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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年1月 1日 (土)

普天間ヘリ本土訓練案、首相訪米時に協力要請へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101230-OYT1T00767.htm
普天間ヘリ本土訓練案、首相訪米時に協力要請へ
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が同県の基地負担軽減策として、同飛行場でのヘリコプター部隊の一部訓練の県外移転検討に着手したことが分かった。

 複数の政府関係者が30日、明らかにした。同飛行場のヘリ部隊の訓練移転が実現すれば初めてで、住宅が密集する同飛行場周辺の危険性除去にもつながる。陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場(大分県)など複数の候補地が挙がっている。菅首相は来春の訪米で、基地負担軽減に協力するよう米側に要請する方針だ。

 訓練移転の検討は、北沢防衛相が指示したという。普天間飛行場のヘリ部隊の主要任務は、陸上部隊の輸送で、沖縄本島北部のキャンプ・ハンセン(金武町(きんちょう)など)や北部訓練場(国頭村(くにがみそん)など)に要員を運び、空陸一体の救出訓練などを実施している。このため、移転先には、空陸一体訓練が可能な大規模、中規模の陸自演習場を想定している。具体的には、1996年の日米合意で沖縄県での実弾射撃訓練を受け入れた矢臼別(北海道)、王城寺原(宮城県)、北富士(山梨県)、東富士(静岡県)、日出生台(大分県)の五つの大規模演習場だ。また、既に米軍陸上部隊との共同訓練を実施している本土の中規模演習場などをローテーションで使うことなども想定している。
(2010年12月31日03時05分  読売新聞)

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