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2011年1月31日 (月)

アフガニスタン:自衛隊医官派遣を延期…政府内に慎重論

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110131k0000m010106000c.html
アフガニスタン:自衛隊医官派遣を延期…政府内に慎重論

 政府がアフガニスタン復興に向けた人道支援策として検討している自衛隊医官らの派遣が、今夏以降にずれ込むことが、明らかになった。現地での安全性確保や、受け入れ体制の調整に時間を要している上、現行の防衛省設置法に基づく派遣について、慎重に議論を重ねるべきだとの声が強まったためだ。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は、医官や看護官約10人が、首都カブールのアフガン国軍の医療関連施設で、指導を行うことを想定。昨年11月の日米首脳会談で、菅直人首相が、オバマ米大統領に前向きに検討する考えを伝えた。同国への自衛隊派遣は駐在武官を除けば初めてで、米国が重視するアフガン安定への「人的貢献」をアピールする狙いだった。

 昨年12月には西元徹也防衛相補佐官を団長にした調査団が現地視察。今月中の派遣も視野に入れていた。

 しかし、今回の派遣は、防衛省設置法4条に定められた「教育訓練」に基づいており、武器の携行も認められない。隊員に対する補償規定も明確でなく、同省・自衛隊内からも制度面の限界を指摘する声が出ている。最大野党の自民党も、特別措置法の制定が必要だと主張しており、「ねじれ国会の円滑な運営も考えれば、慎重に対応すべきだ」(防衛省幹部)との判断に傾いた。

 実務面でも、自衛隊医官が実戦で負傷した兵士を治療した経験がないことを危惧する声があり、現地で活動する国際協力機構(JICA)などの民生支援を優先すべきだとの意見も強い。【坂口裕彦】

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