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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年2月13日 (日)

米、憲法9条は防衛協力の障害 日米同盟で議会報告書

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011021001000519.html
米、憲法9条は防衛協力の障害 日米同盟で議会報告書

2011年2月10日 16時46分

 【ワシントン共同】米議会付属の議会調査局が今年1月にまとめた日米同盟に関する最新報告書で、戦争放棄をうたった憲法9条に基づき、集団的自衛権は行使できないとする日本政府の解釈が、より強固な日米の防衛協力を進める上で障害になっているとの見方をあらためて強調していたことが10日分かった。

 米政府は、北朝鮮の核搭載ミサイルが5年以内に米本土への「直接の脅威になる」(ゲーツ国防長官)と警戒している。報告書はミサイル発射などの可能性を念頭に、米国が攻撃を受ける局面でも日本は何の対応もできないと懸念を示した。

 報告書は「憲法と法的な制約」と題した項目で、日本側の幾つかの法的要因が日米協力の足かせになっていると指摘。最も根本的な問題は「戦後の占領期に米国が起草し、『国権の発動』としての戦争を放棄して『交戦権』を禁じた日本国憲法9条だ」とした。

 さらに自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されていなくても実力で阻止できる集団的自衛権についても、日本政府が行使できないと解釈していることが「密接な防衛協力にとって障害」と問題視した。

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以下、さとうまき子さんからの送信によるジャパンタイムスの詳報です。下線は高田によるもの。(高田)
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20110212a4.html
共同:2011年2月12日
 ワシントン:憲法9条とそれに対する日本政府の解釈が、日本と米国の緊密な防衛協力を制限していると最近の連邦議会調査局の報告書が発表した。1月18日に、連邦議会図書館の連邦議会調査局(*)により編集された報告書「米日同盟」によれば、北朝鮮を含む状況において両国はミサイル防衛協力を統合しつつあるが、仮に米国側が攻撃対象となる場合に自衛隊はミサイル攻撃に対抗できないだろう、という。

 「憲法と法的制約」との副題のある節の中で同報告書は憲法9条を、「米国との協力をさらに強固にするための日本の能力を制限しかねない」すべての法的要素の中で、「もっとも顕著で根本的なもの」と呼んでいる
。同報告はまた、憲法が集団的自衛権を禁じているとする日本の1960年の解釈もまた「緊密な防衛協力にとっての障がいであると考えられる」という。

 「米国と日本がミサイル防衛の運用をますます統合するなかで、集団的自衛権の禁止….米軍または日本そのものが攻撃されているかどうかを、どのようにして日本の司令官が読み取るかについての疑問を呈している」と同報告書は述べ、「現在の解釈の下では、日本軍は米国が攻撃されれば対抗できないだろう」と付け加えた。
 ロバート・ゲイツ国防長官は、1月の中国への訪問の間に、北朝鮮が「5年以内に大陸弾道ミサイルを開発してしまう」ため、同国は米国にとり「直接的な脅威」をもたらし得ると述べた。 この報告書によれば、安部晋三元首相は法的制限の見直しの必要性について述べていたが、その解釈を変えようとする努力は2007年の彼の辞任のあと行き詰まったという。 
 民主党主導の連立内閣が上院で多数を占めていないねじれ国会に言及して同報告書は、「日本は最近、同盟関係を改善するのに役立つ国家安全保障問題を進化させようと奮闘してきた。」 さらに付け加えて「日本の憲法9条を改訂すること、日本人部隊のより合理的派遣を許すような法律の可決、集団的自衛権の現行解釈の変更、といった野心的な諸計画は、この政治的膠着状態を考えれば、達成はさらにずっと困難である」としている。

新たな共通のゴール:
 ワシントン:日本と米国は10日、同盟を深化させる取り組みの一環として、新たな戦略目標を協議するため、高官レベルの会合を催したと関係筋が述べた。ワシントンでのその会合は、1月後半の次長級協議に次いで、防衛・外務局長レベルで行われた。

 10日の協議では戦略目標のほか、両国の防衛・外務大臣を含む2+2 協議の下準備のため、中国の軍事プレゼンスの増大、朝鮮半島状況、普天間基地の県内移転が議題にあがったと考えられる。参加者はまた新たな共通戦略目標の一部に含まれると予想される、宇宙とサイバー空間の安定利用に向ける二ヶ国協力も協議したもようである。

 2005年2月に初めて設定された共通戦略目標の改訂は、1月の東京での北澤俊美防衛大臣とロバート・ゲイツ国防長官の協議で確認された。この改訂は、今後の2+2協議の後、恐らく6月となる、オバマ大統領との会談のための菅首相訪米時に、両国関係への新たな展望の中で反映されることになりそうだ。(終)

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