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2011年1月 3日 (月)

常任理事国入りに再挑戦=日本など交渉本格化へ-国連安保理改革

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010300120
常任理事国入りに再挑戦=日本など交渉本格化へ-国連安保理改革

 【ニューヨーク時事】日本は今年、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す本格交渉に着手する。2005年にもドイツ、ブラジル、インドとグループ(G4)を組み、安保理改革に取り組んだが、十分な支持を得られず断念。G4は1~2月に外相会合を開く予定で、これを機に再挑戦に動きだす構えだ。
 前原誠司外相らG4外相は昨年9月、ニューヨークで会合を開き、今年9月の国連総会会期末までに改革決議案の提出を目指すことを確認。その後も、G4の国連大使らは「今の安保理は国際社会の現実を反映していない」などと訴え、改革機運を高めてきた。
 安保理の構成を変えるには、国連総会で全加盟国192カ国の3分の2以上の賛成が必要だ。05年の交渉では、G4が常任理事国を6カ国、非常任理事国を4カ国増やす案を提示。最大の地域勢力、アフリカ連合(AU)の票取り込みを念頭に、新常任理事国の2枠をアフリカに割り当てるとした。しかし、どの国が理事国になるかなどをめぐり、AU内の意見がまとまらず、G4の挫折につながった。
 今回もアフリカ票対策が最重要課題。アフリカと関係の深い常任理事国フランスは改革の必要性にかねて言及しており、関係者は「フランスの協力を得るのは有効だ」とみる。G4は05年の改革案を維持しているが、G4筋は「支持の集まり具合を見て、微修正はあり得る」と述べ、改革実現を優先する姿勢を見せる。
 西田恒夫国連大使は「改革自体に異を唱える国はなくなっている」と述べるが、G4案にはイタリアやパキスタン、韓国などが反対。中国がアジア唯一の常任理事国としての地位を守りたいのも明らかで、交渉が進展すれば「妨害行為」に出ることが予想される。安保理改革に関心の薄い途上国の支持をどう固めるかも課題。改革に後ろ向きな米国の対応もネックだ。(2011/01/03-15:28)

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