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2011年1月15日 (土)

【主張】菅第2次改造内閣 国難打開へ実績を示せ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110115/plc1101150533003-n1.htm
【主張】菅第2次改造内閣 国難打開へ実績を示せ
2011.1.15 05:33
このニュースのトピックス:主張

 ■また「先送り」では日本が滅ぶ

 民主党への激しい逆風が吹き付ける中、菅第2次改造内閣が船出した。昨年9月の改造からわずか4カ月しかたっていない。仙谷由人前官房長官ら問責決議を可決された閣僚を更迭せざるを得なかったためだ。

 菅直人首相は改造後の記者会見で、「危機を乗り越えていく力を最大にしたい」と語った。意気込みは分かるが、社会保障の立て直しと財政再建、日米安保体制強化など国難打開に向けた課題に対し、具体的な実績を示すことができるかどうか。新しい布陣にその成否がかかっている。

 問題は菅首相自身の統治能力と覚悟である。首相は昨年末、「今までは仮免許だったが、本免許になった」と語り、顰蹙(ひんしゅく)を買った。発言の軽さは変わっていない。

 昨夏の参院選でも自ら消費税増税に言及しながら、批判を受けると引っ込めるなど発言がぶれた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についても、首相は昨秋の所信表明演説で「参加検討」を表明しながら反対されると先送りしてしまった。

 こうした「生煮え」ともいえる中途半端な政治姿勢が国民の信を失っていることを、首相はしっかりと認識すべきだ。日本はいま崖っぷちに立たされている。これ以上、先送りを続ければ、国がつぶれてしまう。

 ◆与謝野氏に説明責任

 今回注目したいのは、経済財政担当相に「社会保障・税一体改革」として、たちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相を起用したことだ。

 与謝野氏は自公政権時代、税財政抜本改革の「中期プログラム」のとりまとめを主導した財政のプロだが、自民党在籍当時から民主党政権を厳しく批判したこともあり、今回の政治行動に対し党内外の批判は大きい。与謝野氏自身の責任ある説明が求められる。

 税と社会保障の一体的改革は党派を超えて取り組まねばならない課題だ。首相はこの問題で与野党協議を呼びかけた。しかし、自らの案を示さず、野党が協議に応じないとして責任を転嫁するような姿勢では問題は解決しない。

 民主党政権が政権公約の見直し作業に着手するのは当然だ。しかし、平成23年度予算案は子ども手当などのばらまき政策を含んだままになっている。その結果、一般会計規模で過去最大の92・4兆円に達し、新規国債発行額が2年連続で税収を上回る異常事態だ。

 高齢化の進展によって社会保障給付費は100兆円を超し、現役世代の負担は限界に達しつつある。にもかかわらず、基礎年金の国庫負担の財源を埋蔵金に依存するような状態だ。財政規律を取り戻し財政再建路線を着実に進めてゆくためにも、与謝野氏は一刻も早く政府・与党案を作り上げ、提示してほしい。

 ◆TPP参加に踏み切れ

 また、日本経済の浮沈はアジア・太平洋地域を中心とする世界の成長力を取り込めるかどうかにかかっており、その突破口としてTPP参加が求められている。具体的な成果を挙げることができなければ、首相が目指す雇用拡大や成長戦略なども望めない。

 TPP参加に積極的な海江田万里氏を経財相から経済産業相に横滑りさせた。現在ではTPPのルール作りに参加できず、国益を損なっている。こうした事態を避けるため首相は早急に参加方針のとりまとめに動かねばならない。

 TPPへの参加の判断に先立つ農業改革案作りも、従来の保護政策の延長や強化に終わらせてはならない。日本のコメには国際競争力も生まれつつある。鹿野道彦農水相は、こうした農業改革の先頭に立つべきだ。

 異例のシフトといえば、参院議長経験者の江田五月氏の法相起用だ。法務・検察行政への信頼回復に手腕が発揮できるのだろうか。国家公安委員長として、不適切な発言が相次いだ岡崎トミ子氏が外れたのは当然だ。

 一方、米軍普天間飛行場移設問題にあたる前原誠司外相と北沢俊美防衛相は留任し、仙谷氏の後任の枝野幸男官房長官が新たに沖縄・北方対策担当を兼ねる。

 日米同盟強化も問われている。辺野古移設案の実現に向けた取り組みを加速し、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の変更などに踏み込むべきだ。同盟の空洞化を食い止めることが菅首相の重大な責務である。

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