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2011年1月 9日 (日)

<北沢防衛相>日米韓の連携強化、6年ぶり訪韓へ  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110109-00000010-mai-pol

<北沢防衛相>日米韓の連携強化、6年ぶり訪韓へ  

毎日新聞 1月9日(日)9時51分配信
 北沢俊美防衛相は10日、韓国を訪問し、金寛鎮(キム・グァンジン)国防相と会談する。北沢氏は、自衛隊と韓国軍が食料や部品、輸送作業を互いに融通する物品役務相互提供協定(ACSA)締結に向けた協議入りを呼びかける。韓国への砲撃など挑発を続ける北朝鮮や東シナ海への海洋進出が顕著な中国に、日米韓が防衛協力を強めることで対抗する戦略だ。日本の防衛相の訪韓は、05年1月の大野功統防衛庁長官(当時)以来6年ぶり。【坂口裕彦】

 協定が締結されれば、米豪に続いて3カ国目となる。北沢氏は5日の記者会見で「今の極東情勢からすれば、日米韓の連携は非常に重要だ。ぜひこちらから議題にして、韓国側にもそういう気持ちを持ってもらいたい」と期待感を示した。

 日本側はさらに、防衛に関する秘密情報を交換する時の規則を定める日韓の「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の締結に向けた協議が昨年から始まったのを受けて、協議を加速するよう提案する。閣僚や次官級の相互訪問の活発化も呼びかける見通しだ。

 一連の提案は日韓との連携を強める米国の動きと連動している。昨年12月に来日した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は米韓軍事演習への日本の参加を呼びかける異例の対応をとった。日本政府は韓国との2協定締結を通じ、将来的な米韓軍事演習への参加も視野に環境整備につなげたい考えだ。

 ただし、韓国側には過去の日本の植民地支配などから慎重論が根強い。菅直人首相は昨年12月、朝鮮半島有事の際、在韓邦人救出のための自衛隊派遣を韓国側と協議する考えを示したが、すかさず反発が出た。日本政府はACSAの適用範囲は、あくまで平時の共同訓練や国際救援活動にとどめる方針だが、防衛省内には「韓国の国防省は前向きだが、青瓦台(大統領府)や外交通商省は慎重だ」(幹部)と懸念する声も出ている。

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