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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年1月 4日 (火)

産経【主張】安保体制60年 条約再改定し強い同盟を 責務担い平和と繁栄守ろう

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110104/plc1101040214001-n1.htm
【主張】安保体制60年 条約再改定し強い同盟を 責務担い平和と繁栄守ろう
今年は旧日米安保条約調印(1951年)に基づく日米安保体制の発足から60周年にあたる。にもかかわらず、これを祝うどころかこの1年に日本の安全保障環境は劇的に悪化した。尖閣諸島、北方領土、朝鮮半島などで日本の政治・外交を揺るがす事件が相次ぎ、年が明けても解決は見えない。

 背景にあるのは、民主党政権下で日米同盟の空洞化が進み、国民の平和と繁栄を支える安保体制の弱体化が誰の目にも明らかになりつつある寒々とした現実だ。中国の力ずくの海洋進出も、ロシアが不法占拠する北方領土領有化も、北朝鮮の挑発的行動も、まさにそこにつけ込んだ動きといえる。

 ◆双務性と相互性実現を

 空洞化、弱体化の流れを逆転させ、安保体制の飛躍的強化を図らなければ安全は守れない。そのためには日本もリスクを担う覚悟が不可欠だ。現体制に安住せず、安保条約の再改定を果たすことで日米が「新たな安保体制元年」へ踏み出す決断と勇気の一年とするよう提起したい。

 安保再改定が求められる第1の理由は世界情勢の変化にある。

 吉田茂首相が旧条約に調印した60年前、米国は軍事・経済などで世界の頂点にあり、日本は戦争忌避の気分に満ちていた。空想的な「平和憲法」を盾に自らの安全を超大国に一任し、ひたすら経済復興に没頭する「一国平和主義」の始まりともいえた。

 だが、中国の台頭などで21世紀のアジアと世界の安保環境は一変し、もはや「米国頼り」ではすまなくなった。昨年、首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(新安保懇)が「米国の力の優越は絶対的でない」と指摘したように、軍事、経済を含む米国の相対的な力の低下は現実味を帯びている。

 中国の海洋進出、北の核やミサイル、ロシアの威圧に対抗し、海賊対策や国際平和維持活動などの分野でも日本にふさわしい貢献を果たす必要は今後、さらに増える。自らを守る意志と能力を備えた上で、日本が米国と共同して防衛する態勢を固めなければ、日本の平和と繁栄は成り立たない。

 そのためには、憲法解釈を改めて集団的自衛権の行使を可能にするのが先決だが、それだけでは足りない。現行安保条約の規定を見直し、日米が完全に対等な「双務性」「相互性」を実現して「普通の同盟国」としてともに行動できるようにする必要がある。

 昨年秋の中国漁船衝突事件では「尖閣は安保条約の適用対象」との言明を米国から得て、日本は思考停止に陥ったようにみえる。

 年末に決まった新防衛大綱と中期防衛力整備計画では、集団的自衛権行使も武器輸出三原則の見直しも見送られた。「動的防衛力」などの言葉が踊り、実質的な問題は曖昧にされた感が強い。尖閣諸島への安保条約適用にしても、明白な「武力攻撃」でなければ発動されない。海上自衛隊には平時の領海警備任務が与えられていないなど、日本の守りの欠落を正す方向は顧みられなかった。

 ◆核論議から逃げるな

 昨年は「核密約」検証や、核拡散防止条約(NPT)署名をめぐる時期に外務省が核保有の可能性を研究していたことが明らかにされたが、過去を振り返るだけでは日本の安全につながらない。

 北朝鮮に加え、核増強を進める中国の存在でアジアは世界でも有数の「核増殖」地帯といえる。現状を直視した実効性ある核論議を避けてはならない。少なくとも、安保体制の下で日本の安全を委ねる米国の拡大抑止(核の傘)の機能を強化する措置として、非核三原則の見直しを急ぐべきだ。

 集団的自衛権の行使、非核三原則見直し、安保条約再改定は、日米同盟を立て直して新たな出発とするために不可欠な三本柱といえよう。
政権を超えて是が非でも達成する必要がある。中でも条約再改定は次の10年、20年後を見通して日本の平和と安全を確保し、時代の要請に応えるための基本設計と位置づけなければならない。

 安保条約は既に一度、1960年に改定を経ている。新たな時代の新たな挑戦に応えるために再度の改定をためらう理由はない。

 民主党政権は普天間問題などで迷走を重ね、安保体制を内側から腐食させてきた。その深い反省に立つならば、同盟を真の意味で深化・発展させるために菅直人政権は大きな決断を下すべきだ。

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