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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年1月 4日 (火)

9条改正容認、40%超 憲法の県民意識 本社調査

http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20110104000000000007.htm
9条改正容認、40%超 憲法の県民意識 本社調査
01/04 08:09
 静岡新聞社が昨年末、県民800人を対象に行った「日本国憲法に関する意識調査」で、平和主義を掲げた9条について、「改正」すべきとの回答が前年より約3ポイント増え、5年ぶりに40%を超えた。集団的自衛権の行使を認めるかどうかの質問では、容認する人がわずかに上回った。沖縄・尖閣諸島をめぐる日中間の領有権問題、北朝鮮の韓国に対する砲撃などが相次ぎ、日本の安全保障に対して生じた県民の不安感が、改憲と集団的自衛権行使の容認の割合を押し上げたとみられる。
 今回調査で初めて、政府・民主党が、見直しを念頭に検討している武器輸出三原則について聞いたところ、41・7%が堅持すべきと答えた。見直すべきは14・0%、議論自体は必要とするのは32・2%。民主党支持者の間でも、堅持(42・9%)が見直し(18・7%)より多かった。
 9条の対応では、「改正」は41・4%。一方、「厳密に守る」は14・8%(前年比3・2ポイント減)と、2004年に調査を開始してから最低となった。「これまで通り、解釈や運用で対応」は31・7%とほぼ横ばいだった。
 集団的自衛権について、「憲法改正で行使」「解釈変更で行使」を合わせた容認派は5・7ポイント増の37・4%となり、最も低かった08年末の27・4%と比べ、10ポイント増えた。「行使を認めない」の36・5%をわずかに上回った。容認派が多くなったのは、現行の質問形式に統一した05年以降で初めて。
 核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は、法制化を含めて今後も堅持すべきとしたのは78・8%で、83・7%だった前年と同様大多数を占めた。
 憲法問題への関心では、「関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は66・8%と、これまでの70%台から2年ぶりに60%台に落ち込んだ。「あまり関心がない」と「関心がない」は32・0%で、調査開始から最も多く、初めて30%台に達した。
 調査は昨年12月1日から15日まで、県内在住の20歳以上の男女に聞き取りと面談で行った。

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