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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年2月

2011年2月27日 (日)

議員定数・歳費削減の具体案、6月に提示…首相

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110226-OYT1T00587.htm
議員定数・歳費削減の具体案、6月に提示…首相

 政府は26日、首相官邸で社会保障改革に関する集中検討会議を開き、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞の報道4社の社会保障改革案について意見を聞いた。

 菅首相はあいさつで「各党で(国会)議員数や歳費の問題を議論している。6月に(社会保障と)税との一体改革(案)を打ち出す時には、しっかりとした対応を、内閣・党として同時並行的にやらなければいけない」と述べた。一体改革案にあわせ、国会議員の定数・歳費削減の具体案を6月に提示する考えを示したものだ。消費税率の引き上げなど国民の負担を求める改革案を念頭に、国会議員が「身を削る姿勢」を見せる必要があると判断したとみられる。

 首相は昨年7月の参院選直後の記者会見で、民主党が参院選公約に掲げた「参院定数(現在242)を40程度削減、衆院は比例定数(同180)を80削減」に向け、同年中に与野党合意を得たいとしていたが、実現していない。
(2011年2月26日18時51分  読売新聞)

リビア制裁決議、国連安保理が全会一致で採択

この決議が意味するものは大きい。
昨日、「朝生」で同席した東海大の葉千栄氏が、「もし中国がリビア非難決議に賛成するなら天安門事件の歴史的評価を変えなくてはならない」と言っていたが、その通りだ。
リビア軍による民衆に対する武力弾圧と、天安門における「6・4」での武力弾圧は、本質的に同じなのだから。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110227-00000395-yom-int

リビア制裁決議、国連安保理が全会一致で採択

読売新聞 2月27日(日)12時11分配信
 【ニューヨーク=柳沢亨之】国連安全保障理事会は26日夜(日本時間27日午前)、リビア軍による武力弾圧の国際刑事裁判所(ICC)への付託や、最高指導者カダフィ氏と政権幹部らの入国禁止、資産凍結などを柱とする対リビア制裁決議案を全会一致で採択した。

国会議員定数削減の具体案/菅首相“6月に提示”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-27/2011022701_03_1.html
2011年2月27日(日)「しんぶん赤旗」
国会議員定数削減の具体案/菅首相“6月に提示”

 菅直人首相は26日、消費税増税に向けた「社会保障改革集中検討会議」のあいさつで、国会議員定数削減の具体案を6月に提示する考えを表明しました。

 菅首相は、この日の会議で委員から「(増税のためには)政治家自らも身を削ってでもやるんだという覚悟を示せ」と求められたことを紹介し、「私もそのとおりだと思っている」と強調。「議員の数の問題や議員の歳費の問題などの議論を一方でやる」とし、6月に「税と社会保障の一体改革」の具体案を打ち出す時には「そうした問題も同時並行的にしなければならないと考えている」と表明しました。

 菅首相と民主党はこれまで、衆院比例定数の80削減を打ち出していますが、消費税増税との関係では、藤井裕久官房副長官も1月20日のNHK番組で、増税と議員定数削減は「ワンパッケージ」だとの考えを述べていました。

 今回の首相発言はさらに具体的に、増税と定数削減の結論を同時に出す考えを示したものであり、事態は新たな局面に入ったといえます。

2011年2月25日 (金)

沖縄タイムス社説:[高江ヘリパッド]県民同士が闘う不条理

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-25_14834/

[高江ヘリパッド]県民同士が闘う不条理
政治

2011年2月25日 09時20分                        
(7時間57分前に更新)

 「国民同士が戦争をしているのではと思った」。昨年暮れ、東村高江のヘリコプター着陸帯移設をめぐる訴訟の口頭弁論で、酒井良介裁判長が漏らしたコメントだ。そんな闘いがいま高江で激しさを増している。

 「エー、オトー、シナサリーンドー(おぃ、おじさん、懲らしめてやるぞ)」

 反対派住民らによると、沖縄防衛局が雇った若い土木作業員が乱暴な言葉遣いで迫ってきた。23日6時すぎ、まだ辺りは暗い。ダンプカーなど作業車両20台余りが道幅の狭い道路片側を占拠した。

 ヘリパッド建設予定地までの通用路(約3キロ)に敷き詰める砂利を運び入れようとするが、反対派が出入り口をふさいでいるためトラックで搬入できない。作業員は砂利を袋詰めにして、道のないやぶの中をバケツリレーで運び入れようとした。

 ダンプから道路脇に投げ降ろされた砂利袋の上に反対派が座り込む。十数人の反対派に対し、防衛局職員と作業員らは100人近くいた。

 怒声、罵声(ばせい)、悲鳴の中で砂利袋の奪い合いが繰り広げられる。現場に駆け付けた警察はその混乱を見かねて、双方を引き離す。

 そんな危ない小競り合いが何日も続いている。

 23日の「早朝の強襲」を受け、反対派はやぶに茂るヤンバル竹や木々を針金などで結び合わせバリアーを張った。さながらジャングル戦で敵の侵攻を阻止するワナを仕掛けているようだ。

 「国民同士の戦争」。政治の不条理そのものだ。

 闘争小屋で警戒する女性=那覇市=は、顔見知りになった若い作業員もいるという。「戦争につながるんだよ。なんでこんな仕事するの」と聞くと、若者は「職がないから仕方ない」と返したという。

 2度反対決議をした高江区は政府に歯向かえないとあきらめ、条件闘争に入った。

 見返りは、パイン畑を野生のイノシシの食害から守る猪垣を求めた。ほかは公民館改築、墓地・公園整備、防音装置など。

 被害防止策は住宅や学校上空を飛ばない、夜間の飛行禁止、騒音測定の実施と対策、区・村・防衛局の通報・連絡ルートを確立するなどだ。

 日本は米軍の運用に口出ししない。そう知りつつ区は苦渋の選択に追い込まれる。

 浦〓永仁区長は「(ヘリパッドは)いまも嫌だ。負担軽減のしわ寄せはごめんだが、果てしない闘いはできない」と苦悶(くもん)する。

 北部訓練場の返還予定地内のヘリパッド6基を高江集落の近くに移設する。訓練場内には既存のヘリパッドは十数基もある。なぜ移設が必要なのか説明がない。

 さらに言えば米海兵隊の沖縄駐留の理由さえ説明せず、乱暴な公共工事で米軍基地建設を進めるやり方はあまりにも非民主的だ。

 米軍普天間飛行場の県外移転要求は沖縄の民意だ。ヘリパッドの強行建設は、政府が県民同士を闘わせているようにも映る。

 公共性と必要性に疑義がある工事は即刻やめるべきだ。

※(注=〓はへんが「山」でつくりが「竒」)

内閣の安保機能強化 政府が検討チーム設置

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011022501000345.html
内閣の安保機能強化 政府が検討チーム設置

2011年2月25日 11時12分

 政府は25日、昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱」を踏まえ、内閣の安全保障機能強化に関する検討チーム設置を決めた。枝野幸男官房長官がチーム長を務め、3人の官房副長官が参加。同日午後に首相官邸で初会合を開く。枝野氏が記者会見で明らかにした。

 外交、安全保障問題に関する過去の政策決定過程や、緊急事態発生時の対処事例を検証。不測の事態に備えたシミュレーションを実施するほか、諸外国の安保政策に関する政府組織の実態調査も行う。

 新防衛大綱は、首相官邸での国家安全保障室創設を念頭に、新たな組織の必要性に言及。民主党は昨年、官邸首脳を情報面で補佐する「国家安全保障室」創設を盛り込んだ提言をまとめた。
(共同)

参院民主が憲法審原案

民主が提案すれば、自民葉賛成だから、「規程」は策定されてしまう。改憲手続法の問題はなにも解決していないのに。(高田)

2月23日、朝日新聞報道
参院民主が憲法審原案
参院民主党は22日、参院憲法審査会の運営方法や委員数などを定める憲法審査会規程の原案を決めた。審査会は2007年の国民投票法成立を受け衆参両院に設置されたが、自公政権が同法を強行採決で成立させたことに民主党などが反発し、参院での規程作りが遅れていた。
原案によると、審査会委員は45人。各会派の所属議員数に応じて委員数を割り当てる。議事は出席委員の過半数で決め、可否同数の揚合は会長が決める。

2011年2月24日 (木)

竹島・北方領土「法的根拠なく支配」…前原外相

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110224-OYT1T00861.htm
竹島・北方領土「法的根拠なく支配」…前原外相

 前原外相は24日の衆院予算委員会で、竹島と北方領土の現状について、「法的根拠のない形で(外国に)支配されている」と述べた。

 枝野官房長官も「歴史的にも法的に見ても、事実上支配する立場にある外国はない」と答弁した。自民党の下村博文氏は「不法占拠ではないか」と何度もただしたが、「不法占拠」という言葉は避けた。前原氏らにはロシアと韓国に対する外交上の配慮があるとみられる。
(2011年2月24日19時27分  読売新聞)

28日に日中戦略対話

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011022400774
28日に日中戦略対話

 外務省は24日、佐々江賢一郎事務次官と張志軍中国外務次官による日中戦略対話を都内で28日に行うと発表した。同対話は2009年6月に北京で開かれて以来11回目。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件でこじれた両国関係や、朝鮮半島情勢などについて意見交換する。 (2011/02/24-17:55)

雑記(148)これはなんでしょう

これ、何だかわかりますか。
道ばたで芽を出した野蒜です。東京の街中にも野蒜があるのです。気にはなっていたのですが、冬の間中もありました。ここの地面はとても固いのです。コンクリのように見えるほどです。田舎では柔らかい地面の野蒜を見つけ、そおっと抜くと、根の玉ごと、ぼそっと抜けました。これはとてもムリそうです。(高田)

201102240907

25日深夜:朝まで生テレビ!に出演します。

2月26日午前 1:25-4:25(25日深夜 25:25-28: 25)テレビ朝日
朝まで生テレビ!に出演します。

テーマは「激論!国民に”国を守る義務”が有るのか?」
ほかの顔ぶれは
司会:    田原 総一朗
進行:    長野 智子・渡辺 宜嗣(テレビ朝日アナ ウンサー)
パネリスト:    長島昭久(民主党・衆議院議員)
佐藤正久(自民党・参議院議員)
笠井亮(日本共産党・衆議院議員)
糸数慶子(無所属・参議院議員)

あれず・ふぁくれじゃはに(東京外語大学大学院研究員、イラン人女性)
アレクサンドラ・ハーニー(ジャーナリスト、米外交問題評議会会 員、香港在住)
潮匡人(国家基本問題研究所評議員)
大西健丞(NGO「ピースウィンズ・ジャパン」代表理事)
木村三浩(新右翼「一水会」代表)
高田健(「9条の会」事務局員、「許すな!憲法改悪・市民連 絡会」事務局次長)
孫崎享(作家、元外務省国際情報局長)
森本敏(拓殖大学海外事情研究所所長)
葉千栄(東海大学教授)

くわしくは、
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/

2011年2月23日 (水)

院内集会:高江の米軍ヘリパット建設を中止させよう、での民主党瑞慶覧チョービン衆院議院

2月23日、高江での緊迫した状況に呼応して、緩急団体・平和団体が共同して院内集会を開いた。主催はWWFジャパンとJUCON。主催者発言はグリーンピース・ジャパン、日本自然保護協会、日本環境法律家協会、JUCON、USforOKINAWA、WORLD PEACE NOW、OKINAWAに基地はいらない!全国同時アクション、一坪反戦地主会関東ブロック、、新宿ど真ん中デモ、ゆんたく高江、など。国会議員は社民党が福島党首ほか5名、共産党が赤嶺政賢。写真は民主党の瑞慶覧議員。彼はマイクの前に立つや、議員バッチの付いた上着を脱いで、背に廻し、「政権党のバッチを付けてこの場に立つことは皆さんに申し訳なくてできないので」と、発言した。まじめな態度だった。100名も集まった会場からは大きな拍手がでた。私も発言者席から、携帯で撮りながら、拍手を送った。私は先般の日出生台の報告をした。社民党の吉田忠智議員(大分出身)がこの発言に呼応した。(高田)
201102231305

2011年2月22日 (火)

米韓演習への毎回参加を=米軍、自衛隊に求める-28日からの演習にも

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011022200388
米韓演習への毎回参加を=米軍、自衛隊に求める-28日からの演習にも

 米軍が、今後行う米韓合同軍事演習に、原則的に毎回、自衛隊に参加するよう求めていることが22日、複数の政府関係者の話で分かった。当面は集団的自衛権の問題が発生しないオブザーバー参加で構わないとしているが、将来的には、本格参加への期待も表明している。
 米側には、不安定な朝鮮半島情勢の下、不測の事態に対処できるよう「日米韓」の結び付きを強化したい意図があるとみられるが、実質的には朝鮮半島有事を想定した同演習への本格参加は、憲法上認められないとされる集団的自衛権の行使に密接に関係する。日本がどう対処するか、今後本格的な検討を求められそうだ。
 関係者によると、米側は28日から始まる米韓合同演習「キー・リゾルブ」にも参加を打診しており、海上自衛隊は調整が付けば昨年7月の米韓演習と同様、複数の幹部自衛官をオブザーバー参加させる方針。 
 米側はさらに、韓国側には米海軍と海自の共同演習に毎回、韓国軍人をオブザーバー参加させることを求めているという。
 集団的自衛権の行使と訓練の関係については、多国間訓練である「環太平洋合同演習(リムパック)」に海自が1980年に初めて参加した際、安全保障条約を結んでいる米国以外の国も参加していたことから、国会などで激しく議論された。
 しかし、2000年代初め以降、政府は「特定の国を想定しない、単に技量の向上を目的とする訓練」については、集団的自衛権に抵触しないとする解釈を取り、米国以外の国ともさまざまな訓練を行っている。(2011/02/22-12:33)

アフガン軍に海自のプロペラ提供 武器に当たらずと防衛相

「民間機のプロペラと同等の性能だから武器輸出3原則には抵触しない」(?)だって、こんな論理が通用するなら、「原則」もヘチマもない。海上自衛隊が武器として使っているものなのだから、第三国に輸出してはならないのは当然ではないか。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011022201000217.html
アフガン軍に海自のプロペラ提供 武器に当たらずと防衛相

2011年2月22日 11時20分

 北沢俊美防衛相は22日午前の記者会見で、海上自衛隊が保有している航空機のプロペラ20台を米政府を通じてアフガニスタン空軍に提供すると発表した。民間機のプロペラと同等の性能だとして、武器輸出三原則には抵触しないと判断した。

 プロペラは米政府がアフガンに提供する輸送機C27に使用。米側から在庫が不足しているとして防衛省に要請があり、同等品の救難飛行艇US1Aのプロペラを提供することになった。

 北沢氏は会見で「アフガン復興支援、日米防衛協力の重要性の観点から提供することにした」と強調した。
(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011022200368
米にプロペラ売却=アフガン支援、三原則に触れぬ-防衛省

 北沢俊美防衛相は22日午前の閣議後の記者会見で、アフガニスタン復興支援策の一環として、海上自衛隊救難飛行艇のプロペラを米軍に売却すると発表した。米軍は人員や物資輸送のためアフガン空軍にC27輸送機を供与する方針だが、機体が古くプロペラの生産は終了している。海自の救難飛行艇のプロペラは輸送機への流用が可能なため、米側が日本に売却を打診していた。
 売却するのは救難飛行艇US1Aのプロペラで、20台を140万円で売却する。いずれも規定の使用期間を終えて、飛行艇から取り外して保管中。北沢氏は会見で「アフガン復興支援、日米防衛協力の重要性から提供することにした」と述べた。
 防衛省は米側の打診を受けて、武器や関連技術の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則に抵触しないか経済産業省と協議したが、民間航空機にも同種類のプロペラが使用されているため、問題はないと判断した。 (2011/02/22-12:17)

菅首相に内閣改造進言=亀井氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011022200011
菅首相に内閣改造進言=亀井氏

 国民新党の亀井静香代表は21日夜のBS11の番組で、菅直人首相に最近、内閣改造を再び行うよう進言したことを明らかにした。
 亀井氏は「挙国一致だ。日本にはまだ人材がいる。自民党、公明党を人材派遣会社にしちゃうんだ」として、野党からも幅広く人材を登用するよう勧めたという。ただ、「(首相が言うことを)聞いてくれないから、去年からこんなことになっている」とも指摘した。
 また、民主党内で小沢一郎元代表の処分などをめぐり対立が深まっていることについて「連合赤軍も意見の違いと言ってやっていたが、民主党はもっとひどい」と批判。「非常に次元が低いことでけんかして、野党につけ込まれている」と語った。 (2011/02/22-00:29)

2011年2月21日 (月)

日本にアフガン負傷者の治療要請 防衛医官派遣で国際治安部隊

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011022001000355.html
日本にアフガン負傷者の治療要請 防衛医官派遣で国際治安部隊

2011年2月21日 02時08分

 2010年1月、首都カブールで起きた同時多発テロの現場。アフガニスタンでは治安が好転していない(AP=共同)

 政府がアフガニスタンの人材養成を目的に検討していた自衛隊の防衛医官らの派遣構想で、反政府武装勢力タリバンの掃討作戦を展開している国際治安支援部隊(ISAF)が負傷者の治療も要請していることが分かった。ISAFとの間で国会承認が必要な協定を結ぶ必要性も浮上している。複数の政府関係者が20日、明らかにした。

 ISAFは治療対象を明らかにしていないが、戦闘による負傷兵が含まれる可能性は排除できず、憲法違反と解釈される「武力行使との一体化」に抵触するとの批判が出かねない。協定案の国会審議は与野党対立の影響で難航が避けられず、派遣構想は暗礁に乗り上げた形だ。

 医官派遣は菅直人首相が昨年11月のオバマ米大統領との会談で「前向きに検討したい」と表明。防衛省設置法の「教育訓練」を根拠に医官と看護官約10人を首都カブールに派遣、アフガン国軍の医療関連施設で医師らの教育、指導をさせる方向で検討していた。昨年12月には防衛、外務両省の調査団を派遣。アフガン政府やISAF側と協議し、活動内容や治安情勢を調べた。

 その際、ISAF側は教育に加え、負傷者に対する直接の治療も求めてきた。医官らはISAFの一員として活動するため、法的地位や権利・義務を定める協定が必要なことも判明した。
(共同)

対ステルス網構築へ 中ロに対抗

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011022190070223.html
対ステルス網構築へ 中ロに対抗

2011年2月21日 08時49分

 防衛省はレーダーに映りにくいステルス戦闘機を発見し、迎撃する本格的な防空システムの構築に着手する。世界最先端の日本の技術を組み合わせて開発する。国防で重要なのはステルス機の保有よりもステルス機の攻撃からの防御との見方もあり、省内で始まった次期戦闘機(FX)の機種選定に影響を与えることも予想される。

 ステルス機は、戦闘機のレーダーには映りにくいが、周波数の異なる地上レーダーや熱を探知する赤外線によって比較的発見されやすい特性を持つ。新システムは地上と上空からステルス機を探知し、航空自衛隊の自動警戒管制システム「JADGE(ジャッジ)」で情報を分析し、戦闘機や地対空ミサイル部隊に伝達する。

 防衛省はあらたな地上レーダーとして、複数の送受信アンテナを活用する最先端技術「MIMO(マイモ=複数出入力装置)」を採用する。送信機、受信機はそれぞれ二メートル四方と小型だが、現有の高さ三十四メートルの超大型レーダー「FPS5」の性能を上回る。

 全国のレーダー基地をマイモに置き換えることにより、ステルス機がはね返したレーダー波をいずれかの基地で受信し、ステルス機の探知が可能となる。新年度から五年間で三十九億円を投じ、研究に着手する。

 上空からの発見には、「レーダー・赤外線複合センサー」を活用する。新規に開発するステルス機を探知できる低周波レーダーと、完成済みの赤外線探知機(通称・エアボス)を組み合わせて無人機などに搭載する。研究は本年度から始まり、五年間で九十八億円を投じる。

 得られたステルス機の情報をジャッジで分析し、機数や位置を特定して上空の戦闘機部隊にデータとして送る。このデータを活用するため、二〇〇九年度から三十五億円をかけて戦闘機間で情報交換できるデジタル通信システムの研究・開発に着手した。

 日本周辺のステルス機はロシアが「PAKFA」の開発に成功、中国は「殲20」を開発中だ。防衛省はこれらのステルス機が実戦配備されるまでに研究・開発を終え、新システムを完成させたいとしている。

(東京新聞)

鳩山氏「方便とは真理を導く手段」 普天間発言を釈明

http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201102200537.html
鳩山氏「方便とは真理を導く手段」 普天間発言を釈明

2011年2月21日5時1分

 鳩山由紀夫前首相は20日、米軍普天間飛行場の沖縄県内移設の理由に軍事的抑止力を挙げたことを「方便」だったとした自らの発言について「宗教では『方便』とは真理を導くための手段」と釈明した。北海道伊達市での講演で語った。

 鳩山氏は「方便」という表現について「真理、すなわち普天間を辺野古に移設しなければいけないということを決めていて、そこに導くための手段として、抑止力という考え方を申し上げた」と説明した。広辞苑(岩波書店)によると、「方便」は仏教用語で「衆生を教え導く巧みな手段。真理に誘い入れるために仮に設けた教え」との意味がある。

離島奪還、輸送手段の「切り札」 フェリー、高速輸送艦に転用 防衛省検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110221-00000071-san-pol

離島奪還、輸送手段の「切り札」 フェリー、高速輸送艦に転用 防衛省検討

産経新聞 2月21日(月)7時58分配信
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平成21年2月に函館開港150周年記念事業の「親善大使船」として、横浜港に入港した高速フェリー「ナッチャンWorld」。現在は定期運航を停止しており、防衛省が高速輸送艦としての転用を検討している(写真:産経新聞)
 防衛省が、民間フェリーを高速輸送艦として転用することを検討していることが20日、分かった。中国による東シナ海の離島侵攻の脅威が高まる中、新規建造はコスト高で困難なため、転用によって、奪還作戦で陸上自衛隊部隊を機動展開させる際の輸送手段の「切り札」として位置づけている。

 高速輸送艦は在日米軍再編に関する平成17年の日米合意で導入が明記された。転用を検討しているのは「津軽海峡フェリー」(北海道函館市)が2隻所有する高速フェリー。全長112メートル、時速約67キロの双胴型で高速フェリーとしては世界最大級。乗客774人、トラック33台、乗用車195台を運べる。

 同社は1隻約90億円で購入し、青森-函館間で運航させたが、燃料高騰による赤字で20年10月から運航を休止している。

 東シナ海での島嶼(とうしょ)奪還作戦では、西部方面普通科連隊(長崎県)が中核となる。西普連は隊員約600人で、同社のフェリーは輸送能力を満たす。高機動車や軽装甲機動車といった装備も搭載可能だ。

 昨年12月の「防衛計画の大綱」は「(島嶼攻撃には)機動運用可能な部隊を迅速に展開」と明記した。だが展開させる輸送手段が担保されていない重大な問題点を抱えていた。

 防衛省では民間フェリーの転用でその穴を埋め、本州の部隊を南西方面に展開させる「スイング戦略」の輸送手段としても有効と判断している。

 また、東南アジアをはじめ海外での災害時、国際緊急援助活動に部隊を派遣する際にも活用を想定する。

 在沖縄米海兵隊は日本本土や西太平洋に展開する際、オーストラリアの民間高速フェリーをチャーターし、高速輸送艦として利用している。

 自衛隊がフェリーを導入して海兵隊の輸送機能を代替すれば、本土への訓練移転拡充を米側に求める交渉材料になる。

 転用を図るフェリーについて、中国が購入に興味を示しているとの情報もあるため、防衛省は検討を急いでいる。6月までに結論を出し、24年度予算案概算要求にも盛り込みたい考えだ。

2011年2月20日 (日)

民主 憲法審査会規程案を議論

3日前のニュースですが、NPJのサイトで教えてもらいました。
民主党がこれの案を示せば、自民党が賛成してくるのは明らかです。(高田)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110217/k10014110031000.html
民主 憲法審査会規程案を議論
2月17日 4時32分

憲法改正の議論を行うための憲法審査会について、民主党の参議院執行部は、今の国会の会期中に、審査会の設置に必要な規程案を野党側に提案することを目指しており、取りまとめに向けた党内の議論を進めることになりました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、衆議院と参議院にそれぞれ憲法審査会を設置すると定めており、衆議院ではおととし審査会の規程が定められましたが、参議院では作られていません。これについて、民主党の参議院執行部は「去年5月に国民投票法が施行されたのに、規程がないのは不自然な状態であり、与党として対応する必要がある」として、今の国会の会期中に規程案を野党側に提案することを目指しています。そして、15日、党の参議院の役員会で、審査会の委員の数を45人とし、採決は出席議員の過半数で決するなどとする素案が示されました。民主党の参議院執行部は、素案を基に議論を進めることにしていますが、党内には憲法改正に慎重な議員もいることから、こうした議員の意見も聞いたうえで、憲法審査会の規程案の取りまとめに当たることにしています。

魔女の手を握った北沢防衛相 最後の怪気炎は「集団的自衛権を…」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110219/plc11021919160013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110219/plc11021919160013-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110219/plc11021919160013-n3.htm

魔女の手を握った北沢防衛相 最後の怪気炎は「集団的自衛権を…」
2011.2.20 07:00

北沢俊美防衛相=首相官邸(酒巻俊介撮影)

 これも政権末期のひとつの断面なのだろう。防衛省内では、最近になり北沢俊美防衛相が在任中にやり残した課題として語ったという「3つの心残り」をめぐりかまびすしい。

 ■3つの心残り

 複数の防衛省幹部の話を総合すると、北沢氏の心残りは次のようだ。

 (1)「内閣官房副長官補を防衛省プロパーに差し替えたかった」(2)「武器輸出三原則の見直しを実現したかった」(3)「集団的自衛権の解釈変更に道を開きたかった」-。

 まず、(1)は安全保障担当の西川徹矢官房副長官補に代え、生え抜きの防衛官僚を送り込みたかったという趣旨だ。西川氏は防衛省官房長まで務めたが、元は警察庁採用で、防衛省内での評判も芳しくない。

 首相官邸では西川氏に伊藤哲朗内閣危機管理監、植松信一内閣情報官の3ポストを警察庁出身者がおさえている。霞が関の政治力学上、警察庁がそうやすやすと防衛省プロパーにイスを明け渡すとは思えないが、民主党政権が誇る「政治主導」の下では首のすげ替えなどたやすいと考えているのだろう。

 (2)の武器輸出三原則の緩和は昨年12月、「防衛計画の大綱」の閣議決定直前に北沢氏自身があっさり旗を降ろしたテーマだ。通常国会での連携を期待して緩和先送りを社民党の福島瑞穂党首に差し出し、「『魔女』と手を握った」(防衛省幹部)と形容された。そうした経緯も他人事とばかりに、心残りのひとつに数えるけれんみのなさだ。

(3)の集団的自衛権の問題も、ぜひとも実現していただきたかった。「権利は有しているが、行使はできない」との集団的自衛権に関する憲法解釈の縛りは、日米同盟を真に深化させるうえでも解いておく必要がある。ただ、防衛大綱のたたき台となった諮問機関報告書で解釈の見直しを提起されながら、大綱策定時に一顧だにしなかったのは、一体どなただったか?

 ■名付けて「宿題大綱」

 一方で北沢氏はたしかな実績も残した。「新たな時代にふさわしい安全保障政策が打ち出せた」。そう自賛する防衛大綱は、民主党政権として初めて策定した歴史に名を残す文書だ。だが、防衛省内では輝かしい文書もこう揶(や)揄(ゆ)されている。「前代未聞の宿題大綱」。

 「大変なんですよ。なにせ中身が何も詰まっていないんだから」。2月初旬に面会した防衛省幹部に大綱策定をねぎらったところ、そう返された。予期せぬ答えに理由を聞くと、大綱の内容を受け、いくつも省内で検討チームを立ち上げるという。

 防衛大綱はおおむね10年先を見据え、わが国の防衛政策と防衛力整備の基本的指針を打ち出すもので、それに基づき態勢を整え、装備もそろえる。「本来であれば将来構想や態勢を詰めておき、それを大綱の文書に反映させる」(自衛隊幹部)はずだが、今回は細部に至る省内の検討作業が大幅に遅れた。このため、とりあえず文書として大綱は取りまとめたが、「詳細な検討は積み残しになっている」(同)というのだ。

  「政権奪還後、防衛大綱を作り直す」。元防衛相で自民党の石破茂政調会長の言葉の深遠な意味が、ようやく理解できた気がした。

 ■25項目の検討課題

 さらに取材を進めようとした矢先、防衛省がそれにまつわる記者説明を開いた。配られた資料には、「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」の下に、実に25項目の検討課題が列挙されていた。「決まっていないことだらけですが、何か?」と言わんばかりのペーパーだった。

 25項目の中には、態勢や運用の根幹にかかわる課題も含まれている。

 たとえば「機動展開体制」。防衛大綱が目玉として打ち出した「動的防衛力」の「背骨」にあたるものだ。モデルケースは、中国が東シナ海の離島を侵攻した際、本州などの部隊を南西方面へ迅速に展開させるスイング戦略などを想定しているが、それを可能にするための「足」の部分をどう担保するか結論を出せていないという。

 「指揮統制・機能」という項目もある。これは、陸上自衛隊に全国の方面隊を一元的に指揮する「陸上総隊」を新設することについて結論を先送りしたことを意味している。

 海上自衛隊は「自衛艦隊」、航空自衛隊は「航空総隊」が全国の部隊を運用しているのと足並みをそろえるため、陸自側が求めている改編案だが、内局側には「屋上屋」として批判も多い。しかし、ここで言いたいのは、こんな主要な検討項目すらたなざらしにしたことだ。

 「羊頭狗肉」。北沢氏の輝かしい実績となるはずだった防衛大綱は、そう指弾せざるを得ない。

(半沢尚久)

雑記(147)クロッカスが咲いた

201102200950 鉢植えのクロッカスが咲いた。先だって、あまり寒いので外から部屋の中に入れてやったら、「春になった」と思ったのか、みるみるうちにつぼみがふくらんだ。騙したみたいで、少し気が引ける。はじめに黄色の株が花を付け、いま、紫の株のつぼみがふくらみかけた。次は白だと思う。今朝、水を少しやった。(高田)201102200951

2011年2月19日 (土)

雑記(146)冬空の街路樹

ちょっと寒さを感じる朝。空を見上げると、雲もなんとも寒そう。
このところ、街では街路樹の剪定が流行っている。そんなにまで、伐らなくてもいいではないかと思うほど、都か区かはしらないが、しょっちゅう、伐っている。これもトウカエデの先端のほう。寒風の中で寒そうだ。
でも、春が来ると、これらの木々は力強く、若芽をだします。
落ち葉で足が滑って危険だ、とか、害虫が付いて人に害を与える、とか、さまざまな理由で剪定する。樹を植えるということは、樹と一緒に生きていくということは、そうしたことも受容するという前提ではないでしょうか。(高田)

201102190929

産経主張:在日米軍 抑止力は平和に不可欠だ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110219/plc11021903000003-n1.htm
在日米軍 抑止力は平和に不可欠だ
2011.2.19 03:00

 日米同盟の根幹である米軍の抑止力をないがしろにしてはなるまい。

 中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など日本の安全保障環境は悪化し、同盟に基づく抑止力が今ほど必要なときはない。鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設を決断する根拠とした米海兵隊の抑止力の大切さについて「方便だった」と発言した問題への怒りは、国会を超えて沖縄の地元に広がり、日米関係への悪影響すら懸念されている。

 菅直人首相が国会で鳩山発言を退けたのは当然だが、それだけでは到底足りない。日米安保体制下で在日米軍や沖縄の海兵隊が担う抑止力の意義と役割を改めて国民に説明し、普天間移設の早期履行に全力を傾けるべきだ。

 鳩山氏は首相だった昨年5月、普天間移設先を「県外、できれば国外」とする自らの主張を撤回して名護市辺野古とする日米合意を結んだ。その理由が「学べば学ぶにつけて海兵隊の抑止力の大切さが分かった」との説明だった。

 これを「方便だった」とする発言は、沖縄に海兵隊が常駐することで果たされる抑止力の意義と役割を「全く学んでいなかった」ことを認めたも同然である。

 鳩山氏が「米軍が辺野古にこだわるのは沖縄がパラダイスのように居心地が良いためだ」と発言したのも問題だ。自民党の中谷元・元防衛庁長官は衆院予算委で「米兵が故郷を離れ、命をかけて日本の安全にどれほど使命感を持って仕事しているか分かっているか」と非難した。まさに米国民一般の感情まで傷つけ、同盟の根幹を支える日米の相互信頼を無にする暴言といわざるを得ない。

 それでなくとも、菅政権は昨夏以来、代替施設の形状や工法の決定を先送りしてきた。日本に配慮して静観してきたゲーツ米国防長官が16日、米下院の公聴会で「今春遅くまでに解決を望む」と改めてクギを刺したのは、鳩山発言の影響ととれなくもない。

 野党は鳩山氏の参考人招致も求めた。菅首相は国会答弁だけでなく、鳩山氏を呼んで厳しく叱責するなど「同盟基軸」の揺るがぬ方針を行動で示すべきだろう。

 前原誠司外相、北沢俊美防衛相らも弁明に終始している場合ではない。沖縄県民らに抑止力の大切さを何度でも働きかけ、普天間問題を前進させてほしい。

鳩山前首相、今度は香港衛星TVで政権批判

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110219-OYT1T00098.htm
鳩山前首相、今度は香港衛星TVで政権批判

 【香港=槙野健】香港の衛星テレビ「フェニックステレビ」は18日、菅政権を痛烈に批判する鳩山由紀夫前首相の単独インタビューを、「菅政権はひたすら米国に追随している」との見出しで放映した。

 鳩山氏は「必ずしもマニフェスト(政権公約)通りに事を進めなくなった」と菅政権への批判を展開し、「自分の国は自分の力で本来守らなければならない。米軍基地の存在のおかげで日本の安全が保たれているのは必ずしも正常なことではない」との見解を示した。衆院解散について鳩山氏は「政権交代し道半ばである。あと2年間は絶対に解散してはならない」と述べた。
(2011年2月19日01時06分  読売新聞)

2011年2月18日 (金)

増税旗振り役は資産家=与謝野、藤井氏-資産公開

この記事は面白いね。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
増税旗振り役は資産家=与謝野、藤井氏-資産公開

 社会保障と税制の一体改革を掲げ、消費税率の引き上げを視野に入れる菅内閣。消費増税は低所得層ほど負担が大きいが、増税の旗振り役である与謝野馨経済財政担当相と藤井裕久官房副長官はともに億単位の資産を持っていることが、18日の資産公開で明らかになった。
 与謝野氏は、自民党政権で官房長官や財務相などを歴任したベテランで、総資産額は閣内2位の1億2980万円。東京都港区六本木などの一等地や、長野県軽井沢町に土地・建物を保有するほか、夫人の分も合わせて約8500万円の定期預金がある。
 藤井氏は、民主党幹事長や財務相を務めた大物。総資産額は与謝野氏をもしのぐ2億980万円に上り、「貫禄」を見せつけた。東京都港区に自宅や事務所、新宿区に貸地、群馬県内に山林など多くの不動産を持つ。金融資産も夫婦で6000万円を超えている。
 消費増税となれば、庶民に痛みを強いることになるだけに、資産家の2人には説明責任が求められそうだ。(2011/02/18-18:33)

民主有力幹部が菅首相退陣を打診 公明幹部に 退陣加速へ

おいおい、ほんとかよ。それもいいけれど、次が「右方向前のめり」の前原誠司なんかじゃ、また同じ羽目になるよ。
この有力幹部って、まさか、sengokuじゃないだろうね。
もうすこし、先が見通せる人はいないかな。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000566-san-pol

民主有力幹部が菅首相退陣を打診 公明幹部に 退陣加速へ

産経新聞 2月18日(金)15時3分配信

 民主党有力幹部が公明党幹部に対して、菅直人首相の退陣を条件として、平成23年度予算関連法案に賛成してくれるよう打診していたことが18日明らかになった。

 関連法案の成立が危ぶまれていることなどから菅首相が退陣、あるいは解散総選挙に踏み切る可能性が指摘されていた。有力幹部による今回の打診が明らかになったことにより、首相退陣の流れが一気に加速しそうだ。

 これに関連、公明幹部は事実関係を否定している。

http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY201102180176.html
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY201102180176_01.html
「首相退陣と引き換えに協力を」民主幹部、公明に打診

2011年2月18日15時2分

 新年度予算の関連法案をめぐり、菅直人首相を支持してきた民主党の有力幹部が公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立に協力を得られないか打診していたことがわかった。小沢一郎元代表に近い議員ばかりではなく、首相支持派からも首相退陣で局面打開を目指す動きが出てきた形で、政権運営は一層厳しさを増している。

 この民主党幹部は今週に入り、公明党幹部と会談し、菅内閣がめざす新年度予算案と関連法案の年度内成立を要請した。「首相のクビを代えてもいい。何とかならないか」と働きかけたという。さらに子ども手当法案を大幅修正する用意があることも伝えた。

 公明党幹部は、民主党幹部からの打診を断ったという。公明党は4月の統一地方選に向けて民主党政権との対決姿勢を強め、予算案と関連法案に反対する方向で調整を進めている。

 与党が予算関連法案を成立させるには、野党が多数の参院で公明党の賛成を得て可決するか、社民党の賛成を得て衆院の「3分の2」以上の賛成で再可決するしかない。公明党が対決姿勢を強めたため、民主党は社民党に接近して衆院再可決を目指してきたが、小沢氏を支持する民主党の衆院議員16人が造反の構えを見せ、衆院「3分の2」の確保は困難になった。

 民主党執行部は統一地方選後に公明党の姿勢が軟化することを期待しており、今後、首相退陣や子ども手当法案の修正などの大幅譲歩案を公明党に示して協力を要請する動きが一層強まる可能性がある。

 一方、首相は続投の意思は固く、予算案と関連法案の採決に向けて執行部内の意見対立が深刻になる展開も考えられる。

18日の閣議後会見では、民主党衆院議員16人の会派離脱の動きをめぐり反応が相次いだ。首相退陣論について、枝野幸男官房長官は「与えられた任期の中で最大限の成果を上げていくことが菅総理に課せられている任務だ」と反論。北沢俊美防衛相は16人の会派離脱表明を「理解に苦しむ」と批判しつつも、「政権交代をして民主党政権をつくるという一点で力を合わせてきた同志なので、間違ったことはしないだろう」と呼びかけた。

 昨年9月の代表選で小沢氏を支持した海江田万里経済産業相は「(会派離脱表明は)残念だ。一致結束をして成立させてほしい。今回の事態の発端は去年の参院選であり、参院選で勝っていればこうはならなかった」と語った。中野寛成国家公安委員長は「政局を打開するため(首相退陣が)一つのきっかけをなすことはあったが、いちいちコメントするテーマではない」。与謝野馨経済財政相は「政党政治をやっていればいろいろなことが起こる。いちいち驚いてはいけない」と述べた。

「接近拒否戦略」、日本の懸念に=中国が強力な弾道ミサイル開発-米軍高官

先の尖閣事件に際しての、前原外相らの「国内法に従って粛々と」および「実効支配」論と全く同様な中国の姿勢だ。前原流では日本は有効な反論ができまい。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021800380
「接近拒否戦略」、日本の懸念に=中国が強力な弾道ミサイル開発-米軍高官

 【ワシントン時事】ウィラード米太平洋軍司令官は17日、ワシントン市内での講演で、中国が開発を進める弾道ミサイルや軍の増強は、中国が近海や領有権紛争海域に他国を寄せ付けない範囲を拡大させる「接近拒否戦略」の一環で、日本など周辺国に懸念を生じさせるとの見解を示した。
 ウィラード司令官は、中国はこの20~30年間にミサイル開発を進め、「強力な弾道ミサイルの能力を得ており、われわれは非常に注視している」と指摘。弾道ミサイルと中国軍の能力を合わせることで、日本や韓国、ベトナム、フィリピンなどの脅威になると語った。
 その上で、中国は軍事力増強の意図について、米国と地域の国々に説明すべきだと強調した。 (2011/02/18-12:30)

自衛隊海外活動拡大促す=アジア太平洋地域-米軍司令官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
自衛隊海外活動拡大促す=アジア太平洋地域-米軍司令官

 【ワシントン時事】ウィラード米太平洋軍司令官は17日、ワシントン市内で記者会見し、自衛隊が可能な限り、アジア太平洋地域の広い範囲で活動するよう促し続けると述べ、自衛隊の海外活動の拡大と米軍との役割分担に期待感を示した。
 ウィラード司令官は「自衛隊は非常に完成されており、率直に言って、能力面でも米軍と類似している」と評価。これまでに、自衛隊の活動拡大を求めて協議してきたと強調した。
 また、過去に海上自衛隊がインド洋での給油活動を行ったことを挙げるとともに、「日本はアジア太平洋の多くのパートナーと関わり続けている」と語った。 
 一方、陸上自衛隊約180人が今月8日から、カリフォルニア州の海兵隊基地「キャンプ・ペンデルトン」で実動訓練をしていることについて、「基地には小部隊レベルで高度な戦術訓練ができる施設がある。典型的な海兵隊の訓練を経験することは、陸自にとっても有益」と述べた。
 米軍トップのマレン統合参謀本部議長が今月公表した国家軍事戦略は、不安定化するアジアへの米軍シフトを鮮明にする一方で、日本に対しては、自衛隊の域外活動拡大を促し、役割分担を求めている。(2011/02/18-14:25)

小沢グループ議員の「会派離脱」/民主党が抱える二つの矛盾を反映

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-18/2011021802_02_1.html
小沢グループ議員の「会派離脱」/民主党が抱える二つの矛盾を反映

 渡辺浩一郎氏ら民主党衆院議員16人が民主党会派からの「離脱」宣言をしたことは、民主党が部分的にせよ崩れ始めたことを示しています。

 ここには、民主党が抱える二つの矛盾が反映しています。一つは、公約違反を繰り返し国民を裏切ったことによる矛盾です。

 菅政権は、同党が曲がりなりにも掲げていた「国民の生活が第一」から、「米国・財界第一」へと百八十度転換し、消費税増税と法人税減税、環太平洋連携協定(TPP)推進など完全に「自民党化」しています。この日発表された内閣支持率は二割を切り、政権交代後最低を記録。国民との矛盾が抜き差しならなくなっています。

 渡辺氏らも、「国民の生活が第一」の政策の実行を目指すことを“反旗”の大義に掲げています。

 もう一つの矛盾は、民主党が小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題で、けじめをつけられないことからくる党内矛盾です。渡辺氏が同日の会見で、小沢一郎元代表を「大変尊敬している」と語ったように、「離脱」メンバーの多くは“親小沢”の議員たちでもあります。

 会長の渡辺氏と会長代行の豊田潤多郎氏は、新進党、自由党時代から小沢氏と行動をともにし、現在は小沢“親衛隊”とも呼ばれる「一新会」のメンバー。民主党執行部が小沢氏の「党員資格停止」処分を基本決定した直後に「離脱」宣言を行ったというタイミングをみても、執行部に処分撤回の揺さぶりをかける目的があることは明白です。

 宣言が「民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない」とし、離党を明確に否定していることも、どこまで本気で「国民の生活が第一」の政策を目指そうとしているのか疑わせるものです。

 今回の会派「離脱」の動きのなかで、民主党内から菅首相の辞任を求める声があがっているように、菅政権の出方次第では新たな展開を見せる可能性は否定できません。原口一博前総務相が大阪の橋下知事、名古屋の河村市長らの地域新党との連携を探る策動もあります。

 しかし、米国・財界いいなりの政治のなかの離合集散に未来がないことも明らかです。 (林信誠)

ロシアの大国意識読めず=非難応酬で決裂招く

外交を知らない菅内閣が招いた困難だ。
「内弁慶」「虎(米国)の威を借る狐(菅外交)」の失敗だ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021800006
ロシアの大国意識読めず=非難応酬で決裂招く
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 【モスクワ時事】ロシアが北方領土交渉の継続を事実上拒否したのは、四島返還を掲げる日本に対し、ロシアが反発を強めたことが背景にある。大国意識を強めるロシアの変化を日本側が読み切れなかったことも、決裂を招く要因となった。
 菅直人首相がメドベージェフ大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難したことについて、日ロ関係筋は「大統領は個人的な侮辱と受け取ったようだ」と指摘した。
 大統領選を来年に控え、メドベージェフ氏にとって、領土問題で強硬姿勢を示すことは保守派や軍からの支持を取り付ける国内政治上の意味があった。日ロ間の非難の応酬が続くうちに、大統領は領土交渉拒否という最も強硬なカードの選択を決断したもようだ。
 ロシア側は、日本との平和条約締結に向けた協議は続けるとしており、領土交渉の道を完全に閉ざしたわけではない。しかし、北方領土が第2次世界大戦の結果としてロシア領となったという同国の立場を認めるよう日本側に突き付けており、当面交渉は困難となる可能性が大きい。
 また、領土問題を焦点とするのではなく、貿易・経済や技術協力に重点を置くべきだとも主張しており、平和条約は日本が目指していたものから大きく変質しそうだ。「領土問題を解決して平和条約を結ぶ」としていた日本の対ロ戦略が大きな曲がり角を迎えるのは確実だ。(2011/02/18-00:23)

今春の計画確定に期待=普天間移設で米軍高官

またも米国の圧力だ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021800078
今春の計画確定に期待=普天間移設で米軍高官
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 【ワシントン時事】ウィラード米太平洋軍司令官は17日、ワシントン市内で講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し「(代替)滑走路の配置などの詳細が今春、決まることを望む」と述べた。滑走路の本数や代替施設の位置など、同県名護市辺野古での建設計画が近く固まることに強い期待を表明した。 
 また、普天間問題が在沖縄海兵隊のグアム移転を実現させるための要だとも強調。グアム移転が進むかどうかは「日米両政府の行動に懸かっている」と念を押した。(2011/02/18-07:26)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011021802000034.html
普天間決着 米が期限設定 政府に困惑広がる

2011年2月18日 朝刊

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、政府が米側から公然と決断を促されたことで、難しい対応を迫られている。発信源はゲーツ米国防長官。六月下旬を軸に調整されている菅直人首相の訪米前の解決に期待感を表明した。政府は決着期限を切らずに沖縄を説得する方針だが、米側が事実上の期限を設定したことに困惑の空気が広がっている。

 ゲーツ長官は十六日の米下院軍事委員会の公聴会で、同県名護市辺野古に造る代替施設について「今春の遅い時期に、飛行場または滑走路の配置に結論を得ることを期待している」と述べた。

 大型連休中の開催が検討されている日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、滑走路二本のV字案と一本のI字案のうち、いずれかに絞り込みたい意向を示したものだ。米側があからさまな催促に踏み切った背景には、日本政府の沖縄説得が一向に進まないことに、しびれを切らしていることがある。

 一方、日本側は辺野古移設に反対する沖縄の頭越しに移設計画の詳細を決めることには慎重姿勢。鳩山由紀夫前首相の「方便」発言への反発が強まっている状況では、なおさらだ。

 菅首相は十七日夜、ゲーツ氏の発言に対し「期限を切るのではなく、日米合意を踏まえ沖縄の皆さんに誠心誠意理解を求めていくことに変わりはない」と記者団に述べた。枝野幸男官房長官も記者会見で「期限を区切って沖縄にお願いをすることは解決に向けた努力にならない」と指摘した。

 ただ、沖縄の理解を得るための糸口は見いだせていないのが実情だ。日本側が決断を先送りすれば、首脳会談を前に日米関係が再び冷え込みかねないとの懸念が政府内からも出ている。

沖縄基地「完全撤去も可能」=米大使館幹部、日本側に助言

日本政府の奴隷根性が沖縄を苦しめてきたことになる。
この事実は外交交渉による対米関係の見直しも不可能ではないことの証明でもある。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021800225
沖縄基地「完全撤去も可能」=米大使館幹部、日本側に助言

 日本政府が沖縄返還を米国との交渉のテーブルに乗せようとしていた1967年7月、在日米大使館のザヘーレン参事官が「日本が強く決意すれば、米軍基地の完全撤去にせよ、基地付きの沖縄返還にせよ、何でも米側にのませ得るはずだ」と水面下で日本側に助言していたことが、18日公開の外交文書で分かった。
 この文書は、外務省の枝村純郎北米課長が7月17日に行った同参事官との懇談内容を書き留めた「極秘」扱いのメモ。同参事官は「離任前に話したいことがある」と枝村氏を呼び出し、「米国は日本か沖縄かの選択を迫られた場合、日本を取らざるを得ない。日本は自ら気付いている以上の強い立場にある」と、強気の交渉をアドバイスした。 
 ただ、「沖縄の施政権返還の方途」と題された極秘文書によると、日本政府は遅くとも同年8月10日の段階で「全面撤去は沖縄の米軍が重要な役割を果たしているとの政府の立場と両立しない」と判断し、完全撤去の選択肢を除外した。(2011/02/18-10:16)

2011年2月17日 (木)

衆院16人が会派離脱表明=小沢氏系、首相退陣を要求-再可決絶望的・民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021700167
衆院16人が会派離脱表明=小沢氏系、首相退陣を要求-再可決絶望的・民主

 民主党の渡辺浩一郎氏ら小沢一郎元代表に近い比例代表選出で当選1、2回の衆院議員16人は17日午前、党執行部が決めた小沢氏処分や菅直人首相の衆院選マニフェスト(政権公約)修正の動きに反発し、衆院の民主党会派からの離脱を党の事務局を通じ岡田克也幹事長に申し入れた。この後、渡辺氏らは衆院議員会館で記者会見し、「無原則に政策修正を繰り返す菅政権に正統性はない」と述べ、事実上菅政権の退陣を求めた。これに対し、執行部は、会派離脱を認めず、党の方針に従うよう説得する考えだ。
 特例公債法案など2011年度予算関連法案の参院での否決が確実視される中、16人が倒閣も辞さず会派離脱の動きに出たことで、衆院で3分の2以上の勢力を確保して再可決・成立させるのは絶望的となり、政権維持を図る首相は一層苦しい立場に立たされた。
 会見で渡辺氏らは、小沢氏を党員資格停止とする執行部の方針を念頭に「菅政権の党運営が問題だ」と批判。予算関連法案への対応について「中身を精査して判断したい。(民主党と別の投票行動も)あり得る」と述べ、反対の可能性を示唆した。ただ、離党については「想定していない」と明確に否定した。
 渡辺氏らは会見に先立ち、国会内の幹事長室を訪問し、岡田氏宛ての会派離脱願を党職員に提出。16人は新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」(会長・渡辺氏)を衆院事務局に届け出た。ただ、新会派の結成には、民主党会派代表の岡田氏の承認が必要のため、現時点では認められない可能性が高い。岡田氏は国会内で記者団に「規約上、離脱はできない。党所属議員なので決まったことを守るのは当然だ」と述べ、会派離脱願を受理しない方針を示した。 (2011/02/17-13:21)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021700437
新会派結成宣言

 民主党の渡辺浩一郎氏らが17日に発表した「新会派結成宣言」は次の通り。
 「今の菅政権は国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」。今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆院選での民主党と国民との最大の約束だった。しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。
 衆院選では、予算の無駄を徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェスト(政権公約)を掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅直人首相は「衆院の任期中、上げない」としていた消費税については「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。
 菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。
 また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革もほごにされている。官僚に頼りっ放しだが、尖閣問題や北方領土問題など最も政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。
 菅政権は政治主導の御旗も捨てたのである。
 菅政権は民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆さまへの約束をも捨て去ったのである。
 菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いを懸けた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。
 そして、このことは本来の民主党への支持の上に比例代表で当選したわれわれの存在意義すらも打ち消すことになる。
 われわれは民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権には、もう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正統性はない。われわれは今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。
 しかし、われわれは民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても国民との約束であるマニフェストの実現に取り組むわれわれこそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。
 したがって、われわれは、国民との約束を果たす議員集団であることを改めて国民の皆さまに行動で示すために、衆院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行す(る)べく、今後、行動を展開していくこととする。(2011/02/17-12:23)

2011年2月16日 (水)

米予算教書/国防費 兵器調達など5531億ドル/戦費圧縮も本体は増

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-16/2011021601_03_1.html
米予算教書/国防費 兵器調達など5531億ドル/戦費圧縮も本体は増

 【ワシントン=小林俊哉】オバマ米大統領は14日、2012財政年度(11年10月~12年9月)予算教書を議会に提出し、国防予算では6710億ドル(1ドル=約83円)を要求しました。イラク駐留米軍の撤退を進めて戦費は圧縮していますが、それを除く国防費本体は前年要求額より0・7%伸びており、財政赤字圧縮策で公務員給与や貧困層支援などが削減されるなかでの増額となりました。

 予算本体は5531億ドルで、新たな兵器調達や開発に約2000億ドルを計上しました。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜2隻を建造するほか、次世代主力戦闘機F35の開発費用などを計上しています。

 アフガニスタン、イラクを中心とする戦費は1178億ドルで、前年度から414億ドル減少しました。うち、アフガン関係は前年度より微減の1070億ドル、イラクは70%以上減少しました。

 アフガン、イラクなどこれまでの「対テロ」戦費は、今年は06年以降でもっとも少なくなっていますが、累計で1兆ドルを突破し、財政を大きく圧迫しています。

 国防予算の要求総額は、前年度から372億ドル減少しました。第2次世界大戦後最大規模の予算は維持されているものの、巨額の財政赤字のもと、国防総省への歳出削減圧力も強まっています。ゲーツ国防長官は1月、今後5年間で780億ドルの節約策を表明。今回の要求内容も、同策に沿ったものです。

 核兵器関連では、エネルギー省所管の核安全保障局(NNSA)の予算要求額は118億ドル。76億ドルが、核兵器の保全・維持に使用され、10年度実績から12億ドルの増額となりました。また、25億ドルを核不拡散対策向けに要求しています。

<前原外相>4月に訪中へ 尖閣衝突以来初

遅いっちゅうの!。
なんでいまごろなんだい。まったく。
菅さんに今度は直前に「中国の許し難い暴挙」なんて言わないように、頼んでおきなさいよ、前原さん。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000046-mai-pol

<前原外相>4月に訪中へ 尖閣衝突以来初

毎日新聞 2月16日(水)15時0分配信
 前原誠司外相が4月、外相就任後初めて中国を訪問する方向で最終的な調整に入ったことが、16日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。昨年9月に起きた沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件以来、日本の閣僚の訪中は初めて。前原氏に続き、漁船衝突事件当時に官房長官を務めていた仙谷由人・民主党代表代行も5月の訪中を検討している。政府・民主党は、事件で傷ついた日中関係を両氏の訪中によって改善し、菅直人首相の訪中に向け地ならしをしたい考えだが、国会情勢によっては流動的な要素も残っている。【犬飼直幸】

 前原外相は今年に入り米国、韓国、ロシアを相次いで訪問。今後の外遊先として早期の訪中を検討してきた。3月に京都で日中韓外相会談、5月には東京で日中韓首脳会談が開かれるため、政府関係者は「4月中の訪中を常識的な線として検討している」という。

 前原氏は訪中時に楊潔※(よう・けつち)外相らと会談し、来年の日中国交正常化40周年に向けた日中関係改善策や、中国が一方的に延期を通告した東シナ海ガス田共同開発の条約締結交渉の再開問題、朝鮮半島情勢などについて協議する考え。前原氏は「対中強硬派」として中国側に警戒感が残っており、こうしたイメージの改善も図る。

 一方の仙谷氏は、衝突事件の際に民主党の細野豪志前幹事長代理を極秘訪中させて副首相級の戴秉国国務委員と会談させるなど、中国との関係改善に努めてきた。辛亥革命100年を記念する中国国内の行事に合わせて訪中する予定だ。

 日中関係は漁船衝突事件でこじれ、中国側が閣僚級以上の往来を停止するなど外交問題に発展。最近も海上保安本部が中国人船長に損害賠償を請求し、これを拒否した中国側が「釣魚島(尖閣諸島)と付属の島は中国固有の領土」と主張するなど、後遺症が続いている。(※は竹かんむりに褫のつくり)

軍情報機関の幹部が一堂に=28カ国、防衛省が米軍と共催-東京

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021600062
軍情報機関の幹部が一堂に=28カ国、防衛省が米軍と共催-東京

 アジア・太平洋地域を中心とした軍情報機関幹部が一堂に会した「アジア太平洋地域情報部長等会議」(APICC)の開会式が16日午前、東京都内のホテルで行われた。防衛省の情報本部(本部長・下平幸二空将)が米太平洋軍情報部と共催。18日まで、この地域が抱える安全保障上の課題について意見交換する。
 同会議は、米国の呼び掛けで2008年から毎年開かれており、今回で4回目。これまでは、マレーシア、シンガポール、韓国で開催された。
 参加国は、日米やこれまでの開催国のほか、オーストラリア、ロシア、インドネシア、インド、カナダなど計28カ国。テーマは「国境をまたぐ安全保障問題」で、テロ対策や海上の安全、災害救援などについて意見交換する。
 開会式で、防衛省の小川勝也副大臣は「グローバル化する安全保障上の課題に対し、各国の国防機関が一致団結して取り組むことが必要だ」とあいさつした。 (2011/02/16-10:27)

2月16日の毎日新聞の二つの社説について

 こうして二つの文書が毎日新聞の同じ日の「社説」として並べられると、そのあまりの親米・従米ぶりに驚かされる。そこいらの安売りの政治評論家ならいざ知らず、いちおう大手の一角を占める新聞の社説なのだ。
鳩山発言の結論が「菅政権は米海兵隊を引き続き駐留させる必要性、抑止力との関係について繰り返し説明する必要があるというのでは、いくらなんでもあんまりだろう。毎日の社説では海兵隊抑止力論の正当性が前提になっているが、鳩山発言の問題は、鳩山自らが海兵隊は抑止力ではなかったと認めていることだ、社説はせめて中立的な立場から、その検証を主張すべきだろう。はじめに結論ありきの主張では、なにをかいわんやだ。これはメディアの頽廃だ。
社説の第2は、米国軍統合参謀本部の「国家軍事戦略」をこれもはじめから、無批判で受け入れている。本当にそんなことでいいのか。古くはベトナム戦争から、新しくはイラク戦争まで、米統合参謀本部の分析は過誤と虚偽の集積だったのではないか。少なくともそうした歴史に思いを馳せるなら、「至極、妥当で、日本も真剣に考えるべきだ」などという結論がすぐに出せるものか。自衛隊の海外派兵についても、毎日社説は「米国がそっと背中を押した」などと書くが、菅内閣と防衛官僚にとっては「どーんとどつかれた」状態ではないか。
こうまで、米国にすり寄るとは、嘆かわしさを通り越して、怒りが湧く。最近の朝日新聞の度はずれた親米ぶりと競争するつもりだろうか。先輩には読売、産経、日経もいるぞ。(高田)

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110216k0000m070121000c.html
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110216k0000m070120000c.html

社説:「抑止力は方便」 無責任極まる鳩山発言

 不実、無節操極まる発言にあきれてしまう。米軍普天間飛行場の移設先で、沖縄県外の公約を撤回、県内に回帰した理由に米海兵隊の抑止力を掲げたのは「方便だった」という鳩山由紀夫前首相の発言である。

 鳩山氏は首相当時の昨年5月、09年衆院選の公約だった「最低でも県外」を転換し、自公政権が米国と合意していた同県名護市辺野古への移設を柱とする新たな日米合意を結んだ。その時、最大の根拠にしたのが「抑止力」である。当時の鳩山首相は「学べば学ぶにつけて」在沖縄海兵隊によって抑止力が維持できるとの考えに至った、と語った。

 ところが、最近の琉球新報など沖縄の地元紙の共同インタビューでは、これを真っ向から否定した。いわく、「徳之島も(移設先として)だめで辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった」「海兵隊自身が(沖縄に)存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う」「方便と言われれば方便だ」「相手は沖縄というより米国だった」……。

 辺野古への移設にこだわる米政府の姿勢を崩せず、それを沖縄や国民に説明もできないため、「抑止力」を持ち出して県内移設を合理化した、というのである。

 仲井真弘多県知事が発言に強い不快感を示し、稲嶺進名護市長が「辺野古回帰の論拠がなくなった」と主張するなど、沖縄の不信と怒りが増幅している。当然である。

 鳩山氏は、首相を辞めれば次期衆院選には出馬しないと公言しながら、辞任後にこれを撤回し、母親からの資金提供について国会に資料を提出するとの約束もほごにしている。今や、発言の信頼性は地に落ちている。また、鳩山氏は現在、小沢一郎民主党元代表と連携して菅政権を批判する立場である。

 しかし、普天間移設と抑止力の問題は、鳩山氏の政治的スタンスや個人的発言、資質の問題ということで見逃すわけにはいかない。

 普天間問題の方針を大転換したのは鳩山政権だったが、当時、副総理だった菅直人氏が率いる現政権は、この方針と日米合意をそのまま引き継いでいる。今、菅政権が辺野古移設を推進する最大の根拠が「抑止力の維持」なのである。それを当時の責任者が自ら覆した影響は大きい。

 まず、鳩山氏自身が発言の真意、当時の方針転換の経緯などについて明確にすべきである。国会に参考人招致する方法もあろう。同時に、菅政権は米海兵隊を引き続き駐留させる必要性、抑止力との関係について繰り返し説明する必要がある。

 沖縄と国民の信頼を取り戻す道はますます遠くなった。
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社説:米の軍事戦略 脅威へ新たな連携を

 米統合参謀本部が7年ぶりに改定した「国家軍事戦略」は、北東アジアにおける米軍の強固なプレゼンスを「今後数十年、維持する」と明記するなど、アジアの脅威に重点を置いた。北朝鮮は核兵器開発のほか金正日(キム・ジョンイル)総書記から金正恩(キム・ジョンウン)氏への権力継承期を迎え、二重の意味で危うい。これに対処するには日韓の防衛協力強化も必要だという認識を示したのは、しごく妥当なことである。

 こうした米国の見解は、財政難で防衛予算縮小を迫られている台所事情の反映でもあろう。しかし、核拡散防止条約(NPT)や6カ国協議の枠を飛び出して挑発行為を続ける北朝鮮に対し、日韓と米国の新たな取り組みが求められているのも確かだ。具体的に何ができるのか、日本も真剣に考えるべきだろう。

 「自衛隊の域外での運用能力向上に協力する」と明記した点も目を引く。昨年改定された防衛大綱は、国連平和維持活動(PKO)への参加の在り方を検討事項とした。PKOや海賊対策も含めて、日本は海外での人的貢献にもっと積極的であっていいと、米国が日本の背中をそっと押したようにも受け取れる。

 米国は昨年前半に「4年ごとの国防政策見直し」(QDR)と「国家安全保障戦略」を公表した。その後で尖閣諸島や北方領土をめぐる日本と中国、ロシアとの摩擦が生じ、北朝鮮による韓国領砲撃事件も起きた。「国家軍事戦略」は、QDRなどに基づく軍事的課題や方針を記しているが、日本の安全保障にかかわる重大な出来事の後で作成された米軍文書としても注目に値しよう。

 その序文でマレン統合参謀本部議長は「変わる戦略環境」や「不確かな未来」を強調した。北朝鮮や中国、ロシアの振る舞いも踏まえた見解だろうか。アジアは波乱含みである。同盟国の日本が、北朝鮮はもとより中露の脅威に直面していることを米国はしっかり認識してほしい。

 

他方、米国がアジアを重視していることも明記された。米国が軍事的優越を保つためには強固な財政基盤が必要で、経済発展著しいアジアへの関与が欠かせない。だから中国の軍備拡張や南シナ海、東シナ海などでの「膨張政策」は憂慮するが、経済的には中国やインドとの関係を大事にする--。それが米オバマ政権の戦略であることを、きわめて端的に示した文書といえる。

 イランの核開発にも強い警戒感を示した。イランの核兵器保有によって、中東諸国が我も我もと核開発に動けば、同盟国イスラエルの安全が損なわれるというのだろう。しかし、イスラエルも核兵器を持つとされる。中東激動の折、米国は難しいかじ取りを迫られよう。

2011年2月15日 (火)

沖タイ:社説:[「抑止力は方便」]これが前首相の発言?

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-14_14545/

[「抑止力は方便」]これが前首相の発言?

2011年2月14日 09時36分                        
(28時間41分前に更新)

 「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」

 鳩山由紀夫前首相は、沖縄タイムス社など地元紙のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる対米交渉の裏側を語った。

 「抑止力は方便だった」という言葉の軽さには、ただただあきれるばかりである。言う言葉がみつからない。

 インタビューによって浮かび上がった普天間問題をめぐる政治の構図を、あらためて問い直す必要がある。交渉の過程でどのような政治力学が働いたのか。何が問題の解決を妨げているのか。

 「最低でも県外」「常時駐留なき安保」「対等な日米関係」「政治主導」。いずれも鳩山氏の政治家としての信念に根ざした主張だった。

 実行に移そうとすれば、米国との摩擦、官僚との摩擦は避けられない。

 鳩山前首相はその備えもないまま米国や官僚と相まみえ、壁にぶつかっては跳ね返され、閣内をまとめることもできず、迷走を続けた。

 鳩山政権の動きに警戒感を募らせた米国は硬軟織り交ぜ、さまざまな圧力を新政権にかけた。

 全国紙の米国特派員は「米国が怒っている」という類いの記事を流し続けた。外務省や防衛省の官僚は非協力的だった。

 「鳩山の失敗」に身震いした菅直人首相は、米国にも官僚にも逆らわず政権を長続きさせるという道を選んだ。政権交代時に掲げた理念の大幅な後退である。

 2009年9月に鳩山首相が誕生してから今日に至るまで、普天間問題の節目節目に浮かんだ言葉がある。

 西郷隆盛と西南戦争について取り上げた「丁丑(ていちゅう)公論」の中で福沢諭吉は「新聞記者は政府の飼犬に似たり」と指摘した。

 政治学者の丸山真男は、日本の新聞社の「政治部」について「『政界部』というふうに直した方がいい」と批判した。

 大ざっぱな言い方をすれば、米国と官僚と全国メディアは鳩山政権誕生以来、三位一体の連携で辺野古移設を主張してきた、といえるのではないか。鳩山前首相はこの強固な壁に押しつぶされ、あえなく「憤死」したのだ。

 総理の強いリーダーシップと閣内の結束、党内の一致協力があれば、状況は変わったかもしれない。

 1994年2月、細川護熙内閣の下に防衛問題懇談会が設置され、同年8月、村山富市首相に報告書が提出された。

 報告書は、国連の下での多角的協力を重視した内容だったため、「米国離れの動き」だと米国から警戒された。

 米国が定めた枠組みから日本がはみ出したり飛び出したりするのを米国は警戒する。

 対米、対中、対ロ。いずれも菅政権の外交の足腰はふらついている。

 嘆かわしいことだが、それが普天間問題を取り巻く今の状況だ。

鳩山氏、読売会長と会談

またぞろ、ナベツネが蠢いている。政界再編の政局のための布石を打つつもりだろう。のちに、あああのときの、などと言うことがないようにしっかり監視しなくてはならない。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021400926
鳩山氏、読売会長と会談

 民主党の鳩山由紀夫前首相は14日夜、都内で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長と会談した。菅直人首相の政権運営などについて意見交換したとみられる。(2011/02/14-23:45)

小沢氏、党員資格停止へ 「大甘」処分も党は分裂含み

「朝日」も、この「産経」も、大手メディアが一斉に小沢たたきをやっている。珍しい構図だ。こういうときは要注意だ。マスコミに煽られて、私たちの目が曇ってはいないだろうか。
カラスのように真っ黒なな小沢を擁護するつもりはないが、鳩山のハトも、支持率が急落して小泉を真似た劇場にカン古鳥が鳴いているこの閑古鳥も危ういものだ。
かつて田中角栄がロッキード事件で米国とその追従者に刺されたことを思い出す。この田中もカラスのように真っ黒だった。
思うに、先輩の田中と同様に、小沢は対米外交・対中外交で、あるいは沖縄問題で、あるいは「第7艦隊で充分」論で、米国という虎の尾を踏んだのではないか。
事件の裏で、どのようなモメントが働いているのか、マスメディアに操られることなく、私たちは目を光らせ、耳を澄ませ、思考力を研ぎ澄ませて、事態をとらえなくてはならないのではないか。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000127-san-pol

小沢氏、党員資格停止へ 「大甘」処分も党は分裂含み

産経新聞 2月15日(火)7時57分配信
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「小沢一郎政治塾」での講演後、塾生からチョコレートを受け取りほほえむ小沢一郎民主党元代表。この後党執行部は小沢氏の党員資格停止処分を決めた =14日午前、東京都新宿区霞ケ丘町の日本青年館 (栗橋隆悦撮影)(写真:産経新聞)
【激突 2011】

 民主党執行部は14日、小沢一郎元民主党代表に「党員資格停止」を突き付けた。除名でも離党勧告でもない「大甘」の処分だが、小沢系議員の反発は収まらない。菅直人首相の“遠心力”はますます強まり、党はもはや分裂状態にあると言っても過言ではない。政権最大の懸案は平成23年度予算関連法案の衆院再可決だが、ここで小沢氏は首相の死命を決する「数」のカードを突き付けるつもりなのか。(加納宏幸)

 小沢氏の処分を協議する14日の役員会直前。国会内の民主党幹事長室で親小沢系と反小沢系の両議員が正面衝突した。

 佐藤公治参院議員「国民は小沢さんの処分なんて求めていない!」

 岡田克也幹事長「それはあんたの考えだろ!」

 押しかけた小沢系は約30人。佐藤氏が「みんなの総意です」と畳みかけると「そうだ!」と一斉に同調。小沢氏と親しい輿石東参院議員会長が姿を見せると拍手がわいた。

 まさに興奮状態といえるが、執行部の大半は冷ややか。一人が「処分に関する議決権がないやつが何人集まったって関係ないよ」とつぶやいた通り、役員会はほぼ定刻に始まった。

 ただ、シャンシャンと事は運ばなかった。岡田氏が党員資格停止処分の案を示すと輿石氏はドスを利かせた。

 「明日からどうなるか分からんぞ。自分が言ったことにみんな責任を持て!」

 「責任」とは小沢系の離反を指す。23年度予算関連法案の衆院再可決に必要な3分の2の議席を確保できなければ政権が倒れると暗示したのだ。それでも岡田氏は処分案を押し切った。

 「これで法案は一本も通らなくなり首相は辞めるしかなくなる。辞めないのならば党を割って新党を作るまでだ。座して死を待つよりはその方がいい」

 小沢氏側近はついに新党結成を明言した。小沢系が数人再議決に欠席しただけに予算案以外の法律はすべて通らない。もし新党に70人近くが流れれば、内閣不信任案も成立する。

 鳩山由紀夫前首相も小沢氏に同調しかねない。14日夜、都内のパーティーではこう語った。

 「党内でいじめが起きているように思えてならない。みんなで小沢氏を守り国民のため一致団結する民主党でなければならないが、それが欠けている」

 民主党の安住淳国対委員長は14日、野党に協力を求めたが、内閣支持率2割切れを目前にして手をさしのべる野党はない。

 たちあがれ日本の園田博之幹事長が「菅さんが辞めれば前に進むよ」と助言すると、安住氏は「そうなんですよね」とうっかり漏らした。

 小沢氏は14日昼、都内で自らを支持する中堅約30人に囲まれた。話題が予算関連法案の再可決に及ぶと声を潜めた。

 「考えがある…」

 午後は議員会館の事務所で女性議員11人から贈られたバレンタインデーのプレゼントのベルトを受け取り相好を崩した。

 「11人もいる? ほう、そうか…」。ところがリボンがなかなかほどけない。

 「力が衰えているな…。ふふふ…」

雑記(145)都心でも積雪

昨晩、帰宅する頃から雪が本降りになってきた。重く、水分を含んだ雪だったが、寒いので積もりそうだった。
夜、窓を開けて見た。たしかに積もっていた。
朝、窓を開けると、もう、引き売りの八百屋さんと、豆腐屋さんがきて、空き地に店を出していた。こんな雪の中でも、頑張って働いている。(高田)

2011021509361
201102150936

2011年2月14日 (月)

憲法改正案、来年4月までに=谷垣自民総裁

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
憲法改正案、来年4月までに=谷垣自民総裁

 自民党の谷垣禎一総裁は14日午後、都内の日本記者クラブで会見し、来年4月までに党の憲法改正案をまとめる考えを明らかにした。
 谷垣氏は、サンフランシスコ講和条約発効による日本の独立回復から来年4月28日に丸60年になると指摘、「自民党は憲法改正を結党の第一の理由に挙げてきた。来年の4月28日までにわが党として憲法改正案をまとめないといけない」と語った。 (2011/02/14-16:32)

鳩山氏、抑止力発言「方便」認める 普天間移設断念

http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201102140100.html
鳩山氏、抑止力発言「方便」認める 普天間移設断念

2011年2月14日12時1分
 鳩山由紀夫前首相は14日、首相当時の昨年5月、米軍普天間飛行場の沖縄県外移設断念の理由に米海兵隊の「抑止力」を挙げたことについて「後付けの理屈」と明かし、「方便」と認めた。都内で記者団に語った。県外移設の公約に反し県内移設を決めた際に苦し紛れの言い訳をしたことを自ら認めたことで、沖縄や野党の反発は必至だ。

 13日付の沖縄の地元紙に、鳩山氏が「抑止力は方便だった」と発言したとの記事が掲載された。14日に記者団に確認を求められた鳩山氏は「方便だったのではないか」と聞かれ、「そう言われたらそうかもしれない」と答えたことを明らかにした。

 鳩山氏はまた、米陸海空軍と海兵隊の4軍の駐留は「全体を考えれば抑止力になっている」と述べたが、沖縄県の海兵隊については「直接的な抑止力のための存在でないのは分かっていた」と語った。

 一方、枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で、沖縄の海兵隊について「日本の平和と安全に寄与する抑止力を持っていることは内閣としての明確な見解だ」と述べた。

日本、中国に世界経済2位の地位を明け渡す

すでに報道されていたことですが、内閣府の発表なので、採録する。GDPは人口比の問題があるから、簡単に経済力中国2位などと言えるものではないけれど、これもひとつの指標ではある。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000048-yom-bus_all

日本、中国に世界経済2位の地位を明け渡す

読売新聞 2月14日(月)9時21分配信
 内閣府が14日発表した2010年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値によると、物価の変動を除いた実質GDP(季節調整値)は7~9月期に比べて0・3%減少した。

 年率に換算すると1・1%減で、5四半期ぶりのマイナス成長となった。

 昨年9月にエコカー補助金が終了したため自動車の販売が急減し、個人消費が前期比0・7%減と落ち込んだことが要因だ。円高の長期化や海外経済の減速を受け、輸出も同0・7%減となった。

 10年の名目GDPは479兆2231億円で、ドル換算すると約5兆4742億ドルとなった。この結果、中国の約5兆8786億ドルを下回り、経済規模で世界2位の地位を明け渡した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000025-jij-bus_all

GDP、世界3位に転落=43年ぶり、中国に抜かれる―2010年速報値・内閣府

時事通信 2月14日(月)9時22分配信
 内閣府が14日発表した2010年の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値によると、国際比較に使われる名目GDPは前年比1.8%増の479兆 2231億円(約5兆4742億ドル)となった。既に発表された中国の10年名目GDPは39兆7983億元(約5兆8786億ドル)で、日本は中国に抜かれ世界2位から3位に転落した。GDP世界3位は43年ぶり。
 日本のGDPは、1968年に当時の西ドイツ(現ドイツ)を抜いて米国に次ぐ世界2位に浮上。70年代の2度の石油危機などを乗り越え、2009年まで 42年間にわたり世界2位の座を維持してきた。しかし、90年代初めのバブル崩壊以降、デフレ傾向が続き、少子高齢化の進展とともに成長が長期低迷している。 

2011年2月13日 (日)

鳩山氏「抑止力は方便」本紙インタビュー/辺野古回帰 理屈付け/普天間移設 戦略の欠如 陳謝

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-13_14499/

鳩山氏「抑止力は方便」本紙インタビュー/辺野古回帰 理屈付け/普天間移設 戦略の欠如 陳謝

   

2011年2月13日 09時15分                        

 【東京】鳩山由紀夫前首相は12日までに沖縄タイムス社のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設をめぐる政権時の取り組みや対米交渉の全容を語った。移設先を名護市辺野古と決めた理由に挙げた在沖海兵隊の抑止力について「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力論は「後付け」の説明だったことを明らかにした。

 さらに「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。(陸海空を含めた)四軍がそろって抑止力を持つ。そういう広い意味では(辺野古移設の理由に)使えるなと思った」と語った。前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、あらためて日米合意の是非に関して論議を呼びそうだ。

 2009年12月上旬に現行案での決着を逡巡(しゅんじゅん)したと明かした上で、その時点でホテル・ホテル訓練水域の制限解除など、昨年5月の日米合意に盛り込まれた負担軽減策の骨格は米側から引き出せていたと指摘。「軽減策とのパッケージで辺野古に理解がもらえるか考えたが、政治的に持たないと判断し(移設先決定を)延期した」と述べた。

 日米合意の直前には沖縄、日本政府、米国の三者による協議機関の設置構想を持ち、5月の2度目の来県時に仲井真弘多知事へ打診したと明かした。知事が「知事選前にそのようなことはできない」と話したため、構想を断念したという。

 決着期限を10年5月としたのは7月の参院選の争点化を避けるためだったと明言。5月の大型連休に渡米しオバマ米大統領との直接交渉を検討していたとし、実現できなかったことを「後悔している」と振り返った。

 

09年の衆院選で「最低でも県外」と掲げたことについては「民主党の沖縄ビジョンに書かれていることを言った。順序立てた見通しがあったというより『しなければならない』という使命感だった」と述べ、戦略性が欠如していたことを認めた。結果的に実現できなかったことには「詰めの甘さがあった。申し訳なく思っている」と陳謝した。

 県外の移設先として鹿児島県徳之島を模索し始めたのは09年内の決着を先送りした直後だったとし「地上部隊を沖縄に残してヘリ部隊だけを移すとなると距離的にギリギリと考えた」と説明。徳之島が自身の「腹案」だったと明かした。

[ことば]

 抑止力 軍事・外交戦略上の用語として、一般的には、部隊や武器を保有して、いつでも報復できる構えを維持することで、相手国からの攻撃や侵略を未然に抑え込む能力のことを指す。鳩山前首相は米軍普天間飛行場の沖縄県外移設を断念した理由を「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった」と説明していた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173438-storytopic-53.html
「抑止力は方便」断念理由後付け 鳩山前首相、普天間で証言2011年2月13日   

 【東京】鳩山由紀夫前首相は12日までに琉球新報などとのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設交渉の全容を初めて語った。「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを認めた。「県外」断念の理由とした在沖米海兵隊の「抑止力」については「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」と述べ、「県内」回帰ありきの「後付け」の説明だったことを明らかにした。在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言は、県民の反発と波紋を広げそうだ。
 海兵隊の抑止力については「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。全体として4軍そろっていることが必要で、全て連関している中での抑止力となる」と説明。
 米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなく、「最後はオバマ米大統領との間でやるような話だったと今、後悔している」と述べた。「県外」困難視の閣僚や辺野古案支持の官僚を最後まで統率できなかったことを力量不足と振り返った。
 訓練区域の一部解除など2010年5月の日米共同声明に盛り込んだ沖縄の負担軽減策は「ほぼ同じものが既に09年12月には(了解を)取れていた」と説明。09年内に「辺野古」決着に一時傾きかけたとも明かした。
 10年5月の2回目の来県で仲井真弘多知事に日米と沖縄で協議のテーブルに着いてほしいと打診したが、知事選を理由に断られたという。県外移設を実現できなかったことに「県民に申し訳ない」と謝罪した。
 新基地の使用期限設定を事務方に指示したことにも言及した。だが事務方は米側が期限を区切ることに強く難色を示していると説明し実現しなかった。「辺野古」回帰に向かう中、元首相補佐官の岡本行夫氏から何度も辺野古移設に向けた説明を受けたという。
 嘉手納統合案を掲げた岡田克也外相(当時)や「県外」困難視の北沢俊美防衛相など閣内不一致だった状態は「大いに自由闊達(かったつ)に議論し合おうと進めてきた」と政権方針で放任していたと弁明。一方、自らが進める「県外」に集約できなかったことに「統率を取ってできなかったのは悔やまれる」と反省した。決着期限の10年5月は、3月の予算成立後で7月の参院選の争点化を避けたタイミングだったと説明。5月の大型連休にオバマ大統領と直接交渉も検討していたという。
 鳩山氏は、1月下旬と2月上旬の2度、計3時間、東京都内の衆院議員会館でインタビューに応じた。

<用語>抑止力
 軍事・外交戦略上の用語として、一般的に部隊や武器を保有し、いつでも報復できる構えを維持することで、相手国からの攻撃や侵略を未然に抑え込む能力。鳩山前首相は米軍普天間飛行場の沖縄県外移設を断念した理由を「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった」と説明していた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-13_14517/

「軽い」前首相に怒り 
後悔するより日米合意見直しを
名護や宜野湾 市民ら責任指摘

2011年2月13日 09時21分                        
(4時間51分前に更新)

 「あまりにひどい」「日米合意を見直すべきだ」―。鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古に決めた際、その理由に挙げた「海兵隊の抑止力」は後付けだったとの発言に、日米合意で移設先とされた名護市や、日々の騒音や墜落の不安にさらされる宜野湾市の関係者などからは、激しい怒りの声が上がった。

 稲嶺進名護市長は「国のトップである首相の発言が、こんなに軽々しいものだったとは考えられない」と述べ、無責任な対応に憤りをあらわにした。

 辺野古に戻そうという官僚の抵抗があったと、鳩山氏が明かしたことには「政治主導と言いながら結局、官僚の壁を越えられなかった。それが原因で、沖縄の混迷の状況が生まれている。非常に大きな責任がある」と指摘した。

 鳩山氏が「公約を実現できず後悔している」と述べたことには「当時の状況を踏まえて、日米合意を菅首相に見直すよう伝え、民主党内でもあらためて、議論してほしい」と要望した。

 キャンプ・シュワブ前で毎週ピースキャンドルを続け、移設反対を訴える渡具知武清さん(54)は「鳩山さんが県外移設に向けて具体的に動いたとは思えない。テーブルの上だけで議論したのだろう。結局、辺野古への逃げ道を残していたということだ」と怒りを抑えきれない。

 宜野湾市の山内繁雄基地政策部長は「海兵隊が抑止力にならないことは、運用の実態をみれば分かることだ」と切り捨てた。「それなのに菅首相が辺野古移設を引き継いでいるのはおかしな話だ。沖縄に海兵隊は必要ない」と批判した。

 「ひどいねえ、ばかにした話だ。あきれてしょうがないよ」。普天間基地爆音訴訟団幹事の栄野川安邦さん(77)は落胆した。「県民を愚弄(ぐろう)している。沖縄を政治の道具に利用しているようにみえる」と憤った。

 我部政明琉球大学教授(国際政治)は「鳩山さんが辞めるよりも公約を守るために続けることが、政権交代後初の首相としての責任の取り方だった。辞めたことで、次の菅首相は沖縄の基地問題の責任を逃れたかのような形になった」と指摘。「(辺野古回帰を)官僚の責任にしているが、閣僚などの批判はしていない。首相としてのリーダーシップの自覚のなさが発言に表れている。米国と交渉する準備すらできていなかった」と指摘した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173440-storytopic-53.html
鳩山前首相一問一答 見通しなく「県外」発言2011年2月13日   

 ―2009年衆院選で移設先は「最低でも県外」と発言した際の見通しは。
 「民主党は沖縄ビジョンの中で、過重な基地負担を強いられている沖縄の現実を考えた時に、県民の苦しみを軽減するために党として『最低でも県外』と決めてきた。鳩山個人の考えで勝手に発言したというより党代表として党の基本的考えを大いなる期待感を持って申し上げた。見通しがあって発言したというより、しなければならないという使命感の中で申し上げた。しっかりと詰めがあったわけではない」
 ―首相就任後もなぜ「県外」が党内、閣内で浸透しなかったのか。
 「政権を取った後の難しさで、簡単じゃないとの思いから腰が引けた発想になった人も多かった。閣僚は今までの防衛、外務の発想があり、もともとの積み重ねの中で、国外は言うまでもなく県外も無理だという思いが政府内にまん延していたし、今でもしている。その発想に閣僚の考えが閉じ込められ、県外の主張は私を含め数人にとどまってしまった」
 ―当初、大きな問題になると考えていたのか。
 「最終的に首相を辞する大きなテーマになるとは予測していなかった」

◆常時駐留なき安保
 ―常時駐留なき安保はなぜ封印したのか。
 「信念としては今も生きている。封印したのは、旧民主党では十分主張していたが、今の政権を取った民主党内では残念ながら市民権を得ていなかった。普天間移設の問題でも、常時駐留なき安保という文言は使わなくてもその方向に導いていきたかったので、『国外、最低でも県外』と何度も言った」

◆漏れた機密
 ―閣僚の発言はバラバラだった。
 「岡田(克也)君は外相当時、マニフェスト(政権公約)に『県外』とまで書かなかったと話したが、民主党が圧倒的な国民の支持を得て政権を中心的につくらせてもらったのだから、党のビジョンはしっかり打ち出すべきだと思った。一致して行動していただきたいという思いはあった」
 ―常時駐留なき安保を実現させる布陣を目指さなかったのか。なぜ北沢俊美氏を防衛相に選んだのか。
 「北沢氏は外務防衛委員長をしていて防衛関係に安定した発想を持っているということだった。テーマを決めてそのための大臣だという前に、リストを決めてその中で一番ふさわしい人という形で当てはめていった」
 「北沢防衛相は、政権交代後、どこまで防衛省の考え方を超えられるか、新しい発想を主張していくかということが本当はもっと勝負だった気がする」
 ―外務、防衛両省に新しい発想を受け入れない土壌があったのでは。
 「本当に強くあった。私のようなアイデアは一笑に付されていたところはあるのではないか。本当は私と一緒に移設問題を考えるべき防衛省、外務省が、実は米国との間のベース(県内移設)を大事にしたかった。官邸に両省の幹部2人ずつを呼んで、このメンバーで戦っていくから情報の機密性を大事にしようと言った翌日に、そのことが新聞記事になった。極めて切ない思いになった。誰を信じて議論を進めればいいんだと」
 「自民党(政権)時代に相当苦労して(県内移設という)一つの答えを出して、これ以上はないという思いがあり、徐々にそういう方向に持っていこうという意思が働いていたのではないか。彼らが米国と交渉すると、信頼するしかない。これ以外ない、これ以上は無理だとなった時に、その先を進めることはなかなかできなかった。自分自身の力量が問われた」
 「防衛省も外務省も沖縄の米軍基地に対する存在の当然視があり、数十年の彼らの発想の中で、かなり凝り固まっている。動かそうとしたが、元に舞い戻ってしまう」

◆密使、候補はいた
 ―味方はいたのか。
 「平野博文官房長官(当時)は(望みをかけた)徳之島をいろいろと模索してくれた。少なくとも1人はいた」
 ―密使を使う考えはあったのか。
 「やりたい発想はあり、やってくれそうな方もいて検討はしたが、非常に難しかった」
 ―県内移設理由として在沖米海兵隊の抑止力は唐突感があった。
 「徳之島も駄目で辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった。海兵隊自身が(沖縄に)存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う。海兵隊が欠けると、(陸海空軍の)全てが連関している中で米軍自身が十分な機能を果たせないという意味で抑止力という話になる。海兵隊自身の抑止力はどうかという話になると、抑止力でないと皆さん思われる。私もそうだと理解する。それを方便と言われれば方便だが。広い意味での抑止力という言葉は使えるなと思った」

◆オバマ大統領の手紙
 ―日米首脳会談での発言が物議を醸した。
 「沖縄県民に理解されながら、米国にも合意してもらえる案が必ず作れるという気持ちは持っており、私という人間を信じてくれという意味で『トラスト・ミー』という言葉を使った。昨年7月にオバマ米大統領から手書きのレターが来て『あなたは自分の言葉に忠実だった』と書かれていた。日米関係が大変毀損(きそん)したと(メディアに)書かれたが、少なくとも7月の段階ではそうではない」
 「残念ながら沖縄の皆さんに理解してもらえる案にはなっておらず申し訳なく思っている。政府と沖縄との信頼関係が大きく毀損したのは事実で本当に申し訳ない。大変残念だ」
 ―09年末までに一度、県内移設を決断したのではないか。
 「トラスト・ミーという言葉まで使い、県外移設のめどが立たない現実があった。一方で(09年12月段階で)最終的に昨年5月28日に発表したもの(沖縄の負担軽減策)と同じようなものが既に(了解を)取れていた。ここを前面に出し、沖縄の理解をいただき辺野古は仕方がないと感じた瞬間はなかったと言えばうそだ」
 「しかし仲井真弘多沖縄県知事の意向なども伺いながら、沖縄県民に対する裏切りで政治的に持たないと判断し決着時期を延期した」

◆幻の直接交渉
 ―決着時期を昨年5月とした理由は。
 「米国として(09)年内の決着を期待しているものを1年は延ばせない、せいぜい半年という思いがあった。3月までは予算で動けない。社民党の党内事情もあった。普天間を争点にしたら7月の参院選を戦えない。ゴールデンウイークに米国に行き、(オバマ氏と)直接交渉しようと思っていたが、(政府案が)まとまっていなかった」
 ―昨年3月の韓国海軍哨戒艦沈没の影響は。
 「現実に北朝鮮の脅威を感じた。ある意味で戦争行為。(移設先が)辺野古に舞い戻らざるを得なくなって来る時の現実の脅威が、てこみたいに働いてきた」

 ―「腹案」とは。
 「徳之島に移設先を見いだしたかったので腹案という言い方をした。米軍も最後には、訓練の一部を移すことは検討できるということだったから、日米共同声明の中で『徳之島』という文言は生きている」

◆遠かった政治主導
 ―県内移設の最終判断は。
 「徳之島を諦めざるを得ないと結論を出した時。4月28日に(元衆院議員の)徳田虎雄氏と会い、(理解を得られず)完全に徳之島が閉ざされた」
 「沖縄と日本政府と米国との3者が協議機関をつくり、政府原案を議論する舞台ができれば乗り切れると思った。5月に仲井真知事と2回目に会った時に、知事選まではできないと言われ、沖縄の理解を得るところまで行かなかったと基本的に観念した」
 ―今後の交渉は。
 「普天間の移設先も固定化してはいけない。未来永劫(えいごう)、米国の基地として使わせるつもりで造ってはいけないという話は平野官房長官との間では認識していた。沖縄は納得していない。理解を得るためには日米合意には入っていないが、(基地としての使用に期限を設ける)暫定しかない(ようにする)とか、交渉のやり方はあってしかるべきだ」
 「(沖縄から)ある程度の距離があっても(米軍が)ワンパッケージであれば十分、抑止力という言葉で成り立つ」
 ―反省点は。
 「相手は沖縄というより米国だった。最初から私自身が乗り込んでいかなきゃいけなかった。これしかあり得ないという押し込んでいく努力が必要だった。オバマ氏も今のままで落ち着かせるしか答えがないというぐらいに多分、(周囲から)インプットされている。日米双方が政治主導になっていなかった」

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-13_14503/

頓挫した県外の理念 徳之島拒否で窮地に
政治主導実現できず

2011年2月13日 09時15分                      

 【東京】米軍普天間飛行場の移設先をめぐる鳩山政権の検討過程は、県外・国外という理念を表明したものの約2カ月ほどで名護市辺野古にUターン。2009年12月、鳩山由紀夫前首相の肝いりで決着を先送りしたが、最後は徳之島(鹿児島県)に望みを託すしかない窮地に追い込まれた。

 09年11月には来日したオバマ大統領と会談。「トラスト・ミー」発言で米側は辺野古案に戻ると考えた。一方で、鳩山氏は米側、沖縄双方が理解する解決案を作れるという期待感をまだ抱いていた。

 しかし防衛、外務などの官僚の厚い壁に阻まれ、次第に県内移設の包囲網が強まる中、12月上旬に辺野古移設の決断間際まで追い込まれたが、鳩山氏の独断で来年5月末の決着期限を設定した。

 その直後、首相側近の牧野聖修衆院議員から徳之島への移設を打診され、水面下で検討するよう指示した。

 その後「腹案」として可能性を模索したが地元の猛烈な反対で頓挫した。

 年明けから連立3党で県外移設先約40カ所を検討してきた平野博文元官房長官は、勝連沖埋め立て案を有力視し、米側や地元関係者と頻繁に接触していた。図面も含めた具体案を固めつつあったが、鳩山氏から徳之島を検討するよう指示され、勝連案を諦めた。

 鳩山氏が辺野古回帰を決断したのは4月末。同月28日に徳之島出身の徳田虎雄元衆院議員と面会し、同島への移設を断念した直後だった。

 それでも自民党時代の現行案に戻ることに難色を示し、くい打ち桟橋(QIP)方式や環境共生型の埋め立てなど、工法で違いを出し、活路を見いだそうとしたが、具体化しなかった。

 結局、09年12月時点で感触をつかんでいた沖縄の負担軽減策をさらに肉付けした形で、辺野古移設を明記した日米合意を結んだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-13_14504/

[解説]「脱官僚」内実は依存
鳩山氏インタビュー
閣内も意思統一されず「普天間合意」の再構築を

2011年2月13日 09時15分                        
(4時間59分前に更新)

 米軍普天間飛行場を「最低でも県外」に移設すると明言し、最終的に断念した鳩山由紀夫前首相の話からは、自らの思いとは裏腹に、官僚の抵抗に遭いながら政府内で思いを共有できず挫折した構図が浮かび上がる。迷走を重ねた末に、名護市辺野古に回帰する理由として挙げた海兵隊の抑止力論も、実はつじつま合わせの「方便」だった。昨年5月に「学べば学ぶほど」県内移設しかないと悟ったという鳩山氏の説明が合理的理由にならないことは明らかだ。=東京支社・西江昭吾

 鳩山政権の後を継いだ菅直人首相は辺野古に移すとした日米合意を堅持し、負担軽減策などで県民の理解を得るとしている。ただ、合理的理由のない県内移設案で県外移設を求める県民の理解は得られない。むしろ、日米合意のリニューアルをホワイトハウスに働き掛けることが、普天間問題解決の早道だろう。

 民主党政権は政権交代の象徴として「政治主導」と「脱官僚依存」を掲げていた。

 だが内実はわずか数カ月で、現行案にこだわる米側の意向を背景とする官僚側に押される形で名護市辺野古移設に戻されていた。

 その「米側の意向」も、あくまで外務、防衛両省を通して官邸に伝えられた情報だ。辺野古以外の県外・国外の可能性は本当に皆無だったのか。政治家が独自に情報を入手するルートを持てなかったことが官僚に頼らざるを得ない状況に追い込まれた一因と言える。

 鳩山氏はインタビューで、持論の「常時駐留なき安全保障」が県外・国外移設を訴えた原点だと明かした。しかし政権奪取後、党内で自身の考え方が浸透せず「封印」したという。少なくとも政権発足前に関係閣僚との間で基本認識の共有を図ることが必要だった。

 その上で、鳩山氏が悔やむように、ホワイトハウスに乗り込んでオバマ大統領と直談判し、政権として断固とした姿勢を示していれば、違った展開になった可能性はゼロではない。

 関係閣僚が日替わりで発言し、閣内の意思統一がままならないと外部の目に映るようでは、対米交渉の土台が不十分だったと言われても仕方がない。

 政権発足時に最重要課題へ立ち向かう準備不足がつまずきの発端だったとはいえ、一国の首相でさえ、自らの考えを実現できない政治家と官僚組織の関係性も問われている。

 先月に来日したゲーツ米国防長官が言及したように、普天間移設の行方次第で日米関係が壊れるという考え方は誤りで、沖縄の基地問題はあくまで両国の懸案事項の一部にすぎない。

 そうであるなら、膠着(こうちゃく)する移設問題を前進させるには、鳩山前政権では持ち得なかった政権の覚悟が求められる。

米、憲法9条は防衛協力の障害 日米同盟で議会報告書

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011021001000519.html
米、憲法9条は防衛協力の障害 日米同盟で議会報告書

2011年2月10日 16時46分

 【ワシントン共同】米議会付属の議会調査局が今年1月にまとめた日米同盟に関する最新報告書で、戦争放棄をうたった憲法9条に基づき、集団的自衛権は行使できないとする日本政府の解釈が、より強固な日米の防衛協力を進める上で障害になっているとの見方をあらためて強調していたことが10日分かった。

 米政府は、北朝鮮の核搭載ミサイルが5年以内に米本土への「直接の脅威になる」(ゲーツ国防長官)と警戒している。報告書はミサイル発射などの可能性を念頭に、米国が攻撃を受ける局面でも日本は何の対応もできないと懸念を示した。

 報告書は「憲法と法的な制約」と題した項目で、日本側の幾つかの法的要因が日米協力の足かせになっていると指摘。最も根本的な問題は「戦後の占領期に米国が起草し、『国権の発動』としての戦争を放棄して『交戦権』を禁じた日本国憲法9条だ」とした。

 さらに自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されていなくても実力で阻止できる集団的自衛権についても、日本政府が行使できないと解釈していることが「密接な防衛協力にとって障害」と問題視した。

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以下、さとうまき子さんからの送信によるジャパンタイムスの詳報です。下線は高田によるもの。(高田)
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20110212a4.html
共同:2011年2月12日
 ワシントン:憲法9条とそれに対する日本政府の解釈が、日本と米国の緊密な防衛協力を制限していると最近の連邦議会調査局の報告書が発表した。1月18日に、連邦議会図書館の連邦議会調査局(*)により編集された報告書「米日同盟」によれば、北朝鮮を含む状況において両国はミサイル防衛協力を統合しつつあるが、仮に米国側が攻撃対象となる場合に自衛隊はミサイル攻撃に対抗できないだろう、という。

 「憲法と法的制約」との副題のある節の中で同報告書は憲法9条を、「米国との協力をさらに強固にするための日本の能力を制限しかねない」すべての法的要素の中で、「もっとも顕著で根本的なもの」と呼んでいる
。同報告はまた、憲法が集団的自衛権を禁じているとする日本の1960年の解釈もまた「緊密な防衛協力にとっての障がいであると考えられる」という。

 「米国と日本がミサイル防衛の運用をますます統合するなかで、集団的自衛権の禁止….米軍または日本そのものが攻撃されているかどうかを、どのようにして日本の司令官が読み取るかについての疑問を呈している」と同報告書は述べ、「現在の解釈の下では、日本軍は米国が攻撃されれば対抗できないだろう」と付け加えた。
 ロバート・ゲイツ国防長官は、1月の中国への訪問の間に、北朝鮮が「5年以内に大陸弾道ミサイルを開発してしまう」ため、同国は米国にとり「直接的な脅威」をもたらし得ると述べた。 この報告書によれば、安部晋三元首相は法的制限の見直しの必要性について述べていたが、その解釈を変えようとする努力は2007年の彼の辞任のあと行き詰まったという。 
 民主党主導の連立内閣が上院で多数を占めていないねじれ国会に言及して同報告書は、「日本は最近、同盟関係を改善するのに役立つ国家安全保障問題を進化させようと奮闘してきた。」 さらに付け加えて「日本の憲法9条を改訂すること、日本人部隊のより合理的派遣を許すような法律の可決、集団的自衛権の現行解釈の変更、といった野心的な諸計画は、この政治的膠着状態を考えれば、達成はさらにずっと困難である」としている。

新たな共通のゴール:
 ワシントン:日本と米国は10日、同盟を深化させる取り組みの一環として、新たな戦略目標を協議するため、高官レベルの会合を催したと関係筋が述べた。ワシントンでのその会合は、1月後半の次長級協議に次いで、防衛・外務局長レベルで行われた。

 10日の協議では戦略目標のほか、両国の防衛・外務大臣を含む2+2 協議の下準備のため、中国の軍事プレゼンスの増大、朝鮮半島状況、普天間基地の県内移転が議題にあがったと考えられる。参加者はまた新たな共通戦略目標の一部に含まれると予想される、宇宙とサイバー空間の安定利用に向ける二ヶ国協力も協議したもようである。

 2005年2月に初めて設定された共通戦略目標の改訂は、1月の東京での北澤俊美防衛大臣とロバート・ゲイツ国防長官の協議で確認された。この改訂は、今後の2+2協議の後、恐らく6月となる、オバマ大統領との会談のための菅首相訪米時に、両国関係への新たな展望の中で反映されることになりそうだ。(終)

海兵隊の「抑止力」は後付け 鳩山氏、普天間の全容語る

http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021201000535.html

海兵隊の「抑止力」は後付け 鳩山氏、普天間の全容語る

 鳩山由紀夫前首相は12日までに共同通信とのインタビューに応じ、首相在任中の課題だった米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設交渉の全容を初めて語った。

 昨年5月に県外移設断念の理由として挙げた在沖縄海兵隊の「抑止力」について、鳩山氏は「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力は「後付け」の説明だったことを明らかにした。

 また、米軍の一体運用さえ確保できれば県外移設は十分可能性があるとの認識を示すとともに、交渉過程で実務を担う外務、防衛両省の官僚が県内移設に固執し、その“抵抗”に苦悩していたことも明かした。

 前首相が抑止力は後付けの理屈としたことで、あらためて、日米共同声明で合意した沖縄県名護市の辺野古崎地区への移設の是非をめぐり論議を呼びそうだ。

 鳩山氏は2009年総選挙の際に移設先を「最低でも県外」と発言したことついて「大いなる期待感をもって申し上げた」と述べ、具体的な見通しがなく戦略性が欠如していたことを認めた。県外移設が実現せず「沖縄の皆さんに申し訳なかった」と謝罪した。

安保理改革、急ぐべきでない=中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021300022
安保理改革、急ぐべきでない=中国

 【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は13日、国連安保理改革で常任理事国入りを目指す日本などが9月までに「具体的成果」を上げるとする目標を確認したことについて談話を出し、成果を急ぐべきではないと訴えた。
 談話は「一部の重要な問題でまだ重大な意見の隔たりがある」と指摘。「改革の成果をあらかじめ設定したり、熟していない案を強行に進めたりすれば、加盟国の団結に影響するだけでなく、安保理改革のプロセス自体を損なう」と主張した。
 また「民主的な協議によって、最も広範な合意を得られる包括的な解決案を求めるべきだ」と訴えた。 (2011/02/13-06:09)

2011年2月12日 (土)

下田会議、17年ぶりに復活…日米民間政策対話

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110212-00000363-yom-pol

下田会議、17年ぶりに復活…日米民間政策対話

読売新聞 2月12日(土)14時53分配信
 【ワシントン=小川聡】1960年代から90年代にかけて、日米両国の民間政策対話の場として両国関係の基盤作りに貢献した「下田会議」が“復活”し、今月22日に東京で会合を開くことが分かった。

 両国の国会議員、有識者、経済人ら約50人が、今後の日米関係のあり方を議論する。米国はジェームズ・ウェッブ上院外交委員会東アジア・太平洋小委員長らが参加を予定しており、菅首相の講演も調整中だという。

 下田会議は1967年、幕末に米海軍のペリー提督が率いる黒船が来航した静岡県下田市で第1回会議を開き、94年まで9回開催された。米側からはマイク・マンスフィールド元駐日大使、ドナルド・ラムズフェルド前国防長官ら有力者が参加し、日本側も首相や外相が講演を行ってきた。

最終更新:2月12日(土)14時53分

沖タイ社説:[稲嶺市長就任1年]「名護流」脱基地の挑戦

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-08_14371/
[稲嶺市長就任1年]「名護流」脱基地の挑戦
政治

2011年2月8日 09時21分                        

 全国自治体で最も苦悩しているのではないだろうか。稲嶺進名護市長はきょう就任一周年を迎えた。

 やんばるを彩る桜を見上げると、まぶしいほどの青空にピンクの花弁が映える。同市でキャンプを張る日本ハムファイターズの話題とともにうららかな春のにぎわいが全国の茶の間に届けられる。

 先週、市内で開かれた日ハム歓迎会で稲嶺市長は「キャンプに合わせて桜が満開だ。これまでは(名護は)基地問題が全国ニュースになった。今年は“ゆうちゃん”の話題で元気をもらっている」とあいさつした。

 この落差そのものが歴代の名護市長の苦悩だろう。人口約6万人の市に日米同盟の重圧がのしかかる。政治の「不条理」の一つに米軍基地問題を上げた菅直人首相が市長の立場だとすれば、市民が嫌がる基地を容認するだろうか。

 稲嶺市長が当選するや否や、民主党政権は牙をむき出しにした。当時の平野博文官房長官が「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しない」と民意にそっぽを向け、後任の仙谷由人官房長官も「甘受してもらいたい」と言い放った。

 暮れから年明けにかけて、菅首相を含め関係閣僚が相次いで沖縄を訪れた。普天間飛行場を移転できない代わりに、学校や病院を移転させよう、というアイデアを持ち出す前原誠司外務大臣に至っては、国民主権を忘れたかのようだ。

 そんな政府に睨(にら)まれているのだから、名護市長という役職は想像を絶する気苦労がつきまとう。

 住民から心に響く励ましの言葉はありましたか―と市長に尋ねてみた。電話での取材にも快く答えてくれた稲嶺市長は、「むしろひどい言葉に発奮したね」と言う。

 「基地のカネでメシ食べているんだから、もらっておけよ」「お前たちが(米軍基地に)OKすればおれたちが安心なんだよ」。これまでに多数のメールやFAXが市役所に届いた。

 心ない言葉にむしろ闘志がかき立てられる、とあっけらかんと話せるのも、「海にも陸にも新基地は造らせない」と訴え、市民に選ばれたからだろう。閣僚の放言も市長にエネルギーを注入しているのかもしれない。

 閣僚の沖縄詣でが県庁止まりであることについて、稲嶺市長は「名護に来ると普天間の話題を出さないわけにはいかないから、足を向けないのだろう」とみている。

 市長の「反対」の一言を聞くのが怖いのだろうか。

 もちろん激励も多い。「負担を押し付ける側の一人であることが悲しい」とのコメントが本土から届く。

 市長によると、沖縄防衛局が12月24日に米軍再編交付金の打ち切りを発表後1月24日までに、250~300件のふるさと納税申し込みがあり、数百万円という大口寄付も数件あるという。この支援の広がりはかつてない。

 市長は「身の丈の行政をやるだけです」と淡々と語る。

 自治と国策がぶつかり合う。民意を背にするのが政道であるはずだ。

日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か

http://www.asahi.com/business/update/0211/TKY201102110289.html
日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か

2011年2月12日5時10分
 日本郵政グループの郵便事業会社(JP日本郵便)は、約16万人にのぼる非正規社員の一部について、3月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。

 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」(幹部)という。

 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が3月末に契約期間を満了することから、2月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。

 日本郵便は昨年7月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて10年9月中間決算は928億円の営業損失を計上。通期でも1050億円の営業損失を見込む。このままではゆうパックだけで毎年1千億円規模の赤字が出るといい、先月末にまとめた経営改善策で人件費の削減を掲げていた。12年度の新卒採用を見送ることも決めた。

 日本郵便は昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用した。非正規社員全体の必要な人数は絞り込む一方で、正社員化は今後も続けるという。(岡林佐和)

在日米軍再編関係経費/詳細明らかに/グアム・インフラ整備370億円初計上、空母艦載機移転費も増加/赤嶺議員に防衛省説明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-12/2011021201_04_1.html
在日米軍再編関係経費/詳細明らかに/グアム・インフラ整備370億円初計上、空母艦載機移転費も増加/赤嶺議員に防衛省説明

 2011年度予算案に計上されている在日米軍再編関係経費の詳細が、防衛省による日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への説明で明らかになりました。

 同予算案では、米軍再編関係経費をつぎ込む在沖縄米海兵隊の米領グアム「移転」について、同島の下水処理場や井戸群など上下水道整備費に充てる株式会社日本政策金融公庫への出資金が初めて370億円計上されました。

 グアム「移転」事業のうち、財政からの直接支出である「真水」事業の予算は前年度から319億円減の149億円。同島のフィネガヤン地区の基地本部庁舎と海兵後方群司令部庁舎の建設工事、第3海兵遠征軍(IIIMEF)司令部庁舎や将校用隊舎、診療所などの設計に着手します。

 岩国基地(山口県)への米空母艦載機移転費用(関連施設整備等も含む)は、前年度から107億円増の720億円。内訳は、艦載機用の格納庫3棟と駐機場、基地内の米兵家族住宅、海上自衛隊用の駐機場の整備、愛宕山(岩国市)への米軍住宅の建設に関わる施設の設計などです。

 米軍再編関係経費ではそのほか、キャンプ座間(神奈川県)への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移設、横田基地(東京都)への航空自衛隊航空総隊司令部の移設なども盛り込まれています。

 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への「移設」(新基地建設)推進のための「基地負担の軽減」では、嘉手納基地(同県嘉手納町など)所属の米軍戦闘機のグアム・本土への訓練移転費用に10億円が計上されています。

 普天間基地「移設」関連では、新基地本体の整備費は計上しませんが、「(新基地)施設の形状等について決定した場合に、予備費や非特定議決国庫債務負担行為を活用して所要額を支出」するとしています。

 辺野古のキャンプ・シュワブの既存施設の付帯工事や環境現況調査の継続費用などに16億円を計上。政府は社民党を予算案に賛成させるため、同費用の凍結を検討しているとされていますが、もともと新基地本体工事の計上が見送られているため、凍結したとしても影響は少ないと見られます。

 この他、沖縄に関する日米特別行動委員会(SACO)関係経費では、住民の反対を押し切って強行している沖縄県東村高江の米軍ヘリパッドの建設工事と環境調査の費用6億円が計上されています。

 また、昨年末に閣議決定された新「防衛計画の大綱」に基づき、沖縄への陸上自衛隊沿岸監視部隊、「初動を担任する部隊」の配備に向けた調査費として3000万円が計上されています。

実弾射撃を終了 米軍訓練

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_129747246458.html

実弾射撃を終了 米軍訓練

[2011年02月12日 09:59]

九州防衛局は11日、日出生台演習場で訓練中の在沖縄米軍が155ミリりゅう弾砲と小火器(機関銃)の実弾射撃訓練を終了したと発表した。市民グループによると、砲撃数は7日からの5日間で計490発(玖珠町調査は488発)、うち夜間は122発(同123発)で、照明弾や発煙弾は使用されなかったという。海兵隊員約160人は19日までに撤収する。
 実弾射撃は当初の計画通り、5日間で終わった。同防衛局などによると、米軍はこの日午前9時8分から砲撃を始め、30分以内に終了。その後は演習場内の専用射撃場で、砲座を守るための小火器訓練を実施、午後1時51分に終えた。2種類の機関銃計8丁を使用したとみられる。
 玖珠町日出生南部地区で訓練を監視した「ローカルネット大分・日出生台」は同日、7発(同6発)の砲撃音を確認。機関銃の射撃音は午後0時25分ごろから断続的に約1時間10分、聞こえたという。
 実弾射撃訓練が終了したことについて県と由布、九重、玖珠の地元3市町は「(懸念された)火災や事故などもなく、ひとまず安心している。部隊が大分県を離れるまでは気を引き締めて対応したい」としている。
 海兵隊員は今後「文化ツアーや児童養護施設でのボランティア活動」(現地指揮官)といった外出を計画しているが、訪問先や日程などは明らかにしていない。

ロシア「四島返還、展望ない」=菅外交一段と手詰まり

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021100430
ロシア「四島返還、展望ない」=菅外交一段と手詰まり

 【モスクワ時事】11日の日ロ外相会談で、前原誠司外相は行き詰まった北方領土交渉の打開を目指したが、議論は平行線に終わった。北方四島を「われわれの領土」と言い切るロシア側は「日本が過激なアプローチを取るなら平和条約交渉は展望がなくなる」と警告。両国間の信頼回復も難しい状況で、日本側の手詰まり感は強い。
 「良い雰囲気で会談したかったが、残念ながらそうならなかった」。ラブロフ外相は冒頭からいきなり、日本側の対応に強い不満を表明。会談を前に、領土問題をめぐり非難合戦を繰り広げた日ロ関係の冷却化をまざまざと映し出した。
 前原外相は会談後、「これまで合意された諸文書と法と正義に基づいて、交渉を続けることを確認した」と強調。平和条約締結後の歯舞、色丹両島引き渡しを明記した日ソ共同宣言や、四島の帰属問題を解決するとした東京宣言などを念頭に置いたものだが、文書名には言及しなかった。ロシア側が有効性の確認を避けているためだ。
 領土問題の存在自体を認めなかった冷戦期の旧ソ連を思わせる厳しい対応は、ここ数年で領土交渉が大幅に後退したことを示すものだ。前原外相は会談前、「ロシアとの信頼関係を高めたい」と意欲を示したが、菅直人首相が7日の北方領土返還要求全国大会で、昨年11月のメドベージェフ大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難したことで、ロシア側は激しく反発。「信頼関係を築く」との基本線は早々と崩れてしまった。
 さらに、首相発言は、前原外相には「寝耳に水」(周辺)。4日後の外相会談に向け、首相が北方領土大会でどんなメッセージを発するのか、事前に意思統一すら図っていなかった。これには民主党内からも「首相の発言からおかしくなった。とんちんかんな対応だ」(中堅)と批判の声が上がった。
 一方のロシア。メドベージェフ大統領は、就任当初こそ領土問題解決に積極姿勢を示したものの、日本の首相の頻繁な交代などで「交渉意欲を失った」(日ロ関係筋)とも言われる。首相発言を受けた9日には「ロシアの不可分の領土」とまで言明した。
 政府内では「再選の懸かる大統領選を来年に控え、ますます強硬になる」(外務省幹部)と、交渉進展に悲観的な見方は強まる一方だ。(2011/02/11-22:45)

2011年2月11日 (金)

「領土」めぐり応酬か=日ロ外相が会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021100249
「領土」めぐり応酬か=日ロ外相が会談

 【モスクワ時事】前原誠司外相は11日、ロシアを訪問、同日午前(日本時間同日夕)にラブロフ外相とモスクワの外務省別館で会談した。北方領土問題をめぐる非難の応酬で両国関係を取り巻く雰囲気は険悪化しており、厳しいやりとりが予想される。
 会談の冒頭、前原外相は北方領土問題について「知恵を出して乗り越えていかなければいけない。日ロ関係を発展させることはお互いの利益になり、地域の安定につながる」と強調。これに対し、ラブロフ外相は「友好的な雰囲気で会談を行いたかったが、最近の北方領土の日の行事などで、残念ながらそうならなかった」と述べ、日本側の対応に不満を示した。
 ロシアのメドベージェフ大統領は昨年11月、ロシア国家元首として初めて北方領土の国後島を訪問。菅直人首相は7日、「許し難い暴挙」と非難したが、大統領は強く反発し、北方領土駐留部隊の装備近代化やインフラ整備推進などをセルジュコフ国防相らに指示した。
 前原外相は会談で、北方四島はわが国固有の領土であるとの立場を主張。その上で両国関係を前向きに発展させたい意向だ。しかし、大統領周辺は対日姿勢を硬化させており、領土交渉の行き詰まりを打開する糸口をつかめるかは不透明だ。
 前原外相の訪ロは12日までで、同日夕(日本時間同日深夜)に帰国の途に就く。(2011/02/11-17:55)

社民、民主と予算修正協議へ=福島党首は普天間撤回要求

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021000995
社民、民主と予算修正協議へ=福島党首は普天間撤回要求

 社民党は10日の常任幹事会で、2011年度予算案と関連法案について、民主党との修正協議に応じる方針を確認した。予算関連法案が参院で否決されれば、成立には衆院での3分の2以上の再可決が必要。民主党は社民党との協力が欠かせないと判断し、修正協議を求めてきたが、14日以降、幹事長らによる協議を行うことになった。
 これを受け、民主党の岡田克也幹事長は10日夜、社民党の福島瑞穂党首を参院議員会館の事務所に訪ね、「(成立へ)協力をお願いしたい。菅政権を支えてほしい」と要請した。これに対し、福島氏は法人税率5%引き下げと沖縄県の米軍普天間飛行場移設関連予算の撤回を改めて要求。「このままであれば、反対の方向だ」と伝えた。
 岡田氏は法人税引き下げに関し、「菅直人首相が決めたことだ」と撤回は難しいとの認識を表明。さらに、「法人税収を雇用などに充てる方法もある」と理解を求めたが、福島氏は重ねて撤回を求めた。 (2011/02/10-20:54)

共通戦略目標で事務協議=春の2プラス2に向け-日米

6月の菅訪米と日米首脳会談に向けた地ならしが、この安保高級事務レベル協議と、春の2プラス2で行われる。万が一、菅政権が春に倒れても、日米関係の「深化」は予定通り進めるとの米国と日本官僚の意志の表明だ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
共通戦略目標で事務協議=春の2プラス2に向け-日米

 【ワシントン時事】日米両政府は、外務・防衛担当局長らによる安全保障高級事務レベル協議を10日、ワシントンの国務省で開き、同盟深化に向けて日米が追求する新たな「共通戦略目標」について協議した。
 米軍普天間飛行場移設問題のほか、北朝鮮の核・ミサイル開発や海洋進出を活発化させる中国への対応などを協議。また、急激な安全保障環境の変化や脅威の多様化に対応するために、米軍と自衛隊の相互運用能力の向上を目指し、日米の役割、任務、能力の在り方に関しても意見を交わしたとみられる。
 春にも開く日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で共通戦略目標を策定する。この日の協議には日本側から、梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長、米側からはキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補が参加した。(2011/02/11-09:37)

2011年2月10日 (木)

日米防衛 9条が障害 米議会調査局/改憲の期待示唆

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-10_14430/

日米防衛 9条が障害 米議会調査局/改憲の期待示唆

2011年2月10日 09時40分                        

 【平安名純代・米国駐在契約記者】米議会調査局が昨年10月にまとめた報告書「日米関係=米議会にとっての諸課題」で、日本の憲法9条と集団的自衛権の行使の否定が日米共同防衛の障害となっていると指摘していることが分かった。

 民主党代表選後に発行された同報告書は、当時の日本の政治情勢や経済など7分野の状況や問題点を分析。軍事関係の分野では米軍普天間飛行場の移設問題など5項目と並び「憲法9条の制約」と題し、「米国が起草した日本の憲法は、第9条の現行解釈が日本に『集団的自衛』への関与を禁じているため、より緊密な日米防衛協力への障害となっている」と指摘している。

 「集団的自衛」について、「第三国に対する米国との戦闘協力」と定義付けた上で、「憲法9条は日本の『国権の発動』としての戦争を違法とみなし、『交戦権』を禁止している」と憲法9条が日米間のより緊密な防衛協力の障害となっていると論じている。

 その上で「かつて日本の世論は自衛隊に対する憲法上の制限を強く支持していたが、そうした意見は近年になってかなり弱まったものの、憲法9条の改正については現政権内でも意見が分かれており、近い将来に改憲論議が始まる見通しは少ない」と予測。「1991年以降、日本は自衛隊が非戦闘地域における国連治安維持活動やイラクにおける米国主導の人道復興支援活動への参加は認めている」とした。

 同報告書は、「国防当局者らが日米安全保障条約の50周年記念としてこうした制約の見直しを希望していた」などと米側の改憲への期待を示唆した。

 また、鳩山前政権が普天間問題で県外移設を検討するなど日米同盟に懸念が生じたため先送りされた経過を説明し、集団的自衛権の否定が日米同盟の足かせとなっているとの疑問を呈している。

 同局作成の報告書は、米議員らが法案審議の際に資料として用いるもので、議員への影響力が強い。

日出生台:実弾射撃 夜間・小火器が常態化

http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001102100001
実弾射撃 夜間・小火器が常態化

2011年02月10日

 1997年に本土移転した在沖縄米海兵隊による実弾射撃訓練で、夜間射撃が常態化していることが、日出生台を含む5演習場を管轄する各防衛局への取材で分かった。沖縄では少なくとも移転前の1992~96年には実施されていなかった。移転当初はなかった小火器の射撃も2006年度以降の全ての訓練で実施していた。96年の日米合意は訓練を「沖縄と同質・同量」と決めている。(後藤たづ子)

 各防衛局の記録を朝日新聞が取材し、まとめたところ、訓練は97年度から年最大4回、昨年12月までに計45回あり、うち北富士演習場(山梨県)での3回を除く42回の訓練で夜間も実施されていた。合計射撃日数は403日で、うち夜間も実施したのは半分以上の226日にのぼる。米側からの要請を受けて06年度からは、小銃など小火器の射撃訓練も追加されたが、同年度以降の訓練10回のすべてで小火器訓練が実施された。

 元々の訓練は、沖縄の基地負担を軽減する96年の日米特別行動委員会(SACO)合意に基づき、本土に分散移転した県道104号越えの155ミリりゅう弾砲射撃訓練。日米合意で移転内容は「沖縄のキャンプ・ハンセンと同質・同量」とされる。

 沖縄では長年、104号越えの夜間砲撃はなかった。沖縄防衛局によると、少なくとも移転前の1992~96年に夜間は実施されていない。地元・金武(きん)町の担当職員らも「今いる職員の間では夜間砲撃の記憶はない」という。

 地元住民によると、ずっと以前はりゅう弾砲による夜間砲撃もまれにあったが、反対の声が強くなるにつれてなくなった。01年の日出生台での演習前、当時の海兵隊大佐はキャンプ・ハンセンで報道陣に「沖縄では安全のため夜間には撃っていなかった」と説明している。

 夜間訓練は昨年6月、国会議員の質問主意書に対し、菅内閣は「夜間射撃訓練は『県道104号越え実弾砲兵射撃訓練』の一部として行われていた夜間射撃訓練と同様のものである」と答弁している。

◆実弾砲撃訓練公開、小火器訓練は11日予定

 日出生台演習場で実弾射撃訓練をしている米海兵隊は9日、155ミリりゅう弾砲の砲撃を地元自治体関係者や報道陣に公開した。指揮する第12海兵連隊第3大隊のリカルド・ミアガニー中佐は、小火器の訓練は11日に予定していることも明らかにした。

 手順に沿って隊員が弾を込め、号令とともに発射すると、ズドーンという音とともに砲の先端が赤く光った。中佐は「責任者の監視のもと、正確で安全な砲撃をしている」と強調。住民からの心配の声についても「承知しており、効率的に訓練を進め、期間内に終わりたい」と理解を求めた。

 今回の訓練でこれまでに使用した砲弾はすべて通常弾だが、今後、条件がよければ照明弾や発煙弾を使うこともあるとも語った。

 また、小火器訓練については対人用と対敵軍・航空機用の2種の機関銃計8丁を使って11日に予定していることを明らかにした。砲撃が終わった後、小銃用に指定された区域で日中に実施するという。

 これら機関銃の訓練場は沖縄のキャンプ・ハンセンにもあるが、今回の訓練の中で実施する理由について「砲撃には小銃による防御も必要不可欠なため」と説明した。小火器訓練は、日出生台では昨年の訓練で初めて導入された。

 一方、午後8時55分まで続いた8日の夜間砲撃について、玖珠町の現地対策本部には「普段より音が大きかった」との声が9日朝、複数の住民から寄せられた。また、演習を監視するローカルネット大分・日出生台は、1日の砲撃数が7、8日と2日続けて過去最多になったとして、「抗議するとともに訓練の即時中止を求める」との米海兵隊あての要請文を九州防衛局現地対策本部に送った。

 9日の射撃訓練は公開が中心で午後1時前に終了した。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_129730035901.html

ぬかるむ大地に衝撃音 日出生台演習を公開

[2011年02月10日 10:10]

「りゅう弾砲と兵士を守るため不可欠な兵器」。訓練を公開し報道陣に小火器(機関銃)の性能について説明する米海兵隊員=9日午前、日出生台演習場

 前日の雨で雪が解け、ぬかるんだ大地に米海兵隊員の声と砲撃音が響く。155ミリりゅう弾砲から約3メートルの位置で、在沖縄米軍の公開訓練を見学した。

指揮官、安全性を強調
 あられが降る日出生台演習場。訓練を指揮するリカルド・ミアガニー中佐(38)は「悪条件の中での訓練はとても重要だ」と出迎えた。見渡す限りの枯れ草が生い茂る中、約30メートルの間隔で3門のりゅう弾砲が並ぶ。最大射程は約30キロ。訓練では約6キロ先の着弾地を狙うという。
 着弾地付近の隊員が送ってきたデータを基に発射角度などを決めると、約10人の隊員が声を上げ始めた。りゅう弾砲後部のハッチを開けて砲弾を装填(そうてん)、長さ約2メートルの棒のようなもので奥へと押し込む。
 「レディーゴー」。砲身の先に白煙が上がった。耳栓をしていたが、「ドン」という衝撃波が体に伝わった。隊員は発射した弾の行方を確認することなく視線を報道陣に向けた。約20秒後、かすかに着弾音が聞こえた。公開中は計6発を撃った。
 小火器の性能も紹介。11日には2種類の機関銃(計8丁)を使う予定を明らかにした。「りゅう弾砲の前方は砲弾で守れるが、側面と後方は小火器で守る。りゅう弾砲と兵士を守るため不可欠な兵器だ」。担当の海兵隊員はこう強調した。
 約40人の報道陣を前に、ミアガニー中佐は「地元住民の不安や騒音問題は重々承知している」と自ら切り出した。「訓練の公開で砲撃の安全性を分かってもらえたと思う」と続けた。
 
りゅう弾砲、あす終了か
 在沖縄米軍は9日、日出生台演習場での実弾砲撃訓練を地元自治体関係者や報道陣に公開した。昨年度から始まった小火器(小銃・機関銃)訓練について、現地指揮官のリカルド・ミアガニー中佐は「金曜日に実施する」と述べ、11日にも155ミリりゅう弾砲などの実弾砲撃を終える見通しを明らかにした。
 九州防衛局によると、11日は午前中に砲撃訓練を行い、終了後に小火器訓練を予定。中佐は「小火器訓練は砲撃訓練終了後、計画された期間内(5日間)に実施する」としており、悪天候などでの変更がなければ同日午後にも実弾砲撃訓練を終了するとみられる。
 一方、7、8両日の砲撃数が多かったことについて中佐は「訓練の目的に応じた弾数を設定している。そういう事情がある」などと述べた。
 訓練3日目のこの日は午前9時9分に始まり、午後0時56分に終了。監視した市民グループによると砲撃数は33発だった。

ロシア、菅首相の「暴挙」発言に対決姿勢

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110210-OYT1T00480.htm
ロシア、菅首相の「暴挙」発言に対決姿勢

 【モスクワ=貞広貴志】メドベージェフ大統領は9日、セルジュコフ国防相らとの会合で「クリル諸島(千島列島)はロシアの完全な主権が及ぶ領土であり、駐留部隊強化のためあらゆる努力を払う」と述べた。

 北方領土での経済協力対象国については「そうした協力を自国への侮辱だなどと考えない国」と述べ、日本を除外するかのような姿勢も示した。

 大統領は北方領土問題に関する4日の会合では「平和条約を含め、あらゆる問題を話し合う」と述べ、対日関係回復に向けたシグナルを送っていた。5日後の態度硬化は「暴挙」発言への怒りを物語る。タス通信によると、露国防省筋は9日、「ミストラル」級強襲揚陸艦を極東地域に配備し、北方領土周辺海域の防衛にあたらせる考えを示した。
(2011年2月10日12時44分  読売新聞)

「あしき隣人」発言を釈明=官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「あしき隣人」発言を釈明=官房長官

 枝野幸男官房長官は10日午前の衆院予算委員会で、長官就任前の昨年10月に中国を「あしき隣人」と批判したことについて、「直接にどこかの国をあしき隣人と言ったものではない」と釈明した。公明党の佐藤茂樹氏への答弁。
 枝野氏は「よい隣人であろうと、あしき隣人であろうと、隣人とはよく付き合っていかざるを得ないという一般的なことを申し上げた。(日中両国が)お互いによき隣人となれるよう努力したい」と述べた。(2011/02/10-12:47)

自衛隊の国外活動に不満=国際貢献で韓国と対比-米国家軍事戦略

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020900957
自衛隊の国外活動に不満=国際貢献で韓国と対比-米国家軍事戦略

 【ワシントン時事】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が8日に公表した新たな国家軍事戦略は、不安定化するアジアへの米軍シフトを鮮明にし、日米韓の同盟の重要性を強調する一方で、日本に対しては、暗に自衛隊の国外活動参加を促した。韓国の国際貢献と対比させており、自衛隊の海外派遣をめぐる日本の対応に不満を示した形だ。
 同戦略は、「自衛隊の域外での運用能力改善に協力する」との記述に続き、「韓国は世界で米国が取り組む安全保障の努力を支援する確固たる同盟国であることを証明してきた」と称賛した。
 同戦略は、昨年決定された国防計画見直し(QDR)に基づき、米軍の運用指針や優先課題を具体化したものだ。QDRも「地球規模の安全保障への同盟国とパートナーの貢献を促進する」と強調していた。 
 戦略が自衛隊の域外活動に言及した背景には、オバマ政権が厳しい戦いを続けているアフガニスタンでの対テロ戦に自衛隊が参加していないことへの根強い不満があるとみられる。国際治安支援部隊(ISAF)によると、韓国は200人以上を派遣している。
 ゲーツ米国防長官は1月に訪日した際の記者会見で、「日米同盟は両国を団結させる利益と価値に基づく平等のパートナーシップであることを覚えておくことが重要だ」と述べ、同盟国としての役割分担と責任を果たすようくぎを刺していた。(2011/02/09-20:26)

2011年2月 9日 (水)

米国の国家軍事戦略要旨 

http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000210.html

米国の国家軍事戦略要旨 

 米統合参謀本部が8日発表した「国家軍事戦略」の要旨は次の通り。

 【戦略的環境】

 一、米国は当面は経済的、軍事的に一番だが、財政赤字が国家安全保障上の深刻なリスク。アジアは世界的な富の取り分を増やす。

 【大量破壊兵器】

 一、北朝鮮の核能力や潜在的に不安定な権力継承は、地域の安定や国際社会の核不拡散努力に悪影響を与える危険性がある。イランの核武装は中東の軍拡競争激化につながるおそれがある。

 一、米国は核兵器なき世界を追求。だが世界に核兵器が存在する限り、米国や同盟国などへの核攻撃を抑止することが米国が保有する核兵器の基本的役割であり続ける。

 【アジア・太平洋】

 一、今後数十年間も北東アジアにおける強固な米軍戦力を堅持する。

 一、自衛隊による国際平和協力活動の能力拡大を支援する。

 一、韓国は米国の不変の同盟国。北朝鮮が挑発的な脅威であり続ける中、米国は韓国に対し、揺るぎない責務を持つ。

 一、日本と韓国の防衛協力を後押しする。

 一、中国との積極的、協力的、包括的な関係を追求。共通利益や相互理解、誤解解消に向けた軍事交流を深める。海賊対策や大量破壊兵器の拡散防止で協力。朝鮮半島の安定維持のため、北朝鮮に対する中国の影響力を活用する。

 

一、中国の軍事力拡大と、軍拡が台湾との軍事バランスに与える影響を注視。軍事力近代化の戦略的意図のほか、宇宙、サイバー空間、黄海、東シナ海、南シナ海に関する中国の攻撃的対応に懸念を持ち続けている。

 一、米国の同盟国を脅かしたり、国際公共財やサイバー空間への権利を危険にさらすいかなる国の行動にも、米国は反対のために必要な手段を講じる用意がある。(ワシントン共同)

中国軍拡懸念、アジアを重視=自衛隊に国外活動促す-米戦略指針

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020900100
中国軍拡懸念、アジアを重視=自衛隊に国外活動促す-米戦略指針

 【ワシントン時事】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は8日、米軍の今後の運用指針となる2011年版「国家軍事戦略」を公表した。中国の軍拡など急激に変化するアジア太平洋地域の安全保障環境を重視する方針を鮮明にし、北東アジアで今後数十年間、強固な米軍のプレゼンス(存在)が維持されるとの見通しを示した。
 また、地域の安定化のために日本、韓国との連携を引き続き強化していくことを盛り込み、「自衛隊の域外での運用能力向上に協力する」と明記。自衛隊に国連平和維持活動や対テロ戦支援など、さらなる海外活動に参加するよう促したものとみられる。さらに、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化を強調した。
 米軍高官は8日、記者団に「在日米軍や在韓米軍の兵力を大きく変更することは考えていない」と説明。戦略は、軍事演習などを通じてアジアの同盟国や友好国との連携を深めることで米軍のプレゼンスの増強を図り、展開能力を強化することに主眼を置いている。
 国家軍事戦略は、国防総省が今後20年間の安保環境の変化を見据えた国防計画見直し(QDR)を昨年決定したことを踏まえ、04年以来7年ぶりに本格的に更新された。(2011/02/09-12:42)

赤旗主張/普天間基地「移設」/地位協定を絡めた脅しやめよ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-09/2011020901_05_1.html
赤旗主張/普天間基地「移設」/地位協定を絡めた脅しやめよ

 菅直人首相が米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」を押し付けるために日米地位協定見直しを絡めて、「移設の進展を踏まえつつ検討していきたい」と国会でのべています(1月末の国会答弁)。県内「移設」に反対する県民への露骨な脅しであり、反発が広がっているのは当然です。

 沖縄県民は普天間基地の「移設」ではなく、撤去を求めています。揺るぎのない県民総意を突き崩すために、別問題の地位協定見直しを絡めるなど言語道断です。県民への卑劣な脅しをやめ、撤去の声にこそ応えるべきです。
県民総意変えられない

 普天間基地は米国防長官でさえ「世界一危険」と認める基地であり、即時閉鎖・撤去以外にないというのが県民の要求です。「移設」とは危険と痛みを移すことです。長年基地の重圧に苦しめられている県民が「移設」に反対するのは当然です。

 普天間基地の閉鎖・撤去と県内「移設」反対が揺らぐことのない県民総意であることは、昨年来の県民大会や地方選挙の結果をみても明らかです。民主党政権が進める「日米合意」にもとづく県内「移設」の路線が完全に破たんしているのは明白です。

 菅政権は、「移設」に向けた動きを前に進めるために、昨年12月の沖縄知事選以降、菅首相をはじめ関係閣僚が相次いで沖縄入りし、経済振興や負担軽減策を絡めながら普天間「移設」の画策を強めてきました。しかしその結果が県民の理解を得るどころか反発を強めただけになっているのは明らかです。

 菅首相が地位協定見直しを絡め県民を脅すことによって「移設」を押し付けようとするのは、政府のなりふりかまわぬ姿勢を示したものです。

 地位協定は、日本に駐留する米軍にさまざまな特権を認めています。地位協定の規定では、米兵が「公務中」に起こした犯罪は日本人が被害者でも日本が裁くこともできず、「公務外」でも日本が起訴する前は日本が逮捕・拘束もできません。地位協定をそのままにしておいては米軍の蛮行から県民・国民の命も安全も守れないことは、1995年の米兵による少女暴行事件をみても明らかです。

 米軍の横暴に苦しんできた県民が地位協定見直しを強く求めているのは当たり前です。だからといってそれを「移設」に絡め、「移設」を押し付けるテコにするのは間違っています。

 県民が切望する地位協定見直しを県民総意をくつがえすテコにするというのは、まさに沖縄県民全体の気持ちをさかなでするものです。それこそ、米国への追随を深める菅政権の異常な姿勢をうきぼりにするだけです。
日米合意の白紙撤回を

 菅政権は普天間基地「移設」の押し付けをやめるとともに、地位協定については昨年の参議院選挙マニフェストでも約束した通り、米政府に改定を提起すべきです。

 いま重要なのは基地負担の「軽減」や地位協定の見直しに絡めて、「移設」に反対する県民を脅すのではなく、「移設」を再確認した日米合意そのものを白紙撤回することです。そうでなければ民主党政権もかつての自民党政権同様、いったいどこの国の政府かと国民に批判されるのは免れません。

自衛隊の国際平和協力活動後押し 米が国家軍事戦略発表

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011020901000083.html
自衛隊の国際平和協力活動後押し 米が国家軍事戦略発表

2011年2月9日 10時30分

 【ワシントン共同】米軍の最高機関、統合参謀本部(マレン議長)は8日、軍指針となる「国家軍事戦略」を発表、自衛隊による国際平和協力活動の能力拡大や、日本と韓国の間の防衛協力を支援する方針を示した。中国の軍拡や朝鮮半島情勢を踏まえ、米軍は「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と明記する一方、地域の安定化に向けた自衛隊の役割拡大に期待をにじませる内容となった。

 国家軍事戦略は、昨年2月公表のオバマ政権の安全保障戦略指針「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」などを具体化する軍側の指針。統合参謀本部によると全面改定は2004年以来で、オバマ政権下では初めて。

 アジア太平洋地域の分析では、北朝鮮に関し、核兵器開発の進展と金正日総書記からの権力継承問題が情勢を不安定化させ、核拡散につながる危険性を指摘。中国の人民解放軍による軍事力近代化の戦略的意図が不透明なことや、南シナ海や東シナ海、黄海での攻撃的対応について「懸念を持ち続けている」とした。

 こうした安全保障環境を受け、新たな「防衛計画の大綱」に盛り込まれた自衛隊の国際平和協力活動の強化方針を「支援する」と強調。米国や友好国の安全や権利を危険にさらす行為にも「必要な手段を講じる」とくぎを刺した。

2011年2月 8日 (火)

第14回許すな!憲法改悪・市民運動全国交流集会in大分&日出生台

第14回全国交流集会は2011年2月5~6日、大分県大分市と同日出生台演習場において、14都府県約100名の市民の参加において開かれ、大きな成功を収めました。5日は大分市で、沖縄から高良鉄美さんを招いて集会を開催し、翌日は折からの米海兵隊演習に抗議し、ゲート前で開かれた地元「草の根の会」の集会に参加しました。写真と集会決議文、首相への抗議文を掲載します。(高田)

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「第14回 許すな!憲法改悪・市民運動全国交流集会in大分&日出生台」決議

2011年2月5~6日、私たちは憲法の改悪に反対し、第9条をはじめとする憲法の3原則を生かし、実現するための市民運動全国交流集会を大分県大分市と日出生台で開催しました。

今回で14回目を数えるこの全国交流集会は、1990年代から今日まで、憲法改悪に反対する全国の草の根の市民運動の連携と共同を形成する上で、重要な役割を果たしてきました。この全国交流集会は、出発当時、各地に分散していた無党派の草の根の市民運動が、緩やかに連携し、改憲の流れに抗していくうえでの貴重な足場となりました。以後、各地の市民運動は共同して、反戦平和、憲法改悪反対の運動を強め、アフガニスタン・イラク戦争反対をはじめとする反戦運動、「九条の会」運動、「9条世界会議」の成功などのために積極的に努力してきました。

これまで、この全国交流集会は東京、大阪、広島、沖縄などで開催してきましたが、今回は米軍の実弾砲撃訓練が行われている日出生台演習場のある大分県ではじめて開催しました。

大分開催にあたっての私たちの問題意識は「沖縄・日出生台から日本のいまが見える」と題した集会のタイトルにはっきりと現れています。

 一昨年の政権交代に際して、沖縄の米軍普天間基地を「最低でも県外」と公約した民主党政権は、その後、変節を重ね、名護市の辺野古に移設するという日米合意を結びました。沖縄の人びとの積年の願いを逆手に取り、辺野古に最新鋭の新基地をつくるという暴挙と、沖縄の米海兵隊の県道104号線越え実弾砲撃演習を日出生台、東富士、北富士、王城寺原、矢臼別などに分散移転すると称してはじめた実弾演習を、なし崩し的に拡大強化する手口は、極めて似通ったものです。

普天間基地の撤去、米軍基地の縮小・撤去は沖縄の島ぐるみの総意です。ここ日出生台でも長期にわたる住民の皆さんによる米軍訓練の縮小廃止を求める粘り強い運動がつづいています。

にもかかわらず、この住民の願いを無視して、米軍は2月7日から実弾演習を行おうとしています。全国交流集会に参加した私たちは地元の皆さんと共に、この米軍実弾砲撃演習に強く抗議し、中止を求め、以降、実態を全国で報告し、抗議の運動を強めることを決意しました。

この集会を通じて、あらためて、私たちは沖縄や日出生台の置かれている状況と問題が、決して現地だけの問題ではなく、日本に住む私たち全体の問題であり、アジアと世界の平和に直結する問題にほかならないと考えました。私たちは、いまあらためて第9条をはじめとする日本国憲法と日米安保体制のあり方を問い直し、普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対、日出生台演習場のすみやかな縮小廃止を主張し、「基地はどこにもいらない」と叫びたいと思います。

折しも、昨年末には「新防衛大綱」が策定され、北東アジアにおける中国や北朝鮮を仮想敵視した南西重視戦略、米・日・韓の軍事的連携強化の方向がとられようとしています。沖縄や日出生台はそのなかに組み込まれつつあります。菅首相はこの6月にも米国を訪問し、オバマ大統領との間で新たな日米共同宣言を出し、戦争を遂行する「日米同盟」の強化を確認しようとしています。いま始まった国会では、憲法改悪のために「憲法審査会」を始動させる動きも出ています。

今後、私たちはそれぞれの地域で運動を強化しながら全国的な連携を強め、改憲と戦争への動きに抗し、各国の人びととも手をつないで平和と人権のアジアの実現をめざしていくことを、本集会の名において確認します。

2011年2月5日~6日
第14回許すな!憲法改悪・市民運動全国交流集会in大分&日出生台参加者一同

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内閣総理大臣菅直人殿
日出生台・米海兵隊実弾砲撃訓練に抗議します

大分県日出生台で明2月7日から13日まで実施予定の米海兵隊の実弾砲撃訓練に反対する私たちは、演習場ゲート前に集まって抗議集会を開いています。
沖縄のキャンプ・ハンセンで行なわれていた「県遺1104号線越え実弾砲撃訓練」の分散移転だったはずなのに、近年、米軍の勝手な都合で訓練内容はどんどんエスカレートしています。日本政府はそれを無条件に容認し、地元住民に「理解」を強要してきました。
その政府の姿勢は民主党政権になっても少しも変わらず、私たちは深い失望に打ちのめされています。鳩山由紀夫前総理から菅総理・あなたに交代されて、私たちは再び希望を持てるかも知れないと期待しました。しかし、あなたは私たちの、いや多くの国民の期待をみごとに裏切って米国の忠実なしもべに徹しています。あなたの長い政治家としての道のりが、こんなところに行き着くものだったのかと思うとあきれ果ててしまいます。
在日米軍再編や沖縄米軍の訓練移転など、急遠に日本全土米軍基地化が進行しています。それはアフガニスタンやイラクの戦争状況が泥沼化していることに起因するのであって、決して日本の安全保障のためではないことは明らかです。米国が強引に始めた戦争のために、私たちの大地や空や海が壊され、汚され、引き裂かれ、そして私たちが戦争加担者になってしまっている現状をよく見てください。日本の政治家たちが口をそろえて言う「米国との強いきずなが唯一わが国の生きる道だ」という愚かでゆがんだ呪縛からこの国を解放してください。
私たちは、先の戦争で大きな大きな犠牲を払って、武力を行使することの愚かさを知り、平和で穏やかな暮らしが何ものにも優る幸せであることを知りました。その幸せを恒久的なものにするために平和憲法が作られたはずです。
圧倒的な軍事力によって世界を支配しようとする米国にひたすら寄り添い、その片腕としての役割を進んで担おうとする日本政府の一貫した姿勢は、平和憲法を踏みにじり、「平和憲法を持つ国民」としての私たちの尊厳を踏みにじり、先の戦争で無念の死を強いられた多くの人々のその「いのち」をも踏みにじるものです。決して許されない、許してはならないことです。
その許されない状況を許し続けてきた国民の負うべき責任の一つの形として、今、日出生台演習場ゲート前で私たちは米海兵隊実弾砲撃訓練に「NO!」の声をあげています。平和への揺るがない思いを持った者たちが確かにこの大地に集っている、その事実が必ず平和な世界を作る一歩となると信じます。
日出生台・米海兵隊実弾砲撃訓練に抗議し、訓練の中止を要求します。
全ての基地が撤去され、私たちに平和で穏やかで静かな暮らしが戻ってくる、その日まで私たちは何度でも何度でもここに来て声をあげます。
静かで平和な日出生台を! 基地のない日本を! 戦争のない世界を!
2011年2月6日
日出生台・米海兵隊実弾砲撃訓練抗議集会参加者一同

2011年2月 4日 (金)

改憲・武器輸出解禁・TPP推進/経済同友会が外交提言

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-04/2011020401_02_1.html
改憲・武器輸出解禁・TPP推進/経済同友会が外交提言

 経済同友会は3日、「日本力を発揚する主体的総合外交戦略」を発表し、日米同盟を「国際公共財」と規定し、集団的自衛権行使などにむけた憲法改悪、武器輸出三原則の見直し、環太平洋連携協定(TPP)参加などを提言しました。

 菅内閣が推進する武器輸出三原則見直しとTPP参加が、財界要求と軌を一にした動きであることを改めて示しました。

 「戦略」は「集団的自衛権行使を容認しない現在の憲法解釈は、国際安全保障の確保のためには日本が取り得る活動を著しく制約し、有事における日米同盟の有効性を損ねる」として、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権行使を容認するため憲法解釈を変更すべきだと強調。さらに自衛隊の海外派兵を「より有効かつ機動的に進めるため」の恒久法制定を主張しています。

 武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」については、「弾力的な運用」を主張し、他国との共同研究開発・生産体制への参加、第三国への移転を認めるよう促しています。

 また、「TPPへの参加が日本の国益をいかに増進し、TPPという枠組みに日本は何をもたらすことができるのかという議論が必要」などと主張しています。

日中改善へ首相、有識者の「中国問題懇」設立へ

財界も、鳩山路線の転換を狙って、自分でけしかけたものの、凌雲会の跳ね上がりに手を焼いている状態だ。米国にしても、対中政策はしたたかだ。前原、枝野、仙谷の対中外交のあまりの幼稚さ、拙劣さに、財界が動いたということだ。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110204-00000048-yom-pol

日中改善へ首相、有識者の「中国問題懇」設立へ

読売新聞 2月4日(金)8時4分配信
 菅首相が、新たな有識者懇談会「中国問題懇談会」(仮称)を発足させることが、3日明らかになった。

 6日に初会合を開く。首相が中国問題にテーマを絞った有識者懇談会を設置するのは異例。

 昨年9月に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以来、冷え込んでいる日中関係改善につなげる狙いがあると見られる。

 懇談会は、御手洗冨士夫・前日本経団連会長を中心に、安藤国威ソニー生命会長、池田守男資生堂相談役、坂根正弘小松製作所会長、成田豊電通名誉相談役、依田巽ティーワイリミテッド会長ら経済人のほか、作家の石川好氏、宮本雄二前中国大使、高原明生東大教授らが参加する。

 テーマ別に参加者を分ける形で進める予定で、初会合では、御手洗氏ら経済人を中心に中国の経済問題などを議論する。

読売新聞 2月4日(金)8時4分配信
 菅首相が、新たな有識者懇談会「中国問題懇談会」(仮称)を発足させることが、3日明らかになった。

 6日に初会合を開く。首相が中国問題にテーマを絞った有識者懇談会を設置するのは異例。

 昨年9月に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以来、冷え込んでいる日中関係改善につなげる狙いがあると見られる。

 懇談会は、御手洗冨士夫・前日本経団連会長を中心に、安藤国威ソニー生命会長、池田守男資生堂相談役、坂根正弘小松製作所会長、成田豊電通名誉相談役、依田巽ティーワイリミテッド会長ら経済人のほか、作家の石川好氏、宮本雄二前中国大使、高原明生東大教授らが参加する。

 テーマ別に参加者を分ける形で進める予定で、初会合では、御手洗氏ら経済人を中心に中国の経済問題などを議論する。

雑記(144)本日、立春。

今日、立春。
ドングリの実が朝日を浴びて転がっていた。乾燥しているから、なかなか根も芽も出せませんが。(高田)

201102040910

2011年2月 3日 (木)

雑記(143)事務所の人気者

「え~!これでもシクラメン?」と言われそうな貧相な花ですが、事務所に来る常連からは結構、人気者です。理由は、この小さなシクラメンはもう3年ぐらい、事務所にあるのです。夏も咲くのです。ほとんど年中、咲いています。葉っぱがほとんどなくなったり、ペターンと横に這っているような状態になったりして、もうダメかなと思うときもあるのですが、それでも健気に数本の花芽をつけます。これでもしばらくぶりで元気に咲いている方です。みなさん、「よく頑張っているね~」とほめてくれます。(高田)

201102031311

東京新聞社説:朝鮮学校無償化 教育機会をゆがめるな

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011020302000088.html
【社説】
朝鮮学校無償化 教育機会をゆがめるな

2011年2月3日

 北朝鮮が韓国を砲撃してから朝鮮高級学校の授業料無償化の手続きが止まっている。若い世代の教育支援は政治や外交とは次元が異なる。責任のない在日朝鮮人の子どもたちをいじめてどうする。

 東京都内の朝鮮学校を運営している学校法人が行政不服審査法に基づき、文部科学省に異議を申し立てている。子どもたちの授業料無償化の審査手続きを中断しているのはおかしいとの言い分だ。

 法律によれば、文科省は手続きを再開するのか否か態度をはっきりさせなくてはならない。再開しないとなれば理由を説明する必要に迫られる。二月六日がその期限だという。

 北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したのは昨年十一月だ。朝鮮半島の緊迫化を受けて菅直人首相は無償化手続きを停止するよう指示した。全国の高級学校が出した申請が二カ月余りも宙に浮いている。

 このままだと三月に巣立つ三年生は就学支援金のメリットが得られない。学校関係者が「子どもたちの心に深い傷が残るだろう」と心配するのも無理はない。

 子どもの学びは政治や外交と切り分けて社会全体で支える。民主党政権はそんな考えに立ち、外国人学校への無償化適用を決めたはずだ。菅首相の指示はそれをほごにする外交判断そのものだろう。

 平和を脅かす祖国の蛮行に、日本で生まれ育ち、生きていく朝鮮学校の子どもたちの責任はない。そんな彼らの教育の機会を人質に取るような民主党政権の仕打ちこそ筋違いだろう。菅首相はすぐに指示を撤回すべきだ。

 文科省は無償化適用の審査では教育内容を判断材料にせず、懸念があれば自主的な改善を促すことにとどめるとした。政治や外交が教育から距離を置くという原則をしっかりと貫いてもらいたい。

 朝鮮学校は大韓航空機爆破事件や拉致問題をめぐり批判のある教科書の記述を検討し直すという。無償化を契機に朝鮮学校と日本社会は距離を縮め合い、教える内容や子どもたちの交流を深めたい。

 全国高校ラグビー大会で三位に輝いた大阪朝鮮高校にはほほ笑ましい後日談がある。

 試合中のけがで途中から欠場した三年生のエース権裕人選手のために、優勝した神奈川県の桐蔭学園高校はじめライバル校の選手たちがチームをつくり、大阪朝鮮高校と親善試合をした。

 若い世代にはすでに日朝の壁はない。教育現場でも国境を乗り越える努力を惜しみたくない。

車15台以上、すごい数です!!作業が強行されます!!現地へ応援お願いします!!

高田です。
転送します。
一昨年、訪問したときお話ししてくれた、あのおじさんはどうしているでしょう。
伊佐さんはどうしているでしょう。ここから遠く離れているのが悔しいですね。
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【転載歓迎】

高江のブログより

http://takae.ti-da.net/

「沖縄防衛局きました」

「車15台以上、すごい数です!!作業が強行されます!!現地へ応援お願いします!!」

「人が圧倒的にたりません
防衛局の車は今とめています。」

とのことです。

2011年2月 2日 (水)

記者の目:防衛大綱の「南西シフト」=樋岡徹也(東京社会部)

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110202ddm004070163000c.html
記者の目:防衛大綱の「南西シフト」=樋岡徹也(東京社会部)

 ◇情報開示し、住民の理解求めよ

 九州・沖縄の防衛を担う陸上自衛隊西部方面隊と米陸軍による島しょ防衛などを想定した日米共同方面隊指揮所演習が1月下旬から、熊本市の陸自駐屯地で行われている。昨年12月、民主党政権が初めて改定した新しい「防衛計画の大綱」(防衛大綱)では、中国の動向をにらんで「南西シフト」の方針が示された。だが、私は昨年、南西諸島を取材し、「情報過疎」に悩む声を聞いた。必要性を認識しているならば、政府は、できる限りの情報開示によって住民の理解を求めるべきだ。

 新大綱では、冷戦期の実態を踏まえて全国に均衡配備してきた「基盤的防衛力構想」から、「動的防衛力」への転換が示され、防衛省は11年度予算で、宮古島や日本最西端の与那国島を含む先島諸島への陸自部隊配備の調査費3000万円を計上した。

 現在、陸自部隊は沖縄本島までしか配備されておらず、空自のレーダーサイトがある宮古島より西は「防衛上の一種の空白地域」(10年版防衛白書)。与那国島では、地元町長らの誘致を受け、約100人規模の沿岸監視部隊を新設する方針が固まったが、石垣、宮古島は「初動を担当する普通科部隊の配備を検討している」(防衛省幹部)段階で、具体像は明らかでない。

 ◇報道で計画知り不満や懸念も

 この地域では昨年4月、沖縄本島と宮古島間を中国潜水艦が通過し、9月には尖閣諸島沖で漁船衝突事件が発生。私が11月訪れた宮古島市の下地敏彦市長は「尖閣沖ではうちの船も操業している」と危機感をにじませた。そして、先島諸島への陸自配備が検討されていることに関し「報道で知ってはいるが、国から公式に『配備どうですか』と聞かれたことは一度もない。ありそうなものだと思っていたが」と不満を漏らした。

 島内を歩くと、配備計画について関心を抱く住民は少なくなかった。「どんな部隊が何人来るのか」「防衛上どんな役割を担うのか」。情報がほとんどないこともあり、逆に質問攻めに遭った。過疎と高齢化の波にもまれる島にとって自衛隊配備は、雇用創出などによる島の活性化につながるとの期待も背景にあるようだ。一方、「近隣国を刺激し、かえって狙われるのでは」と懸念を示す声も聞かれた。

 自衛隊配備は周辺環境を一変させる可能性もあるデリケートな問題で、住民の理解が欠かせない。過去にも、基地や施設整備が反対運動で頓挫したケースは少なくない。

 沖縄本島に建設を予定した海自の対潜水艦作戦センター用送信所は、国が20年以上かけて予定地取得を進めたが、残る地権者の理解を得られず08年に計画を中止。宮古諸島の下地島空港も05年、地元議会が自衛隊誘致を求める決議を可決したが、住民の猛反発で撤回した経緯がある。

 沖縄戦の悲惨な体験から、「自衛隊アレルギー」は根強い。それでも、急患輸送など地道な活動や市民イベントへの参加を通じ、薄まりつつあると防衛省側はみている。実際、宮城篤実・嘉手納町長は昨年10月、取材に「住民が理解してくれるなら、自衛隊が米軍にとって代わってほしい」と語った。

 南西シフトは少しずつ進められている。沖縄本島では陸自の部隊が300人増員され約2100人体制に。空自も那覇基地のF15戦闘機を5年間で約10機増やす計画だ
。今後は、シフトをどう深化させるのか。沖縄勤務経験のある同省幹部は「構想段階ではなかなか説明しにくい」と話す。防衛機密として明かせない情報は当然ある。だが、それを盾に必要な説明すら省いてきたことはないだろうか。今一度、住民への説明の在り方について考えるべきだ。

 ◇空・海重視でも縦割り意識なお

 南西シフトを巡り、陸海空自の役割分担や人員バランスについて、防衛省・自衛隊内の意見が集約されていないのも気掛かりだ。

 新防衛大綱が示した「動的防衛力」は、大規模な着上陸侵攻を受ける恐れが減る中、機動性や即応性を重視したものだ。省内でも「東シナ海を挟んだ対中国戦略では、制空・制海権の確保が先決」と南西防衛の主力を空海自に担わせるべきだとの意見が強い。

 厳しい財政事情の中、防衛費は縮減傾向にある。新大綱では、動的防衛力を機能させるため、陸海空自を一体的に運用する統合運用体制の強化を挙げた。人的資源や装備を効果的に使う狙いだが、組織防衛に走る各自衛隊の縦割り意識は依然、根強いという。同省は大綱を受けて構造改革推進委員会を設置したが、陸海空自で固定化していた予算配分の見直しも必要だ。大綱を「机上の空論」にしては意味が無い。内部の意見集約なしに住民の理解を得られるはずはない。今後の国の防衛の在り方を大綱で示した次は、実効性が問題だ。

首相のブレーン増殖中 有識者を参与や顧問に任命

http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY201102010584.html
http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY201102010584_01.html
首相のブレーン増殖中 有識者を参与や顧問に任命

2011年2月2日10時40分

  菅直人首相が専門分野に通じた有識者を次々と参与や特別顧問に任命し、ブレーン作りに懸命だ。雇用対策や農業再生など、自らの肝いり政策に関する「知恵袋」役を期待している。ただ、あくまで首相への提言にとどまり、政策の実現度合いははっきりしない。

 首相は1日、河野栄次・生活協同組合連合会顧問を新たな内閣府参与に任命した。河野氏は、首相が金看板に掲げる「最小不幸社会」の実現に向けて、市民活動の促進策や「新しい公共」を担当する。

 内閣府参与は河野氏を含めて総勢12人いる。東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」の元村長、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長は「雇用・貧困対策」を担当。また、鈴木勝康・住宅金融支援機構理事に「マクロ経済・成長戦略」を、清水康之・自殺対策支援センターライフリンク代表には「自殺対策」など、それぞれ担当分野を振り分けている。

 この他、内閣官房参与と内閣特別顧問も置いている。望月晴文・前経済産業次官は環境分野などを中心とした新成長戦略にかかわり、小林芳雄・元農林水産次官は環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けて、農林漁業の再生策を担う。

 評論家としても知られる松本健一・麗沢大教授は以前から「第3の開国」を唱えており、首相が訴える「平成の開国」の思想的基盤となっている。また、笹森清・元連合会長は雇用対策のほか政権運営など幅広い「助言役」だ。

 参与や特別顧問は、西村六善・元地球環境問題担当大使や稲盛和夫・京セラ名誉会長など、自公連立政権や鳩山政権の時代からの継続任命が11人いる。だが、昨年6月の菅内閣発足以降に新たに11人が任命されて陣容は倍増した。

首相は就任後、周辺にたびたび「生の情報が上がってこない」とこぼしていた。中央省庁発の情報は役所内で「加工」されてから届けられるとみているのか、首相は現場の「肌感覚」にこだわりをみせる。専門分野にたけたブレーンを集めるのはそのためだ。

 ただ、参与や特別顧問の活用方法は首相日程の合間を縫った面会のほか、電話での問い合わせがメーンとなる。そんな事情もあって、首相「直属」ではあるが、必ずしも政府の意思決定に直結する政策提言にはならない。

 また、担当分野は内政のテーマが手厚く、外交・安全保障の担当はほとんどいない。外交関係者は「首相には的確にアドバイスできる外交ブレーンがいない」と指摘している。知恵袋の多用について自民党の首相経験者は語る。

 「船頭が多くて大変だな。いずれ混乱するぞ」(倉重奈苗、金子桂一)

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