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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年3月21日 (月)

琉球新報社説:米軍の災害支援 それでも普天間はいらない2011年3月18日

堂々たる社説だ。基地被害に対して、人権と平和の立場から論陣を張ってきた沖縄の地元紙の面目躍如だ。こうした論調を支える沖縄の人びとの世論があってこそだ。本土のメディアには絶対書けないことだが、もし書けたとしていまの世論がどう反応するか、胸に手を当てて考えるべきことだ。
市民連絡会の事務所にも勝ち誇ったような調子で右翼と思われる人たちから電話が来る。「これでも自衛隊反対か」「基地反対か」「おまえらは国を出て行け」などなどだ。
自衛隊10万派遣、戦車を投入する。自衛隊の放水行われる。自衛隊機で原子炉の温度を測っている。米艦船、人命救助云々、の報道がくり返される。しかし、このことが自衛隊、米軍の存在の正当性を証明するものではない。
もし、この自衛隊が「災害救助隊」であったら、どんなに有効だったか。戦車などではなく、災害対策の特殊車両だったら、どんなに有効だったか。
人の不幸につけ込んで、自己宣伝をするのは見苦しい限りだ。(高田)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174892-storytopic-11.html
米軍の災害支援 それでも普天間はいらない2011年3月18日   

 効果的な人道支援を行うのに、国境や官民、軍の立場の違いなど言っている場合ではない。しかし、ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。
 東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える。
 在沖米総領事館は、沖縄から基地従業員を含む海兵隊所属の約480人や普天間、嘉手納両基地所属ヘリ、第31海兵遠征部隊の兵員2200人が災害支援で被災地へ向け派遣されたと発表した。
 未曽有の大震災に伴う死者や行方不明者の捜索、被災者救援は急務だ。原発事故に伴う放射能への被ばくリスクがある地域で救援に取り組む人々には敬意を払いたい。
 しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇高な精神でなされるべきものだろう。
 在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第3海兵遠征軍の災害活動に極めて重要であることが証明された」「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」と普天間飛行場の地理的優位性を強調する。
 悲しみに打ちひしがれる死者・行方不明者の家族や被災者への配慮はないのか。そもそも近傍の基地ではなく、被災地から遠く離れた普天間基地がなぜ重要なのか。地震発生から3日経ての出動なのに「即応」でもあるまい。
 米軍の説明は、独り善がりで筋が通らない。政治的打算に基づく言動は、県民、国民の米外交に対する信頼回復にとって、かえってマイナスだろう。
 「沖縄はごまかしとゆすりの名人」などと差別発言をして更迭された米国務省のケビン・メア前日本部長を東日本大震災の日米間の調整担当に充てたのも不可解だ。
 メア氏は発言発覚後も学生が作成した発言録について「正確でも完全でもない」と非を認めず、今もって県民に謝罪をしていない。
 日本の「和」の文化を「ゆすり」と同一視する差別発言をしながらこれも撤回せず、災害支援で復権を目指すつもりか。発言の撤回も反省もない人種差別主義者の復権など願い下げだ。
 はっきりさせよう。米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にいらない。

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