では、1923年の関東大震災で「朝鮮人が暴動を起こす」とのデマが流れ、多数の朝鮮人が虐殺された。95年の阪神大震災では、大地震の再発や仮設住宅の入居者選定をめぐる流言が広がった。

 今回はネットでも情報が拡散する。「暴動は既に起きています。家も服も食べ物も水も電気もガスも無いから」「二、三件強盗殺人があったと聞いた」。こうした記載がある一方で「窃盗はあるけど、そこまで治安は悪くない」「全部伝聞で当事者を特定する書き込みはない」と注意を促す書き込みもある。

 東京女子大学の広瀬弘忠教授(災害・リスク心理学)は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。(南出拓平、平井良和)

原発内部、映像公開へ 福島第1、米無人偵察機が撮影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000058-san-soci
http://www.iza.ne.jp/news/newsphoto/slideshow/all/all/date/353972/
原発内部、映像公開へ 福島第1、米無人偵察機が撮影

産経新聞 3月26日(土)7時56分配信
 政府は25日、米軍無人偵察機グローバルホークが東京電力福島第1原子力発電所の内部を上空から撮影した映像を公開する方針を固めた。米軍提供の映像の公開には慎重論もあったが、正確な情報の発信を優先すべきだとの判断に傾いた。米側も公開によって日米協力をアピールするとともに米国民に向けても原発の状況について情報を公開するねらいもあるとみられる。

 高度な軍事機密に属するため、解像度を下げて公表することも検討している。

 同機の滞空時間は30時間。無人のため人的被害の恐れがない。電子光学・赤外線カメラのほか、雲を透過する合成開口レーダーも搭載している。リアルタイム映像に加え、30センチ四方を識別できる写真撮影や赤外線カメラでの温度計測もできる。

 陸上自衛隊の大型輸送ヘリは1日に1回、原発上空を飛行しているが隊員が被曝(ひばく)する恐れがある。しかも日光照射で正確な温度測定が妨げられるため、計測は早朝に限定されている。

 常時測定にはグローバルホークが不可欠だ。1、3号機は爆発で建屋が壊れ、内部の撮影も可能という。

 米軍は震災発生翌日の12日以降、グアムから同機を展開させ、第1原発周辺で情報収集を始めた。政府は17日からほぼ毎日映像などの提供を受け、対応策の検討に活用している。

 また、米軍は原発への注水を海水から真水に切り替えることを支援するため、海軍横須賀基地(神奈川県)にあるバージ(はしけ)船2隻の提供を決めた。塩水による機材の腐食を防ぐためで、現在は坂下ダム(福島県大熊町)から引いてきた水を使っているが、「足らない部分を補給する」(北沢俊美防衛相)。

 バージ船のうち1隻は25日に出発した。エンジンがないため海上自衛隊の多用途支援艦が曳航(えいこう)し28日にも到着する。バージ船には約1300トンの水を積むことができる。1号機近くの岸壁に接岸し、給水ポンプを使って冷却水タンクに水を送る。真水がなくなると約30キロ沖合にいる海自補給艦から給水を受け、運搬を繰り返す。作業は東電が行う予定だが自衛隊が参加する可能性もある。

 一方、防衛省は25日、原発を上空から撮影した映像を初めて公開した。3号機は使用済み核燃料貯蔵プールの辺りから蒸気が出ている。2号機は、建屋の天井の穴や側面の窓のような部分から蒸気が漏れている様子が映っている。

雑記(154)タンポポの花

数日前から咲いていたのですが、駅の傍の街路樹の間に、タンポポがありました。光が強すぎて、うまく撮れませんでしたが。元気に延びている葉っぱがいいですね。
これもサラダで食べられるという話を前々から聞いていて(私の田舎では山菜がたくさんあるので、タンポポまでは食べませんでした)、いつかやってみようと思いつつ、とうとう放射能雨が降る街になってしまいました。当分、試食はお預けですね。
そういえば、故郷の福島は山菜など、もう食べられませんね。(高田)

201103260747

2011年3月23日 (水)

「問題ない」…官房長官、水買い占め自粛要請

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000801-yom-pol

「問題ない」…官房長官、水買い占め自粛要請

読売新聞 3月23日(水)17時30分配信
 枝野官房長官は23日午後5時すぎに記者会見し、東京都内に水道水を供給する浄水場から乳児が飲む規制値の2倍を超える放射性ヨウ素が検出されたことについて、「東京電力福島第一原発から放射性物質が大気中に出ていることは間違いなく、雨も降ったため色々なルートで影響を与えることはありえる」と述べた。

 そのうえで、「乳幼児には摂取を控えることが望ましい数値だが、大人や子どもが使う分には全く問題ない。生活用水としても問題はない」と強調した。

 枝野氏は、乳児を持つ家庭への具体策を東京都と協議していることを明らかにした上で、「必要な分を超えて水を買い求めることは自粛して頂くとありがたい」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032301000504.html
水道水に乳児の基準超えるヨウ素 東京・金町浄水場

2011年3月23日 16時14分

 東京都は23日、都水道局の金町浄水場(葛飾区)で、水道水1キログラム当たり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。乳児の基準100ベクレルを超えているとして、乳児が飲むのを控えるよう求めた。乳児以外の基準300ベクレルは下回っている。

 対象地域は東京23区と武蔵野、三鷹、町田、多摩、稲城の5市の全域。

 都によると、22日に3カ所の浄水場で検査。小作浄水場(羽村市)は32ベクレル、朝霞浄水場(埼玉県朝霞市)では検出されなかった。23日の検査でも金町浄水場で速報値として190ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。

 都は「基準は長期間摂取した場合の健康への影響を考慮したもので、代替の飲用水が確保できない場合は飲んでも差し支えない」と説明している。

 これまで福島県内でも100ベクレルを超えるヨウ素が水道水から検出されており、飯館村では20日に965ベクレルが出た。厚生労働省は既に、対象自治体に乳児が飲まないよう求めており、ペットボトルや給水車による飲料水の提供が始まっている。
(共同)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000161-jij-soci

注意必要、でも大騒ぎは不要=「健康被害まずない」と専門家―水道水から放射性物質

時事通信 3月23日(水)20時43分配信
 東京都や福島県の浄水場の水道水から乳児向けの飲用基準を上回る放射性ヨウ素が検出された。市民には不安が広がるが、専門家は「注意は必要だが、大騒ぎする必要はない」と、落ち着いた対応を求めている。
 都内で検出した放射性ヨウ素は1キロ当たり210ベクレル。原子力安全委員会の指標に基づく国の暫定規制値同300ベクレルには及ばないが、乳児向けの同100ベクレルは上回った。「飲んでも被害はまずない。大騒ぎは不要」と強調するのは藤田保健衛生大の横山須美准教授(放射線学)。原爆被爆者の統計などから、放射線で明確な健康障害が出るのは100ミリシーベルト以上の放射線を一気か累積で浴びたときとされる。
 国の規制値300ベクレルの水を1リットル摂取時の被ばく量は約0.0066ミリシーベルト相当。100ミリシーベルトに達するには約1万5000リットル飲むことになる計算だ。横山准教授は「1日2リットルでも年間で問題量の20分の1。まず問題ないレベルだ」と話す。甲状腺にたまり、甲状腺がんを引き起こすとされる放射性ヨウ素は、子供の方が大人の3倍以上リスクが高いというが、同准教授は「そもそも規制値は安全に相当余裕を持たせた数値。今後の汚染具合には注意すべきだが、子供も授乳する母親もまだ神経質になるほどではない」と話す。
 近畿大学原子力研究所の杉浦紳之教授は今回計測した数値について「降雨で一時的に濃度が高まったのではないか」と推測。同教授も「いずれにせよ、規制値は1年間摂取し続けた場合でも、対策の検討を始めるべきだという段階の値。すぐに健康被害が出る量ではない」と指摘する。
 乳児の入浴についても、飲まない限り全く問題はないとした。煮沸は無意味で、ろ過は一定の効果があるかもしれないが「むしろ気にしないのが一番」と話した。

雑記(153)ふるさと

地震・津波・原発事故の3重の災害に苦しむ故郷のひとびとと自然を想いながら、口ずさみます。(高田)

故郷

  うさぎ追いし かの山
  小鮒(こぶな)釣りし かの川
  夢は今も めぐりて
  忘れがたき 故郷(ふるさと)

  いかにいます 父母
  恙(つつが)なしや 友がき
  雨に風に つけても
  思いいずる 故郷       

  こころざしを 果たして
  いつの日にか 帰らん
  山はあおき 故郷
  水は清き 故郷

[震災で普天間PR]政治利用に見識を疑う

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-22_15716/

[震災で普天間PR]政治利用に見識を疑う

2011年3月22日 09時26分                        
(28時間5分前に更新)

 米軍や海外からの緊急援助チームが被災地に入り、懸命に活動してくれている。福島第1原発で消防、警察、自衛隊員、東京電力職員らが命懸けで原発災害を防ごうと闘っている。その献身は称賛に値する。

 深刻な事態にあった同原発3号機への放水任務を終えて東京に戻った東京消防庁の緊急消防援助隊。19日夜に記者会見した幹部の一人が「隊員の家族に申し訳なかった」と声を詰まらせた様子から、彼らがさらされた危険の重大さをあらためて思い知らされた。

 原発への出動をメールで妻に知らせた同隊の佐藤康雄総隊長は、「日本の救世主になってください」と一行の返信を受けたという。家族も重い覚悟を強いられただろう。

 ニュースが刻々と伝える原発事故の状況はここ数日、膠着(こうちゃく)状態が続いていた。その膠着こそが、放射能汚染が拡散する原発災害をぎりぎりのところで食い止めている作業の結果であることを再認識させられる。

 作業員の安全を守りながら、一日も早く危機的な事態が回避されることを祈ってやまない。

 20日には宮城県石巻市で大震災発生から217時間ぶりに80歳の祖母と16歳の孫が倒壊したがれきの中から救出された。被災地に一筋の光が差すようなニュースだ。

 被災現場での捜索や避難所での支援など、災害の最前線で体を張る職業人たちがいる。死者・行方不明者が2万人を超え、現地の惨状は想像を絶するだろう。

 先週末にトルコ、南アフリカ共和国から救助隊が到着した。ロシアも第1陣に続き、第2陣を派遣した。19日までに16カ国・地域の救助隊が日本に入った。

 米軍は「トモダチ」の作戦名で約6000人を投入、大規模な救援活動を実施している。在沖海兵隊もヘリ部隊を緊急派遣したほか、強襲揚陸艦が秋田沖を拠点に自衛隊の求めに応じながら補給支援に当たっている。

 同盟国ばかりでなく、隣国の中国、ロシア、遠い欧州、南アフリカなど世界中から寄せられる支援と善意に感謝したい。国の別なく災害の最前線で使命感を胸に活動する救助隊員、兵士、民間ボランティアら全ての人に敬意を表したい。

 ただ在沖米海兵隊が「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」とアピールしているのは理解に苦しむ。災害支援を理由に現施設規模を維持する必要性を主張する。

 普天間移設問題が日米間の重要な懸案であることを承知しながら、米軍当局が震災の政治利用を画策しているのなら、文民統制の観点から見逃せない。

 それとこれとは別である。

 ごちゃ混ぜにすると、災害の一線で使命感を持って「トモダチ作戦」に従事する兵士らに失礼だ。火事場泥棒に似た行為に兵士を巻き込むことになるからだ。

 基地問題と絡める救援を被災者はどう受け止めるだろうか。震災の政治利用は厳に慎むべきだ。

閣僚になお大連立論

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011032302000031.html
閣僚になお大連立論

2011年3月23日 朝刊

 東日本大震災への対応をめぐり、自民党との大連立政権づくりを望む意見が二十二日の複数の閣僚の記者会見で出た。菅直人首相による自民党の谷垣禎一総裁への入閣要請は拒否されたが、大連立への期待感は政権内になお残っている。

 玄葉光一郎国家戦略担当相は「新しい日本をつくるという大きな発想で、ものを考えなければならない。必要なのは強い政権だ」と強調。

 北沢俊美防衛相も「国家的な危機だから、与野党を超えて協力するのは極めて重要だ。国民も期待していると思う」と述べた。

 与謝野馨経済財政担当相は「国の意思決定を早める仕組みをつくる。ベストは連立だ。国民に必要な事柄が迅速かつ的確に決まる」と強調。谷垣氏の対応について「今後とも一切、可能性がないと断定的に拒絶したわけではない」と述べ、引き続き、大連立づくりを模索すべきだとの考えを示した。

 一方、民主党の岡田克也幹事長も同日の党常任幹事会で「首相が言った以上、提案としては残っていると、一般には受け取られているのではないか」と述べた。

2011年3月22日 (火)

海水から放射性物質、モニタリング強化…枝野氏

海が汚れるの、あったり前でしょ。ジャブジャブ、原子炉に膨大な量の海水をかけて、一緒に放射能を流すのだから。みんな、海に流れ込むよ。それだけ重大な事故なんですよ。「大丈夫、大丈夫」としか、言わない政府広報は無責任だ。ちゃんと調査して、実態をきちんと市民に報告しなさい。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110322-00000399-yom-pol

海水から放射性物質、モニタリング強化…枝野氏

読売新聞 3月22日(火)11時47分配信
 枝野官房長官は22日の記者会見で、福島第一原子力発電所の放水口近くの海水から放射性物質が検出されたことについて、「人体に影響を及ぼすことはない。魚介類については評価を下せる状況ではない」としながらも、関連機関で海水についてのモニタリングを強化するよう指示を出したことを明らかにした。

 また、被災した人たちの生活支援を行う被災者生活支援各府省連絡会議について、松本龍防災相を議長とし、各省の事務次官らが出席、中長期的に一日おきに開催する方針であることを明らかにした。

 枝野長官は被災者支援について「各省間で調整などの目詰まりがあっては許されない」と述べた。

2011年3月21日 (月)

水道水の放射性物質、基準の3倍超=福島・飯舘村で検出-厚労省

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011032100033
水道水の放射性物質、基準の3倍超=福島・飯舘村で検出-厚労省

 厚生労働省は21日未明、福島県飯舘村の水道水から1キロ当たり965ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。国の原子力安全委員会が飲料水について定めた基準(1キロ当たり300ベクレル)の3倍を超えており、飯舘村は同日朝から、住民に飲まないよう呼び掛け、村内約20カ所の集会所で9.6トン分のペットボトル入りの飲料水を配った。厚労省は「一時的に飲用しても、直ちに健康への影響は生じない」としている。
 福島県によると、村には住民約4000人が残っている。村は1日当たり10~15トンの飲料水の供給を県に要請。県は21日、9.6トン分のペットボトル飲料水を送ったほか、22日以降、1週間から10日分の飲料水として、約150トン分のペットボトルを送る。
 飯舘村の一部は、事故が相次ぐ福島第1原発の30キロ圏内にあり、屋内退避の対象地域。一部の住民は栃木県鹿沼市に集団避難している。
 厚労省水道課によると、基準を超える放射性物質は20日、村の簡易水道で検出された。同課は「代わりの水がなければ飲んでも差し支えない。手洗いや入浴などの生活用水としての利用は可能」と説明している。(2011/03/21-15:14)

<福島第1原発>英雄でも何でもない…交代で懸命の復旧作業

昔(1984年作品)、こういう映画があった。このタイトルは、中国の文化大革命の最中に紅衛兵の1組織が名乗った名前だったときいた。下欄の毎日の記事はこの映画で描かれた「原発ジプシー」と言われた労働者のことではないかもしれないが、下請け労働者の危険きわまりない労働だ。倍賞美津子の熱演が印象に残っている。(高田)
http://hadasi.jp/history/director/directormovie/story/tousengen.html

                                   

『生きてるうちが花なのよ死んだらそれまでよ党宣言』

   
      

木下プロ/ATG配給 1984

      

撮影  浜田毅
        音楽  宇崎竜童
        美術  高橋章
        照明  長田達也
        編集  菅野善雄
        出演  倍賞美津子 原田芳雄 平田満 竹本幸恵 上原由恵 泉谷しげる 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110321-00000013-mai-soci

<福島第1原発>英雄でも何でもない…交代で懸命の復旧作業

毎日新聞 3月21日(月)13時41分配信
災害時のために造られた免震重要棟内の「緊急時対策室」=東電福島第1原発のホームページから
 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発では東電だけでなく原子炉メーカーや下請け企業の作業員らも懸命に復旧作業を続けている。水素爆発や構内火災で一時は約50人にまで減った作業員を、一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で危機回避に取り組んでいる。近く現場に入るという下請け会社の30代の男性社員が毎日新聞の取材に応じ「不安はあるが、少しでも(事態の)沈静化に協力したい」と話した。【袴田貴行、日下部聡】

【専門医のコラム】放射線被害、現状は皆無…対応策も紹介

 東電によると、原子炉建屋内は20日午前も照明が消えたまま。安全性を考慮して放水時は放水だけ、電気工事の際にはその作業だけを行い、19日現在の従事者は約500人。一方、3号機周辺の放射線量は19日午後2時の3443マイクロシーベルトが、放水後の20日午前3時40分に2758マイクロシーベルトに下がったものの依然高い。20日午前5時現在、以前の制限値だった100ミリシーベルト以上の放射線を受けた作業員は7人。このため東電は交代要員集めを進めている。

 取材に応じた下請け会社の30代男性社員は「東電から元請けに話がきて、そこから1次、2次と下請けに要請があった。私も準備が整い次第向かう」という。海外メディアなどの注目については「残っている人がずっと放射線を浴びながら作業していると思われるかもしれないが、実際は法にのっとった管理で人を入れ替えながら作業を進めているので、英雄でも何でもないと思います」と冷静だ。

 一方で「不安は当然ありますね。それだけ高い放射線の中でやっているし、現場もどうなるか分からないですから。また爆発が起こるかもしれないし、放射線量が上がるかもしれない。断る選択肢もありますよね。家族からそういうこと言われますけど。すごく難しい判断で、みんな考えていると思います」。

 ◇「今後も原発で働きたいから」

 それでも現場行きを決めたのは「原発の仕事をしてきた職業人としてのプライドより、沈静化した後のこと」だという。「これからもこの仕事で食べていきたいという気持ち。断ったら後々の立場が悪くなるというか。今の会社で、またこういう仕事を続けていきたい気持ちなんで、少しでも協力し、会社の指示にできることは従って(やっていきたい)」と淡々と話した。

 現在、現場で作業に携わっているのは東電と子会社の東電工業、原子炉メーカーの東芝、日立のほか、鹿島、関電工やそれらの関係会社など。電源復旧では送電で4社、変電で5社、配電で3社という。地震発生直後に約800人いた作業員は15日の4号機の爆発による退避で一時約50人まで減ったとされるが、それ以降は300~500人で推移。18日に米軍に借りた高圧放水車で3号機に放水したのも、東電工業の社員2人だった。

 現在の急務は原子炉冷却に不可欠な電源の復旧作業だが、東電によると、実際に作業できるのは技術を持つ70人程度。しかも高レベルの放射線を長時間浴びるのを避けるため、20人くらいずつ順番に作業せざるを得ない。「真っ暗な中、投光器や懐中電灯を使いながら、防護服と顔を全部覆うマスク、ゴム手袋での作業になる。大変時間がかかり苦労している」(東電の担当者)

 作業員の「命綱」となっているのが、原発の敷地中央付近にある免震重要棟だ。07年の中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務本館が被災したことを教訓に昨年7月完成した。2階建てで延べ床面積約3700平方メートル。震度7に耐えられる免震構造で、内部には災害時のための「緊急時対策室」が設置されている。

 1~4号機の中央制御室は放射線レベルが高すぎて誰もいない状態。普段は緊急時対策室にいる作業員が、定期的に交代で制御室に行き、監視や操作をしている。作業に出る時はやはり防護服を着て現場へ向かい、作業を終えると免震重要棟に入る前に脱ぎ捨てる。大量の防護服が必要とされている。

リビア爆撃 「無差別攻撃停止を」 露、多国籍軍を批判(これでいいのか)

ブッシュのイラク攻撃とは少し違うが、コソボ紛争におけるNATOのセルビア空爆に似ている。私もカダフィには反対だが、内戦に際して、外国が一方的に一方を空爆してよいものか。カダフィの市民虐殺をやめさせるための政治的交渉は尽くされたのか、私の見るところ、尽くされてはいない。日本政府は一体、何をどう調査し、対応したというのか。ロシアと中国は安保理採決において棄権することで、一定の批判的態度を示したとはいうものの、事実上、多国籍軍の空爆攻撃を黙認してしまった。これは正しくない。流されるのは多くの市民の血なのだから。(高田)

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20110321107.html

リビア爆撃 「無差別攻撃停止を」 露、多国籍軍を批判
2011年3月21日(月)08:00

 【モスクワ=遠藤良介】米英仏など5カ国の多国籍軍によるリビア攻撃について、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は20日、「無差別の軍事力行使を停止するよう関係国に強く求める」とする声明を発表した。

 諸外国が軍事力行使の根拠としている国連安全保障理事会決議1973は「市民を防御するための措置だけを想定している」とし、「その枠を明らかに超える目的で決議を利用するのは容認されない」と批判している。

 ロシアはリビアに飛行禁止区域を設定することには一定の理解も示し、決議1973の採決では拒否権を行使せずに中国などとともに棄権。ただ、中東・北アフリカ地域で自国の影響力を保持することやリビアの将来的安定を重視する観点から、大規模な軍事力行使や長期的な諸外国の介入には警戒感を示してきた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011032000078
リビアへの軍事介入支持=日本政府

 松本剛明外相は20日、米英仏各国がリビアに対する軍事行動を開始したことについて「日本政府はリビア当局による自国民に対する暴力の即時停止を求める立場から、国連加盟国が安全保障理事会決議にのっとって(軍事的)措置を取ることを支持する」との談話を発表した。
 談話は「リビア当局が暴力を継続していることを強く非難する。カダフィ大佐をはじめとする当局が、国民、国際社会の声に耳を傾け、直ちに賢明な判断を行うことを強く促す」としている。 (2011/03/20-11:11)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-21/2011032104_02_1.html
対リビア軍事攻撃/平和的手段尽くさず攻撃/戦争の泥沼化憂慮

 緊迫した内戦状況の続くリビアにたいし、米英仏や一部アラブ諸国は19日午後(日本時間20日未明)、軍事攻撃を開始し、事態は外部から介入しての戦争状態という新しい局面に入りました。国連安保理は17日、即時停戦を求め、市民の保護のために「必要なあらゆる措置」をとることを国連加盟国に認める決議1973を採択しており、軍事攻撃はこの決議にもとづくものとされています。しかし、平和的手段を尽くすこともなしに開始された軍事攻撃は、民間人を巻き込んで大規模化し、内戦の一方の側に立っての軍事介入となる危険を強くはらんでいます。
憂慮される戦争状態の大規模化と長期化

 米英仏軍の軍事攻撃をうけてカダフィ大佐は19日、徹底抗戦と報復攻撃をよびかけました。一方、米英仏など「有志諸国」の側は、現在の攻撃は「多段階にわたる作戦の第一段階」(米軍副司令官)と位置づけ、空母の派遣、周辺地域への戦闘機や強襲揚陸艦の配備など戦力増強を急いでいます。国連安保理でドイツなどが述べたように、戦争状態が大規模化、長期化すれば、民間人や民間施設に多大な犠牲が出る恐れがあります。

 軍事介入は、市民の保護という同決議の目的を超えて、政権打倒をも視野にいれた介入に発展する危険をもはらんでいます。それは、人民の自決権という国際社会の基本原則を覆す最悪の事態につながりかねません。1990年代のソマリア紛争では、国連の要請で米軍を中心に派遣された多国籍軍が内戦の当事者となり、多国籍軍が撤退した後も20年間にわたって中央政府が事実上ない状態が続いてきました。このように内戦への外部からの介入が収拾のつかない混乱をもたらす事例は少なくありません。
問題はらむ国連決議

 この間の国際社会の対応には、平和的解決の努力がかならずしも尽くされてこなかったという大きな問題があります。

 国連安保理は17日の決議に先立って2月26日に決議1970を全会一致で採択。カダフィ政権に対する武器禁輸、政権幹部らの渡航禁止、国際刑事裁判所への付託など平和的手段を尽くすことを求めました。また、「危機への多面的な対応」のため国連特使も急きょ派遣されました。しかし、現地に飛んだ特使からの報告も待たず、禁輸などの効果を見定めることもないまま、安保理は17日、決議1973を賛成10、反対0、棄権5で採択しました。

 決議1973は、「停戦と、暴力および市民へのあらゆる攻撃と虐待の完全な停止」の即時実行を求め、「ベンガジをはじめリビアで攻撃の脅威にさらされている市民および市民居住地を保護する」ために「必要なあらゆる措置」をとることを国連加盟国に認めました。また、リビア上空全体を飛行禁止区域とし、それを守らせるために「必要なあらゆる措置」をとることを認めています。

 この決議を採択した安保理では、「決議の実施が暴力の即時停止と市民の保護につながるのか疑義がある。逆に、緊張を激化させ、害の方が大きいという結果をもたらしかねない」(ブラジル)など、大きな懸念が表明されました。

 武力行使する諸国は、国連決議で正当化していますが、その軍事行動には枠組みがなく、責任の主体も不明確で、国連のコントロールがきかなくなる危険があります。
不十分だった停戦の追求

 19日にパリで「有志諸国」の緊急首脳会議が開かれ、カダフィ政権側に暴力行為の即時停止や、武力侵攻した地域からの撤退などを要求しました。これに対し、同政権側は、反政府派が拠点としているベンガジへの侵攻は継続している模様ながらも、クーサ外相が「停戦を順守している」として潘基文(パン・ギムン)国連事務総長に停戦監視団の派遣を要請しました。しかし、この要請が真剣に検討された様子はありません。

 軍事攻撃の開始は、問題のある安保理決議すらも逸脱し、内戦の一方の側に立っての軍事介入となり、泥沼化と収拾のつかない混乱をリビアと中東地域に招く恐れがあり、深く憂慮されます。

原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言

採録が遅くなったが、見逃せない発言なので備忘録として掲載しておく。
原子力行政の継続を主張する米倉氏の住友化学は原発から撤退したと聞くが、系列の住友商事などは原発関連事業と直接関係がある。(高田)


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/278915.html
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言

(03/17 10:55)

 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。

 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。

 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、(建設が)延伸されることは当然起こりうる」と述べ、今後もエネルギー供給の一定割合は原発に依存せざるを得ないとの認識を示した。

琉球新報社説:米軍の災害支援 それでも普天間はいらない2011年3月18日

堂々たる社説だ。基地被害に対して、人権と平和の立場から論陣を張ってきた沖縄の地元紙の面目躍如だ。こうした論調を支える沖縄の人びとの世論があってこそだ。本土のメディアには絶対書けないことだが、もし書けたとしていまの世論がどう反応するか、胸に手を当てて考えるべきことだ。
市民連絡会の事務所にも勝ち誇ったような調子で右翼と思われる人たちから電話が来る。「これでも自衛隊反対か」「基地反対か」「おまえらは国を出て行け」などなどだ。
自衛隊10万派遣、戦車を投入する。自衛隊の放水行われる。自衛隊機で原子炉の温度を測っている。米艦船、人命救助云々、の報道がくり返される。しかし、このことが自衛隊、米軍の存在の正当性を証明するものではない。
もし、この自衛隊が「災害救助隊」であったら、どんなに有効だったか。戦車などではなく、災害対策の特殊車両だったら、どんなに有効だったか。
人の不幸につけ込んで、自己宣伝をするのは見苦しい限りだ。(高田)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174892-storytopic-11.html
米軍の災害支援 それでも普天間はいらない2011年3月18日   

 効果的な人道支援を行うのに、国境や官民、軍の立場の違いなど言っている場合ではない。しかし、ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。
 東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える。
 在沖米総領事館は、沖縄から基地従業員を含む海兵隊所属の約480人や普天間、嘉手納両基地所属ヘリ、第31海兵遠征部隊の兵員2200人が災害支援で被災地へ向け派遣されたと発表した。
 未曽有の大震災に伴う死者や行方不明者の捜索、被災者救援は急務だ。原発事故に伴う放射能への被ばくリスクがある地域で救援に取り組む人々には敬意を払いたい。
 しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇高な精神でなされるべきものだろう。
 在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第3海兵遠征軍の災害活動に極めて重要であることが証明された」「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」と普天間飛行場の地理的優位性を強調する。
 悲しみに打ちひしがれる死者・行方不明者の家族や被災者への配慮はないのか。そもそも近傍の基地ではなく、被災地から遠く離れた普天間基地がなぜ重要なのか。地震発生から3日経ての出動なのに「即応」でもあるまい。
 米軍の説明は、独り善がりで筋が通らない。政治的打算に基づく言動は、県民、国民の米外交に対する信頼回復にとって、かえってマイナスだろう。
 「沖縄はごまかしとゆすりの名人」などと差別発言をして更迭された米国務省のケビン・メア前日本部長を東日本大震災の日米間の調整担当に充てたのも不可解だ。
 メア氏は発言発覚後も学生が作成した発言録について「正確でも完全でもない」と非を認めず、今もって県民に謝罪をしていない。
 日本の「和」の文化を「ゆすり」と同一視する差別発言をしながらこれも撤回せず、災害支援で復権を目指すつもりか。発言の撤回も反省もない人種差別主義者の復権など願い下げだ。
 はっきりさせよう。米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にいらない。

琉球新報社説:大震災・放射性物質拡散 「石棺」方式の決断検討を2011年3月20日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174990-storytopic-11.html
大震災・放射性物質拡散 「石棺」方式の決断検討を2011年3月20日   

 東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発で今、何が起きているのか。日本政府の説明では全容がつかめない。
 放射線量について「直ちに人体に影響を与えるレベルではない」と繰り返す。しかし実際に発表されている線量は、1時間当たりの瞬間的な数字だ。それを1年間浴び続けた量と比較して問題ない、と説明している。明らかにすり替えている。
 各国の対応は対照的だ。自国民を日本の退避圏より遠くに避難させた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米原子力規制委員会の「非常に困難な」危機的状況との見方を伝え、解決に数週間かかる可能性があると報じている。
 炉心溶融や使用済み核燃料プールの水位低下などが連鎖的に発生し、国際評価尺度(INES)の暫定評価は、より深刻な「レベル5」に引き上げられた。
 米国はすでに横田基地に化学、生物、放射線、原子力に関するコントロールセンターを設置した。
 原発から放射性物質が拡散し続けている。この事実は重い。
 1都6県の水道水から微量の放射性ヨウ素が検出されている。
 福島県内の牛の原乳と茨城県のホウレンソウから食品衛生法の放射能の暫定基準を超える放射線量が検出された。厚生労働省は「仮に食べても直ちに健康被害の懸念はない」としている。冷静に対応してほしい。
 政府は放射線量のデータを含め直ちに正確な情報を国民に提供すべきだ。
 放射性物質は海外に拡散している。米国カリフォルニア州にごくわずかな放射性物質が観測された。欧州に到達する可能性もある。
 米紙USAトゥデーは専門家の話として、最悪の場合、使用済み燃料プールの水がなくなり燃料が発火。極めて強い放射性物質が80キロ以上遠方まで拡散する恐れがあると報じた。
 放射能の影響を受けやすい妊娠中の女性(胎児)や幼児、子どもたちは、万一に備えてできるだけ遠くに避難することを勧める。
 海水を注入した施設は廃炉が当然だし、現在の冷却作業の効果が限定的なら、これ以上の放射性物質の拡散を防がなくてはならない。旧ソ連のチェルノブイリ原発のように、原子炉をコンクリートで固めて放射性物質を封じ込める「石棺」方式も検討すべきときだ。

2011年3月20日 (日)

カダフィ氏「地中海は戦場」 欧米への報復攻撃を示唆

http://www.asahi.com/international/update/0320/JJT201103200001.html
カダフィ氏「地中海は戦場」 欧米への報復攻撃を示唆

 リビアの最高指導者カダフィ大佐は19日深夜、米英仏軍の攻撃を受けて演説し、「国民に武器庫を開放する」と述べ、徹底抗戦を呼び掛けた。また「地中海は戦場と化した」として、欧米側に報復攻撃を加えると主張した。(時事)

http://www.asahi.com/international/update/0320/JJT201103200002.html

「欧米は石油目当て」ベネズエラ大統領、リビア攻撃非難

 南米ベネズエラの反米左派チャベス大統領は19日、対リビア攻撃を開始した欧米諸国を「リビアの石油が欲しいだけで、国民の命など気にしていない」と非難した。

 チャベス氏は「(軍事介入に参加した国々は)無責任な戦争屋だ」と糾弾。「資本主義の手で爆弾が落とされ、戦争が起き、人々がさらに苦しむことになる」と述べ、武力行使に正当性はないと主張した。(時事)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032001000010.html

米英仏など5カ国、リビア攻撃 カダフィ氏は徹底抗戦

2011年3月20日 11時45分

 19日、リビアに向け、地中海から巡航ミサイルを発射する米海軍の駆逐艦(ロイター=共同)

 【カイロ共同】米英両国やフランスなど計5カ国から成る多国籍軍は19日午後(日本時間20日未明)、反体制派弾圧を続けるリビアの上空への飛行禁止空域設定を認めた国連安全保障理事会決議に基づき、同国の防空関連施設などに対する対地攻撃を開始した。反政府運動が広がる中東情勢をめぐり、欧米が反体制派を支援する形で軍事介入したのは初めて。リビアに41年以上君臨する最高指導者カダフィ大佐の退陣を最終的に目指すとみられる。

 オバマ米大統領は訪問先のブラジルで19日、米軍が「限定的な軍事行動」を始めたと表明した。米国防総省によると、共同作戦名はギリシャ叙事詩になぞらえ「オデッセイ(冒険)の夜明け」。米英軍の潜水艦と艦船から、レーダー施設などリビアの防空関連施設20カ所以上を標的に巡航ミサイル「トマホーク」約110発を発射。フランス軍機はリビアの軍用車両数台を攻撃し破壊した。

 フランスのジュペ外相は「作戦は数日続く」と述べる一方、地上軍の投入は否定した。

 カダフィ氏は国営テレビで19日、地中海と北アフリカは「戦場」となったとして「十字軍の侵略」と非難。「リビア防衛のため武器庫を国民に開放している」と語り、徹底抗戦の姿勢をあらためて強調した。

 ロイター通信によると、国営テレビは20日、欧米などの攻撃で首都トリポリや北東部ベンガジの民間人地区で計48人が死亡、150人が負傷したと報じた。

自衛隊派遣、10万人超える 救助者数は1万9千人

http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY201103190305.html
自衛隊派遣、10万人超える 救助者数は1万9千人

 北沢俊美防衛相は19日、東北地方へ派遣した自衛隊が18日に10万人を超えた、と発表した。19日午前11時時点で人員10万6千人、ヘリ209機、輸送機など飛行機321機、艦船57隻が活動している。孤立住民の救助や物資の輸送、原子力発電所の緊急事態などに対応している。

 自衛隊による救助者数は19日午前11時時点で約1万9430人。菅直人首相が12日、北沢氏に10万人態勢への増強を指示していた。

<リビア>米英軍も参戦 艦船からトマホーク110発猛射

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000014-mai-int

<リビア>米英軍も参戦 艦船からトマホーク110発猛射

毎日新聞 3月20日(日)5時59分配信
ベンガジ上空で撃墜された戦闘機。左上は脱出したパラシュート=2011年3月19日、AP
 【北米総局】米国防総省は19日午後(日本時間20日未明)、米英両軍がリビアのカダフィ政権軍に対する攻撃を開始したことを明らかにした。リビア沖の地中海に展開する米英両軍の艦船から巡航ミサイルトマホーク計110発が発射されたという。攻撃に先立ち、ブラジル訪問中のオバマ米大統領は同日、「リビアの市民を守るために限定的な軍事行動を承認した」と述べるとともに、米軍の地上部隊をリビアに派兵する考えのないことを強調した。

【写真で見る】緊張続くリビア

 米国防総省によると、ミサイル攻撃は主にリビア西部の20カ所に向けて実施された。攻撃対象の多くは地対空ミサイルの発射拠点などで、飛行禁止空域確保のためリビア上空を飛行する多国籍軍機への脅威を取り除く狙いがあるという。ロイター通信は、軍事作戦には米英のほかにフランス、カナダ、イタリアが参加していると報じた。

 一方、リビア国営テレビは19日夜、首都トリポリの民間人地区と西部ミスラタの燃料備蓄施設が攻撃されたと報道し、米英仏などを非難した。

2011年3月19日 (土)

牛乳、ホウレンソウ、基準超える放射線=「直ちに健康に影響せず」-枝野官房長官

「直ちに」だって?。ではなぜ基準値なのか。「冷静に」だって?。枝野氏がこういってしまった以上、風評被害は発生する。そんなこと、おわかりでしょう。
それにしても、いよいよだ。消費者にとっても、生産者にとっても、厳しい状況だ。
福島の「30キロ圏」には農業をしている友人がいる。私は、そこから野菜などを取り寄せている。この友人はすでに県外に避難しているが、これからどうしていくのだろうか。なんともやりきれない思いがする。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011031900266
牛乳、ホウレンソウ、基準超える放射線=「直ちに健康に影響せず」-枝野官房長官

 枝野幸男官房長官は19日午後の記者会見で、福島県内の牛乳と茨城県内のホウレンソウから、食品衛生法上の暫定基準を超える放射線が検出されたと発表した。「直ちに健康に影響する数値ではない。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
 牛乳が取れた場所は、福島第1原発から30キロ強の距離だったと説明。牛乳、ホウレンソウの扱いについては「摂取制限、出荷制限が必要かなどについて早急に検討する」と述べた。(2011/03/19-17:03)

自民、谷垣総裁への入閣要請拒否を決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000601-yom-pol

自民、谷垣総裁への入閣要請拒否を決定

読売新聞 3月19日(土)17時36分配信
 自民党は19日夕、党本部で緊急に党役員らが協議し、菅首相から谷垣総裁への入閣要請を拒否することを決めた。

 その後、谷垣氏は記者会見し、首相からは副総理兼震災復興相として入閣要請があったことを明らかにした。そのうえで、谷垣氏は、「党役員と議論して、(入閣要請を)正式にお断りしようということになった。今、首相に電話してその旨を申し上げた」と述べた。

「原発に不安」88% 都民に本紙緊急調査

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011031902000093.html
「原発に不安」88% 都民に本紙緊急調査

2011年3月19日 朝刊

 東日本大震災を受けて、東京新聞は東京都内の有権者を対象に緊急世論調査を実施した。福島第一原発の事故について「非常に不安」55・3%、「ある程度は不安」32・8%と答え、「不安」が88・1%にのぼった。 

 「国内にある原発は今後、どうすべきだと思うか」と聞いたところ「運転しながら安全対策を強化していく」が56・2%と半数を超えた。「いったん止め、対応を検討する」は25・2%、「やめて、別の発電方法をとる」は14・1%だった。

 「非常に不安」と答えた人でみると「運転しながら安全対策」46・5%、「いったん止め」29・9%、「やめて、別の発電方法」19・9%だった。

 「ある程度は不安」という人では「運転しながら安全対策」65・3%、「いったん止め」22・3%、「やめて、別の発電方法」8・3%という割合。事故に不安を抱きながらも、原発に依存している現状を認識していることがうかがえた。
◆計画停電 8割が賛成

 都民は計画停電に理解示す-東京都内の有権者を対象にした東京新聞の世論調査では、計画停電について「賛成」「どちらかといえば賛成」が八割以上を占め、多くの人が理解を示していることが分かった。

 「今回実施されている東京電力の計画停電についてどう思うか」と聞いたところ、「どちらかといえば賛成」42・5%、「賛成」41・2%、「どちらかといえば反対」9・8%、「反対」4・1%の順だった。

 「計画停電で最も困ること」は「医療」が最多の31・3%で、「通勤・通学」24・8%、「介護・育児」9・3%、「通信・通話」8・8%。

 調査では今回の震災への政府の対応も聞いた。「適切」「どちらかというと適切」と答えた人が53・2%に上り、「不適切」「どちらかというと不適切」は42・6%で、10ポイント以上も開きがあった。

 政府の対応には一定の理解が示されたようだが、東京電力の対応についてはどうだったか。「どちらかというと適切だった」23・9%、「適切だった」5・6%と、合わせても三割に届かず、都民の評価は厳しい。

 首都圏の地震対策で強化すべき点は「情報発信」「原発などの安全対策」「食料などの備蓄」「家屋や建物の耐震化」の順に多かった。

 都の地震対策については「十分」「どちらかというと十分」と答えた人は三割にとどまり、六割が「不十分」「どちらかというと不十分」だった。

「マスクや長袖着用を」雨予報で保安院が呼びかけ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110319-OYT1T00425.htm?from=main6
「マスクや長袖着用を」雨予報で保安院が呼びかけ

 原子力安全・保安院の西山英彦審議官は19日の記者会見で、福島第一原発の事故で自主避難が始まっている同原発30キロ圏外の福島県浪江町や飯舘村などについて、「すぐには体に影響が出るわけではないが、長く滞在すると影響が出る可能性がある」と述べた。

 18日に浪江町で毎時140マイクロ・シーベルト、飯舘村で同62マイクロ・シーベルトという高い放射線が観測されたことを受けて発言した。

 屋内退避を要請している同原発から20~30キロ圏内についても、「外出する際は、放射線になるべく接しないようにする必要がある。徒歩での移動を避け、窓を閉じた車で移動してほしい」と述べた。また、福島県内では19日午後から降雨が予想されていることから、「マスクや長袖のシャツを着用し、雨にぬれないようにしてほしい」と注意を呼びかけた。同院が放射線被曝(ひばく)を避けるため、一帯の住民に具体的な注意点を呼びかけるのは初めてだ。

 一方、福島県外については、現在の放射線レベルが1年続いても年間1・7ミリ・シーベルト程度であることを示し、「通常、自然に浴びる放射線の量にあたる2・4ミリ・シーベルトに満たない」と安全性を強調した。
(2011年3月19日15時32分  読売新聞)

東電と日本政府の対応「不透明」 NYタイムズ社説

http://www.asahi.com/international/update/0319/TKY201103190117.html
東電と日本政府の対応「不透明」 NYタイムズ社説

2011年3月19日10時15分

 【ニューヨーク=田中光】米紙ニューヨーク・タイムズは18日付の社説で、東日本大震災で危機的状況にある福島第一原発の事故をめぐり、東京電力と日本政府の対応について「心配になるほど不透明だ」と批判した。また、こうした対応が「日本や世界中に懸念を深めている」とした。

 社説は、「今回の事故を世界中が注視している」と指摘しながら、米国で同様の事故が起きた場合の避難計画の妥当性や、米国内にある福島第一原発と同じタイプの原発の安全性を確認する必要があると主張。地震が多発するカリフォルニア州の原発、使用済み燃料棒の保管方法、同一敷地内に原子炉が密集している場合の対応など、安全対策を見直すよう米政府に求めた。

震災救援募金の活動に参加して

東日本大震災から9日目の19日、WPN3・19が中止になった代々木公園(主催者として、中止を知らないで会場に来た人へのフォローのため、いた)から、江東区の亀戸駅前に駆けつけた。
市民連絡会の仲間でもある江東区議の前田かおるさんたち無所属の2人会派「江東区議会・市民の声・江東」が大震災の救援募金活動をすると聞いたからだ。私も1時間余り募金箱を持って立った。募金の額の集計は聞いていないが、少なからぬ人びとが募金の呼びかけに応じてくれた。
小さな子どもがわざわざ、乗ってきた自転車を降りてカンパしてくれたのはうれしい。写真は呼びかける前田さん。(高田)

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首相、野党に入閣要請へ=大震災受け閣僚増員(議会制民主主義の重大な危機だ)

これは危険だ。
菅政権はドサクサにまぎれて、責任回避の大連立内閣=「救国・挙国一致内閣」を構想している。どうしても必要なら「大震災対策会議」を作ればいいのだ。
内閣だったら国政全般での協力になる。それは議会制民主主義の自殺行為ではないか。与党、野党の役割が消えて、翼賛体制がつくられるのは、チェック機能の喪失につながる。改憲も現実のものとなる。
この間、窮地に陥った菅内閣が、震災を利用して打開策を狙ったもので、卑劣な政治手法だ。今なら何でも許される、できるという考えだ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000043-jij-pol

首相、野党に入閣要請へ=大震災受け閣僚増員

時事通信 3月19日(土)9時24分配信
 菅直人首相は19日、東日本大震災への取り組みを強化するため、野党に入閣を要請する方針を固めた。内閣法を改正し、現在は17人が上限の閣僚枠を3人増やし、野党からの受け皿とする。同日午前の小沢一郎氏ら民主党代表経験者との会談で、こうした方針に理解を求めるとみられる。
 18日の各党・政府震災対策合同会議で、民主党の岡田克也幹事長が閣僚枠の3人増を提案、野党側も受け入れる方向だ。自民党は菅内閣への入閣に慎重な姿勢だが、首相は与野党の協力態勢の構築を模索する考えだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000121-san-pol

緊急内閣、野党に要請 “大島震災相”自民は拒否へ

産経新聞 3月19日(土)7時56分配信
 政府・民主党は18日、東日本大震災と福島第1原発の事故への内閣の対応能力を強化するため、閣僚数の上限を17人と定める内閣法を改正し、当面閣僚を3人増員する方針を固め、野党側に協力を求めた。政府・民主党は自民党に対し、大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診した。ただ自民党は、菅直人首相の失策の責任がうやむやにされる可能性があるとして拒否する構えだ。

 政府・民主党は震災対策担当相や原発事故担当の特命相の新設を想定。大島氏に加えて国民新党の亀井静香代表の副総理格での起用や仙谷由人官房副長官の入閣を検討している。

 民主党の岡田克也幹事長は18日、東日本大震災に関する政府と与野党の合同会議で閣僚増員を提案し、野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。

 岡田氏は閣僚増員と合わせて内閣府副大臣・政務官、首相補佐官を増員することも提案した。政府・民主党は3月中に内閣法を改正し、ただちに増員したい考えだ。

 大島氏は衆院青森3区選出で、被災地の青森県八戸市出身。幹事長や国会対策委員長を務め、与野党や省庁に幅広い人脈を持つことも打診の理由とみられる。自民党は震災対応で政権への協力姿勢を鮮明にしているが、子ども手当など民主党の重要政策を批判しており、入閣で大連立政権を組むことには慎重だ。

2011年3月18日 (金)

原子力政策見直し、枝野官房長官が理解示す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000537-yom-pol

原子力政策見直し、枝野官房長官が理解示す

読売新聞 3月18日(金)13時29分配信
 枝野官房長官は18日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し、今後、原子力政策見直しの可能性もあるとの考えを示した。

 原子力政策を巡っては、自民党の谷垣総裁が17日の記者会見で「原子力政策を推進していくのは難しい」と述べた。この発言について枝野氏は「現時点で確定的な方向性を言うタイミングだとは思っていないが、発言は至極当然のことだ」と語った。

雑記(152)少し気持ちを変えて、2枚の写真

朝の陽光が燦々と入ってきた中に、クロッカスの鉢を置きました。前にブログに載せたものとは違った鉢で、ずっと外に出していたものを最近、部屋の中に入れました。
201103180820
駅の前の歩道橋の傍の桜です。よく見ると、真ん中辺の枝分かれしている所にあるつぼみが少し色づいています。最悪だったら、間もなく放射能が降ってくるかも知れない東京の街中の桜は、健気にも、今年も咲く準備をしています。(高田)

201103180930

水投下決行「重大な決意」 菅首相 効果確証ないまま

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011031802000027.html

水投下決行「重大な決意」 菅首相 効果確証ないまま

2011年3月18日 朝刊

 自衛隊がヘリによる福島第一原発3号機への水の大量投下に踏み切ったのは、菅直人首相が「重大な決意」で指示したからだ。放射線にさらされる隊員の安全、作戦の効果ともに、確証が得られないまま決行した。事態が緊迫の度を増す中、首相は「最後のとりで」と自衛隊に頼った格好だ。 (金杉貴雄)

 北沢俊美防衛相は十七日の作戦終了後の記者会見で、使用済み核燃料が過熱する3号機に触れ、「今日が限度だという判断をした」と述べた。裏返せば、一日でも早く使用済み核燃料を冷却しなければ、放射性物質が大量に漏れ始めかねない状況ともいえる。

 首相が北沢氏に自衛隊ヘリによる水の投下を持ち掛けたのは十五日午後。北沢氏は「それが本当にプラスになるのか。その前に東電がやるべきことがあるのではないか」と、記者団に不満を漏らしていた。

 首相はあくまでもやる気だった。状況は日ごとに深刻になり、世論の批判の矛先は東電にとどまらず、政府に向かっている。手をこまねいているよりは、自身の決断でできることは何でもすると、腹を固めていたのだ。

 首相から何度となく説得された北沢氏は十六日午後、防衛省幹部に「首相から重大な決心を伝えられた。首相も『最後のとりでは自衛隊』という気持ちで私に直接訴えている」と説明した。作戦の責任者である折木良一統合幕僚長には「一度は必ず実行するという強い意思を持ってくれ」と指示した。

 十六日夕には、指令を受けた大型ヘリコプター二機が水投下のため原発に向かったが、上空で測定した放射線量が高く、機長が危険と判断して断念。十七日朝も状況に変化はなかったが、首相と北沢氏は「それを繰り返していたら成果が上がらない」(北沢氏)とゴーサインを出した。

 ただ、隊員の安全に配慮し、高い位置から水を投下したため、冷却効果がどの程度あったのかは不明だ。ヘリコプターに続き、十七日夜には消防車五台で地上からも放水した。首相の指示による総力戦が展開された。

2011年3月18日 朝刊

 自衛隊がヘリによる福島第一原発3号機への水の大量投下に踏み切ったのは、菅直人首相が「重大な決意」で指示したからだ。放射線にさらされる隊員の安全、作戦の効果ともに、確証が得られないまま決行した。事態が緊迫の度を増す中、首相は「最後のとりで」と自衛隊に頼った格好だ。 (金杉貴雄)

 北沢俊美防衛相は十七日の作戦終了後の記者会見で、使用済み核燃料が過熱する3号機に触れ、「今日が限度だという判断をした」と述べた。裏返せば、一日でも早く使用済み核燃料を冷却しなければ、放射性物質が大量に漏れ始めかねない状況ともいえる。

 首相が北沢氏に自衛隊ヘリによる水の投下を持ち掛けたのは十五日午後。北沢氏は「それが本当にプラスになるのか。その前に東電がやるべきことがあるのではないか」と、記者団に不満を漏らしていた。

 首相はあくまでもやる気だった。状況は日ごとに深刻になり、世論の批判の矛先は東電にとどまらず、政府に向かっている。手をこまねいているよりは、自身の決断でできることは何でもすると、腹を固めていたのだ。

 首相から何度となく説得された北沢氏は十六日午後、防衛省幹部に「首相から重大な決心を伝えられた。首相も『最後のとりでは自衛隊』という気持ちで私に直接訴えている」と説明した。作戦の責任者である折木良一統合幕僚長には「一度は必ず実行するという強い意思を持ってくれ」と指示した。

 十六日夕には、指令を受けた大型ヘリコプター二機が水投下のため原発に向かったが、上空で測定した放射線量が高く、機長が危険と判断して断念。十七日朝も状況に変化はなかったが、首相と北沢氏は「それを繰り返していたら成果が上がらない」(北沢氏)とゴーサインを出した。

 ただ、隊員の安全に配慮し、高い位置から水を投下したため、冷却効果がどの程度あったのかは不明だ。ヘリコプターに続き、十七日夜には消防車五台で地上からも放水した。首相の指示による総力戦が展開された。

福島原発:東電全面退去打診 首相が拒否…水素爆発2日後

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110318k0000m040151000c.html
福島原発:東電全面退去打診 首相が拒否…水素爆発2日後

 東京電力福島第1原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が14日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。

 複数の政府関係者によると、東電側が14日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は15日午前4時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。

 政府当局者は14日夜の東電側の打診について「全員を撤退させたいということだった」と明言した。

 一方、東電側も首相への不満がくすぶる。東電によると、同原発では協力会社と合わせ計4000~5000人が働いているが、現在、現地に残っているのは約300人。発電所の制御や復旧などの作業にあたっている。

 東電関係者によると、15日早朝に首相が東電本店を訪れた際、事故対応に追われる社員が会議室に集まったが、首相は「こんなに大勢が同じ場所にいて危機管理ができるのか」と非難した。東電関係者は「『撤退は許さない』というのは『被ばくして死ぬまでやれ』と言っているようなもの」と漏らした。

 東電幹部の話 (必要最低限の作業員を残し、あとは退去する)部分的な撤退を検討したのは事実だが、全員撤退を検討した事実は絶対にない。

【三沢耕平、小山由宇】

「原子力推進、難しい状況」 谷垣氏、政策転換を示唆

http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY201103170559.html
「原子力推進、難しい状況」 谷垣氏、政策転換を示唆

2011年3月18日1時3分

 自民党の谷垣禎一総裁は17日の記者会見で「原子力政策を推進していくことはなかなか難しい状況になっていることは事実だ」と述べ、自民党が一貫して進めてきた原子力推進政策の転換は避けられないとの考えを示した。

 福島第一原子力発電所の制御が困難になっていることについて「こういうことが起きると、この後の原発立地が非常に困難になることは間違いない。福島原発の代替をどこに求めるかも簡単な話ではない」と指摘。「今回の事故を速やかに総括、分析し、新しい対応を打ち出していかなければならない」と語った。

 谷垣氏は科学技術庁長官として原子力委員長を務めたことがある。今度の原発事故について「地震にはだいたい対応できていたと思うが、あれだけの津波を想定していなかった」と分析した。

 自民党は1979年の第2次石油危機などを契機に原子力を「経済性、安定性に優れたエネルギー」と位置づけ、推進政策を主導してきた。野党転落後も温暖化ガス排出量の削減のため、原発の新設や高速増殖炉サイクルの早期実現を目指す「低炭素社会づくり推進基本法案」を提出。谷垣氏の発言はそうした路線の大幅修正を意味する。民主党政権へもこうした姿勢が影響することは必至で、日本の原子力政策の大転換につながる可能性が出てきた。

2011年3月17日 (木)

仙谷氏を官房副長官起用=菅首相意向

仙谷二人羽織内閣。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011031700908
仙谷氏を官房副長官起用=菅首相意向

 菅直人首相は17日、官房副長官に仙谷由人民主党代表代行を起用する人事を固めた。東日本大震災や福島第1原発事故への対応を強化する狙いがあるとみられる。仙谷氏は1月の内閣改造まで官房長官を務めており、副長官への起用は極めて異例。
 これに伴い、3人いる官房副長官のうち藤井裕久氏が首相補佐官になることも固まった。官房副長官は内閣法で3人までと定められているためだ。(2011/03/17-18:33)

核エネルギー 再検討の動き/中南米でも広がる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-17/2011031706_02_1.html
核エネルギー 再検討の動き/中南米でも広がる

 【メキシコ市=菅原啓】中南米では、日本の大震災と原発事故が連日大きく報道される中、原発推進計画を再検討する動きが表面化してきました。

 中南米では、原発を稼働させている国はメキシコ、ブラジル、アルゼンチンの3カ国しかありませんが、近年、エネルギー不足を解消するために、原発の拡大や新設を検討する国が増えました。

 メキシコでは、つい最近も、電力会社の幹部らがメキシコの発電が天然ガスに依存しすぎているとして、今年前半にも新しい原発建設の決定を行うべきだと表明していました。

 この問題を管轄する同国エネルギー省のペテルセン・エネルギー計画技術開発担当副大臣は14日の記者会見で、日本の原発事故を受けて、原発新設について「決定は見直しに入ることになるだろう」と語りました。

 チリ政府は、鉱山などでの電力需要の高まりを受けて、将来的な原発設置を検討しており、今月下旬のオバマ米大統領の訪問時に米国と原子力技術協力協定を結ぶ予定となっていました。

 しかし、昨年2月に大地震に見舞われたチリでは、今回の日本の地震と原発事故が深刻に受け止められ、原発推進を懸念する声が高まっています。

 ピニェラ政権の与党・独立民主連合(UDI)のハイメ・オルピス上院議員は15日、「日本で地震が発生するまで、私は原子力推進の賛同者だったが、いまでは疑問をもつようになった」と発言。政府は米国との協定を予定通り締結する方針を崩していませんが、与党内からも異論が上がりつつあります。

 環境団体グリーンピース・チリの幹部サムエル・レイバ氏は、「われわれは、とりわけ地震活動の頻繁なチリにおける核エネルギー開発に反対する」と表明しています。

「きょう限度、決心」 ヘリの水投下で防衛相

今日が限度って、並みの言葉ではないよね。そういう事態だと彼らも考えているんだね。それなら、「大丈夫、大丈夫」、「レントゲンと比べると」、なんてことばかり言っているのではなく、事態を正確に市民に知らせなさい。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011031702000184.html
「きょう限度、決心」 ヘリの水投下で防衛相

2011年3月17日 夕刊

 北沢俊美防衛相は十七日、陸自ヘリコプターによる東京電力福島第一原発3号機への水の大量投下を受けて記者会見を行った。

 北沢氏は十七日朝にヘリによる投下を実行したことについて、「十六日は(上空の放射性物質)濃度が高いため、撤退した。しかし、地上からの放水が決断できない状況下で、きょうが限度であると決心した」と指摘。

 放射性物質の濃度に変化がみられなかったものの、十七日早朝、菅直人首相と協議の上、投下に踏み切ったことを明らかにした。

 北沢氏は投下の結果について「間違いなく3号機にかかった」と説明。「水が使用済み核燃料プールに入ることで冷却効果が期待できる」と述べた。

政府と東電すれ違い、作業員退避巡り押し問答

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00148.htm
政府と東電すれ違い、作業員退避巡り押し問答

 東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)の事故を巡り、政府と東京電力にずれが生じている。

 政府と東電による「福島原子力発電所事故対策統合本部」は、菅首相が本部長だが、首相官邸ではなく、東京・内幸町の東電本店に設置され、海江田経済産業相や細野豪志首相補佐官が常駐することになっている。政府は海江田氏らを「東電に対する事実上の『お目付け役』だ」と位置づけており、不信感の根強さが透けて見える。

 14日に起きた2号機の燃料棒露出を受けた対応でも、両者はすれ違った。

 14日夜、東電の清水正孝社長と枝野官房長官、海江田氏が電話で連絡を取り合った。政府側は「燃料棒露出を受け、東電側が作業員全員の撤退を申し出てきた」としている。これに対し、東電関係者は「一時退避はあっても、撤退ということはありえない」と反論する。

 政府側は、作業員が全員退避すれば原発の制御は不可能になると受け止め、「事態を沈静化させることは可能だ」として引き続き作業にあたるよう求めたという。清水社長は15日午前4時過ぎという異例の時間に首相官邸に駆けつけ、首相と対応を話し合った。この点についても、東電関係者は「首相に呼ばれた」とするなど、主張は大きく食い違ったままだ。

 社長が引き揚げた約1時間後、今度は首相が東電本店を急きょ訪問した。「撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は東電は100%潰れる」と部屋の外にまで響き渡る声で幹部に迫った。

 首相と16日、首相官邸で会談した笹森清内閣特別顧問によると、首相は「福島原発が最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなくてはならないが、(東電は)危機感が非常に薄い。自分は原子力には詳しいので乗り込んだ」と語ったという。一方で、自民党の石破政調会長が「日本の最高指揮官が現場に行って実情を知悉(ちしつ)しないまま発言するのは差し控えるべきだ」と指摘するなど、首相の過剰反応だという見方も出ている。

 首相の訪問直後の15日午前6時過ぎには、2号機で大きな爆発が発生した。現場の判断で原発内で作業していた東電社員や関係企業の約800人のうち約750人の退避が決まったが、約50人は注水作業などのためにとどまった。

 「東電はじめ関係者は、原子炉への注水に危険を顧みず、全力で取り組んでいる」

 首相官邸に戻った首相は一転、東電の対応を評価するメッセージを発表した。

 不信感から生まれた対策本部だが、16日には本部に集約した情報を基に自衛隊ヘリによる注水方針が迅速に決まるなど、プラスの側面もあった。政府は今後も、事故が深刻化した場合に作業員を含む国民の安全をどう確保するのか、高度な判断を迫られることになる。
(2011年3月17日06時59分  読売新聞)

読売・「陸自ヘリ隊員、どうか無事でいて」

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110317-OYT1T00485.htm?from=main2
「陸自ヘリ隊員、どうか無事でいて」

 爆発や火災が相次ぐ福島第一原子力発電所で17日午前、自衛隊ヘリが上空から実施した冷却水の投下は、防衛省内部からも強い懸念の声が上がる中での任務だった。

 北沢防衛相は、3号機への海水投下後の午前11時過ぎ、防衛省内で記者会見を開き、「(3号機の状態は)今日が限度だと判断し、投下を実施した」と述べた。「(冷却水は)間違いなくかかった。我々の決行したミッションが成功に帰したと今の段階では期待している」とも語った。

 出動したのは、陸自第一ヘリ団(千葉県木更津市)に所属するヘリ。乗組員は防護服と防護マスクを着用し、機内には下方からの放射線を低減するためタングステン製のシートを床に敷いた。放射線量を計測する機器も載せ、数値を確認しながら投下を実施した。

 自衛隊ヘリによる同様の作業は山火事の消火活動でも実績があるが、広い面積に水をまくのと違い、今回はピンポイントで3号機のプールに命中させなければならない。あるパイロットは「正確に投下するため速度を落とす必要があるが、危険を避けるためには速やかに現場を離れなければならない。命中はかなり難しい」と話す。

 しかも、防護服を着用しながらの操作は、動きや視野が限られるので非常に難しい。また、数トンの水を一気に投下した際に原子炉でどういった反応が出るかは分からず、「水蒸気爆発が起きたらどうなるのか」と心配する声もあった。

 「何より隊員らが無事であってほしい。危険を冒すのだから、効果が上がることを祈っている」。防衛省幹部は、投下作業の様子を流すテレビを食い入るように見ながら語った。

 17日午後にも放水を開始する警視庁の高圧放水車の活動にも様々な困難が伴う。

 政府関係者によると、当初は消防車両の出動も検討されたが、30度の角度で20~30メートルしか届かないため、同角度で80メートル先の標的を狙える警視庁の高圧放水車が選ばれた。しかし、高圧放水車は本来、デモ隊や過激派などの制圧が目的で、高所への角度をつけた放水は想定していない。距離が離れるほど水の勢いが落ち、命中率も低くなる。同庁幹部は「風向きなど天候にも左右される。難しい現場になるだろう」と言う。

 機動隊員らは数人1組で車内から放水車を操作する。自衛隊員も立ち会い、現場の放射線量などを計測しながら作業に当たる。17日正午前に記者会見した中野国家公安委員長は「放射線について安全を図りながらも、限界に挑戦する。重大な任務を達成して国民の期待に応えたい」と話した。
(2011年3月17日13時15分  読売新聞)

官邸と福島県「断絶」=民主・増子氏

増子さん、その通りだ。しかし、君らの内閣だと言うことをお忘れなく。その首相が「僕は原発にとても詳しいんだ」などというのは傲慢不遜だ。棄民にしておいて、高みからだけものをいうな。そこに一人一人の人間が生きている。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031601165
官邸と福島県「断絶」=民主・増子氏

 民主党の増子輝彦前経済産業副大臣(参院福島選挙区)は16日夜のBSフジ番組で、福島第1原発の事故に関し、「首相官邸と佐藤雄平福島県知事、市町村長のラインが断絶している」と述べ、官邸から地元自治体への情報提供が不十分だとの認識を示した。増子氏が15日に会談した佐藤知事が、政府の対応に強い不満を示していたとも指摘した。(2011/03/16-21:53)

「最悪なら東日本つぶれる」=専門家自任、笹森氏に明かす-菅首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031601176
「最悪なら東日本つぶれる」=専門家自任、笹森氏に明かす-菅首相

 「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は16日夜、東京電力福島第1原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。
 笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと(最悪の事態)に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで(15日早朝に)東電に乗り込んだ」と続けた。(2011/03/16-22:12)

南相馬市長の話を聞いて、テレ朝に電話しました

Fさま
高田です。
今朝のテレ朝での南相馬市長の話は切実でした。屋内退避地域に指定しておいて、菅政権はその後何もやらないのですから。まさに棄民です。
私はここに友人(Fさんもご存じの「九条スカーフ」の発案、作成者です)が
おり、また以前、私は南相馬の「九条の会」で講演もやり、その日の夜はたくさんの方との懇親会、翌日の午前中は元気な女性たちとの懇談会をやりましたので、知り合いがたくさんいます。たしか集会には市長もメッセージをくれたはずです。
テレ朝に電話して何十回も話し中でやっとつながって「被災地の声を伝えるいい
放送をありがとう。先ほどの南相馬市の桜井市長の声を、ぜひ官房長官と首相
(市長がそう言っていた)にテレ朝の責任で伝えてください」といいましたら、
応対に出た人は「どんな内容の話ですか。テレビ局は官房長官に直接お伝えする
ことはできません」などととぼけたことをおっしゃいました!。
腹がたちますね。
「桜井市長が政府の責任での救援を訴えていましたでしょう。
伝えられないのなら、記者会見の冒頭に、記者さんが質問して、これを言うことは可能でしょう」と言いますと、「ああ、そうですか。わかりました」と気のない返事でした。
友人や南相馬市民のことが心配で、心配で、電話したのですが。
でも、今朝、事務所に来たら、この南相馬の友人が無事であることを娘さんがブログに書いていると知らせてくれた仲間がありました。うれしかったです。
でも、たくさんの人びとが今も雪の東北地方で苦闘していると考えるとつらいですね。
無事で、おちついたら、この気持ちを原発社会を変える力にかえて、頑張りたい
ものですね。

2011年3月16日 (水)

福島原発の危機について私たちは考えます― 原子力資料情報室からのメッセージ ―

http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1020

福島原発の危機について私たちは考えます
― 原子力資料情報室からのメッセージ ―

【PDF】

2011年3月15日

1 福島第一原発及び同第二原発の今回の事故は、原発の設計条件においては考えられていない想定外の過酷事故であり、極めて深刻な事態が続いています。

2 この影響を避けるためには、原発から距離を置くのが最も有効な手段です。可能であれば、福島原発から、できるだけ遠くへ離れることがベストです。移動できない方は、建物の中に入って、外気に極力触れないでください。雨には絶対に当たらないように気をつけてください。

3  「何キロまで離れれば安全か」について判断することは容易ではありません。この判断のためには、放射能レベルと気象条件についての正確な情報が必要であ り、さらに、今後何が起こりうるかについての的確な予測が必要だからです。これまでの政府・東京電力の情報提供は極めて不十分であり、この判断のために必 要な情報を、正確かつ迅速に提供するべきです。

4 現時点で、私たちが把握している事実は以下のとおりです。
(1) 福島第一原 発2号機は、核燃料の冷却能力が十分でなく、核燃料が長時間にわたって露出している状態です。格納容器からは、数日前から、圧力を低下させるため、放射性 物質を含む蒸気を放出しており、加えて、放射性物質を閉じ込める最後の砦である格納容器の一部である圧力抑制室(サプレッションプール)が一部損傷を受け たため、これによって、さらに放射性物質が放出されています。今後も、炉水位の低下及び格納容器の損傷によって、さらに多量の放射性物質が放出される可能 性があります。

(2) 福島第一原発1号機及び3号機でも、核燃料の冷却能力が十分でなく、格納容器からは、数日前から、圧力を低下させるため、放射性物質を含む蒸気が放出されております。現在、海水注入がされていますが、2号機と同様の事態に至る可能性があります。

(3)  福島第一原発4号機~6号機は、地震時には定期点検中で運転されていなかったにもかかわらず、同4号機では使用済み核燃料プールが水位低下したことに よって水素爆発が発生したとされています。この事実は、4号機~6号機の安全も、絶対のものではないことを示しています。

(4) 福島第 二原発1号機~4号機も、冷却能力の不足が懸念されていました。東京電力の発表では、4基とも冷温停止(100℃以下)で外部電源も確保されているとのこ とでありますが、一部温度が上昇したとの発表もあります。今後も長期間継続して冷却しなければならず、注意深く監視していく必要があります。

(5) 福島第一原発は6基の、同第二原発は4基の原発が隣接しており、1基の原発に発生した事故が、他の原発に影響を及ぼす可能性が高く、今後、事態がさらにより深刻なものになる可能性もあります。

原子力資料情報室
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
cnic[アットマーク]nifty.com

自衛隊特殊部隊 150人展開

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011031602000035.html
自衛隊特殊部隊 150人展開

2011年3月16日 朝刊

放射性物質の除染作業に臨む自衛隊員=15日、福島県二本松市で

 自衛隊は放射性物質を防ぐ特別な装備を持つ部隊を含む約二百人が福島第一、第二原発周辺で展開している。ただ、本来想定していない任務も含まれており、十四日には隊員にけが人や被ばく者が発生。戸惑いも広がっている。

 自衛隊は、陸上自衛隊中央即応集団の中央特殊武器防護隊百五十人をはじめ、各師団・旅団に数十人規模の化学防護隊を組織。専用の除染施設を設置し、人体や衣服についた放射性物質を洗い流したり、放射性物質を測定したりする業務を行っている。

 自衛隊は、原発事故への対応について、住民の避難誘導や放射性物質の除染は想定しているが、今回の任務に含まれている冷却作業の支援などは訓練もしていない。

 十四日の第一原発3号機の水素爆発で、冷却用の海水の注入作業をしていた自衛隊員四人がけがを負い、うち一人は軽度の被ばくで入院する事態となった。

 このため十五日は第一原発での作業は行わず、住民の移送や第二原発での一部支援以外は、大部分の隊員が原発から離れた郡山駐屯地(福島県)に戻り待機した。現段階で、原発の放射能漏れへの対応は、限定的にとどまっている。

 北沢俊美防衛相は同日午後、記者団に「かなり危険だが任務としてやることはやる。ただ、その前に東電がやることがある」と強調。同日夜の第一原発での冷却作業には、自衛隊は加わらないことを明らかにした。

 一方、防衛省は東日本大震災の被災者救出や物資輸送を強化するため、予備自衛官と即応予備自衛官を招集する検討に入った。実際の任務での予備自衛官招集は自衛隊発足以来、初めて。

石原知事、天罰発言撤回・謝罪「深く傷つけた」

謝罪だって?、この人は常習犯、確信犯でしょ?。作家と都知事という二足のわらじを履いた人物がこういうことをいう。この人は本当に傲慢な人だと思う。あのにやけ顔でこういう言葉を吐くとおもうと、気分が悪くなる。都民はこういう人物を都知事にさせてはならない。亡くなったり、いま苦しんだりしている東北人への冒涜だ。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110315-OYT1T00633.htm
石原知事、天罰発言撤回・謝罪「深く傷つけた」

 東京都の石原慎太郎知事が、東日本巨大地震に関連し、「天罰」などと述べたことについて、石原知事は15日、「被災者、都民、国民の皆様を深く傷つけた」と謝罪し、発言を撤回した。

 石原知事は同日、地震対応に関する記者会見の冒頭で、「被災者の失意、無念は拝察するに余りある」「発言を撤回し、深くおわびします」とし、「首都の知事として、被災地のために全力を尽くすことを改めて約束したい」と述べた。

 石原知事は14日、震災に対する日本国民の対応をどう見るかと報道陣に問われた際、「津波をうまく利用して『我欲』を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰」などと発言していた。

 都によると、この発言に対してメールや電話による意見や抗議が殺到していたという。
(2011年3月15日17時41分  読売新聞)

2プラス2での計画決定重視=普天間移設で米高官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031600463
2プラス2での計画決定重視=普天間移設で米高官

 【ワシントン時事】シファー米国防次官補代理(東アジア担当)は15日の下院軍事委員会小委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、5月連休中の開催で調整している外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、滑走路の形状など代替施設計画を決定したいとの意向を示した。また、これを日本側に求める「目に見える進展」として重視していることを明らかにした。 
 普天間移設とセットの沖縄海兵隊グアム移転をめぐり、米議会は予算承認の条件として普天間問題で「目に見える進展」を遂げるよう政権側に促している。
 シファー氏は、移設計画決定に加え、沖縄県知事による海上埋め立て許可や実際の着工を「進展」の具体的内容と位置付けていると説明。着工に先立つタイミングで、グアムのインフラ整備を行うことも重要だと語った。(2011/03/16-11:32)

救援活動、在日米軍の意義示す=米高官

こんなこといわれると、「そうですか、米軍の救援活動の目的はそれがいいたかったことなんですね」、って皮肉も言いたくなります。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031600319
救援活動、在日米軍の意義示す=米高官
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 【ワシントン時事】シファー米国防次官補代理(東アジア担当)は15日の下院軍事委員会小委員会の公聴会で証言し、東日本大震災を受けた米軍の救難活動について「在日米軍を含め、アジア太平洋地域に前方展開兵力を持つ意義を示した」と述べ、日本などへの駐留が迅速な対処を可能にしたとの認識を示した。こうした米軍の活動は「日米間の絆を強めるのに役立つ」とも語った。(2011/03/16-10:13)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110316k0000m010156000c.html
東日本大震災:在沖海兵隊、仙台空港復旧へ

 日米両政府は15日、東日本大震災で使用不能となった仙台空港の早期復旧のため、沖縄の第3海兵機動展開部隊を投入する方針を決めた。海兵隊員は米海軍強襲揚陸艦「エセックス」で17日にも仙台沖に到着。滑走路のがれき除去など空港施設の復旧活動を週内にも始める方向で調整している。復興に米軍普天間飛行場移設問題で揺れる在沖縄米海兵隊が参画することで日米連携をアピールする狙いがある。防衛省関係者が明らかにした。

 岩手、宮城、福島県などの被災地では、交通機関やライフラインへの被害が甚大で、生活必需品の不足も深刻化している。このため日本政府は、物資や被災者の輸送を少しでも円滑に進めるため、仙台空港の速やかな復旧が必要と判断。米国からの支援の申し出を受け、協議を進めていた。

 また、これに伴い、飛行機の離着陸ができる山形空港(山形県)を、米軍の活動に必要な物資や機材を一時的に蓄える「後方補給センター」として活用する。15日夕までに山形県知事が米軍の使用許可要請を受け入れた。

 一方、海外からのレスキューチームは15日現在、15の国・地域と1国際機関から計約800人に上る。救援活動にあたっているが、福島原発の放射能漏れについてフランスなどは情勢変化を気にかけているといい、「今後の状況次第で退避する可能性はある」(外務省関係者)という。【坂口裕彦、西岡省二】

雑記(151)路傍のシャガ

福島原発の事故の放射性物質が関東にも飛んできていると伝えられる今朝、道ばたにシャガが咲いていました。友人たちも被災していることを思うと、駅への道の歩行はなんとなく気が重いのですが、花が咲いているのを見るとホッとさせられます。
これはここに自生したものではなく、この冬、街路樹の間に役所が植えたものです。周囲の土壌が茶色なのはそのせいです。頑張って咲いているシャガには申し訳ないのだけれど、私は自生する雑草(私が名前を知らないだけですが)のほうが好きです。(高田)

201103160916

2011年3月15日 (火)

「外出控え、ぬれないように」=放射性物質、雨で地上に-専門家、屋内退避呼び掛け

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031500619
「外出控え、ぬれないように」=放射性物質、雨で地上に-専門家、屋内退避呼び掛け

 気象庁発表によると、福島県内では15日昼すぎから16日にかけ、雨や雪が予想されている。放射性物質が雨水に付着して地上に達する可能性があるといい、専門家は付近住民に「外出を控え、雨にぬれないようにしてほしい」と呼び掛けている。
 原子力資料情報室(東京都新宿区)によると、放射能漏れが起きた地域に雨が降った場合、大気中の放射性物質が雨水に付着し、遠くに飛散せずに地上に落下する。そのため、遠隔地に被害が及びにくくなる一方、付近の地域の放射能汚染度が強まる傾向にあるという。
 避難などでやむを得ず外出する際は、傘やレインコート、マスクなどで身を守り、屋内に戻ったらシャワーで体を洗い流すなどして、放射性物質の体内への吸収を避けることが重要という。同情報室は「雨にぬれたコートなどは玄関などの決められた場所に置き、不用意に屋内に持ち込まないことも大切だ」としている。(2011/03/15-13:38)

「覚悟決めてくれ」首相、東電に 危機管理、後手後手

官邸は覚悟を決めろなどと他人に言えるか。「大丈夫だ」のくり返しではなく、刻々と変わる状況、ただちに全情報を社会に開示し、最悪の事態に備える必要がある。官邸こそその覚悟を決めよ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201103150134.html
http://www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201103150134_01.html
「覚悟決めてくれ」首相、東電に 危機管理、後手後手

2011年3月15日11時59分
 東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐ事故を受け、菅内閣は15日早朝、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」(本部長=菅直人首相)を設置した。二転三転する東電の対応に危機感を抱いたためだが、地震発生から5日目、高濃度放射性物質が放出される恐れがある事態になるまで対応は後手に回り、政権の危機管理能力の欠如が露呈した。

 菅首相は15日午前5時40分、首相官邸から東京・内幸町の東電本店2階の統合本部を訪れ、「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には1時間くらい連絡がなかった。一体どうなっているんだ」「あなたたちしかいないでしょう。撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は100%つぶれます」と強調した。

 首相は官邸を出発する直前、統合本部の発足を発表。記者団に「憂慮すべき状況は続いておりますけれども、何としてもこの危機を乗り越える陣頭指揮に立って、やり抜きたい」と厳しい表情で語った。

 統合本部は海江田万里経済産業相と清水正孝東電社長を副本部長とし、海江田氏を東電本社にほぼ常駐させる。統合本部発足は、福島第一原発1~3号機で次々と起きる事故に、官邸が不信感を募らせたことが背景にある。枝野幸男官房長官は首相が東電に向かった直後の午前5時半過ぎ、官邸で緊急に記者会見し、「時々刻々と変わる状況に対し、対応を適切に行うとともに国民にしっかりと正確かつ迅速な情報をお伝えする必要がある」と説明した。

 菅政権内では14日夜まで、事態を楽観する意見すら出ていた。玄葉光一郎国家戦略相は民主党の地震対策本部会合で経済産業省原子力安全・保安院の責任者の考えだとして、「絶対にチェルノブイリ(原発事故の二の舞い)はあり得ない、というのが彼らの見解だ」。枝野氏も同日夜の会見で「最悪の事態を想定しても、チェルノブイリと同じようにはならない」と強調していた。

だが、その後、15日未明にかけて燃料棒全体の空だき状態が続くなどの事態を受け、首相が統合本部の設置を提案し、枝野氏らが「それがいい」と同調。これまで東電から経過報告を受ける「民間会社任せ」の姿勢を修正し、官邸が直接陣頭指揮にあたる態勢づくりにやっと着手した。

 首相が東電に入った1時間後の午前6時40分過ぎ、再び会見した枝野氏は、原子炉の圧力容器につながっていて水蒸気を水に変え、圧力容器内の圧力を下げる装置である圧力抑制室(サプレッションプール)に欠損があると説明した。

 ところが、枝野氏の会見から約1時間後、午前6時14分に2号機で爆発があったと保安院が発表。枝野氏の会見時点では爆発から30分たっていた。枝野氏から説明は一切なく、依然として官邸の事態把握と情報提供は混乱が続いている。

 そんな政府の対応に、与党・民主党内からも批判の声が強まっている。参院若手は「官邸は何か隠しているのではないか」。会見のたびに「安全だ」と繰り返す枝野氏らの発表を問題視する意見が党所属議員から党地震対策本部に相次いで寄せられているため、民主党は15日午前8時15分、官邸に文書でこう申し入れた。「最悪の事態を想定して、住民がどういう避難などをすべきか情報開示してほしい」

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011031500479
放射線、福島原発で400ミリシーベルト=「人体に影響及ぼす可能性」-官房長官

 枝野幸男官房長官は15日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発3号機付近で放射線量400ミリシーベルトが確認されたと明らかにした。2号機と3号機の間では30ミリシーベルト、4号機付近で100ミリシーベルトが検出されたという。
 枝野長官は「従来のマイクロの単位とは一つ違っている。人体に影響を及ぼす可能性のある数値であるのは間違いない」と語った。(2011/03/15-12:38)

東京【社説】砕かれた「安全神話」 福島原発災害

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011031402000047.html
【社説】砕かれた「安全神話」 福島原発災害

2011年3月14日

 福島第一原発1号機に続き、3号機でも水素爆発の恐れがある。多数の人が被ばくした。想定外というより、安全性の想定自体が甘かったのではないか。

 旧ソ連で一九八六年に起きたチェルノブイリ原発事故では、最悪で深刻なレベル7という悲劇が起きた。七九年の米国スリーマイル島の事故は、外部に重大な汚染をもたらすレベル5だった。九九年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故は、施設外への大きなリスクはないレベル4だ。

 経済産業省の原子力安全・保安院は、今回の東京電力福島第一原発の事故を「暫定評価でレベル4程度」としているものの、これからどんな被害が広がるか、予断を許さない。
◆住民被ばくが現実に

 原発のある町から避難した住民数十人以上が被ばくしたことが判明した。原発事故により、一般住民に被ばく被害が出たのは初めてのことだ。

 衣服などに放射性物質が付いた状態だが、健康被害の恐れはないか、住民の不安を除くためにも、早急にチェックせねばならない。被ばく者数がもっと増えることも懸念される。早く全容をつかむ必要がある。

 原発の敷地の境界線では、十三日午前に一時間当たり一二〇四・二マイクロシーベルトの放射線量を観測している。一般の人が日常で浴びる放射線は、一時間当たりで〇・二七マイクロシーベルトにすぎない。

 炉内の圧力を下げるため、非常用の弁を開く措置によって内部の放射性物質が飛び出したためとみられるが、いかに多くの放射線が現場付近で放出されているかがうかがえる。

 福島原発の1号機に続き、3号機にも異変が発生したためだという。1号機では、国内初の「炉心溶融」が起きた。原子炉内の水位が下がり、燃料棒が露出、温度が上がり、溶ける現象だ。放置すれば放射性廃棄物が飛び散る可能性がある。それを防ぐため、原子炉圧力容器に海水を注入した。

 「廃炉」となるのを覚悟した上での判断だろうが、もっと素早く対応できなかったのか。こういう重大な判断には保安院の専門的知見と、政府の政治判断の両方が必要になる。住民らの安全を最優先とすべきだからだ。

 3号機でも冷却機能が失われた。負の連鎖は判断のまずさの証明ではないか。

 そもそも安全基準の想定自体が間違いだったのではないか。そんな疑問すら湧いてくる。
◆許されぬ「想定外」

 東日本大震災はマグニチュード(M)が8・8から9・0へと引き上げられた。チリやインドネシアなどでは過去にM9級があった。地震国日本としては、あらゆる事態を想定した設計が必要だったはずだ。

 原発への外部からの送電が止まったため、ディーゼル発電装置が働くはずだったが、この非常用の電源も使えなかった。「ECCS」と呼ばれる緊急炉心冷却装置が機能しなくなったのは、この電源がなかったからだ。

 また、原子炉の圧力容器の周りには、格納容器や遮蔽(しゃへい)壁、外壁がある。内部の水素が爆発して、建屋が吹き飛んだ。避けられなかった原因は何か。その究明と迅速な情報開示がないと、住民はもちろん国民は不安になる。

 東電の設備に被害が出たことで大幅な電力不足が想定される。地域ごとに順番に電力供給を停止する「計画停電」が実施される。大規模停電を回避するため、一人一人の対応が問われる。

 それほど日本は原発に頼り、共存しているわけだ。静岡県は浜岡原発、石川県は志賀原発、福井県は美浜原発を抱える。

 全国で五十四基が稼働し、約五千万キロワットの電力をまかなう。米国やフランスに次ぐ「原発大国」なのだ。同時に世界で有数の「地震大国」でもある。

 かつて原発の「安全神話」という言葉があった。それはスリーマイル島事故やチェルノブイリ事故に際しても、安全対策や原子炉のタイプの違いを理由に日本では生き続けた。だが、今回の炉心溶融が私たちに教えるのは、科学技術は万能ではなく、大きな落とし穴があるということだった。
◆「原発大国」の岐路

 原子力なくして今の暮らしも産業も成り立たない。温暖化防止時代の欠かせぬエネルギー源でもある。だが、現状のままの原発では「共存」はできないだろう。技術もシステムも管理も、さらに向上させねば国民は安心できない。

 今は復旧が第一だ。しかし、学ばねばならないことはたくさんある。現在運転中の原発のどこを改善すべきか、住民の安全と信頼の確保には何が足りなかったのか。一つずつ検証していくことが求められる。

原発また爆発―大量被曝を回避せよ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
原発また爆発―大量被曝を回避せよ

 放射性物質が原子炉の外へ大量に出るのをどう防ぐか。大事故となった福島第一原子力発電所で、懸命の対応が続けられているが、緊迫の度合いは高まっている。

 核燃料のある炉心は、内側から圧力容器、格納容器、原子炉建屋の三つの大きな「壁」に守られている。この原発では1号機に続き、3号機でも水素爆発が起きて、建屋が崩壊した。発表によると、どちらも格納容器は破壊されていないとされる。

 だが、危機的な状況は続く。

 最大の課題は、大量の核燃料が残る炉心が爆発したり、溶けて外部に流れ出たりする最悪の事態を防ぐことだ。

 そうした事態に陥らないように、炉心を冷やすなど、炉心を収める圧力容器、それを覆う格納容器の防護にあたってきた。

 心配なのは、炉心の冷却が思い通りに進んでいないことだ。

 地震直後に原子炉は停止したが、余熱で炉心の核燃料が溶融、破損しているおそれが高まっている。全容ははっきりしないが、1、3号機とも炉心の半分前後が冷却水からむき出しになった時間帯があると考えられる。

 海水を注入してきたが、圧力容器内の水位計は、期待通りには水位の上昇を示していない。

 東京電力は14日夜、少なくとも一時的に2号機の核燃料全体が水から露出したと発表した。

 いずれの原子炉も、悪くすると余熱で核燃料が溶融し、圧力容器、格納容器から大量に放射性物質が外に出る最悪の事態になりかねない。

 1、3号機とも格納容器は保たれているが、爆発の影響が気がかりだ。2号機では水素爆発は起きていないが、炉心溶融の危険が強く懸念される。

 1979年に米国で起きたスリーマイル島原発事故は、炉心が溶けて放射性物質が外部に出たが、「壁」が大きく破れることはなかった。86年のチェルノブイリ原発事故のような大量の被曝(ひばく)者が出ることもなかった。

 福島第一原発の1、3号機ではすでに建屋が壊れている。健康障害がない程度とされるが、被曝した地震被災者も続出している。これ以上の被害をどう食い止めるか。

 現場では、2度にわたる水素爆発で負傷者が出ている。困難で危険な作業だ。何とか圧力容器と格納容器を守って、スリーマイル島原発事故よりも重大な事態にならないよう、炉心を落ち着かせたい。それが大量の被曝をもたらさない道である。

 福島原発は、地震と原発の安全性に根本的な疑問を投げかけた。地震列島における原発利用のあり方を問い直さなければならない。その課題を視野に入れつつ、今は、目前の危機に立ち向かうことが緊急の課題である。

北茨城で放射線量上昇 茨城県が発表

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103150089.html
北茨城で放射線量上昇 茨城県が発表

2011年3月15日9時15分

 茨城県は15日未明、福島との県境の北茨城市で測定している大気中の放射線量が午前0時20分から上昇を始めた、と発表した。午前5時50分には1時間あたり5575ナノグレイに達した。県原子力安全対策課によると、この値は胸部レントゲン1回で浴びる放射線量5万ナノグレイの約10分1にあたり、健康に影響はないとみられるという。

 値は上昇と下降を繰り返している。県は、東京電力福島第一原発の爆発で放出された放射性物質が風で運ばれてきた可能性が高いとみており、「今後の見通しは全く分からない」としている。

2011年3月14日 (月)

福島第一2号機も冷却機能が停止

これもか。1号、3号の後を追っている。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000535-yom-soci

福島第一2号機も冷却機能が停止

読売新聞 3月14日(月)15時24分配信
 福島県に入った連絡によると、東京電力から福島第一原発2号機でも14日午後1時25分、原子炉の冷却機能が停止した。

原子力資料情報室が報じる事故 : 福島第一3号炉の巨大爆発

http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1012
事故 : 福島第一3号炉の巨大爆発(その2)
 
    投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2011/3/14 12:44:11 (5587 ヒット)  

          福島第一3号炉の建屋の骨組みが壊れて,残骸のようなものがのこっています.吹き飛んだか,熔け落ちている.大きな火の玉が見えました.

放射能の雲(キノコ雲)が立ち上がりのあとに,大きな塊が数個ぱらぱらの落下している様子が見えました.

俯瞰の映像では,格納容器はみえません.

プルトニウム燃料を装荷している3号炉ですから,燃料の融点が通常燃料より低いことから炉心熔融事故の危険が高い性質があります.

周辺の放射線が上昇しています.この爆発でかなりまとまった量の放射能が放出した可能性が高いです.

西風にのった放射能運が海側に流れているため,東京電力の測定は放射能の実際の値を反映していません.

東京におくらている原子炉のデータが信頼できる根拠はないと思います.

原子力資料情報室での放射線の測定結果
AM 12:00 0.05-0.10マイクロシーベルト/時

福島第一原発3号機で水素爆発 屋内待避呼びかけ

なんということだ!。テレビでは3名負傷(打撲傷)、7名が行方不明だと言っている。(高田)

http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140140.html
福島第一原発3号機で水素爆発 屋内待避呼びかけ

福島第一原発3号機の水素爆発について説明する経済産業省の西山英彦大臣官房審議官=14日午前11時半ごろ、東京・霞が関

 東日本大震災で被害を受けた東京電力の福島第一原子力発電所(福島県大熊町)の3号機で14日午前11時ごろ、大きな爆発が起きた。経済産業省原子力安全・保安院によると、水素爆発が起きたことを確認した。原子炉格納容器が損傷していれば、大量の放射性物質が大気中に拡散する最悪の事態に発展する可能性があるが、保安院はその可能性は低いとみている。

 保安院は、20キロ圏内にいる住民には屋内待避を呼びかけている。ここには、少なくとも約600人の住民がいると保安院はみている。

 東電によると、圧力容器、格納容器とも壊れていないことを確認している、としている。周辺で中性子線は確認されておらず、連続した核反応は起きていないとみられる。

 原子炉は、内側から圧力容器、格納容器、原子炉建屋の三つの「壁」で守られている。12日に福島第一原発1号機で起きた爆発では、損壊は原子炉建屋にとどまり、格納容器と圧力容器に異常は確認されていなかった。今回の3号機の爆発も、原子炉建屋が爆発して壊れた可能性が高い。

 原子炉を守る「最後のとりで」となる圧力容器や格納容器が壊れていれば、チェルノブイリ事故に匹敵する重大事故となる。

     ◇

 東京電力によると、爆発で作業員が負傷したことを確認したという。人数は不明。救急車を要請中という。

2011年3月13日 (日)

東電 水素取り除く方法を検討

時々刻々と事態は悪化している。情報だけはしっかりと把握しておきたい。悔しいけれど、いまのところ、我々にはできることはほとんどない。息を呑んで見ているばかりだ。(高田)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110313/t10014645561000.html
東電 水素取り除く方法を検討
3月13日 17時40分

東京電力は、福島第一原子力発電所3号機について13日、原子炉内で大量の水素が発生したと考えられるとして、1号機と同じように原子炉建屋で水素爆発が起きる可能性があることを明らかにし、これらの水素を取り除く方法を検討しています。

東京電力によりますと、福島第一原発3号機では、13日午前11時半に、燃料棒の上2メートル10センチまであった原子炉内の水面が、1時間半後の午後1時に計測したところ、水位が下がっていて、燃料棒が水面の上2メートルほど露出したということです。この状態は、少なくとも午後3時まで続いたということで、原子炉を十分に冷やすことができなくなり、大量に水素が発生して原子炉建屋の上部にたまっている可能性があるということです。このため、12日の1号機と同じように、3号機の原子炉建屋でも水素爆発が起きる可能性があるとして、これらの水素を取り除く方法を検討しているということです。東京電力は、今回の水位の低下で「一部の燃料が溶けた可能性もある」とみて、原子炉内に海水を入れる作業を続け、水位を確保していきたいとしています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000311-yom-soci

「どこへ逃げたら」原発被曝、住民不安極限に

読売新聞 3月13日(日)17時41分配信
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放射能漏れで被曝したとされる人たちを搬送する自衛隊員ら(13日、福島県二本松市で)=冨田大介撮影
 地震が起きても安全とされていた原子力発電所が、周辺住民にまで牙をむいた。

 13日午前、福島県などは東京電力福島第一原子力発電所の周辺住民ら最大190人が被曝(ひばく)した可能性があることを明らかにしたが、半径10キロの地域にはなお80人が取り残されたまま。「病院に閉じこめられ、動けない」と、電話で懸命に訴える人もいるなど、地域の不安は極限まで高まっている。

 「警察も消防もいない。閉じこめられていることを誰かに伝えて」。同原発から近い大熊町から同県川俣町に避難してきた女性(21)は、看護師の母親から電話でそう助けを求められた。母親は同原発から20キロ圏内の病院で、被曝を避けるため、患者とともに外に出られない状況が続いていて、女性は「どうしたらいいんだろう……」とうつむく。

 同原発から北に約40キロ離れた同県相馬市。13日朝、同原発3号機の冷却装置の機能が失われたとの報道が流れ、市役所内は不安に包まれた。テレビ報道で知ったという市職員は「公式な情報が遅すぎるし、政府の会見内容にも不信感が募っている。本当に大丈夫なのか」と憤った。

 同市の避難所では、避難指示が出た近隣の南相馬市などからも避難者が相次いでいる。避難所となった相馬市立中村第一小学校の受付担当職員は「各避難所に他市からの避難者が来ていて、混乱状態になっている」と話す。

 警察庁によると、13日午前8時現在、当初の避難指示が出た半径10キロ圏内で住民80人が残っている。大半が寝たきりの高齢者などで、同日朝からヘリコプターなどでの搬送を行っている。また、20キロ圏内にも約6万人が残る。

 一方、福島県庁でも、県幹部が相次ぐ事態に表情をくもらせた。3号機の冷却機能が働かなくなったことは、13日午前6時半に開かれた福島県原子力災害対策本部の会議で報告されたが、東電側は、原発周辺の放射線量の正確な値を把握しておらず、出席した幹部は「まだか」といらだちをあらわにした。

 松本友作副知事は「こういう状況なので、しっかりと情報収集を」と呼び掛け、別の県幹部は「まったく終わりが見えない。どうすればいいのかわからない」とつぶやいた。

「とんでもないことに」「裏切られた」=住民ら、原発爆発に憤り-福島

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031300126
「とんでもないことに」「裏切られた」=住民ら、原発爆発に憤り-福島

 福島第1原発の爆発から一夜明けた13日、福島県田村市の船引小学校に避難した同県大熊町などの住民約400人は、口々に不安を訴えた。
 「ニュースが全然入って来ず、現状が分からない。いつ帰れるかも予想できない」。同町の男性(69)はこう語った。避難所にはテレビがないなど、情報源は限られた状況。12日朝、防災無線の放送などで避難勧告を知り、着の身着のままで家を出た。「銀行の通帳も携帯の充電器もない。2日かそこらで収まると思って来たが、とんでもないことになっている」。新聞が伝える原発の惨状に表情を曇らせた。
 同町の庄子三郎さん(70)は原発から約3キロの地点に住んでいる。「地震だけでも大変なのに、放射線で二重の被害になる。これまで信じてきたが、裏切られた感じだ」。原発の安全管理がままならない現状に憤りを隠さなかった。(2011/03/13-13:46)

3号機 燃料棒は露出から回復

http://www3.nhk.or.jp/news/

   

3号機 燃料棒は露出から回復
3月13日 13時53分
東京電力の福島第一原子力発電所3号機で原子炉を冷やす水の高さが下がり、燃料棒の一部が露出したと推定されると政府が午前中の記者会見で発表しましたが、これについて東京電力が、原子炉の水の高さを明らかにしました。それによりますと、13日午前11時現在で燃料棒が水面の上1メートル30センチほど露出しましたが、30分後の午前11時半に計測したところ、燃料棒の上、2メートル10センチにまで上昇したということです。原子炉に真水を入れる作業を続けており、水位は安定していると言うことです。水の高さが回復した要因について、東京電力は「原子炉の中の圧力を下げたり、原子炉に真水を流し込んだりしたことで水面が上がったとみている」と話し、引き続き監視を続けていくとしています。

政府の対応批判=原発爆発「不利な情報開示を」-野党

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031300121
政府の対応批判=原発爆発「不利な情報開示を」-野党

 与野党の政策担当者は13日午前、NHKの番組で、福島第1原発で起きた爆発をめぐる政府の対応について議論した。自民党の林芳正政調会長代理が「情報開示の仕方について後で検証することがある」と述べるなど、野党側からは疑問や批判の声が相次いだ。
 与党側は、民主党の城島光力政調会長代理が「安全の観点で正確な情報提供を枝野幸男官房長官は行った。しかし、予測不可能なこともある」と理解を求めた。これに対し、国民新党の亀井亜紀子政調会長は「(与党に対しても)情報がなかなか政府から出てこない」と苦言を呈した。
 一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「(原子力災害対策特別措置法で)想定した最も厳しい事態だ。再検討する必要がある」と述べ、安全対策の強化を求めた。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「不利な状況も含めて開示が必要だ」と強調。共産党の笠井亮政策委員長代理は「爆発から(官房長官の記者会見で)対応が出るまで5時間かかった」と情報開示の遅さに不満を示した。
 社民党の阿部知子政審会長は「(政府の)情報はばらばら、対応も遅れている」と主張。たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長は「政府は本当のことを言っているのかという感じがややある」と語った。(2011/03/13-13:06)

保安院「1号機の安全確保」=3号機、冷却機能喪失-放射線量最大・福島第1原発

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011031300043
保安院「1号機の安全確保」=3号機、冷却機能喪失-放射線量最大・福島第1原発

 原子力安全・保安院は13日朝、原子炉建屋が12日に爆発し崩壊した東京電力福島第1原発・1号機について、原子炉圧力容器への海水注入作業が完了し、満水になったとみられることを明らかにした。記者会見した根井寿規審議官によると、満水状態を維持すれば当面の安全性を確保できるため、検査官を現場に派遣し、東京電力の担当者とともに確認を続ける方針。
 1号機は冷却水不足のため燃料棒の温度が上昇し、爆発事故の前に国内初の「炉心溶融」が起きた可能性が高いと考えられている。建屋が爆発しても内部の原子炉格納容器に損傷はなく、放射性物質が大量に放出される恐れはなくなったと判断されるという。
 一方、東京電力は13日朝、福島第1原発・3号機の炉心に冷却水を注入する機能が失われたと保安院に通報した。12日朝の1号機と似た状態で、東電は圧力を下げるため、13日午前9時20分ごろに格納容器内の微量の放射性物質を含む蒸気を外部に放出する弁を開けた。
 しかし、これに先立つ同8時33分、福島第1原発の敷地境界付近で、制限値を超える1時間当たり1204.2マイクロシーベルトの放射線量が観測された。これは東日本大震災発生後の最大値。福島第1原発は半径20キロ以内の住民への避難指示、第2原発は同10キロ以内の住民への避難指示を継続している。(2011/03/13-11:57)

雑記(152)スミレの花がありました

杜のはずれの土手にスミレが咲いていました。とてもきれいな色でした。東北関東大震災の翌々日の朝です。(高田)

201103130707

2011年3月12日 (土)

「しかし大丈夫だから」という説明ばかりで、事態は悪化していく

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110312/t10014624871000.html
福島県にある東京電力の福島第一原子力発電所では、敷地内の1号機の周辺で、ウラン燃料が核分裂して発生する「セシウム」や「ヨウ素」という放射性物質が検出されたことから、経済産業省の原子力安全・保安院は「1号機で炉心にある核燃料の一部が溶け出たとみている」と発表しました。

福島第一原発では、敷地内の1号機の周辺で、ウラン燃料が核分裂して発生する「セシウム」や「ヨウ素」という放射性物質を、東京電力などが検出しました。「セシウム」や「ヨウ素」は、核燃料棒の中のウラン燃料が核分裂して発生するもので、原子力安全・保安院は、「ウラン燃料が詰まっている『被覆管』と呼ばれる金属製の筒が溶けた可能性がある」と話しています。セシウムが原子力の事故やトラブルで、施設の周辺で発見されたのは、国内で初めてだということです。また「被覆管の中のウラン燃料は2700度から2800度まで温度が上がらないと溶けないので、1号機の温度はかなり高温になっているとみられる」と説明しました。さらに、1号機では原子炉を冷やすために水を注入し続けていますが、水の高さが下がっていて、核燃料棒を束ねた「燃料集合体」が、最大で1メートル70センチほど露出していると説明し、原子力安全・保安院は、「格納容器から水が漏れている可能性も否定できない」と話しています。一方で、住民の避難については、「漏れた量や、気象状況などからみて半径10キロという避難の範囲を広げる必要はない」と話しています。原子力が専門の東京大学の関村直人教授は「今回、原発の敷地内で観測された放射線は決して弱い値ではなく、このまま冷やせない状態が続くと放射性物質がさらに漏れ出す可能性は否定できない。しかし、ほとんどの核燃料は今も原子炉の中に納まっていて、原子炉はすでに停止している状況だ。住民には冷静な対応をお願いしたい」と話しています。

福島第一原発1号機、溶融開始か 爆発的な反応の恐れも

これは黙ってみていられない事態がすすんでいますね。(高田)

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120408.html
福島第一原発1号機、溶融開始か 爆発的な反応の恐れも

 経済産業省の原子力安全・保安院は12日午後2時すぎに記者会見を開き、東京電力福島第一原子力発電所の1号機(福島県大熊町)で、原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性が高い、と発表した。

 放射線医学総合研究所が原子炉敷地内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムを確認した。

 1号機の燃料Aの水位は、マイナス90センチがマイナス170センチまで下がり、燃料が水面から露出しているとみられる。燃料Bの水位についても、80センチから145センチまで下がっていることが確認されたという。格納容器内の圧力は750キロパスカルが754キロパスカルで、圧力は比較的安定している。

 炉心溶融は、想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。

2プラス2 来月29日軸に調整

日米当局はこれで2+2開催を強行するつもりだ。この人びとは辺野古の合意と、安保の再々定義を進めようとしている。辺野古を当局が合意しても、沖縄が許さない。知事がおれることを見込んで進めようとしているが、メア発言も含めて、それは容易ではないことを知るべきだ。(高田)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-11_15279/

2プラス2 来月29日軸に調整
政治

2011年3月11日 09時45分                        
(28時間17分前に更新)

 【東京】日米両政府は10日、外務・防衛当局の局長級協議を防衛省で行い、大型連休中の4月29日を軸に日米安全保障協議委員会(2プラス2)の開催を最終調整する方針を確認した。キャンベル米国務次官補は10日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設について「今のプランを実現するためにどうすればいいか話し合われた」と述べ、名護市辺野古沿岸へのV字案を念頭に協議していることを示唆した。

 次回2プラス2についてキャンベル氏は「春の早い時期を目指している」とし、「間もなく日付が発表できると思う」と述べた。外務省幹部は記者団に「進展はあった」と話した。日米両政府は、普天間の代替施設の形状や位置を次回2プラス2で確定すると合意している。

 キャンベル氏とグレグソン米国防次官補らは10日、松本剛明外相と会談。キャンベル氏は「2プラス2の最善の準備をするために東京へ来た。非常にホットな進捗(しんちょく)をみることができた」と述べた。

 同日は北沢俊美防衛相とも会談した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-10_15243/

普天間代替、V字案で日米大筋合意 予算獲得へ議会対策か
政治
   
2011年3月10日 09時51分                        

 【平安名純代・米国駐在契約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、日本側が提案した滑走路1本の「I字案」を断念し、米側が主張していた滑走路2本の「V字案」で日米が大筋合意していたことが9日、分かった。複数の米政府筋が明らかにした。

 10日に防衛省で開かれる日米外務・防衛当局の局長級協議で代替施設に関する位置や配置、工法について調整。5月に予定される外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)での正式合意を目指す。

 米議会は今春に在沖海兵隊のグアム移転計画に関する2012会計年度(11年10月~12年9月)の予算案をまとめる予定。2プラス2までに代替施設計画完了などの提示を求めており、実現性より議会対策を優先させたみられる。

 米国防総省高官は「計画が頓挫した場合、米軍の戦略に大きな影響を与えるのは、普天間よりグアムでの新基地計画。普天間移設問題のこれまでの流れや県内移設に強く反対する沖縄県民の感情を考えるとV字滑走路案は現実味が薄い。予算獲得を念頭に置いたものではないか」と実現性を疑問視した。

 同飛行場の代替施設の滑走路をめぐり、米側は06年にロードマップで示されたV字案を最善とする姿勢は崩していない。日本側は非公式に打診したV字沖合移動案について危険性や騒音の影響を小さく抑え、沖縄の理解が得やすいと主張しており、10日の協議で協議する。

2011年3月11日 (金)

石原知事が一転、4選出馬へ 都議会で正式表明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110311-00000561-san-soci

石原知事が一転、4選出馬へ 都議会で正式表明

産経新聞 3月11日(金)13時17分配信
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石原慎太郎東京都知事(写真:産経新聞)
 4月の東京都知事選に、不出馬の意向を固めていた石原慎太郎知事(78)が一転出馬することが11日、分かった。同日午後1時に開会した都議会本会議で正式に表明する。石原知事は10日の産経新聞のインタビューで、「俺が今度知事やったら、桟橋方式で南鳥島に飛行場を造る」などと出馬に前向きな姿勢を示していた。選挙に強い石原知事の出馬の影響は大きく、選挙戦の構図が一気に固まりそうだ。

 多選の弊害などを考慮して不出馬を決めていたが、出馬が予想される候補者の顔ぶれでは、有効投票数を獲得する候補者がおらず、再選挙となる可能性が浮上。石原知事は、都政の停滞による混乱を危惧して最終的に出馬する決断をした。

 関係者によると、石原知事は10日夜、長男で自民党の石原伸晃幹事長や、後継含みだった神奈川県の松沢成文知事(52)らと会談。石原知事は、「松沢君はかわいそう。俺が出ても出なくても通らない」と松沢知事の行方を心配しており、今後の処遇についても協議したという。

 石原知事は2月下旬までに不出馬の意向を周辺に伝達。だが、今週に入り、自民党側から独自に行った世論調査の結果が示され、石原知事が出馬しなかった場合、有効投票総数の4分の1以上を獲得する候補者がおらず、再選挙になることが指摘されると、態度を変化させた。自らの路線継承が困難になることや、都政が混乱する可能性を危惧していたという。

[日米局長級協議]こんな時に「辺野古」か

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-10_15250/

[日米局長級協議]こんな時に「辺野古」か
政治

2011年3月10日 09時30分                        
(27時間46分前に更新)

 日米の「同盟深化」に向けた局長級協議が10日、東京で行われる。

 同会議出席のため来日したキャンベル米国務省次官補が成田空港で口にしたのは、メア氏発言に対する米政府としての謝罪だった。沖縄ではグリーン在沖米総領事が記者会見し、前任者の発言について陳謝した。

 表では「沖縄の負担軽減に努めたい」と口当たりのいいことを言い、裏では「(沖縄の人は)ごまかしとゆすりの名人」だと、こきおろす。

 メア米国務省日本部長の発言は、およそ外交官とは思えないような、偏見と思い込みに満ちたものだった。

 メア氏は、在日米大使館に勤務していた時に普天間移設問題にかかわり、今でも米国務省日本部長として日本との交渉にあたっている。日米関係の前線に立つ人のこのような発言は、交渉当事者としての適格性を疑わせるものであり、とうてい看過できない。

 メア氏も局長級協議に参加する予定だったが、沖縄の反発を考慮して参加を取りやめたという。当然だ。

 「同盟深化」に向けた話し合いの中で、日米の外務・防衛当局は、米軍普天間飛行場の移設問題についても取り上げるつもりなのだろうか。

 ゲーツ国防長官は、滑走路の配置や工法などについて「春先までの問題の決着を望む」との意向を明らかにしているが、このような状況の中で、県民感情をまったく無視して、辺野古移設に向けた詰めの作業を強引に進めるつもりなのだろうか。

 外国人からの献金問題で辞任した前原誠司氏の後任外相に松本剛明氏が就任した。

 キャンベル次官補は10日に松本外相に会い、陳謝する予定だという。

 メア氏発言を受けて松本外相は、局長級協議に臨む日本側担当者にどのような指示をだすのだろうか。松本外相の姿勢が問われる。

 1995年の米兵による暴行事件以来、実に多くの政治家や官僚が「失言・暴言」や「仕事の行き詰まり」などのために、その職から去った。

 村山富市首相も鳩山由紀夫首相も、それが唯一の理由ではないが、基地問題で行き詰まった揚げ句の退任だ。米太平洋軍の最高幹部も米兵による暴行事件をめぐる失言で飛ばされた。

 なのに、普天間問題は合意から15年たっても、何一つ進んでいない。

 なぜなのか。その理由を虚心に問うことが大切だ。

 沖縄の戦後史や基地問題をめぐる沖縄の現状をより深く理解すればするほど、辺野古移設が無理のある理不尽な計画であることがわかる。

 無理な計画を、金をちらつかせて、無理矢理、地元に認めさせようと、日米両政府は文字通りあらゆる手を尽くしてきた。

 しかし、長く普天間問題を担当してきた守屋武昌氏(元防衛事務次官)の強引さも、メア氏の硬直した姿勢も、問題解決につながらなかった。

 メア氏発言は、これまでのような強引なアプローチでは普天間問題が解決できないことを教えている。

「ウイルス作成罪」今国会提出へ 3年以下の懲役や罰金

http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103110149.html
「ウイルス作成罪」今国会提出へ 3年以下の懲役や罰金

 政府は11日、コンピューターウイルスの作成罪創設などを盛り込んだ刑法などの改正案を閣議決定した。昨年8月に「イカタコウイルス」の作成者が器物損壊罪で起訴されるなど、サイバー関連犯罪は2000年に比べ09年では約7倍に増加しており、対応する法整備が求められていた。コンピューターに意図しない動作をさせるプログラムを作ったり、提供したりする行為に、3年以下の懲役や50万円以下の罰金刑を設ける。

 また、コンピューター内のデータを押収する際に、コンピューター本体ではなくほかの媒体に移して差し押さえることができるようにする。データが外部のサーバーに保管されている場合も、対象となるコンピューターから変更したり消去したりできるデータであれば、サーバーに接続して押収できる。

 同様の法案は05年にも提出されたが、抱き合わせで審議された「共謀罪」への反対が強く、廃案となった。

メア部長更迭 不信残し早期幕引き

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2011031102000039.html
<スコープ>メア部長更迭 不信残し早期幕引き

2011年3月11日 紙面から

 米国務省のメア日本部長が沖縄県民を侮辱する発言をした問題は十日、更迭劇に発展した。沖縄の怒りに火が付き、一刻も早く幕引きを図らなければ、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題にとどまらず、日米関係そのものに影を落とすとの危機感が、両政府に広がったからだ。ただ、後味の悪い騒動は同盟深化を目指す両国に相互不信の芽を残した。 (竹内洋一、ワシントン・岩田仲弘)

 十日午前の松本剛明外相とキャンベル米国務次官補による会談冒頭、キャンベル氏は自身の発言の途中、日本側の事務方が報道陣に退出を求めると、制止してメア氏の発言について切り出した。

 「個人として、そして米政府を代表して深くおわびする」。キャンベル氏は、日本国民にはっきり伝わる形で公式に謝罪し、問題に区切りを付けたかったのだ。この直後に在日米大使館はメア氏の後任人事を発表。矢継ぎ早の対応は、米政府の焦りを物語った。

 毒舌で知られるメア氏の非公式な発言が、「米政府の見解を反映していない」(キャンベル氏)のは確かだ。このまま日本部長に留め置けば、普天間の名護市辺野古への移設はさらに停滞する。もともとメア氏は今夏に交代する予定だったこともあり、更迭は必ずしも難しい決断ではなかった。

 米国は、五月開催が調整されている日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、普天間の代替施設に二本の滑走路を造る「V字案」を決定し、移設実現への道筋を示すよう日本側に求めている。だが、日本政府による沖縄の説得は一向に進まず、メア氏発言の背景にある「いら立ち」はオバマ政権内に温存されたままだ。

 議会からも「目に見える進展がない」(民主党のレビン上院軍事委員長)と突き上げられ、普天間移設とセットの海兵隊グアム移転の事業費に承認を得るためには、一定の前進が欠かせない。米政府にすれば、メア氏の更迭に踏み切ったのだから、普天間移設の前進に向け、日本側への催促をためらう必要はなくなった。

 一方、日本政府は、処分要求に米国が応じたことで、ひとまず留飲を下げた。松本外相はキャンベル氏との会談で「迅速かつ適切な対応を取られたことは米政府が日米関係を重視していることの表れだ」と評価した。菅直人首相も米国の対応について「適切だった」と記者団に述べた。

 ただ、沖縄にとっては「感情の問題」(仲井真弘多知事)だけに憤りは収まらない。米政府が報道されたメア氏の発言内容の確認をうやむやにしたまま、沈静化を急いでいることにも不信感が募る。

 政府内にも反発がくすぶる。枝野幸男官房長官は記者会見で「私自身の日本人としての心情からは、なかなか納得できるものではない」と不快感を隠さなかった。

 メア氏の発言が普天間問題に与える影響については「端的に言うと否定できない」と指摘。その上で「信頼関係、感情の問題なので、一定の時間をかけないといけない部分もある」と述べ、移設計画の確定を急ぐ米国をけん制した。

雑記(151)福島から届いた蕗のとうと、朝、見つけた沈丁花

故郷の福島県で農業をやっている友人が送ってきてくれた野菜の中に入っていたふきのとう。「蕗のとうはさっきとってきたものです」の言葉が添えてありました。土も根も付いていました。
もったいないので、テーブルの上に紙を広げて載せて撮りました。すごくかわいいですね。
どうやってたべようかな。油味噌で炒めてもおいしいし、みそ汁にいれても香りがいいですね。晩酌のうれしいつまみになります。

201103101912
気づかないうちに、沈丁花が咲いていました。強い香りがしていました。(高田)

201103110710

2011年3月10日 (木)

差別発言 メア氏更迭 米、反発沈静化図る

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-10_15261/

差別発言 メア氏更迭 米、反発沈静化図る

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政治

2011年3月10日 11時34分                        
(3時間55分前に更新)

 在日米大使館は10日、沖縄の人を「ごまかしとゆすりの名人」と発言したケビン・メア国務省日本部長を更迭し、後任にラスト・デミング元駐日首席公使を充てる人事を発令したと発表した。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は10日、松本剛明外相と会談し、この人事を伝えた。沖縄の反発など波紋の広がりに、早期の事態沈静化を図るのが狙いだ。

 キャンベル氏は同日、松本剛明外相との会談でメア日本部長の沖縄に対する発言について、深い遺憾の意を表明した。ルース米駐日大使も同日中にも沖縄を訪れ謝罪する。メア氏はこの夏にも交代する見通しだったが、早期の対応で米側は誠意を示した格好だ。

 県議会や市町村議会で抗議決議が相次ぎ反発が強まっていた。普天間飛行場移設問題の行方がさらに不透明感を増すことは確実だ。

 キャンベル氏は9日、今春予定される外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)に向けて同盟深化に関する局長級協議のために来日。防衛省での10日の協議は当初、メア氏も出席予定だったが、日本側の反発拡大を受け取りやめた。

 昨年5月の日米合意は普天間飛行場の移設先を名護市辺野古崎地区と隣接する水域と明記している。

認識ゆがんでいる

 仲井真弘多知事は10日午前、ケビン・メア氏が差別的発言で更迭されたとの報道を受け、「沖縄の認識、日本の現状のつかみ方がかなりゆがんでいる感じがあるからね」と述べた。更迭という措置に関しては、「ノーコメント。それは外国の政府が自ら決めることだから。けじめも」と述べるにとどまった。

当然のけじめだ

 高嶺善伸県議会議長は「当然のけじめだろう。ただ、これを個人的な発言で終わらせることは本質を見失う危険性がある。米政府がメア氏の発言したような認識でないのならば、日米合意を見直して米軍普天間飛行場の辺野古移設を断念すべきだ。そのことが県民への丁寧な対応だと思う」と話した。

[ことば]メア日本部長の発言

米国務省のメア日本部長が昨年末、米大学生らに省内で講義を行った。複数の学生がメモを基に作成した「発言録」によると、メア氏は講義中、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと差別的な発言をしていた。メア氏は前駐沖縄総領事で、米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与した。

民主・土肥議員「竹島、領土と言えぬ」 放棄求め、韓国で署名

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110310-OYT1T00511.htm
民主・土肥議員「竹島、領土と言えぬ」 放棄求め、韓国で署名
2011年3月10日(木)08:00

(産経新聞)

 菅直人首相と長年行動をともにしてきた民主党の土肥隆一衆院議員(当選7回、兵庫3区)が先月末にソウルで開かれた集会で、日本政府に対し竹島(韓国名・独島)の領有権を放棄するよう訴える韓国側との共同宣言に署名していたことが9日、分かった。首相側近が、竹島を「日本固有の領土」とする政府方針に真っ向から反する言動を取ったことは大きな波紋を呼びそうだ。

 土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には竹島は日本の領土とは一概に言えないのではないかと思っている」と述べた。途中から「固有の領土だ」と発言を修正したが「本当に議論するなら緻密な歴史的検討をやらねばならない。いろんな考えや思想があっていいじゃないか」とも述べた。

 共同宣言への署名については「韓国の言い分が圧倒的になり議論の余地がなかった。そんなに大きな問題を引き起こすとは思わなかった」と釈明した。

 土肥氏は先月27日、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として日本の朝鮮統治下の独立運動を記念した「3・1節」の関連行事に出席。この際に「和解と平和を遂げる韓・日両国の未来を拓(ひら)こう」と題する共同宣言に署名した。

 共同宣言は、竹島に関して「日本政府は歴史教科書歪曲(わいきょく)と独島の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」と記述。「日本は恥ずかしい過去に対し『責任ある行動』を通じ、過去の歴史の真相を糾明し、被害者に対する実質的な賠償措置を履行しなければならない」と慰安婦らへの賠償を要求した。憲法改正や自衛隊増強による「軍国主義復活の試み」の中断も求めている。

 土肥氏はソウルでの集会で戦前の日本の行為を「歴史は変わることなく、ひたすら覆い隠すことのできない問題だ」と謝罪した。

 土肥氏は牧師で、首相が率いるグループ「国のかたち研究会」(約30人)の顧問。日韓キリスト教議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって11年ほど前に発足。土肥氏によると日本側は7人程度、韓国側は百数十人が所属している。

 菅首相は9日夜、土肥氏の行動について記者団に「大変遺憾に思っている。竹島は日本固有の領土であるという立場はまったく変わらない」と強調。「内閣の役職に就いていないのでしかるべき形で対応することが必要だ」と党執行部に対応を委ねる考えを示した。

 ■共同宣言骨子

 一、日本は恥ずかしい過去に対し、歴史の真相を糾明し、日本軍慰安婦、サハリン強制徴用被害者など、歴史の被害者に対する妥当な賠償措置を履行しなければならない。両国の善隣関係は、真実の謝罪と賠償が出発点となる

 一、日本は、平和憲法改正と軍国主義復活の試みを直ちに中断しなければならない

 一、日本政府は歴史教科書歪曲と独島の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない

異例人事、後任日本部長デミング氏は知日派大物

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110310-OYT1T00511.htm
異例人事、後任日本部長デミング氏は知日派大物

 【ワシントン=小川聡】国務省日本部長に任命されたラスト・デミング氏は、大使経験もある知日派の元外交官だ。

 元大使を課長級の日本部長に起用する異例の人事は、5月の大型連休中に予定される「日米安保協議委員会(2プラス2)」の開催、6月下旬以降の首相訪米など、外交日程を控え、日米同盟が不安定化するのを避けようという米政府の強い意思の表れといえる。

 デミング氏は1991~93年に国務省日本部長、98~2000年に筆頭国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)を務め、日米関係に通じている。チュニジア大使を務めた後に退官し、現在はジョンズ・ホプキンス大学の日本研究非常勤教授となっている。

 更迭されたメア氏はもともと今夏に異動する予定で、後任者も内定している。デミング氏の起用は、2プラス2などへの対応だけを想定した「ショートリリーフ」の可能性もある。
(2011年3月10日12時10分  読売新聞)

メア日本部長更迭=米次官補「ゆすり」発言謝罪-外相と会談、後任デミング氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031000143
メア日本部長更迭=米次官補「ゆすり」発言謝罪-外相と会談、後任デミング氏

 松本剛明外相は10日午前、キャンベル米国務次官補と外務省で会談した。松本外相は、国務省のケビン・メア日本部長が沖縄県民を「ゆすりの名人」などと侮辱的に発言したことに遺憾の意を表明。キャンベル氏は「米国政府を代表して深くおわびする」と公式に謝罪するとともに、メア氏を事実上更迭し、後任にラスト・デミング元駐日首席公使を任命したことを伝えた。
 米側の一連の対応は、沖縄県がメア氏の発言に強く反発したことを踏まえ、早期の事態収拾を図り、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設への影響を抑える狙いがあるとみられる。外相は会談後、記者団に「日米関係を重視する迅速、適切な対応と受け止めている」と評価した。
 キャンベル氏は会談で、メア氏の発言について「米政府の政策や、米国が沖縄の人々に持つ最大限の敬意とは全く相いれない」と強調。ルース駐日大使が10日中に沖縄を訪問し、県民に謝罪することを明らかにした。
 これに対し、外相は「発言が事実とすれば、沖縄県民、日本国民の心を傷つけるもので、容認できるものではなく遺憾だ」と述べた。
 また、外相は今回の就任に当たり「日米同盟がわが国外交の基軸である点はいささかの変更もない」として、6月下旬で再調整している菅直人首相訪米の準備を加速する考えを示した。
 メア氏の発言をめぐっては、沖縄県議会などが撤回と謝罪を要求し抗議する決議を採択。枝野幸男官房長官はルース大使に「事実なら極めて遺憾で、容認し難い」として、「しかるべき対応」を求めていた。枝野長官は10日の記者会見で「米政府として取れる対応は取った」と評価した上で、「さらに丁寧な努力が必要だ」と述べ、米側の沖縄に対する一層の配慮に期待を示した。 

◇ラスト・デミング氏略歴
 81年米スタンフォード大学大学院東アジア研究科で修士号取得。国務省日本部長、駐日首席公使、国務副次官補(東アジア・太平洋担当)、駐チュニジア大使を経て、05年米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院(SAIS)非常勤教授。国務省随一の知日派として知られ、米軍普天間飛行場移設などを定めた96年の日米特別行動委員会(SACO)合意にも関与した。(時事)(2011/03/10-13:02)

2011年3月 9日 (水)

首相、日米再構築指示=松本外相が就任へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030900708
首相、日米再構築指示=松本外相が就任へ

 松本剛明新外相(51)は9日夜、皇居での認証式を経て就任する。政治献金問題での前原誠司前外相の引責辞任で、菅内閣は大きなダメージを受けた。菅直人首相は今後、政権の立て直しを図るが、求心力が大幅に低下する中、引き続き綱渡りの政権運営を迫られる。
 認証式に先立ち、首相は松本氏を首相官邸に呼び、外相任命を正式に伝達。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題でこじれた日米関係の再構築などに全力で当たるよう指示した。松本氏は同日夜に外務省で記者会見し、基本姿勢を説明する。
 松本新外相はパリで14日から開かれる主要8カ国(G8)外相会合の後、19日からは京都での日中韓外相会談に出席する。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)も5月の大型連休中の開催で調整されている。
 松本氏は、昨年9月の内閣改造で外務副大臣に就任し、前原氏を補佐してきた。(2011/03/09-17:24)

民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」 韓国議員と“共同宣言”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000126-san-pol

民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」 韓国議員と“共同宣言”

産経新聞 3月9日(水)15時9分配信
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民主党の土肥隆一衆院議員(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。

【写真】 韓国軍による実効支配が続く竹島

 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。

 土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3・1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。

 土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。

 土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。

 共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。

 土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

 ■「軽率すぎる行動」

 拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

【用語解説】竹島問題

 竹島は隠岐の北西157キロの日本海に位置する2つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和27年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。29年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成11年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。17年3月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。

憲法改正手続き緩和へ民自が議連

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/stt11030908420001-n1.htm
憲法改正手続き緩和へ民自が議連
2011.3.9 08:41

 民主党の小沢鋭仁前環境相と自民党の山本有二元金融担当相が憲法改正手続きの緩和に向け、超党派の「憲法96条改正議員連盟」(仮称)を近く発足させることが8日、分かった。公明、みんな両党の幹部にも個別に参加を呼びかける。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110114/stt11011412190029-n1.htm
憲法改正要件を緩和 自民政策グループが96条改正案 超党派で実現目指す
2011.1.14 12:11

 自民党の政策グループ「のぞみ」(代表・山本有二元金融担当相)は14日、憲法改正の発議要件を衆参両院の「総議員の3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」に引き下げる憲法改正原案をまとめた。憲法改正手続きを規定した96条の改正のみに絞り、3月末までに超党派の議員連盟を発足させ、通常国会への提出を目指す。

 96条改正をめぐっては、自民党の安倍晋三元首相が7日のCS番組収録で、民主、自民両党による「大連立」に関連し言及。「中身(の改正)は無理だが、2分の1にする改正だけはできる」と主張している。

普天間また火種 メア氏発言 沖縄が一斉反発

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2011030902000038.html
普天間また火種 メア氏発言 沖縄が一斉反発

2011年3月9日 紙面から

 米国務省のメア日本部長が沖縄県民を侮辱するような発言をしたことに沖縄の反発が強まり、日米両国政府が事態の収拾に追われている。日米関係の修復に努めてきた前原誠司前外相が辞任した直後に降ってわいた騒動は、両国にとって二重の打撃だ。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の長期化に拍車がかかることは避けられない。(竹内洋一)

 枝野幸男官房長官は八日午後、ルース駐日米大使と電話会談し、メア氏の発言について「事実なら極めて不適切で、沖縄県民や日本人の心情を著しく傷つけた。容認しがたい」と強く抗議した。ルース氏は遺憾の意を示した上で「発言は米国政府の立場を反映したものではない。この状況を克服すべく、誠心誠意努力したい」と述べた。

 政府は発言が報じられた当初は「米国政府が適切に対応する」(枝野氏)と静観する構えだったが、沖縄県議会や那覇、浦添両市議会が八日に抗議決議を採択したことで、米国に対し厳しく対処するようになった。

 菅直人首相は同日夜、官邸で記者団に「そういう発言があったとすれば、大変遺憾なことだ」と述べた。

 米側は火消しに躍起だ。在日米大使館は日本側の抗議を受ける前の七日夜、「米国政府は沖縄とその人々に非常に深い敬意を持っている」との声明を発表。ルース、枝野両氏の電話会談も米側が申し入れた。沖縄の反発をおそれ、米側は近く予定されたメア氏の訪日を中止した。

 問題の発言は、メア氏が昨年十二月、東京と沖縄に研修旅行する現地大学生に米国務省内で講義した中で飛び出した。講義は公表しない前提の「オフレコ」だったという。

 非公式な発言にもかかわらず、日米両国政府が神経をとがらせるのは、普天間問題を進展させるには沖縄の理解が絶対条件だからだ。

 日本政府は、普天間の辺野古移設に先立って沖縄の経済振興策や基地負担軽減を進めることで、地元を軟化させようと努力していた。その矢先に表面化した問題を放置すれば、沖縄の怒りが広がる一方で、説得どころではなくなる。

 米側の思いも同じだ。加えて、今回の問題は米側が引き起こしたことであり、一刻も早く沈静化しなければ、日本側に解決を促せなくなるほか、辺野古移設の実現の遅れを米側のせいにされてしまいかねない。

 ただ、前原氏辞任、メア発言と続いた想定外の事態は、すでに普天間問題に大きな影響を与えている。

 前原氏は首相訪米前の五月に日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、米側が要望する代替滑走路を二本造る「V字案」の移設計画を決定したい意向だった。突然の辞任で、この段取りは不透明になった。

 ただでさえ、反対する沖縄の「頭越し」に移設計画の詳細を決めることには、日本政府内に反対論が根強い。その上、メア発言が沖縄の県民感情を逆なでした。新外相が想定通りの日程で2プラス2に臨んだとしても、V字案の決定は極めてハードルが高くなった。

ゆすり発言、政府が一転して問題視の構え

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110309-OYT1T00039.htm?from=main2
ゆすり発言、政府が一転して問題視の構え
 米国務省のケビン・メア日本部長(前駐沖縄総領事)が昨年末、沖縄県民について「ごまかしとゆすりの名人」などと発言したと報道された問題で、政府は8日、前日まで鈍かった対応を一転させ、発言を問題視する構えを見せた。

 菅首相は8日、「発言があったとすれば大変遺憾だ」と記者団に懸念を表明した。

 枝野官房長官は8日午後、ルース駐日大使からの申し出を受けて電話で会談し、「発言が事実なら極めて不適切。日本人の心情を著しく傷つける。容認しがたい」と伝えた。ルース氏は「沖縄県民の心情を深く傷つける事態になったことは極めて遺憾だ」と述べた。

 政府は当初、報道を重大視しなかった。枝野氏が強硬姿勢に転じたのは、沖縄の反発が予想以上に広がっているうえ、批判の矛先が日本政府にも向きかねず、放置すれば米軍普天間飛行場移設問題の打開が一段と遠のく恐れがあると判断したためだ。
(2011年3月9日08時57分  読売新聞)

米高官発言―沖縄への許し難い偏見

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
米高官発言―沖縄への許し難い偏見

 このようなあられもない偏見の持ち主が、米国政府の対日政策の責任者だとは。驚きと怒りを禁じ得ない。

 米国務省のケビン・メア日本部長が、大学生を相手にしたオフレコの講義で、沖縄の人々は「ゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも育てられない」などと発言していたことがわかった。

 メア氏は職業外交官であり、日本での勤務が長い。2006年から3年間、在沖縄総領事も務めた。その間、これほど差別的な沖縄理解しか持ち得なかったとするなら、氏はいったい何を見、何を経験していたのだろうか。

 メア氏は共同通信の取材に対し、学生の記録は「正確でも完全でもない」と語った。しかし、米軍普天間飛行場は「特別に危険ではない」との見方は、沖縄在勤当時も公言し、物議を醸したものだ。一連の発言は氏の本音に違いあるまい。

 講義では、学生に対し日本人の「建前と本音」の使い分けに注意を促しつつ、「沖縄の人々は普天間が世界で最も危険な基地だと主張するが、彼らはそれが真実でないことを知っている」とも語っている。どのような根拠があって、ここまで断言するのだろう。

 そもそも、日米の首脳が96年に普天間返還で合意したのは、住宅地の真ん中にある危険な基地で万が一、住民を巻き込む事故が起きれば、沖縄の反基地感情に火がつき、日米安保体制を揺るがしかねないという強い危機感からではなかったのか。

 03年に上空から視察したラムズフェルド米国防長官も「事故が起きないほうが不思議だ」と語り、移設促進を指示したほどだ。

 沖縄県議会はきのう、発言の撤回と謝罪を求める決議を可決した。那覇市議会の抗議決議には、発言は沖縄を「植民地扱い」しているという文言が盛り込まれた。当然の反発である。

 メア氏は、辺野古移設の日米合意を実現するため、日本政府は沖縄県知事に対し「お金が欲しいならサインしろ」と迫るべきだとも語っている。

 もはや振興策と引き換えに、過重な基地負担を引き受けることはしない――。政権交代を実現した一昨年の総選挙以降、すっかり定着した沖縄の民意を見誤っているだけではない。

 これでは「県民のみならず日本国民の感情を傷つける」(枝野幸男官房長官)ことを避けられない。

 米国政府には真摯(しんし)な対応を求めたい。発言が助長するだろう対米不信をぬぐい去ることなしに、ただでさえ暗礁に乗り上げている移設問題の出口を見いだすのは一層困難となろう。

 それにしても、これまでメア氏と接してきた日本政府の担当者に、氏の認識を正す機会はなかったのだろうか。沖縄や日本への的確な理解を米国側に促すのは、政府の責任でもある。

米国務次官補発言要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
米国務次官補発言要旨

 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補が8日、ケビン・メア国務省日本部長の沖縄侮辱発言に関し、記者団に述べた内容の要旨は次の通り。
 沖縄に対する(侮辱的な)姿勢についての米政府当局者の発言とされる報道が日本で出たが、これは残念であり、深く失望している。
 これらの報道は正確ではなく、米政府の見解を反映したものでもないと強調したい。
 この機会に、また東京に行った際にも、発言に関する報道が引き起こした誤解について、個人的に謝りたい。米政府全体は沖縄と沖縄の人々に最大の敬意を払っていると言いたい。
 私は(社会人としての)経歴の大半を、素晴らしい沖縄の人々と米国とのより深い絆を構築しようとすることに費やしてきた。皆さんも想像できると思うが、今回の報道は私に個人的な痛みをもたらした。
 米国は再生可能エネルギーの開発や医療、教育、技術革新などの分野で、積極的に沖縄との結び付きを強めるよう取り組んでいる。
 日本防衛と地域の平和、安定に責任を持つ米軍に基地を提供することで沖縄が果たしている重要な役割にわれわれは深く感謝している。米政府は、沖縄の人々の生活に与える基地の影響を軽減するよう取り組んでいる。
 訪日した際には、日本政府高官とこれらの(沖縄基地)問題全般について協議する。最大限の誠意を込めて取り組むと表明したい。(2011/03/09-09:21)

雑記(151)都心では梅の花もはや終わりそうです

しばらくこの道を通らなかったら、梅がもう散る寸前の様子でした。薄曇りの陽光を浴びて、枝の先まで満開でした。一昨日は雪が降ったのに。
次は桜の季節が来ますね。楽しみです。(高田)
201103090646

2011年3月 8日 (火)

メア氏、9条盾に米軍駐留を正当化

憲法9条のこんな使い方もあるのか。(高田)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-08_15154/

メア氏、9条盾に米軍駐留を正当化
政治

2011年3月8日 09時35分                        
(6時間31分前に更新)

 米国務省のケビン・メア日本部長が昨年末、米大学生らに「沖縄はごまかしの名人で怠惰」と発言した講義で、憲法9条にも言及し「もし改憲されていたら、米国の国益を増進するために、日本の土地を使うことができなくなっていた」と述べていたことが7日、分かった。憲法9条を盾に米軍の駐留を正当化し、米国の国益を最優先させようとする米外交実務担当者の主張は波紋を広げそうだ。一方、県議会(高嶺善伸議長)と那覇市議会(金城徹議長)は同日、メア氏が県民に差別的な発言をしたとして、抗議する方針を決めた。いずれも8日の本会議で抗議文を全会一致で可決する見通し。

 沖縄タイムスは講義を聴いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」(A4判3ページ)を入手した。

 発言録によると、メア氏は、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を「米国にとって有益」と評価し、「われわれは日本で、非常に得な取引(グッド・ディール)をしている」と話していた。

 憲法9条については「もし日本が改憲するなら、日本は(在日)米軍を必要としなくなり、米国にとっては悪い事態になる」と懸念を示している。

 過去に改憲されていれば、日本が集団的自衛権を行使するようになっていたと示唆し、「日本政府が現在支出している高額のホストネーションサポート(思いやり予算)が米国に有益だ」と述べた。自衛隊についても触れ、「米軍と異なるメンタリティーを持っている。米軍は実際の派兵に備えて訓練しているが、自衛隊はそうではない」と説明。米軍の夜間訓練については「地元の住民は反対するが、現代の戦争は夜間に行うことが多い。夜間訓練は抑止力を維持するのに重要だ」とした。

 沖縄の「怠惰」については、「離婚率と出生率(特に婚外子)が最も高く、アルコール度数の高い酒を飲む文化があり、飲酒運転の比率も高い」と学生に説明していた。

 県議会の抗議決議は「発言が事実なら県民の願いと民意をまったく無視して愚弄するもので、到底容認できない。強く抗議し、発言の撤回と県民への謝罪を強く要求する」との趣旨。メア氏のほかクリントン米国務長官、ルース駐日米国大使宛てに送付する。

 10日に新たな沖縄振興に関する要請で上京する県議団に抗議文を託し、県議団が東京の駐日米国大使館を訪れて手渡すことを検討している。

「米国政府は沖縄に敬意」米大使館

 【東京】在日米大使館は7日、米国務省のメア日本部長(前沖縄総領事)が沖縄について「ゆすりの名人」などと発言したことを受け、「ある米国政府関係者が日本および沖縄に対し、議論を呼ぶような発言をする報道は承知しているが、これは米国政府の見解をまったく反映していない」との声明を発表した。「米国政府は沖縄とその人々に非常に深い敬意を持っている。米国と沖縄は深く、長く、幅広い関係を享受している」としている。

メア氏、県民と「対話不可能」 軍隊否定 理由に2011年3月8日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174332-storytopic-1.html
メア氏、県民と「対話不可能」 軍隊否定 理由に2011年3月8日   

 米国務省のケビン・メア日本部長(前在沖米総領事)が米大学生への講義で「沖縄はゆすりの名人」などと差別発言した問題で琉球新報は7日、学生たちが作成した講義メモの全文を入手した。メア氏は「(沖縄県民の)3分の1の人たちが軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ」と述べ、在沖米軍が打ち出してきた「良き隣人政策」を自らほごにしているともとれる発言をしていたことが、分かった。
 日本国憲法9条については「もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したら米国にとってよくない。米国は米国の利益のために日本の土地を使えなくなる」と述べ、9条により、日本の土地を使い続けられることが「米国の利益」と考えていることも明らかになった。
 一方で「集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ」とも話していた。
 このほか講義では「議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていった」と、在沖米総領事時代に問題になった内容と同様の発言を繰り返していた。
 自衛隊への批判的見方も表明。「米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練している」と話していた。
 民主党政権に対しては「沖縄を理解していない。日本政府は沖縄にコミュニケーション『パイプ』を持っていない」と批判。沖縄県民に接触するため民主党の高官に依頼した際「ぜひ、ぜひやってください」などと言われた経験を挙げ「まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じ沖縄の懸念を理解していた」と述べていた。
 講義メモ(A4判4ページ)はメア氏講義を聞いた複数の学生の記録を基に作成した。

メア発言:奥縄2紙社説

こんな発言、許せるものか!(高田)

http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-07_15125/

琉球新報社説:メア氏差別発言 解任し米の認識改めよ ゆがんだ沖縄観を投影2011年3月8日   

 外交官の職責は重い。一人の外交官の発言が、関係国や地域との関係を瞬時に悪化させ、友好と信頼を崩し、協議する環境まで台無しにすることがある。
 「沖縄はごまかしとゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも裁培できない」「日本人は和の文化をゆすりの手段に使う」「憲法9条を変えれば、米国の利益のために日本の土地を使用できなくなる」
 沖縄社会のみならず、日本を侮蔑する発言を連発し、軍事優先をあらわにしたケビン・メア米国務省日本部長(前在沖米総領事)が県内各界の激しい怒りを買っている。外交官の立ち居振る舞いが波紋を広げる典型だろう。
■息づく占領者意識
 昨年12月に米国務省内で米大学生に対して行った講義で、メア氏は「普天間飛行場は特別に危険ではない」とも述べた。総領事在職中から臆せず繰り返した見解だ。
 米軍普天間飛行場の返還・移設問題に深く関わる国務省日本部長の要職に就きながら、日米の基本認識である危険性を軽視するのなら、日米交渉の根底が崩れる。
 メア氏は、クリントン米国務長官に直接意見を具申する立場にある。移設先を名護市辺野古にすべきだと主導しただけに事態はなおさら深刻だ。
 メア氏の発言には沖縄戦の負の遺産が透けて見える。「米兵の血であがなって獲得した沖縄の支配者は米国」という占領者意識が今なお息づき、米政府内のゆがんだ対沖縄観、対日観を色濃く投影していると見ていい。
 歴史や文化、国民性への敬意を踏まえた相互尊重を基に懸案を解決するという、外交官に不可欠な素養が一片もうかがえない。米国益だけが全うされればいいという独善、単独主義が際立つ。
 米政府に、沖縄と日本への偏見に満ちたメア氏を即刻解任し、認識を改めるよう求めたい。
 駐日米大使館は「米政府の見解を反映していない」と異例の釈明に追い込まれたが、具体的に発言のどの部分が政府見解と異なるのか説明がなく不十分だ。メア氏を不問に付すならば、米政府自ら発言を追認したことにしかならない。
 鳩山由紀夫前首相の「抑止力は方便」発言と同様に、メア氏個人の舌禍、資質問題に矮小(わいしょう)化しては本質を見誤る。
 図らずも米国の本音を露呈した発言と位置付け、日本政府は毅然と対処すべきだ。厳重抗議しないのであれば、日本政府も発言を是認したことになる。
 発言が報じられた7日、永田町・霞が関で追及する動きが乏しかったことは理解に苦しむ。
 米国民に対して、同様な発言がなされた時、人種差別に敏感な米議会は見過ごすだろうか。米国と波風を立てたくないという対米追従の空気が、和を尊ぶ日本の文化を「ゆすりの手段」と侮辱されても反応しない要因なのか。

■沖縄の意思表示を
 メア氏は講義で、普天間問題に関し、日本政府は仲井真弘多知事に対し「『お金が欲しいならサインしろ』と言うべきだ」と述べた。反対が大多数を占める県内への基地新設も金の力で実現できるという見立ては、基地被害の歴史に連なる県民世論の地殻変動に目を背けている証左だ。今や、党派を超えて忌み嫌う補償型の基地押し付け政策を引きずる発想である。
 同氏は2006年から09年まで在沖米総領事を務めた。オール沖縄の地位協定改定要求に対し、「政争の具にしている」と言い放つなど、県民感情を逆なでしたケースは枚挙にいとまがない。
 在任中、メア氏は「基地問題の現実的解決には、本音と建前でなく、率直な説明が必要だ。外交官の基本は嘘(うそ)をつかないことだ」と繰り返した。とすれば、今回の沖縄蔑視発言にも誇張はあるまい。
 総領事時代のメア氏は、県内政財界の主導権を握る人たちとの接点が薄く、仲井真知事とは没交渉だった。限られた県内移設容認派との関係構築に腐心し、意に沿わない意見には耳を傾けなかった。
 重大なことは、知日派と称されるメア氏が発信する沖縄に関するゆがんだ情報が、米政府の普天間交渉の対処方針に悪影響を与えている恐れが大きい点だ。
 仲井真知事が、沖縄振興と引き換えに県内移設を受け入れるという見方もワシントンで拡散している。沖縄の民意を無視した基地問題の解決はない。沖縄社会の強固な意思を示し、対抗したい。

沖縄タイムス[メア氏舌禍]信じられない侮辱発言
政治

2011年3月7日 09時13分                        
(30時間0分前に更新)

 米軍普天間飛行場の移設返還交渉の米側担当者は、心の中では沖縄を侮辱し、基地問題を軽視していたようだ。

 米国務省のケビン・メア日本部長(前駐沖縄総領事)が同省内で行った米大学生への講義で、「普天間は世界で最も危険というが、沖縄の人はそれが本当でないことを知っている」と発言したらしい。住宅地に近い空港が日本国内には他にもあると指摘した。

 昨年12月に研修旅行で東京と沖縄へ向かう大学生らにメア氏は、「日本人の本音と建前に気をつけるように」とアドバイスした。

 米国務省の日本部長がそのような偏見を日本に向かう大学生の前で口走ったことに失望する。メア氏の職責に対する適格性を問わざるを得ない舌禍だ。

 メア氏は沖縄勤務中にも普天間は危険でない、と発言して物議を醸したことがある。1996年に橋本― モンデール会談でまとめた普天間返還合意の意義、これまでの交渉経過を否定する米外交官を相手に、日本政府は普天間問題の話し合いを継続できるのだろうか。そこに信頼はない。

 普天間の危険性を否定すると、日米交渉の土台が吹き飛ぶ。「最低でも県外」を追求した鳩山由紀夫前首相が辞任したことを含め、過去15年の交渉の歴史をあざけるような発言だ。

 講義を聴いた大学生が書き留めた発言録が明らかになったことに、メア氏は「正確でも完全でもない」と否定している。過去にも語った「危険でない」という見方はおそらく本音だろう。

 さらに耳を疑うのは、「日本人は合意文化をゆすりに使う。合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」と語ったことだ。沖縄人は「怠惰」で、「ごまかしとゆすりの名人だ」と侮辱した。

 日本の米軍駐留経費負担は他の受入国と比較できないほど高額だ。小さな沖縄に多くの米軍が駐留し、その基地の起源は「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる米軍占領下の圧政だった。

 駐留経費負担や沖縄の歴史と基地被害に思いを寄せず、「ゆすり」「ごまかし」というさげすみの言葉を吐く米外交官の存在が嘆かわしい。

 日本の政治家は「本音と建前」を使い、「真実を言う米大使は批判される」という単純な善悪論に食傷する。

 80年代から駐日大使館での勤務経験がある知日派のメア氏だが、長い対日外交を通して彼の日本観はなぜ屈折したのだろうか。

 メア氏は「日本政府は沖縄の知事に対し、『もしお金が欲しいならサインしろ』と言う必要がある」「沖縄の政治家は日本政府と(東京で)合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う」とも語ったらしい。移設容認派に強い不信感を抱いていたようだ。

 そのためだろうか。日米両政府の実務者協議はいま、地元合意を抜きにして、辺野古移転の協議を進めている。米側は今春には決着させるよう迫っている。

 「沖縄の負担軽減」は虚言だったのか。

前原外相辞任 2プラス2開催困難 日米同盟冷却化、一段と

6月末の菅訪米と日米首脳会談が難しいと言うことで設定した「2+2」までもダメだとしたら、米国の対日不信は極度に高まる。さて日米政府は、どういう対策をとるのか。目がはなせない。(高田)
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110308126.html
前原外相辞任 2プラス2開催困難 日米同盟冷却化、一段と
2011年3月8日(火)08:00

 前原誠司前外相の辞任を受け、政府内では5月上旬の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の開催は困難との見方が強まってきた。2プラス2で同盟深化に向けた「共通戦略目標」を策定することを主導してきたのは前原氏だったからだ。旗振り役の退場で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に続き日米同盟のさらなる冷却化は避けられそうにない。(半沢尚久)

 昨年9月の外相就任後、こと対米交渉に限れば前原氏の思惑通りに運んできた。クリントン米国務長官と対中脅威認識で一致をみるなど「前原外交は軌道に乗った」(民主党幹部)との評価も得つつあった。

 前原氏は鳩山由紀夫前首相が混乱を引き起こした普天間問題という「負の遺産」を清算するだけでなく、同盟の再活性化を志向した。哨戒艦撃沈事件と延坪(ヨンピョン)島砲撃を踏まえ、朝鮮半島での緊急事態への備えを強化するため「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)改定の必要性を唱えたのはその象徴だった。

 それが布石となり、普天間問題を日米協議の中心テーマから外すことにも成功した。1月の日米外相会談で共通戦略目標の策定方針で合意した背景には前原氏の存在が大きかった。同じころ、官房長官が仙谷由人氏から枝野幸男氏に交代したのを機に、普天間問題でも発言権を増す。

 名護市辺野古に滑走路2本を配置するV字案と、滑走路を1本に減らすI字案のうち、前原氏は2プラス2までにV字案に絞り込むよう主張。これにゲーツ米国防長官も「今春遅くまでに(決着を)」と歩調を合わせ、前原プランは日米間の既定路線となった。

 日米両政府は10日に都内で安全保障高級事務レベル協議(SSC)を開き、共通戦略目標の合意文書のとりまとめ作業を加速させる方針だった。前原氏が辞任したため、協議に暗い影を落とすのは必至だ。

 民主党は外交・安保分野の人材難で、官邸筋は「後任外相に政策判断を委ねられない」と語る。V字案への絞り込みに反対し米側の不興を買った北沢俊美防衛相も代役は務まりそうにない。

 米側は前原氏の辞任で菅直人政権の崩壊が早まるのではと神経質になっているという。共通戦略目標の文言を詰めても発出できる見通しは乏しく、「早晩、米側は日米協議の中断を通告してくる」(防衛省幹部)との指摘も出ている。

中国大使にロック氏指名へ=貿易重視で商務長官起用―米大統領

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110308-00000027-jij-int

中国大使にロック氏指名へ=貿易重視で商務長官起用―米大統領

時事通信 3月8日(火)9時41分配信
 【ワシントン時事】米政府当局者は7日、オバマ大統領がハンツマン駐中国大使の後任に、中国系のロック商務長官を指名することを明らかにした。現役の商務長官の起用により、対中貿易の拡大を重視する姿勢を示した形だ。 

2011年3月 7日 (月)

外相辞任「もういいかげんにして、と言いたい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110307-00000698-yom-pol

外相辞任「もういいかげんにして、と言いたい」

読売新聞 3月7日(月)15時4分配信
 在日韓国人からの政治献金を巡り、前原外相の辞任が決定した7日、各政党の地方組織などは、様々な表情で辞任の報を受け止めた。

 統一地方選の最初の戦いとなる都道県知事選の告示まであと17日。すでに厳しい戦いを強いられている民主党の地方組織からは「影響は避けられない」と悲鳴が上がり、野党や地域政党からは「支持拡大のチャンスだ」との声も漏れた。

 「もういいかげんにして、と言いたい。新人候補にとっては非常につらい選挙になる。党執行部は一枚岩となって、国民のための政治を進めてほしい」。民主党兵庫県連の藤井訓博(さとひろ)幹事長は苦言を呈する。

 民主党大阪府連幹部は「離党問題などに続いて、また民主党がばたついている印象を有権者に与えてしまい、選挙への影響は避けられない。野球じゃないが『締まっていこう』と声を掛け合っても、これだけエラーばかり続けば、試合(選挙)は戦えない」と話した。

 首都決戦となる東京都知事選に向け、候補を確定できていない民主党都連。ある幹部は「さらに難しい状況になった。区議選などの候補者らも逆風の中、必死に地元を回っているが、ここまで来ると手の打ちようがない。候補者には申し訳ない」と嘆く。

【私説・論説室から】/防衛省に無視される制度

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011030702000037.html
【私説・論説室から】/防衛省に無視される制度

2011年3月7日

 防衛省は多発する自衛官の自殺に有効な防止策を打ち出していない。自衛隊初の戦地派遣となったイラク派遣の三年間、自殺者は毎年九十人を超えた。その後は八十人前後と高止まりしたままだ。

 二〇〇九年度の十万人当たり自殺者は一般公務員の二十一人に比べ、自衛官は三十三人と一・五倍。自殺の理由を「いじめ」と認定した判決もある。

 今年一月、横浜地裁は護衛艦「たちかぜ」の乗員の自殺は上官のいじめが原因とした。護衛艦「さわぎり」でも同様の判決が〇八年に出た。静岡では自殺した航空自衛官の両親が国を相手取った裁判が続く。

 〇九年度、自衛隊の私的制裁は二十四件あった。これとは別の暴行・傷害・脅迫六十件の中にも、いじめが含まれる。いじめ=自殺の芽は育ちつつある。

 社民党は昨年、欧州で採用されている軍事オンブズマン(苦情調査官)制度の導入を提案した。

 ドイツの場合、〇八年の十万人当たりの兵士の自殺者は七人と一般国民の十一人より少なかった。待遇の不満をだれでも軍事オンブズマンに訴えることができる。事務局は国内外で抜き打ち検査を実施し、毎年国会に報告する。

 収賄罪などで収監された鈴木宗男元衆院議員も制度導入を求めたが、防衛省は「検討していない」と消極的だ。見られたくない不都合が自衛隊にはあるのだろうか。 (半田 滋)

和の文化「ゆすりの手段に使う」 メア米日本部長が発言

これが米国国務省の日本部長の発言なのだから、なにをかいわんやですね。(高田)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030601000386.html

和の文化「ゆすりの手段に使う」 メア米日本部長が発言

 ケビン・メア米国務省日本部長(前駐沖縄米総領事)

 米国務省のメア日本部長(前駐沖縄総領事)が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言していたことが6日までに分かった。

 メア氏は米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を同県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人。発言は差別的で、日本と沖縄への基本認識が問われる内容だ。

 講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」によると、メア氏は「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」と説明したうえで「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」と述べた。

 沖縄については、日本政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」などと発言。普天間飛行場は「(住宅地に近い)福岡空港や伊丹空港と同じ」で特別に危険でないとし、日本政府は仲井真弘多・沖縄県知事に「お金が欲しいならサインしろ」と言うべきだと述べている。

 メア氏は共同通信の取材に、「オフレコで行った」とし、発言録は「正確でも完全でもない」としている。

 講義は米首都ワシントンのアメリカン大の学生ら14人に対し、彼らが東京と沖縄へ約2週間の研修旅行に出発する直前の昨年12月3日、大学側の要請で行われた。

ねじれ議会予算攻防 日米憂う「政府閉鎖」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011030702000031.html
ねじれ議会予算攻防 日米憂う「政府閉鎖」

2011年3月7日 朝刊

 オバマ米大統領が、菅直人首相と同じく“ねじれ”議会のあおりを受け、二〇一一会計年度(一〇年十月~一一年九月)の予算を執行できず苦悩している。昨年秋から暫定予算を組み、急場しのぎを繰り返してきた。米国民は連邦政府の機能が停止する「ガバメント・シャットダウン(政府閉鎖)」の危機に直面。しかし、菅政権も“対岸の火事”として見過ごすことはできず、「日本版政府閉鎖」を懸念する指摘さえ聞こえてくる。 (ワシントン・岩田仲弘)
 ●苦渋

 「こんなやり方では続かない。数週間ごとに政府閉鎖の危機にさらされるなんて(国民の)生活に対して無責任。経済危機が深刻になるだけだ」

 オバマ大統領は今月二日、二週間(五~十八日まで)の期限付きで、前年度並みの暫定予算を認める「つなぎ法案」に渋い顔つきで署名した。その後、与党民主党と野党共和党に対し、現在の混乱を早急に収拾するよう強く求めた。

 米国の会計年度は前年十月から始まるが、昨年は上下両院議員らの中間選挙にぶつかり、予算案の審議は先送り。選挙戦は共和党が財政支出を〇八年水準まで戻し、年一千億ドル(八兆三千億円)の歳出削減をすると公約に掲げ圧勝。下院の多数派を奪還した。

 大統領、民主党ともに財政難の折、歳出削減の重要性を認識しているが、低所得者向け政策の予算は切り捨てられない。与野党間の削減幅をめぐる溝は埋まらないままで、大統領は本予算成立にてこずった。そして、ずるずると五カ月が経過し、暫定予算を組んだのは今回で四回目だ。
 ●悪夢

 「つなぎ」であっても予算が成立しなければ、連邦政府・機関は法律上、手持ち資金も使えず、閉鎖に追い込まれる。政府職員は原則として自宅待機。ただ大統領と閣僚、議員のほか、テロ対策や国境警備の安全保障、救急医療などを担当する職員は例外扱いだ。

 「国民生活に直接の影響はほぼない」との意見もあるが、そう簡単には済まない。

 米議会調査局(CRS)によると、クリントン政権下の一九九五年十一月~九六年一月にかけ、二回にわたって計二十六日間、政府は閉鎖。その際、国務省では二十万人分の米国人旅券の発給、一日当たり二万~三万人分の外国人の査証(ビザ)申請手続きなどがストップ。旅行社、航空会社だけでも数百万ドルの損失を被った。

 また日本人に人気のグランドキャニオンなどの国立公園、ワシントンのスミソニアン博物館も閉鎖。期間中に失った観光客は約九百万人に上り、観光収入は大打撃を受けた。
 ●資金

 一方、日本は二〇一一年度予算案は衆議院を通過、年度内成立は確定した。だが、赤字国債発行に必要な「特例公債法案」など予算関連法案成立の見通しは立たない。関連法案が不成立ならば、財源の44%(四十兆七千億円)が不足。一時的に資金調達はできるが、それも六月までが限界という。予算の執行停止が現実になり、前例がない政府閉鎖の憂き目に遭う可能性がある。その結果、国際的な信用を失う恐れは否定できない。

 国民から強い反発を招くことが確実な「日本版政府閉鎖」は、与野党ともに避けたいのが本音だ。

 民主党のクリントン政権では、共和党が九四年の中間選挙に圧勝し、両院で多数派を制した勢いで予算執行に徹底抗戦。大統領が政府閉鎖に踏み切ると、批判の矛先は共和党に向かい、クリントン氏は九六年の大統領選挙で再選を果たした。

 日米両国とも予算をめぐる与野党の攻防は激しさを増している。

雑記(150)早春賦

昨日はあんなに暖かかったのに、今朝はみぞれ混じりの雨でした。家を出るのに躊躇するような寒さでしたが、アメリカはなみずきの街路樹に雨の水玉が光っていました。空を向いている黒ずんだ丸い芽と、下を向いた水玉の白さの対照がおもしろいと思いました。(高田)
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2011年3月 6日 (日)

「永遠の軍拡競争に」=前原外相、中国をけん制

鶏か、玉子かの議論のように、そもそも軍拡競争を相手のせいにする論理が間違いなのだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030500277
「永遠の軍拡競争に」=前原外相、中国をけん制
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 前原誠司外相は5日、神戸市内の講演で、2011年の中国の国防予算が前年実績比12.7%増となったことについて「極めて深刻に懸念を表明せざるを得ない。(日本としても)状況に合わせて防衛力整備や日米安保(協力強化)をせざるを得ず、永遠の軍拡競争になる」とけん制した。
 また、北朝鮮との直接対話について「(北朝鮮に)付け入る隙を与えてはならない。対話はしっかりしなくてはいけないが、焦る姿を見せる必要はない」と強調。北方領土問題に関しては「(ロシアとの)協力関係を徐々に高めながら、タイミングを計る(ことが重要だ)」と語った。(2011/03/05-18: 22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030500227
無人偵察機導入を検討=対中国、警戒監視強化-防衛省

 防衛省は最新鋭の無人偵察機導入に向け、本格的な検討に着手した。日本周辺の警戒監視態勢を強化する一環で、尖閣諸島近辺で活動を活発化させている中国軍の動向を把握したい考え。ただ、無人偵察機導入には莫大(ばくだい)な予算が必要となり、実現までには曲折がありそうだ。
 同省が検討している機種は、米国製の「グローバルホーク」(全長約14.5メートル、主翼幅約40メートル)。通常の航空機の飛行高度の2倍に当たる約1万8000メートルの高さで飛行でき、機体前部の高性能センサーや赤外線カメラで、約560キロ先まで撮影が可能。導入すれば、コンピューターによる遠隔操縦で飛行し、画像データを日本国内の司令部にリアルタイムで送信することができる。 
 防衛省が無人偵察機導入に前向きな検討を始めたのは、中国軍が日本周辺で動きを活発化させているからだ。
 中国は国産空母の保有を目指し、レーダーに映りにくいステルス戦闘機の開発も計画。昨年4月には中国海軍の艦隊が、沖縄本島と宮古島の間の公海を通過し、今月2日には中国軍用機2機が尖閣諸島上空の北約55キロまで接近した。自衛隊幹部は「中国軍の動向把握は喫緊の課題」とグローバルホーク導入を訴える。
 ただ、同機は1機約25億円と高額で、24時間体制で運用するためには少なくとも3機は必要という。司令部へのデータ送信システムなどを合わせると経費は数百億円規模となる見通しだ。このため、「導入した場合、別の装備品削減は避けられない」(同省幹部)とされ、海上自衛隊の新型哨戒機P1などの整備計画見直しが必要との指摘もある。(2011/03/05-14:52)

2011年3月 5日 (土)

辺野古、飛行ルート海上のみ 普天間移設で日米合意

http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY201103040610.html
http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY201103040610_01.html
辺野古、飛行ルート海上のみ 普天間移設で日米合意

普天間移設先の日米政府案(V字滑走路)

 日米両政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先に予定する同県名護市辺野古での米軍ヘリコプターの飛行経路について、2本の「V字」滑走路を前提に、陸地の上空を通らない「海上ルート」を設定することで大筋合意した。

 日米両政府は今年に入り、代替施設滑走路を1本の「I字」ではなく、「V字」案を前提とし、普天間に現在配備している米海兵隊のヘリCH46のほか、配備計画のある新型輸送ヘリMV22(オスプレイ)を対象に飛行経路を協議。2月までに合意した。

 海上ルートは、ヘリの操縦士が視界の良い時に目視で操縦する「有視界飛行」の際、代替施設の南東方向の海上を回る楕円(だえん)形のルートとなる。

 悪天候などで視界が悪い時などに、装置を使って操縦する「計器飛行」の経路についてはすでに合意しており、その場合はわずかに陸地にかかるが、集落上空にはかからないとされる。有視界飛行はヘリが通常行っている操縦方式で、計器飛行経路と異なり、陸地の上空をまったく飛ばないことになる。

 代替施設の周辺では米軍機の騒音問題が懸念されており、国会質問などで「有視界飛行の経路が陸地にかかるのではないか」との指摘が出ていた。日本側は海上ルートを主張。墜落事故のリスクを減らす意味もあり、米側も受け入れた。将来的に、代替施設を現在の予定より約50メートル沖合に移動させ、沖縄側の理解を求める案も検討している。

 日米両政府は5月ごろに外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開く方向で調整しており、V字案での合意を目指している。昨年5月の日米共同声明で、代替施設の位置、配置、工法について次回の2プラス2までに「検証及び確認」を完了させると明記したためだ。

 6月下旬に予定する菅直人首相の訪米を控え、日本側に「2プラス2で移設問題を前進させることが必要」(関係者)との見方は強い。

 ただ沖縄県では名護市長が移設に強く反対し、仲井真弘多知事も「県内移設は事実上不可能」との立場。4日の記者会見でも「(県外移設へ)政府を説得しないといけない」としており、飛行経路に関する配慮が沖縄の移設問題への対応を軟化させる状況にはない。(鶴岡正寛、河口健太郎)

2011年3月 4日 (金)

日米審議官級協議が終了=共通戦略や普天間で意見交換

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030400391
日米審議官級協議が終了=共通戦略や普天間で意見交換

 【ワシントン時事】ワシントンで1日から開かれていた日米の外務・防衛当局による同盟深化に関する審議官級協議は3日、終了した。関係閣僚が出席し、今春にも行う安全保障協議委員会(2プラス2)での合意を目指す「共通戦略目標」の内容や、こう着状態にある沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の進め方などをめぐり意見交換した。 
 両政府は10日、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)やグレグソン国防次官補(アジア・太平洋担当)らが出席し、東京で局長級協議を行う予定。(2011/03/04-11:55)

中国軍機の領空接近1.5倍 前年度比、見通し 尖閣、第1列島線で攻勢

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000088-san-pol

中国軍機の領空接近1.5倍 前年度比、見通し 尖閣、第1列島線で攻勢

産経新聞 3月4日(金)7時56分配信
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軍機接近の航跡(写真:産経新聞)
 中国の軍用機が日本領空に接近する回数が、平成22年度は前年度の1・5倍に上る見通しであることが3日、分かった。2日に軍用機2機が尖閣諸島の北約55キロまで接近したことも、尖閣そのものに加え、九州-沖縄-台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越える形での軍事作戦を見据えた情報収集活動の可能性が高い。防衛省・自衛隊は中国側が今後この海・空域で攻勢を強めてくると警戒している。

 枝野幸男官房長官は3日の記者会見で、中国機の尖閣接近について「軍事力近代化と活動拡大は懸念事項だ」と述べ、動向を注視していく姿勢を強調した。

 防衛省によると、22年度に入り日本領空付近での中国機の飛行は急増している。領空の外側に設けられた防空識別圏に侵入した際の航空自衛隊戦闘機による緊急発進(スクランブル)のうち、中国機に対するものは昨年12月時点で48件で、すでに21年度の38件を上回った。今年に入っても飛行は続いており、3月末までに1・5倍の57件を超えるのは確実だという。

 その中にあって2日の飛行について、自衛隊幹部は「尖閣周辺でこれほど領空近くに入ってきたことは前代未聞」と語る。通常、中国機が日本領空に近づくパターンは2通りある。東シナ海のガス田周辺への飛行が中心で、上海を拠点にガス田を周回するパターンと、西方からガス田に飛来して黄海まで北上するパターンだ。

 ガス田から尖閣に向かう飛行は異例で「通常の飛行エリアから300キロ以上南下した」(同)という。尖閣に接近した2機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類。2機での飛来も珍しく、アンテナを多く搭載した情報収集機型は自衛隊の地上レーダーなどが出す電波を集め、哨戒機型は海上自衛隊艦艇や海上保安庁船艇の警戒態勢を確認していたとみられる。

 尖閣への接近飛行が継続されるとの見方も多い。空自戦闘機の対処能力や自衛隊の電波・電子情報を偵察しておくことは、有事の際に空自戦力を無力化し航空優勢を確保するうえで不可欠な活動だからだ。

 中国軍は例年春に上海近くの海域で訓練を行っているが、昨年は訓練海域をより沿岸から離れた場所まで広げた。今年はさらに訓練海域を拡大することが予想される。接近飛行は尖閣諸島や第1列島線への戦力展開能力向上を念頭に、航空機による艦隊防護態勢を強化する狙いもありそうだ。

2011年3月 3日 (木)

日米閣僚5月に協議、安保共同宣言は先送り

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110302-OYT1T01118.htm
日米閣僚5月に協議、安保共同宣言は先送り

 日米両政府は、外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)を5月の大型連休中にワシントンで開催する方針を固め、最終調整に入った。

 複数の日米関係筋が2日、明らかにした。日本側の政局混迷により、6月末をめどに延期した日米首脳会談の開催のめどがなお立たないことから、閣僚級の会合だけでも春に開いて日米同盟立て直しの成果を内外に示す狙いがある。首脳会談が開かれなければ、今春に予定していた新たな日米安保共同宣言の策定も先送りとなる。このため、日米両政府は、アジアや世界の安定のために同盟が取り組む具体策となる「日米共通戦略目標」の部分だけ先行してまとめることにしたものだ。

 2プラス2の開催は、2007年5月以来、4年ぶり。日本からは外相と防衛相、米国からは国務長官と国防長官が出席する。

 日米はもともと、首相の訪米時に日米同盟の新たな共同宣言を発表し、〈1〉安全保障〈2〉経済〈3〉文化・人材交流――の3本柱の強化策を打ち出す方針だった。このため2プラス2は、首相訪米の時期と連動して開催時期を決める方針だった。しかし、菅首相の訪米のめどが一向にたたず、これ以上2プラス2を延期すれば、日米同盟がギクシャクしているとの印象を内外に与えアジア外交に悪影響を与えるとの懸念が生まれた。
(2011年3月3日03時07分  読売新聞)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030300399
5月連休に安保閣僚協議=新共通戦略目標を策定-日米

 日米両政府は3日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を5月の大型連休中にワシントンで開催する方向で最終調整に入った。安全保障分野での日米協力の指針となる新たな共通戦略目標を策定し、6月下旬で調整している日米首脳会談で発表する同盟深化に向けた共同声明につなげたい考えだ。
 ただ、6月の通常国会閉幕後を想定している菅直人首相の訪米は、先行き不透明な政局のあおりで依然調整がついていない。このため、首脳会談で今年前半に同盟深化の成果を内外に示すという目標が実現できるのか、両政府内には危ぶむ声も出始めている。
 ワシントンでの2プラス2には、日本側から前原誠司外相と北沢俊美防衛相、米側からクリントン国務長官とゲーツ国防長官が出席する。前原外相は5月1日にセネガル開催で調整しているアフリカ開発会議(TICAD)閣僚級会合で議長を務めた後、ワシントン入りする方向だ。 
 新たな共通戦略目標は、軍事力を増強する中国への対応をどう盛り込むかが最大のポイント。同国の海洋進出活発化を踏まえ、海洋安保での連携強化や、韓国を加えた3カ国の協力推進を打ち出す方向で検討している。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の扱いも焦点だ。(2011/03/03-11: 47)

定数・歳費減 覚悟は? 首相「6月に具体案」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2011030302000041.html
<スコープ>定数・歳費減 覚悟は? 首相「6月に具体案」

2011年3月3日 紙面から

 菅直人首相が、国会議員の定数・歳費削減の具体案を六月にまとめる方針を表明し、野党にも議論を呼び掛けている。国会議員が自らの痛みを伴う改革を断行することで、消費税率引き上げを含めた社会保障・税一体改革に国民の理解を得る狙い。ただ、過去を振り返っても定数や歳費の削減がすんなり決まったケースは数少ない。各党の利害が複雑に絡むため、難航必至だ。 (城島建治)

 「議員の数、歳費の問題も、一体改革を打ち出すときには同時並行的にやらなければならない」。首相は先の一体改革に関する集中検討会議で、こう表明した。

 民主党は衆院選や参院選のマニフェストで「衆院比例定数八○削減」「参院定数四〇程度削減」と明記。首相も昨年七月の参院選、九月の党代表選、今国会の所信表明演説で言及していたが、あらためて期限を切って削減への決意を示した。

 しかし、実現は容易ではない。

 一九五○年に議員定数を定める公職選挙法が制定されて以降、二桁以上の削減が実現したのは、自自公政権時代に自由党の小沢一郎党首(当時)が連立離脱をちらつかせた二〇○○年など、衆院では二回にすぎない。

 削減は比例代表が対象になりやすく、比例代表選出議員を多く抱える小政党が反発してまとまらないことが多い。公明党は衆院議席がすべて比例代表で、その削減は死活問題。首相は昨年七月にも、年内に与野党の合意を図るよう党幹部に指示したことを明らかにしたが、話し合いは一向に進んでいない。

 歳費についても、議員立法で自ら手掛けたのは、小泉政権時代に構造改革の「痛み」を自ら負う姿勢を示そうと一割削減した○二年だけ。

 民主党は参院選マニフェストで歳費削減を明記し、歳費を一割削減する法案を今国会に提出しようと野党に打診している。しかし、「一年限りの時限措置なので賛成できない」(みんなの党)と、まとまる気配はない。

 首相としても、内閣支持率低下にあえぐ現状で、強い指導力が不可欠な国会改革を断行できる環境にないことは十分承知している。

 それでも前のめりになっているのは、政権が追い詰められ、実現性が乏しい課題でも打ち出していくしかないからだ。政府内では「首相は退陣要求が強まれば衆院を解散して、議員定数・歳費削減を一体改革と並ぶ争点にするつもりではないか」(官邸筋)との見方も出ている。

自民が「国旗損壊罪」提出へ 君が代替え歌に刑事罰検討

http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY201103020333.html
自民が「国旗損壊罪」提出へ 君が代替え歌に刑事罰検討
 自民党は2日、国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら2年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す内容。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などをきっかけに自民党は保守色を強めており、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討する。

海自、今年も医療支援活動=太平洋で同盟連携強化-米海軍主催

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030300147
海自、今年も医療支援活動=太平洋で同盟連携強化-米海軍主催

 【ワシントン時事】米海軍は2日、医療支援活動などを通じて太平洋地域の国々と災害支援に備えた即応体制の構築を図る米軍主催の人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ2011」に、日本とオーストラリア、ニュージーランド、仏、カナダが参加すると発表した。計画では3月から8月まで実施される。
 日本は昨年に続く参加。米側の実務責任者を務めるジェシー・ウィルソン大佐は「同盟国との連携が一段と深まることを期待する」と述べた。
 医師やNGO関係者ら約100人を乗せた米軍輸送揚陸艦「クリーブランド」と、海上自衛隊の艦船が豪州で合流し、太平洋の島国ミクロネシアや東ティモールへの支援活動を行う。ウィルソン大佐は「海上自衛隊は医療関係者や補給物資の輸送支援で非常に重要な役割を果たす」と述べた。
 日本は昨年の参加で、海自輸送艦がベトナムとカンボジアを訪問した。
 米海軍は東ティモールと洋上パトロール訓練も行う計画。中国の海洋進出対策の一環とみられる。(2011/03/03-08:45)

2011年3月 2日 (水)

「中国で民主革命起きない」=自民部会で丹羽大使

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030101003
「中国で民主革命起きない」=自民部会で丹羽大使

 自民党は1日の外交部会で、一時帰国中のアジア大洋州地域の各国大使から報告を聴取した。丹羽宇一郎駐中国大使は、中国で民主化集会を呼び掛ける動きが出ていることについて「中国政府はやや過剰に反応している。中国で(中東・北アフリカのような)ジャスミン革命が起きる可能性はない。生活を壊してまで政権を倒そうという情熱は今の中国国民にはない」と指摘した。
 山田滝雄東南アジア諸国連合(ASEAN)担当大使は、10月に予定されている東アジアサミット(EAS)に関し「中国は同サミットに米国が入ることをかなり意識している。普段は温家宝首相が来るが、今年は胡錦濤国家主席が出てくるという情報もある」と述べた。(2011/03/01-21:21)

北方領土に地対空ミサイル配備か=日本をけん制-ロシア

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030101035
北方領土に地対空ミサイル配備か=日本をけん制-ロシア

 【モスクワ時事】ロシア軍参謀本部高官は1日、北方領土に地対空ミサイルと武装ヘリコプターが配備されるとの見通しを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
 北方領土の軍備強化の一環で、日本の領土要求をけん制する狙いとみられる。
 地対空ミサイルは「Tor-M2」で、飛来する巡航ミサイルや敵機など四つの標的を同時に攻撃する能力を持つとされる。
 一方、武装ヘリは「Mi28」で、対戦車戦能力を持つほか、空対空ミサイルを搭載。択捉島に配備される見込みという。 
 メドベージェフ大統領は2月9日、「北方領土はロシアの不可分の領土」として安全保障強化をセルジュコフ国防相に指示していた。(2011/03/01-22:13)

対中ODA、減額指示=経済成長を考慮-前原外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030101067
対中ODA、減額指示=経済成長を考慮-前原外相

 前原誠司外相が、中国に対する政府開発援助(ODA)を減額する方向で見直すよう事務当局に指示したことが1日分かった。中国の国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界第2位になったことから、これまでと同様の援助では国民の理解を得られないと判断した。2012年度予算の概算要求に間に合わせるため、6月ごろまでに結論を出す。
 外務省幹部によると、外相は対中ODAについて「めりはりを付け、不必要なものは削ってほしい」と指示した。日本国内では、中国経済が急速に成長し、増大する軍事費の実態も不透明だとしてODA減額を求める声が出ていた。
 菅政権は昨年9月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係を修復し、来年の国交正常化40周年に向け、戦略的互恵関係の進展を目指している。こうした中で、代替措置を講じることなくODAを減額すれば「関係改善の流れに水を差しかねない」(政府関係者)などと疑問視する見方も出ている。
 対中ODAは09年度実績で、人材育成支援や地方自治体への補助を中心とする無償資金協力が約13億円、石炭火力発電共同開発などの技術協力が約32億円。有償資金協力は07年度に約463億円を供与したのを最後に打ち切っている。 (2011/03/02-00:56)

共通戦略目標で詰めの調整=2プラス2へ審議官級協議-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011030200198
共通戦略目標で詰めの調整=2プラス2へ審議官級協議-日米

 【ワシントン時事】日米両政府は1日、ワシントンで同盟関係の深化に関する外務・防衛当局の審議官級協議を3日間の日程で開始した。今春にも行う関係閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に向け、安保分野での日米協力の指針となる新たな「共通戦略目標」について詰めの調整に入った。
 関係筋によると、初日のこの日は、中国の近年の動向を踏まえた海洋や宇宙・サイバー空間の安全確保をめぐる日米の連携のほか、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関して主に意見を交わした。米側は2プラス2での代替施設計画確定を目指し、滑走路2本のV字案と1本のI字案の絞り込みを求めたもようだ。
 2日目以降は共通戦略目標の内容などを協議する予定。両政府は10日に東京で局長級の協議を行い、共通戦略目標の大枠を決めたい考え。
 これに関し、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は1日の上院外交委員会に提出した書面で、「日米の軍事面の協力関係に関わる進展は、アジア太平洋地域の戦略環境の変化に対応するのに不可欠だ」と指摘。周辺事態などをにらんだ自衛隊と米軍の協力強化を図る方針を示した。(2011/03/02- 09:53)

普天間移設、米に提示へ 「V字」55メートル南東移動

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110302-00000091-san-pol

普天間移設、米に提示へ 「V字」55メートル南東移動

産経新聞 3月2日(水)7時56分配信
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辺野古地図(写真:産経新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府は、名護市辺野古の代替施設をV字形滑走路に絞り込んだ上で南東沖合に55メートル移動する修正案を固めた。ワシントンで1~2日(現地時間)に開かれる日米安全保障高級事務レベル協議(ミニSSC)で米側に提示する。修正案ならばヘリコプターの飛行ルートが住宅地から遠ざかり騒音が大幅に軽減されるため、政府は地元説得の「切り札」と位置づけている。

 複数の政府高官が明らかにした。

 政府が昨年8月にまとめた日米専門家協議の報告書は、名護市辺野古に滑走路2本を配置するV字案と、滑走路を1本に減らすI字案を併記した。

 ゲーツ米国防長官が2月、大型連休中に開催予定の閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で移設問題を決着させる意向を表明。日本側も2プラス2での進展は不可欠だとの認識で一致しており、安全性や騒音面でメリットの多いV字案に絞り込み、検討を続けてきた。

 当初はウミガメの産卵場もある大浦湾の埋め立て面積を減らすため、南西に移動させる案を検討したが、修正しても生態系への影響に大差はないと判断した。

 一方、南東に移動すれば、飛行ルートは辺野古の居住地区から離れ、安全性は向上、騒音被害も大幅に軽減できる。55メートルの移動は、自民党政権時代に合意したV字案に基づく環境影響評価(アセスメント)を適用できる範囲内での最大限の修正となる。

 米側は「V字案が最善」と主張してきただけに修正案に応じる公算が大きい。

 政府は今後地元の説得を進める方針だが、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)沖縄県知事と稲嶺進名護市長は辺野古移設への反対姿勢を崩しておらず、同意を得るのは容易ではない。

雑記(149)あじさいが芽をつけました

昨晩、帰りが遅くなって、家の近くの街灯のあかりで、あじさいが芽をだしているのを見ました。寒い冬を越えて、春雨にぬれて光る緑の芽がとても美しく見えて、あすは携帯で撮ろうと思いました。早速、今朝、出がけに撮しました。これがやがて緑いっぱいの株になり、6~7月頃になると、10~15センチほどの大輪の紫色の美しい花を付けるのです。あと3ヶ月ほどでしょうか。楽しみではありますが、早いものですね。友人の病気を一昨日、知ったこともあり、なんだか、少し思うところがありました。(高田)
201103020853

2011年3月 1日 (火)

赤旗主張/軍用プロペラ輸出/“アリの一穴”狙う危険な企て

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-01/2011030101_04_1.html
主張/軍用プロペラ輸出/“アリの一穴”狙う危険な企て

 米国がアフガニスタン軍に供与するC27A中型輸送機用として、北沢俊美防衛相が2月下旬、海上自衛隊の保有する軍用プロペラを米国に売却すると発表しました。防衛省はすでに米軍との契約をすませ、米側の受け入れ準備が整えば引き渡す構えです。
海外輸出は禁止

 民主党政権は、武器の国際共同開発・生産に軍需企業を参加させるため、武器の海外輸出を禁止している武器輸出三原則の見直し作業を加速させています。プロペラ輸出もその一環であり、武器輸出三原則を突き崩す“アリの一穴”にする危険な狙いがこめられており、ことは重大です。

 防衛省が米国に輸出するプロペラは、岩国航空基地を拠点に活動している海上自衛隊が使っている救難飛行艇US1Aの予備部品です。US1Aはもともと対潜哨戒機として開発され使われてきたものです。その後米国からP3C対潜哨戒機を大量に買わされたため、対潜哨戒機から救難飛行艇に転用された海自の軍用航空機です。その部品であるプロペラの輸出が武器輸出なのは明白です。

 武器輸出三原則を具体化し、輸出を禁止する武器について定めた輸出貿易管理令は別表で、「軍用航空機若しくはその付属品またはこれらの部分品」と明記しています。US1A本体はもちろんのこと、プロペラの対米輸出も武器輸出三原則と輸出貿易管理令に対する明白な違反です。プロペラの対米輸出契約は破棄すべきです。

 見過ごせないのは、米国へのプロペラ売却が「アフガニスタンへの復興支援」のためだと北沢防衛相がのべたことです。「米国より提供を依頼された」ともいっています。プロペラ輸出が、米国のいいなりにアフガニスタンで米国が進めている戦争を支援するためだと認めたものにほかなりません。

 海自機のプロペラは、米国がアフガニスタン国軍に譲渡するC27A中型輸送機が使います。アフガニスタンはいまも激烈な戦争状態にあり、毎日多くの民間人が犠牲にされています。米国経由とはいえ、プロペラを輸出することで攻撃力を維持・強化することに力を貸すのは、戦争を助長する役割を果たすことにしかなりません。「国際紛争を助長することを回避」することを目的に確立した武器輸出三原則はもちろん、戦争を放棄した憲法の平和原則に違反するのは明白です。憲法と武器輸出三原則に反するプロペラ輸出をただちにやめるべきです。
「死の商人」の企て

 日本の財界・軍需企業は、F35戦闘機などの国際共同開発・生産に参加するため武器輸出三原則の突き崩しを狙っています。政府も「防衛計画の大綱」でその方向で「検討する」とのべました。企業のもうけを保障するために、日本を他国民の命を奪う「死の商人」国家にする企ては絶対に認めることはできません。

 菅直人政権は、現在は頓挫している自衛隊医官のアフガニスタン派遣の問題でも、今回のプロペラ輸出でも、米政府のご機嫌をとって政権の延命につなげる思惑が露骨です。

 日本が世界のなかで憲法を生かした平和的役割を果たすうえでも、武器輸出三原則を突き崩す“アリの一穴”は絶対に許すことができません。

米韓が合同軍事演習開始 局地戦に重点、北朝鮮は反発2011年2月28日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174046-storytopic-3.html
米韓が合同軍事演習開始 局地戦に重点、北朝鮮は反発2011年2月28日   

 【ソウル共同】朝鮮半島有事の際の米軍による増援態勢を点検する定例の米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」と、野外機動訓練「フォールイーグル」が28日、韓国で始まった。3月10日までの予定。一部訓練は4月30日まで続けられ、米原子力空母も参加する見通し。
 昨年の韓国海軍哨戒艦沈没や延坪島砲撃を受け、今回は「局地的な武力衝突」への対応に重点が置かれる。北朝鮮は演習に対し「核抑止力強化やミサイルで立ち向かい、いつでも全面戦で対応する」と反発。
 韓国国防省などによると、米軍約1万3千人、韓国軍は約20万人。(共同通信)

辺野古「強行は無謀」 米有力外交専門家が論文2011年3月1日 l

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174059-storytopic-3.html
辺野古「強行は無謀」 米有力外交専門家が論文2011年3月1日   

ジェラルド・カーティス氏

 【東京】米国の有識者で知日派として知られるジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授が28日までに「日米関係の将来」と題した提言文を発表し、米軍普天間飛行場の辺野古移設の強行は「無謀」だとし、沖縄の反基地感情をこれ以上高めないためにも在沖米軍を削減すべきだと提案した。22日に日米の国会議員が出席し都内で開催した新・下田会議に寄稿した。米国内でも発言力がある古参の知日派だけに、今後の普天間飛行場の返還・移設問題に一定の影響を与える可能性がある。
 論文は、沖縄での基地を取り巻く現状について「沖縄に米軍基地が多すぎるのは否定できない事実だ。県民が辺野古移設を受け入れる可能性は極めて低い。新基地を建設するのではなく、米国は強制される前に迅速に沖縄の軍事プレゼンスを削減すべき」だと主張している。移設強行は「沖縄の反基地感情を悪化させ、沖縄における米国の軍事的プレゼンスそのものを危険にさらすことになる」と警告した。
 同氏は日米同盟を支持し、長期的安定の必要性を強調する立場から「米国は最終的に日本国内の米軍専用基地をなくし、自衛隊基地内に米軍を置くことを支持すべきだ。基地共有は日本における米国の軍事プレゼンスを政治的に可能にするための最善の方法だ」と提案した。
 普天間問題が膠着(こうちゃく)状態に陥った責任は「日米双方にある」と指摘。民主党政権発足直後の2009年10月に来日したゲーツ米国防長官が高圧的な態度で同問題の早期解決を迫ったことは「オバマ政権として適切ではなかった」と批判。さらに、自民党政権下でも10年以上辺野古移設が実現しなかった事実に触れ、移設が滞っている責任について「鳩山由紀夫前首相だけに(責任が)あるわけではない。辺野古移設計画ははじめから欠陥があった」と分析した。
 新・下田会議は、戦後の日米関係の再構築を目的に、民間の政策対話機関として1967年に初開催。以後、日米両国の政治家や有識者が出席し、94年まで重要な政治課題が出た時など継続的に開催されてきた。米軍普天間飛行場移設問題が日米間の重要な政治課題となっていることなどから、17年ぶりに開かれた。
………………………………………………………………
 ジェラルド・カーティス
 1940年ニューヨーク生まれ。コロンビア大学政治部教授、早稲田大学客員教授。64年に初来日以降、日本と米国を行き来し日本の政治の現場を見続けてきた。69年の「下田会議」から参加し、「沖縄以後の日米関係」の共著もまとめた。そのほか著書には「永田町政治の興亡」「政治と秋刀魚」など。

ジェラルド・カーティス氏

 【東京】米国の有識者で知日派として知られるジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授が28日までに「日米関係の将来」と題した提言文を発表し、米軍普天間飛行場の辺野古移設の強行は「無謀」だとし、沖縄の反基地感情をこれ以上高めないためにも在沖米軍を削減すべきだと提案した。22日に日米の国会議員が出席し都内で開催した新・下田会議に寄稿した。米国内でも発言力がある古参の知日派だけに、今後の普天間飛行場の返還・移設問題に一定の影響を与える可能性がある。
 論文は、沖縄での基地を取り巻く現状について「沖縄に米軍基地が多すぎるのは否定できない事実だ。県民が辺野古移設を受け入れる可能性は極めて低い。新基地を建設するのではなく、米国は強制される前に迅速に沖縄の軍事プレゼンスを削減すべき」だと主張している。移設強行は「沖縄の反基地感情を悪化させ、沖縄における米国の軍事的プレゼンスそのものを危険にさらすことになる」と警告した。
 同氏は日米同盟を支持し、長期的安定の必要性を強調する立場から「米国は最終的に日本国内の米軍専用基地をなくし、自衛隊基地内に米軍を置くことを支持すべきだ。基地共有は日本における米国の軍事プレゼンスを政治的に可能にするための最善の方法だ」と提案した。
 普天間問題が膠着(こうちゃく)状態に陥った責任は「日米双方にある」と指摘。民主党政権発足直後の2009年10月に来日したゲーツ米国防長官が高圧的な態度で同問題の早期解決を迫ったことは「オバマ政権として適切ではなかった」と批判。さらに、自民党政権下でも10年以上辺野古移設が実現しなかった事実に触れ、移設が滞っている責任について「鳩山由紀夫前首相だけに(責任が)あるわけではない。辺野古移設計画ははじめから欠陥があった」と分析した。
 新・下田会議は、戦後の日米関係の再構築を目的に、民間の政策対話機関として1967年に初開催。以後、日米両国の政治家や有識者が出席し、94年まで重要な政治課題が出た時など継続的に開催されてきた。米軍普天間飛行場移設問題が日米間の重要な政治課題となっていることなどから、17年ぶりに開かれた。
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 ジェラルド・カーティス
 1940年ニューヨーク生まれ。コロンビア大学政治部教授、早稲田大学客員教授。64年に初来日以降、日本と米国を行き来し日本の政治の現場を見続けてきた。69年の「下田会議」から参加し、「沖縄以後の日米関係」の共著もまとめた。そのほか著書には「永田町政治の興亡」「政治と秋刀魚」など。

朝日社説:ミサイル移転―なし崩しではいけない

http://www.asahi.com/paper/editorial20110228.html#Edit1
ミサイル移転―なし崩しではいけない

 日米が共同開発した最新の武器を、米国以外の第三国に初めて売るための準備が両国間で進んでいる。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに、日米が1999年から共同研究・開発を重ねてきた弾道ミサイル防衛(BMD)用の能力向上型の迎撃ミサイルである。

 弾頭部の保護部品やロケットモーターなど四つの構成品を日本が担当、2014年の完成をめざしている。

 北沢俊美防衛相は、1月の日米防衛相会談で、第三国への移転方針の中身について「年内に結論を出す」と表明した。武器輸出三原則を掲げ、ほぼ全面禁輸の方針をとってきた日本にとって、大きな転換点といえよう。

 なぜこんな流れになったのか。政府の説明は十分ではない。わかりやすく率直に国民に語り、議論を起こさなければならない。

 日米の研究開発は当初、北朝鮮の弾道ミサイル開発に備えることを目的にしていた。ところが09年9月、オバマ政権がイランの弾道ミサイルに対処するため、この迎撃ミサイルを欧州配備すると決めたことが転機になった。

 日米両国は06年の交換公文で「日本の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止する」としていたが、今回それを「同意すれば移転できる」と読み替えるというわけである。

 関係省庁が近くどのような条件で、どのような国々に移転を認めるかなどの基準作りに着手する。厳格な手続きを求めたい。

 考慮すべき論点は多い。移転先をどんな尺度で絞り込むのか。日本の主体性をどう確保するのか。BMDは「防御兵器」とされるが、ミサイル技術は攻撃兵器に転用される危険があることにも十分な留意が必要だ。

 またBMD欧州配備をめぐっては、米ロの見解の違いが際だちつつある。今回の動きが米ロの核軍縮に響くようなことになれば、日本の国益も国際公益も損なわれる。こうした視点を日本政府は踏まえているだろうか。

 過去に経験のない作業だが、よりどころになるのは、やはり武器輸出三原則しかない。ところが冷戦時代にできた三原則には、今のような国際情勢の変化や軍事技術の進歩は織り込まれていない。

 菅直人政権は昨年末、「防衛計画の大綱」策定に向けて三原則の緩和を検討した。ところが社民党との連携を優先させて結論を先送りしたため、議論は中断した形で終わってしまった。

 武器の初の第三国移転にどのような姿勢で臨むのか。武器輸出三原則のなし崩し的な転換を避けるためにも、三原則をめぐる議論を再開し、問題点を突きつめるべきである。日本外交が今後進むべき方向を熟慮しつつ、視野の広い検討を重ねなければならない。

日中戦略対話で関係修復へ努力 緊密に連携の方針

http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022801000675.html

日中戦略対話で関係修復へ努力 緊密に連携の方針

 日中両国は28日、外務省次官級戦略対話を都内で開き、中国漁船衝突事件で冷え込んだ両国関係の修復に向けて取り組む考えで一致した。5月に予定される日中韓3カ国首脳会談をにらみ、緊密に連携する方針も確認した。

 戦略対話は2009年6月以来で11回目。前原誠司外相は戦略対話の後、中国側から出席した張志軍外務次官と会談し「ともに努力して日中関係を絶え間なく発展させるべきだ」と述べた。日本側からは佐々江賢一郎外務事務次官が出席した。

 戦略対話で日中双方は、今年を「日中関係にとって極めて重要で鍵となる年」と位置付け、昨年の菅直人首相と胡錦濤国家主席の会談を踏まえて関係改善を目指す方針を確認。事件の再発防止策でも意見調整した。

 日本側は、中断している首脳相互訪問や閣僚級交流再開への期待感を伝達。両国関係の安定化を図るため安全保障、経済、気候変動など各分野で緊密に連携する必要性に言及したもようだ。

 東シナ海ガス田開発問題では、条約締結交渉の早期再開を要請。中国側が単独開発を進めているガス田「白樺」に関しては08年の日中合意に基づき、日本企業の出資参加に向けた手続きを進めるよう求めたとみられる。

賛成票「3分の2」に遠く及ばず=国民新幹事長「救国内閣必要」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030100087
賛成票「3分の2」に遠く及ばず=国民新幹事長「救国内閣必要」

 1日未明に行われた衆院本会議での2011年度予算案の採決では、民主党会派離脱を表明した16人が欠席するなどした結果、賛成は295票にとどまり、衆院再可決に必要な3分の2(318議席)を大きく下回った。反対は158票だった。
 これについて、国民新党の下地幹郎幹事長は国会内で記者団に「300を切る数字は厳しい。今後の政局に大きな影響を及ぼす」と指摘。「『救国内閣』でなければ(法案は)成立しなくなる」として、同党の亀井静香代表が提唱する自民、公明両党などからも人材を登用した超党派の連立政権を樹立すべきだとの認識を示した。 (2011/03/01-06:25)

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