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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年1月

2011年1月31日 (月)

政倫審で説明を=社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011013100679
政倫審で説明を=社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は31日午後、小沢一郎民主党元代表が強制起訴されたことについて「国会議員として国民に説明する責任はある。(衆院)政治倫理審査会で説明すべきだ」と強調した。小沢氏の証人喚問に関しては「全会一致が原則だが、国民新党が反対している状況では難しい。政倫審が現実的だ」と慎重な姿勢を示した。
 小沢氏の進退に関しては「刑事被告人には推定無罪(の原則)がある。今の段階で議員辞職すべきだとか離党すべきだとか思わない」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 (2011/01/31-16:53)

アフガニスタン:自衛隊医官派遣を延期…政府内に慎重論

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110131k0000m010106000c.html
アフガニスタン:自衛隊医官派遣を延期…政府内に慎重論

 政府がアフガニスタン復興に向けた人道支援策として検討している自衛隊医官らの派遣が、今夏以降にずれ込むことが、明らかになった。現地での安全性確保や、受け入れ体制の調整に時間を要している上、現行の防衛省設置法に基づく派遣について、慎重に議論を重ねるべきだとの声が強まったためだ。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は、医官や看護官約10人が、首都カブールのアフガン国軍の医療関連施設で、指導を行うことを想定。昨年11月の日米首脳会談で、菅直人首相が、オバマ米大統領に前向きに検討する考えを伝えた。同国への自衛隊派遣は駐在武官を除けば初めてで、米国が重視するアフガン安定への「人的貢献」をアピールする狙いだった。

 昨年12月には西元徹也防衛相補佐官を団長にした調査団が現地視察。今月中の派遣も視野に入れていた。

 しかし、今回の派遣は、防衛省設置法4条に定められた「教育訓練」に基づいており、武器の携行も認められない。隊員に対する補償規定も明確でなく、同省・自衛隊内からも制度面の限界を指摘する声が出ている。最大野党の自民党も、特別措置法の制定が必要だと主張しており、「ねじれ国会の円滑な運営も考えれば、慎重に対応すべきだ」(防衛省幹部)との判断に傾いた。

 実務面でも、自衛隊医官が実戦で負傷した兵士を治療した経験がないことを危惧する声があり、現地で活動する国際協力機構(JICA)などの民生支援を優先すべきだとの意見も強い。【坂口裕彦】

こんな党作ったつもりではない…鳩山前首相

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110130-OYT1T00439.htm
こんな党作ったつもりではない…鳩山前首相

 “創業者”が“共同創業者”の経営を批判――。民主党の鳩山前首相は30日、名古屋市内での街頭演説で「こんな党を作ったつもりではなかった」と述べ、党の現状を嘆いた。

 1996年の旧民主党結党時は、鳩山氏と菅首相が共に代表を務めた。その鳩山氏が菅氏の政権運営に懸念を示すのは、小沢一郎元代表の国会招致などを巡る党内対立が続いているからで、「友愛の心を持った、友達同士を大切にする民主党にしていかなければならない」と訴えた。
(2011年1月30日18時14分  読売新聞)

首相訪米、6月下旬を検討=国会情勢考慮、連休に閣僚協議も

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011013000232
首相訪米、6月下旬を検討=国会情勢考慮、連休に閣僚協議も

 政府は30日、菅直人首相の訪米日程について6月下旬とする方向で検討に入った。当初、今春を予定し、4月末からの大型連休中を念頭に置いていた。日程先送りの背景には、2011年度予算関連法案の扱いをめぐって国会情勢の緊迫化が予想されることがあるとみられる。
 首相の訪米日程について、政府関係者は30日、取材に対し「大型連休中の可能性は低くなった」と語った。
 日米両政府は、首相の訪米に先立ち、外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開くことを想定。次回2プラス2では、安全保障の日米協力の新たな指針となる「共通戦略目標」を策定する。首相訪米を6月にずらした場合、大型連休は2プラス2に充てることも両政府間で検討されている。
 首相の訪米は、昨年11月に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の日米首脳会談で、オバマ大統領の招請に首相が応じて決まった。
 首相は先の施政方針演説で「訪米時に21世紀の日米同盟のビジョンを示したい」と表明し、同盟深化に強い意欲を示していた。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については、地元の理解がなお得られず、訪米を延ばしても進展は難しいとみられている。
 ただ、日米間では首相訪米を契機に普天間問題などでぎくしゃくした日米関係の立て直しに期待が強まっていただけに、内政問題を理由とした日程変更となれば同盟深化に影響を与える可能性もある。 (2011/01/30-22:35)

http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201101300192.html
国会審議見通せず… 菅首相、訪米延期検討 6月下旬も

2011年1月30日20時20分

 菅直人首相はワシントンでのオバマ米大統領との会談を通常国会閉会後の6月下旬にすることも検討し始めた。これまで5月の連休を軸に調整していたが、2011年度予算案や予算関連法案の国会審議が見通せないことから、訪米時期が遅れる可能性が出てきた。

 政府高官は28日、「首相訪米の日程は幅を持って考えている」と述べた。外務省幹部も「6月下旬という選択肢も含めて米国側と話をしている」と語った。

 首相は昨年11月、横浜市であった日米首脳会談で大統領から翌年の公式訪米を招請された。会談後、その時期について首相は記者団に「来年春ごろ」と述べていた。

 首相は参院問責をめぐる内閣改造・民主党役員人事で正月の外遊を見送っており、5月の訪米を外交の目玉に据えていた。

 ただ、予算案は憲法の規定で衆院を通過すれば自然成立するものの、特例公債法案や子ども手当法案などの予算関連法案は野党側の賛成を得られなければ3月末までの年度内成立を果たせない。首相側は国会審議が紛糾した場合は5月訪米を見送り、国会閉会後の6月下旬に延期することも視野に入れ始めている。

2011年1月30日 (日)

支持拡大に手詰まり感=次期衆院選に活路-みんなの党

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012900322
支持拡大に手詰まり感=次期衆院選に活路-みんなの党

 みんなの党の渡辺喜美代表は29日、党大会のあいさつで、菅政権を徹底批判し、衆院解散・総選挙に追い込む強い決意を表明した。民主党でも自民党でもない「第三極」をアピールするが、二大政党のはざまで支持率が伸び悩んでいるのも事実。存在感を発揮しようと躍起になっているが、手詰まり感も漂う。
 「来るべき衆院選で民主党も自民党も過半数を取れない状況をつくろう。絶対的キャスチングボートを握れば政権奪取できる」。渡辺氏は大会で声を張り上げた。
 みんなの党は民主、自民両党批判の受け皿として2009年8月に結党。直後の衆院選で5議席を獲得。10年参院選で1議席から11議席に増え、衆参16議席の勢力となった。
 だが、政策実現に関しては具体的な成果が乏しい。民主、自民両党など他党と距離を置くあまり、協力が得られないからだ。昨年の臨時国会に単独で提出した議員立法8本は審議入りもできなかった。渡辺氏は28日の記者会見で「国会の中では残念ながら少数派だ」といらだちを見せた。
 次期衆院選の行方も見通せない。地方に基盤を持たないみんなの党は小選挙区で苦戦必至。加えて比例代表も衆院選はブロック単位のため、獲得した票が分散してしまう。統一地方選で基盤作りを進め、次期衆院選に活路を見いだそうとする渡辺氏だが、思惑通りに進むかは不透明だ。(2011/01/29-23:25)

強制起訴 離党せず 小沢氏

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011013002000032.html
強制起訴 離党せず 小沢氏

2011年1月30日 朝刊

 民主党の小沢一郎元代表は二十九日、福島県二本松市で開かれた党所属議員の会合であいさつし「政治は私一人がいくら頑張ってもできない。志を同じくする同志がたくさんいて、同志と力を合わせて初めて実現できるのが民主主義だ」と述べ、近く予想される強制起訴後も党にとどまる意向を強く示唆した。

 党代表当時の選挙にも触れ「ほぼ連戦連勝で政権交代までつなげることができた」と実績を強調。自らの政治資金問題についても「いろいろとご迷惑とご心配を掛けてばかりだが、国民の生活が第一という政治を現実にしていくために、今後とも全力を尽くしたい」と意欲を示した。

 小沢氏は起訴後に記者会見を開き、離党も議員辞職もしない方針を表明する見通し。菅直人首相(党代表)は自発的離党を促した上で、応じなければ離党勧告や党員資格停止などの処分を含め圧力を強めるとみられ、攻防が激化しそうだ。

前原外相:菅首相後継に意欲? 「日本良くしたい」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110130k0000m010078000c.html
前原外相:菅首相後継に意欲? 「日本良くしたい」

 前原誠司外相は29日、那覇市での講演後の質疑で、菅直人首相の後継首相への意欲を問われ「今の日本の置かれた状況を何とか良くし、持続的な繁栄がもたらされる国にしたい。それが実現できるなら、どのようなポジションでも頑張る」と述べた。

 27日には自らのグループ「凌雲会」会合で、衆院解散への準備を指示したばかり。菅政権の「3月危機説」がささやかれる中、前原氏の発言は「ポスト菅」へ意欲をにじませたともとれそうだ。

 前原氏は同時に「風圧や国民の批判は、全部首相に集まってくる大変な仕事だ。この国をどうしたいのか、ビジョンを持たない人間が首相になったら駄目だ。そのことは常に考えながら行動していきたい」と述べた。

北方領土や竹島、沖ノ鳥島… 本籍を移す人が増える

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110130-00000000-jct-soci

北方領土や竹島、沖ノ鳥島… 本籍を移す人が増える

J-CASTニュース 1月30日(日)10時12分配信
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本籍を置く人々を紹介
 北方領土や竹島といった日本固有の領土に本籍を移す人が、徐々に増加していることが分かった。法務省では、「領土問題への関心からと推測できる」としている。

 こうした島々には住めないものの、住所とは違ってどこにでも本籍は置ける。

■領土問題への関心の高まりが背景

 北方領土の場合は、歯舞群島を除くと1953年に戸籍が20軒、44人だったが、07年11月末には62軒、118人に。さらに、10年12月末現在で67軒、133人に増えている。管轄する北海道根室市の市民環境課が、取材に対し明らかにしたものだ。

 増加の理由は、島民団体を中心に、日本の領土であることを示そうと本籍を移す運動を続けてきたことが大きいという。最近は、領土問題がマスコミで取り上げる機会も増え、関心が高まっているとしている。

  「私の本籍は尖閣諸島です」

 国際情報誌「SAPIO」2011年1月26日号の巻頭グラビアには、島の写真とともに、こんな宣言が大きく出ている。

 その主は、南西諸島安全保障研究会副理事長の奥茂治さんだ。顔写真も付いており、尖閣問題がクローズアップされる中で、強い主張が感じられる。そこでは、尖閣に本籍を置く人々は約20人と明記した。

 SAPIOでは、領土問題が話題になる北方領土、沖ノ鳥島、竹島についても同様に、本籍を置く人々をグラビアで紹介している。

 竹島では、国会答弁によると、本籍を置く人は2005年に26人を数えた。それが、SAPIOを紹介したNEWSポストセブン・サイトの11年1月19日付記事によると、08年には39人、そして、10年11月末には約50人に増えている。

■「郵便物も船便しかなく、島に本籍を置くと不便」

 竹島が行政区域にある隠岐の島町では、島ごとに戸籍数を調べていないとしているが、増えている可能性はあるとみる。総務課の担当者は、「本籍を移した人に直接聞いたことはありませんが、領土問題への関心から個人の意志で移したのだと思います」と話す。テレビなどで問題が取り上げられると、問い合わせがあることもあるという。

 沖ノ鳥島が行政区域にある東京都小笠原村では、地区別の統計は取っていないとしているが、領土問題が報じられるにつれ徐々に増え、200人ぐらいはいる可能性はあるという。ただ、村民課では、「郵便物も船便しかありませんので、島に本籍を置くと不便なことを覚悟しないといけません」と話している。

 尖閣諸島に本籍を置く人は、沖縄県石垣市がその数を明かしていないが、同市によると、国会答弁で約20人いることが明かされた。数は、横ばい気味で推移しているというが、尖閣問題もあって、関心は高まっているようだ。

 法務省の民事第1課では、本籍を置く人が増えているかどうかは把握できていないとしたうえで、「増加したとすれば、領土問題への関心からと推測できるでしょう」と話している。

2011年1月29日 (土)

共通戦略目標で協議=日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
共通戦略目標で協議=日米

 【ワシントン時事】日米両国の同盟深化に関する外務・防衛当局の審議官級協議は28日、ワシントンで2日間の日程を終えた。新たに策定する両国の「共通戦略目標」の内容などについて意見交換した。共通戦略目標は、今春にも開く関係閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で公表する予定。(2011/01/29-09:18)

民主党綱領、主導権バトル 岡田氏サイドは仙谷氏警戒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110129-00000143-san-pol

民主党綱領、主導権バトル 岡田氏サイドは仙谷氏警戒

産経新聞 1月29日(土)7時57分配信
 民主党の仙谷由人代表代行が党綱領の策定を視野に、党のシンクタンク(政策研究機関)を2月上旬に復活させることが28日、分かった。だが、綱領策定については、岡田克也幹事長がすでに自らをトップとする組織で行うことを表明済み。政党としての根幹にかかわる問題だけに、岡田氏サイドは仙谷氏の動きを警戒。党内では早くも、両者の主導権争いを懸念する声が出ている。(宮下日出男、村上智博)

 ◆政党の根幹に関わる

 新シンクタンクは、仙谷氏が主導して平成17年11月に発足し、その後立ち消えとなった党のシンクタンク「公共政策プラットフォーム」(プラトン)を再生させる構想。細野豪志首相補佐官が参加するほか、仙谷氏のブレーンで内閣官房参与でもある評論家の松本健一氏も参画する。

 安全保障政策を含む国家ビジョンも定める意向だ。党憲法調査会も復活させ、党内の憲法論議を活性化させるシナリオも描く。

 党綱領を持たない民主党は、自民党など野党から「右から左までの寄せ集め集団」と揶揄(やゆ)されてきた。

 菅直人首相は昨年末、岡田氏に策定を指示。岡田氏は自らを本部長とする党改革検討本部を新設。その下に(1)党規約(2)代表選のあり方(3)綱領-の3委員会を設置する構想を固め、人選もほぼ終えている。

 党関係者によると、仙谷氏は検討本部に名を連ねるものの、綱領の委員会に加わることはないという。

 ◆ねらいはポスト菅?

 そもそも、民主党政権のシンクタンク機能は民間人16人を抱える国家戦略室が担っており、仙谷氏の構想は屋上屋を架した動きととられかねない。

 仙谷氏の独自の動きには、党内の主導権をいち早く握りたいとの思惑がちらつく。どのグループにも属さない岡田氏は「ポスト菅」候補の一人だが、仙谷氏は岡田氏のライバルと目される前原誠司外相の「凌雲(りょううん)会」に所属している。

 仙谷氏は代表代行に就任後、民主党の看板政策となる年金改革や、消費税を含む税制の抜本改革を検討する「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長に就任。今後、官民を挙げて公共サービスを行う「新しい公共」や新成長戦略を促進するための新組織も立ち上げる考えだ。

 岡田氏周辺は仙谷氏の構想について「把握していない。独走だ」と不快感を示しており、「凌雲会VS非凌雲会」の抗争を予兆させる格好となっている。

2011年1月28日 (金)

国旗国歌強制、二審は合憲 東京高裁、教職員ら逆転敗訴

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011012801000468.html
国旗国歌強制、二審は合憲 東京高裁、教職員ら逆転敗訴

2011年1月28日 14時11分

 起立、斉唱の強制を違憲とした一審判決を取り消し合憲との判決が出され、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側弁護士=28日午後1時23分、東京・霞が関の東京高裁

 東京都立高校などの教職員ら395人が、都と都教育委員会に対し、入学・卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は28日、起立、斉唱の強制を違憲とした一審判決を取り消し合憲と判断、請求を全面的に退けた。

 原告は都立高校、盲・ろう・特別支援学校の教職員やその退職者。逆転敗訴となり、上告の意向だ。

 都築弘裁判長は「一律に起立、斉唱するよう求めた都教育長通達には合理性があり、思想・信条・良心などの自由を定めた憲法に反せず、教育基本法が禁じる『不当な支配』にも当たらない」とした。

 2006年9月の一審東京地裁判決は、懲戒処分してまでの強制を「思想良心の自由を侵害する」として違憲、違法と判断。原告全員に1人3万円の支払いを都に命じ、在職中は義務のないことや処分の禁止なども認めたため都側が控訴した。

 一審は、日の丸、君が代を「宗教的、政治的にみて、国民の間で価値が中立的と認められるまでには至っていない」と指摘。都教育長の通達や各校長による職務命令は、教育基本法で禁じられた「不当な支配」とした。
(共同)

初代内閣安全保障室長・佐々淳行 韓国大統領の海賊退治を見習え

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110128/plc11012803060025-n1.htm
初代内閣安全保障室長・佐々淳行 韓国大統領の海賊退治を見習え
2011.1.28 03:03

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 韓国海軍がつい最近、ソマリア沖で海賊に乗っ取られていた韓国化学物資運搬船、「三湖ジュエリー号」を急襲し、海賊8人を射殺して、人質21人全員を救出(1人負傷)し、船を奪還した。

 ソマリア沖海賊の跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)は関係諸国の頭痛の種だ。世界経済にかかわる海上交通安全上の脅威であり、石油輸送の大動脈を常に脅かす厄介な危機である。だが、公海上での平時の武力行使は、国際法上の疑義もあり、米海軍でさえ二の足を踏む難題だ。拉致・不法監禁された人質の人命を尊重しつつ武力行動で救出することは、極めて難しい作戦だからだ。

 ≪敬意を表したい勇気と練度≫

 「あさま山荘事件」の39周年記念日が間もなく巡ってくる。強行突入を決定し命令した指揮官として、自分の命令により人質が死亡したら、部下が殉職したらと思い悩み、結果的に2人殉職し、片目失明2人を含め24人の隊員が重軽傷を負ったときの血も凍るような喪失感を体験した筆者は、同じ苦悩を味わったに相違ない李明博韓国大統領の勇気に、そして、今回の「アデン湾の夜明け」作戦を成功させた韓国海軍特殊部隊の練度に心から敬意を表したい。

 史上名高い人質救出作戦としては、モロッコで米国人母子が拉致・監禁されたとき、大西洋艦隊を出動、海兵隊を上陸させて激しい銃撃戦の末にサルタンを捕らえ、人質を救出した「風とライオン事件」や、パレスチナ・ゲリラがフランス航空機をハイジャック、ウガンダのエンテベ空港に乗客乗員を人質に籠城し、獄中のテロリスト釈放を要求したとき、イスラエル空挺部隊が決行して大成功した「エンテベ作戦」がある。

 西独(当時)赤軍バーダー・マインホフ一味がルフトハンザ機を乗っ取り、ソマリアのモガディシオ空港で機長を殺害、乗客乗員を人質に獄中の同志の釈放を要求したのに対し、国境警備隊GSG9の精鋭が強行突入し解決した「モガディシオ事件」、ホメイニ師派の武装勢力が占拠したロンドンのイラン大使館に、SAS特殊部隊を突入させてパーレビ国王派の館員を救い出した「イラン大使館占拠事件」も知られている。

 これらの作戦を苦渋の末に決断して人質を救出した、セオドア・ルーズベルト米大統領、ラビン・イスラエル首相、シュミット西独首相、サッチャー英首相は尊敬に値する危機管理指導者たちで、李大統領も今回の作戦により、その“殿堂入り”を果たした。

 ≪危機管理宰相の殿堂に入れず≫

 翻って日本の政治指導者たちはというと、クアラルンプール事件の三木武夫首相、ダッカ事件の福田赳夫首相はともに、「人命は地球より重い」と言って、獄中の凶悪犯を「超法規釈放」した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、菅直人首相、仙谷由人前官房長官がフジタの日本人社員4人が報復であるかのように拘束されたとたん、中国を恐れて船長を閣議決定もせずに超法規的に釈放した。これでは、“殿堂入り”は無理だ。

 日本にとって、中東原油のシーレーン(海上交通路)の安全は、“刀(かたな)にかけても守るべき”生命線だ。韓国海軍の実力を思い知らされた海賊たちは、韓国船を避け従前にも増して日本の船を狙ってきかねない。海賊問題は「今、そこにある危機」なのである。

 クアラルンプールに本部を置く国際海事局の海賊情報センター発表によれば、2010年は、世界で53隻の船が乗っ取られ、1181人が人質になり、死者8人を出すという、1991年に海賊被害の統計を取り始めてから最悪の年となった。発生地域としては、ソマリア沖が49隻と突出し、取られた人質は1016人、2010年末時点でまだ638人が解放されていない。日本関係船舶も05年から09年にかけて44隻が襲撃され、昨年も、世界で4番目に多い23隻が海賊被害に遭っている。

 ≪海自に海上警備行動発令せよ≫

 では、そんな日本の政府が取っている海賊対策はどうか。

 中東原油の海上ルートが日本経済の命脈を握り、アデン湾を航行する日本関係船舶は年間2000隻に上るのに、全く消極的で、外務省は船会社に「不審船はジグザグ航行で振り切れ」とか「甲板の手すりに鉄条網を巻け」とか言っているだけだという。08年に中国漁船「天裕8号」が奪取されたとき、日本人船長の解放は3カ月後だった。昨年10月に乗っ取られた日の出郵船の貨物船は他船を襲う海賊船になり果てている。

 海賊取り締まりは本来、海上警察たる海上保安庁の任務で、その警察力強化はむろん重要だ。同時に、海賊対処法に基づきアデン湾で200回以上船舶の護衛に当たっている海上自衛隊に「海上警備行動」を発令、警察活動としての武器使用規定を定め「海賊船は撃て」と命令することも急務だ。

 菅首相は民主党内の“内ゲバ”をやめ、李大統領を見習って、明日にも起き得る海賊事件に断固対処する覚悟を固めてほしい。施政方針演説を聞いても市民社会あって国家なしの観ありだ。国民を守るのは首相の責務である。(さっさ あつゆき)

「日韓の軍事連携は可能」米太平洋軍司令官

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110128-OYT1T00278.htm

「日韓の軍事連携は可能」米太平洋軍司令官

 来日中のウィラード米太平洋軍司令官は27日、都内の米大使館で記者団と懇談した。

 司令官は、現在の北朝鮮情勢を「懸念している」としたうえで、日本の自衛隊と米軍、韓国軍の3か国の軍事上の連携について、「日本も韓国も米国の同盟国だ。米国は何年もかけて、日韓それぞれの部隊と相互運用ができるように態勢を積み上げ、戦術も両立可能に作ってきた。日韓両国の部隊が相互運用するという考え方は自然だ」と述べ、自衛隊と韓国軍の連携に大きな障害はない、との見解を示した。司令官は、「将来、日韓の部隊が連携するかどうかは、双方の政府の決断にかかっている」と述べ、日韓両政府が検討を始めるべきだとの考えを示した。

 中国軍が開発中の次世代ステルス戦闘機「J(殲(せん))20」については、「米国は今、出来る限りの情報を集めており、自衛隊もそうだと思う」と述べた。
(2011年1月28日10時27分  読売新聞)

日米共同の図上演習が本格化=島しょ防衛など想定し-熊本

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012701015
日米共同の図上演習が本格化=島しょ防衛など想定し-熊本

 陸上自衛隊と米軍の陸上部隊が参加する日米共同方面隊指揮所演習が27日午後、本格的に始まった。今回は、新防衛大綱に基づき強化する南西諸島の防衛で大きな役割を果たす西部方面隊(総監部・熊本市)が5年ぶりに実施。島しょ防衛を含む図上演習が行われる。
 日米共同指揮所演習は1982年からほぼ年に2回、日米両国内で実施されており、今回で59回目。冷戦時代は北部方面隊(総監部・札幌市)や東北方面隊(同・仙台市)が中心だったが、96年から各方面隊の持ち回りとなり、西部方面隊が実施するのは4回目。
 自衛隊側から約4500人、米側からは太平洋陸軍や海兵隊の要員など約1500人が参加。具体的な内容は公表されていないが、本格的な武力侵攻から局所的な攻撃まで、さまざまな状況を想定した図上演習が行われる。 
 陸上幕僚監部は「特定の国は想定していない」としているが、島しょ防衛を含め、陸自が今後強化する分野を中心としたシナリオで、民間人を保護しながら戦闘するための訓練なども行われる。(2011/01/27-20:37)

共通戦略目標改定へ初協議=中国への対処焦点-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011012800234
共通戦略目標改定へ初協議=中国への対処焦点-日米

 【ワシントン時事】日米両政府は27日、同盟深化に関する外務・防衛当局の審議官級協議を2日間の日程でワシントンで開始した。先の外相会談で、両国の「共通戦略目標」改定作業をスタートさせることに合意して以降、初の審議官級協議。東・南シナ海への進出や急激な軍拡を図る中国への対処方針などが焦点となる。
 共通戦略目標は安全保障分野で日米協力の指針となる文書。今月6日の前原誠司外相とクリントン国務長官の会談で、中国の動向のほか北朝鮮の核実験など近年の安保環境の変化を踏まえ、外務・防衛担当閣僚による次回の安全保障協議委員会(2プラス2)で新たに策定することが決まった。
 2005年2月に発表された現行の共通戦略目標は「台湾海峡問題の平和的解決を促す」ことなどを明記。これに中国が強く反発した経緯がある。
 審議官級協議ではまた、日本有事や周辺事態の際の自衛隊と米軍の協力円滑化や、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり意見交換する見通し。 
 両政府は次回2プラス2で新たな共通戦略目標を策定し、今春の菅直人首相の訪米に合わせ、同盟の将来像を盛り込んだ共同声明を取りまとめる方向で調整している。(2011/01/28-10:13)

「OB黙認してくれる」保全隊、トップ幹部が監視指示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000080-san-pol

「OB黙認してくれる」保全隊、トップ幹部が監視指示

産経新聞 1月28日(金)7時57分配信
【自由が危ない!!】

 北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸自OBの佐藤正久自民党参院議員らの講演を潜入監視した問題で、昨年11月下旬に保全隊の部内会議が開かれ、トップ級が「佐藤氏らは監視活動を『任務』だと分かってくれている」などと述べ、自衛隊OBの監視を指示していたことが27日、分かった。

 複数の防衛省筋が明らかにした。自衛隊行事での民間人の政権批判などを封じる防衛事務次官通達は直前の同月10日に発出されており、通達と保全隊の活動の関連が裏付けられた。

 部内会議は保全隊幹部を集めて極秘裏に開かれた。保全隊の監視対象として具体的に挙がったのは佐藤氏と元航空幕僚長の田母神俊雄氏ら。

 陸自の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務め退官した荒谷卓氏の動向も分析していた。

 会議では、自衛隊OBの講演や会合を潜入監視させ、現職自衛官の参加の有無の確認作業を徹底させる方針が示されたとされる。

 トップ級幹部は「荒谷氏は『保全隊の監視活動は彼らの任務だから仕方がない』と周囲に語っていた。監視を黙認してくれている」との認識を強調。続けて佐藤、田母神両氏の名前を挙げ「OBはみな荒谷氏と同じだ。監視活動は保全隊の任務としてやっていることは分かってくれている」と述べたという。

 防衛省は今月25日の自民党国防部会で「通達と保全隊の活動は別だ」と説明したが、会議内容や幹部の発言から自衛隊OBの講演活動などへの監視強化は通達発出を受けた措置だったことが明らかとなった。

 保全隊は本来、外国情報機関のスパイ活動などから自衛隊の情報を防護するのが主任務。保全隊内でも「OBの会合を監視している暇などない」などと不満が鬱積している。

 次官通達は、昨年11月3日の航空自衛隊入間基地での民間人の政権批判をきっかけに当時防衛副大臣だった安住淳民主党国対委員長らが主導して発出された。

雑記(142)はこべの芽、めっけ!

寒風の中で、落ち葉(モミジ、欅、楢などの葉が映っています)の間から、小さなはこべが芽を出していました。まるで緑色の花が咲いたようです。
こんな姿をみると、50年も前に口ずさんでいた藤村の「小諸なる古城のほとり」の詩の一節がでてきます。歩きながら、詠んでみました。「緑なすはこべは萌えず 若草もしくによしなし……」というやつです。我ながら「なんだかなあ」とおもいつつ、ですが。若いときすり込まれた記憶はすごいものですね。最近、人の名前をよく忘れるのに、こんなことは憶えているんですから(笑)。(高田)


201101280910寒風の

2011年1月27日 (木)

憲法審規程の制定を要請 自民有志が参院議長に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/stt11012717170050-n1.htm
憲法審規程の制定を要請 自民有志が参院議長に
2011.1.27 17:17

 自民党の有志議員6人でつくる政策集団「のぞみ」代表の山本有二元金融担当相らは27日、国会内で西岡武夫参院議長に会い、憲法改正原案を審議する参院憲法審査会の委員数や議事手続きを定める審査会規程の早期制定を求めた。同席した自民党議員によると、西岡氏は「同感だ」と述べた。

 衆院は政権交代前の平成21年6月、審査会規程を制定。参院では民主、自民両党が昨年10月、規程制定で合意したものの進展していない。

2011年1月26日 (水)

国民新・社民、小沢氏の証人喚問に応じない方針

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110125-OYT1T00885.htm?from=nwla
国民新・社民、小沢氏の証人喚問に応じない方針

 国民新、社民両党は25日の定例幹事長会談で、民主党の小沢一郎元代表の証人喚問には応じない方針で一致した。

 対象者に出席を強制する証人喚問は開催に慎重を期すため、全会一致による議決を慣例としており、開催は微妙な情勢だ。

 国民新党の下地幹事長は会談で、小沢氏の証人喚問に反対する考えを表明。社民党の重野幹事長も「証人喚問ではなく、政治倫理審査会(政倫審)への出席が望ましい」との考えを示した。これに先立ち、重野氏は民主党の岡田幹事長に会い、小沢氏に引き続き政倫審への出席を求めるよう、要請した。

 重野氏は記者団に「国民新党と呼吸を合わせてやっていく」と述べた。ただ、社民党では、福島党首が小沢氏の証人喚問を容認する考えを示唆している。
(2011年1月25日19時25分  読売新聞)

米大統領の一般教書演説要旨 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011012601000326.html
米大統領の一般教書演説要旨 

2011年1月26日 14時01分

 オバマ米大統領が25日に行った一般教書演説の要旨は次の通り。

 【内政】

 一、この2年間、われわれ政治家は論争し信条のために激しく戦ってきた。しかし米西部アリゾナ州トゥーソンで起きた銃乱射事件は、政党や政治よりも重要なことに気付かせてくれた。われわれは米国という家族の一員である。新たな協力の時代の到来はわれわれにかかっている。

 一、米国民は(昨秋の中間選挙での)投票で、与野党は統治の責任を共有するものだということを示した。新たな法律は民主党と共和党が協力しなければ成立しない。(両党が)前進するもしないも共にある。われわれが直面する問題は政党や政治よりも大きい。

 【経済】

 一、雇用機会や産業が根付くのが米国なのか、他の場所なのかが問題だ。米国民の苦労や熱心さが報われるかどうかや、米国が世界の光となる指導力を維持できるかどうかが問題だ。

 一、中国や、インドが競争力をつけ、中国が世界最大の太陽光発電研究施設や最も高速なスーパーコンピューターを持つなど世界は変わった。

 一、米国は技術革新、教育、インフラ整備で他の国をしのぐ必要がある。ビジネスをする上で米国を最も素晴らしい場所にしなければならない。

 一、ソ連が半世紀前、人工衛星スプートニク1号を打ち上げ米国を打ち負かした。当時は米航空宇宙局(NASA)も存在しなかった。米国は研究と教育に投資してソ連を追い抜き、技術革新で新たな産業と数百万人の雇用を生み出した。

 一、今こそわれわれの世代の“スプートニクの時”だ。宇宙開発競争が最高潮だった時以来の水準の研究開発費を目指し、生物医学研究、情報技術(IT)とクリーンエネルギーに投資する。

 一、最高の科学者や技術者が結集しクリーンエネルギー分野など困難な課題に重点的に取り組むならば、現代の「アポロ計画」を財政支援する。2015年までに100万台の電気自動車を走らせる最初の国になる。石油企業に現在支出している補助金を廃止し資金を賄う。

 一、35年までに、電力の80%を風力、太陽光、原子力などのクリーンエネルギーで生産する。

 一、今後10年間で科学、技術、工学、数学の分野で10万人の教員を新たに雇用する。

 一、税制の抜け穴を閉ざし、25年ぶりに法人税を引き下げる。

 一、14年までの輸出倍増が目標。米国の雇用を25万人以上支える合意をインドや中国と結んだ。韓国との自由貿易協定(FTA)批准承認を求める。アジア太平洋地域との貿易交渉を続ける。

 一、皆さんの何人かが、医療保険改革に懸念があるかもしれないが、改善は可能だ。

 一、最悪の不景気は終わった。向こう5年間、歳出を据え置くことを提案する。向こう10年で4千億ドルの赤字を削減できる。連邦職員の給与は2年据え置きを決めた。

 一、2%の最富裕層向けの減税恒久化は認められない。連邦政府機関の統合、再編を提案する。

 【外交】

 一、今年、われわれはイラクから駐留米軍を撤退させ、米文民が永続的協力関係をイラク人と築くことになる。米国は約束を守った。イラク戦争は終結に向かっている。

 一、(国際テロ組織)アルカイダはわれわれへの攻撃を計画し続けるだろうが、われわれは戦う。(アフガニスタンの反政府武装勢力)タリバンの拠点を奪い、アフガンの治安部隊を訓練した。アフガン人主導の体制に移行するため、約50カ国と協力、7月に駐留米軍の撤退を開始する。

 一、パキスタンでは、アルカイダの隠れ場所は減っている。われわれの決意はくじけず、揺らぐこともない。われわれはおまえたちを打ち倒す。

 一、(核兵器は)最悪の兵器。民主、共和両党は(米ロの新核軍縮条約)「新START」を承認し、配備核兵器を大幅に削減した。核物質がテロリストの手に渡らないよう、世界と手を携え、核物質の防護・保全を進めている。

 一、イラン政府はかつてないほど厳しい制裁に直面している。同盟国の韓国を支持し、北朝鮮が核兵器放棄の約束を守るよう要求する。

 一、ロシアとの関係をリセットしアジア同盟諸国との関係を強化した。(前政権を倒した)チュニジア市民の民主主義への希求を支持する。(ワシントン、ニューヨーク共同)

米大統領、日本に言及せず=教育科学先進国と中韓称賛

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012600400
米大統領、日本に言及せず=教育科学先進国と中韓称賛

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は25日に行った一般教書演説で、日本に言及しなかった。一方、中国と韓国に関しては、技術革新や教育・研究の分野で先行している国の例などとして繰り返し触れ、その取り組みに倣うよう訴えた。
 大統領は演説で、中国について「数学や科学教育に力を入れ、研究や新技術開発への投資を強化している」と指摘。また、「韓国では教師が国家の基盤とされている」と語り、教育の重要性を説いた。
 オバマ大統領が一般教書演説で日本に言及しなかったのは2年連続。低成長が続く日本は競争相手として意識していない表れと言えそうだ。 (2011/01/26-12:34)

2011年1月25日 (火)

菅首相の施政方針演説全文

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012400411
菅首相の施政方針演説全文

 【1・はじめに】
 演説に先立ち一言申し上げます。一昨日、宮崎県において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されました。政府は当日中に、鳥インフルエンザ対策本部を開催し、初動対応を行ったところです。本件も含め、感染拡大の防止など、対応には万全を期してまいります。
 発足から半年、私の内閣は、元気な日本の復活を目指し、「経済」「社会保障」「財政」の一体的強化に全力で取り組んでまいりました。これを推し進めた先に、どのような国を造っていくのか。そのために国政はどうあるべきか。本日は、改めて、私の考えを国民の皆さま、そして国会議員の皆さんに申し上げます。
 私が掲げる国造りの理念、それは、「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、そして「不条理を正す政治」の三つです。変化の時代の真っただ中にあって、世界中が新しい時代を生き抜くにはどうすればよいか模索しています。日本だけが、経済の閉塞(へいそく)、社会の不安にもがいているわけにはいかないのです。現実を冷静に見つめ、内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する。そして、勢いを増すアジアの成長をわが国に取り込み、国際社会と繁栄を共にする新しい公式を見つけ出す。また、社会構造の変化の中で、この国に暮らす幸せの形を描く。今年こそ、こうした国造りに向けかじを切る。私のこの決意の中身を、これから説明致します。
 【2・平成の開国-第1の国造りの理念】
 第1の国造りの理念は、「平成の開国」です。日本は、この150年間に「明治の開国」と「戦後の開国」を成し遂げました。不安定な国際情勢にあって、政治や社会の構造を大きく変革し、創造性あふれる経済活動で難局を乗り切ったのです。私は、これらに続く「第3の開国」に挑みます。過去の開国にはない困難も伴います。経験のない変化。価値観の多様化。その中で、安易に先例や模範を求めても、有効な解は見つかりません。自ら新しい発想と確固たる信念で課題を解決する。その覚悟を持って「平成の開国」に取り組みます。
 (包括的な経済連携の推進)
 開国の具体化は、貿易・投資の自由化、人材交流の円滑化で踏み出します。このため、包括的な経済連携を推進します。経済を開くことは、世界と繁栄を共有する最良の手段です。わが国はそう強く認識し、戦後一貫して実践してきました。この方針に沿って、世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンド交渉妥結による国際貿易ルールの強化に努めています。一方、この10年、2国間や地域内の経済連携の急増という流れには、大きく乗り遅れてしまいました。そのため、昨年秋のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に先立ち、包括的経済連携に関する基本方針を定めました。今年は決断と行動の年です。昨年合意したインド、ペルーとの経済連携協定(EPA)は着実に実施します。また、オーストラリアとの交渉を迅速に進め、韓国、欧州連合(EU)およびモンゴルとのEPA交渉の再開・立ち上げを目指します。さらに、日中韓自由貿易協定の共同研究を進めます。環太平洋連携協定(TPP)は、米国をはじめとする関係国と協議を続け、今年6月をめどに、交渉参加について結論を出します。
 (農林漁業の再生)
 そして、「平成の開国」を実現するため、もう一つの大目標として農林漁業の再生を掲げます。貿易を自由化したら農業は危うい、そんな声があります。私は、そのような二者択一の発想は採りません。過去20年で国内の農業生産は2割減少し、若者の農業離れが進みました。今や農業従事者の平均年齢は66歳に達しています。農林漁業の再生は待ったなしの課題なのです。昨年の視察で夢とやりがいに満ちた農業の現場に接し、私は確信しました。商工業と連携し、6次産業化を図る。あるいは農地集約で大規模化する。こうした取り組みを広げれば、日本でも、若い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能なのです。
 この目標に向けた政策の柱が、農業者戸別所得補償です。来年度は対象を畑作に拡大し、大規模化の支援を厚くします。また、安全でおいしい日本の食の魅力を海外に発信し、輸出につなげます。中山間地の小規模農家には、多面的機能の発揮の観点から支援を行います。農業だけではありません。林業が中山間地の基幹産業として再生するよう、直接支払制度や人材育成支援を充実させます。漁業の所得補償対策も強化します。そして、内閣の「食と農林漁業の再生実現会議」において集中的に議論を行い、6月を目途に基本方針を、10月を目途に行動計画を策定します。
 (国会における議論の提案)
 われわれは、経済連携の推進と農林漁業の再生が「平成の開国」の突破口となると考え、以上のような方針を定めました。国民の皆さまは、この問題に高い関心を寄せています。自民党は、TPPについて、3月中に党の賛否をはっきりさせる意向を明らかにしています。そうした各党の意見を持ち寄り、この国会で議論を始めようではありませんか。
 (開国を成長と雇用につなげる新成長戦略の実践)
 さらに、この「平成の開国」を成長と雇用につなげるため、新成長戦略の工程表を着実に実施します。既に、前国会の所信表明演説でお約束した政策が決定され、実行に移されています。国内投資促進プログラムを策定し、法人実効税率の5%引き下げを決断しました。中小法人の軽減税率も3%引き下げます。観光立国に向けた医療滞在ビザも、約束した通り創設しました。地球温暖化問題に全力を尽くすため、長年議論された地球温暖化対策のための税の導入を決定しました。再生エネルギーの全量買い取り制度も導入します。鉄道や水、原子力などのパッケージ型海外展開、ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)の供給源確保は、閣僚による働き掛けで前進しています。
 私自らベトナムの首相に働き掛けた結果、原子力発電施設の海外進出が初めて実現します。米国、韓国、シンガポールとのオープンスカイ協定にも合意しました。こうした行動に産業界も呼応し、10年後の設備投資を約100兆円とする目標が示されました。新事業と雇用を創造する野心的な提案を歓迎します。その実現を後押しするため、大学の基礎研究をはじめ科学技術振興予算を増額します。日本をアジア経済の拠点とするため海外企業誘致も強化します。中小企業金融円滑化法の延長や資金繰り対策など、中小企業支援にも万全を期します。有言実行を一つ一つ仕上げ、今年を日本経済復活に向けた跳躍の年にしていきます。
 【3・最小不幸社会の実現-第2の国造りの理念-】
 次に、「平成の開国」と共に推進する、2番目の国造りの理念について申し上げます。それは、「最小不幸社会の実現」です。失業、病気、貧困、災害、犯罪。「平成の開国」に挑むためにも、こうした不幸の原因を、できる限り小さくしなければなりません。一人ひとりの不幸を放置したままで、日本全体が自信を持って前進することはできないのです。われわれの内閣で、「最小不幸社会の実現」を確実に進めます。
 (雇用対策の推進)
 最も重視するのが雇用です。働くことで、人は「居場所と出番」を見つけることができるのです。特に厳しい状況にある新卒者雇用については、特命チームで対策を練り、全都道府県に新卒応援ハローワークを設置しました。2000人に倍増したジョブサポーターの支援で、昨年12月までに約1万6000人の就職が決定しました。私が会ったジョブサポーターは、「誠心誠意語り合えば、自信を取り戻し、元気になる学生がたくさんいる」と話してくれました。学生の皆さん、ちゅうちょせずに訪ねてみてください。ジョブサポーターがきっと味方になってくれるはずです。企業に対しても、トライアル雇用を増やし、卒業後3年以内を新卒扱いとするよう、働き掛けを強化しています。12月現在、大学新卒予定者の内定率は68.8%にとどまっており、引き続き全力で支援していきます。
 そして、雇用対策全般も一層充実させていきます。一つ目の柱は、雇用を「つなぐ」取り組みです。新卒者支援は、今申し上げた取り組みに加え、中小企業とのマッチングも強化します。また、雇用保険を受給できない方への第2のセーフティーネットとして、職業訓練中に生活支援のための給付を行う求職者支援制度を創設します。
 二つ目は、雇用を「創る」取り組みです。新成長戦略の推進で潜在的需要の大きい医療・介護、子育てや環境分野の雇用創出を図るとともに、企業の雇用増を優遇する雇用促進税制を導入します。そして三つ目は、雇用を「守る」取り組みです。雇用の海外流出を防ぐため、既に雇用効果が出ている低炭素産業の立地支援を拡充します。雇用保険の基本手当の引き上げも行います。これら三つの柱による雇用確保に加え、最低賃金引き上げの影響を受ける中小企業を支援します。労働者派遣法の改正など雇用や収入に不安を抱える非正規労働者の正社員化を進めます。
 (社会保障の充実)
 「最小不幸社会の実現」のために何といっても必要なこと。それは、国民生活の安心の基盤である社会保障をしっかりさせることです。来年度は社会保障予算を5%増加させます。基礎年金の国庫負担割合は、2分の1を維持します。また、年金記録問題の解消に全力を尽くします。医療分野では、医師の偏在解消や、大腸がんの無料検診の開始、乳がん・子宮頸(けい)がんの無料検診の継続を盛り込みました。B型肝炎訴訟における裁判所の所見には前向きに対応し、国民の皆さまのご理解を得ながら早期の和解を目指します。介護分野では、24時間対応のサービスなど、一人暮らしのお年寄りに対する在宅介護を充実させます。子ども・子育て支援は、現金給付と現物支給の両面で強化します。3歳未満の子ども手当は月2万円に増額し、保育や地方独自の子育て支援のため500億円の交付金を新設します。障害者支援サービスは法改正を踏まえて拡大し、今国会には障害者基本法の改正を提案します。また、総合的な障害者福祉制度の導入を検討します。
 (社会保障制度改革の進め方)
 厳しい財政状況ですが、来年度については、このように国民生活を守るための予算を確保できました。公共事業の絞り込みや特別会計の仕分けなど最大限の努力を重ねた結果です。昨年決めた財政健全化の約束も守りました。しかし、こうした努力だけで膨らむ社会保障の財源を確保することには限界が生じています。制度が想定した社会経済状況が大きく変化した今、わが国は社会保障制度を根本的に改革する必要に直面しています。この認識に立ち、内閣と与党は、社会保障制度改革の五つの基本原則をまとめました。第1は、高齢者をしっかり守りながら若者世代への支援も強化する「全世代対応型」の保障です。第2は、子ども・子育て支援による「未来への投資」、第3は地方自治体による「支援型サービス給付」の重視です。第4として、制度や行政の縦割りを越え、サービスを受ける方の視点に立った包括的な支援を挙げました。
 そして第5が、次世代に負担を先送りしない安定的財源の確保です。公正で便利なサービスを提供するため、社会保障と税の共通番号制度の創設も必要です。これら五つの基本原則を具体化し、国民生活の安心を高める。そのためには、国民の皆さまに、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。内閣は、今年6月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します。国民の皆さまに十分に考えていただくため、検討段階からさまざまな形で議論の内容を発信していきます。
 (国民参加の議論に向けた提案)
 負担の問題は、触れたくない話題かもしれません。負担の議論に当たって、行政の無駄を徹底排除することは当然の前提であります。それに加え、議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を国民に示すことが必要だと考えます。国会で議論し、決定すべき問題であることは言うまでもありません。本日は、一政治家、そして一政党の代表として、この問題を与野党で協議することを提案致します。そうした努力を徹底した上で、今の現実を直視し、どう乗り越えるか、国民の皆さまにも一緒に考えていただきたいのです。1年半前、自公政権下で設置された「安心社会実現会議」は、持続可能な安心社会の構築のため、社会保障給付と負担の在り方について、「与野党が党派を超えて討議と合意形成を進めるべき」と提言しました。
 さらに昨年12月、自民党は、「税制改正についての基本的考え方」において、税制の「抜本改革の検討に当たっては、超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図る」としています。同じ時期に公明党が発表した「新しい福祉社会ビジョン」の中間取りまとめは、「健全な共助、健全な雇用こそ、福祉の原点」とした上で、充実した「中福祉・中負担」の実現を主張し、制度設計を協議する与野党の「社会保障協議会」の設置を提案しました。問題意識と論点の多くは既に共有されていると思います。国民の皆さまが最も関心を有する課題です。各党が提案する通り、与野党間で議論を始めようではありませんか。経験したことのない少子化・高齢化による生産年齢人口の減少は、かなり前から予測されていました。この大きな課題に対策を講じる責任は、与野党の国会議員全員が負っている。その認識を持って、熟議の国会を実現しましょう。よろしくお願いします。
 (生き生きと暮らせる社会の形成)
 こうして、社会保障の枠組みをしっかり築くとともに、国民の皆さまが生き生きと暮らせる社会の形成に向け、具体策を充実させていきます。子どもたちに夢を実現する力を与えるため、幼保一体化をはじめ子ども・子育て支援と教育を充実させます。小学1年生は、1学級35人以下にします。高校授業料の実質無償化を着実に実施し、奨学金も拡充します。
 女性の積極的な社会参加も応援します。育児などで就労をちゅうちょする女性が200万人います。そこで、内閣の特命チームは、2万6000人に上る待機児童を解消するプロジェクトを用意しました。これに沿って、来年度は、認可外保育施設の補助など、柔軟で多様な保育サービスの整備に200億円を投じます。家庭を持つ女性や子育てを経験した女性が、働く意欲を持って職場に参加する。あるいは、仕事人間だった男性が、家庭に参加する。どちらも得られることがたくさんあります。男女が共同で参画できる社会に向け、職場や家庭の環境を整えていきましょう。
 暮らしの安全強化も重要です。サイバー犯罪や国際犯罪の取り締まり強化、消費者行政の体制強化、さらに防災対策の強化を進めます。また、児童虐待防止に向けた民法改正も提案します。
 (「新しい公共」の推進)
 こうした「最小不幸社会の実現」の担い手として「新しい公共」の推進が欠かせません。苦しいときに支え合うから、喜びも分かち合える。日本社会は、この精神を今日まで培ってきました。そう実感できる活動が最近も広がっています。われわれ永田町や霞が関の住人こそ、公共の範囲を狭く解釈してきた姿勢を改め、こうした活動を積極的に応援すべきではないでしょうか。そこで来年度、認定NPO法人など「新しい公共」の担い手に寄付した場合、これを税額控除の対象とする画期的な制度を導入します。併せて、対象となる認定NPO法人の要件を大幅に緩和します。
 【4・不条理を正す政治 -第3の国造りの理念-】
 「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」と並ぶ、私の三つ目の国造りの理念は「不条理を正す政治」です。これは、政治の姿勢に関する理念です。私がかつて薬害エイズ問題に全力で立ち向かった原動力は、理不尽な行政で大変な苦しみが生じている不条理への怒りでした。当時、この問題に共に取り組んだ一人が山本孝史議員でした。山本さんは、カネのかからない選挙を展開して国政に飛び込み、「命を守るのが政治家の仕事」と社会保障問題に一貫して取り組みました。5年前に胸腺がんに襲われた後も、抗がん剤の副作用に耐え、痩せ細った身を削りながら、がん対策基本法、そして自殺対策基本法の成立に尽くしました。党派を超えて信頼を集めた彼の行動力、そして世の中の不条理と徹底的に闘う情熱。私はそれを引き継いでいかなければならない。先月、山本さんの3回目の命日を迎え、決意を新たにしました。
 (特命チームによる不条理の解消)
 この国には見落とされた不条理がまだまだ残っています。一人でも困っている人がいたら、決して見捨てることなく手を差し伸べる。その使命感を抱き、いくつかの特命チームを設置しました。
 成人T細胞白血病(ATL)ウイルス(HTLV-1)対策の特命チームは、この問題が長年解決されていないことを菅付加代子さんをはじめとする患者の皆さまから伺い、直ちに設置しました。その3カ月後、妊婦健診時の検査・相談や治療研究を進める総合対策をまとめることができました。このウイルスが原因の病気と闘う前宮城県知事の浅野史郎さんは、「特命チームに感謝し、闘病に勝利を収めたい」とメッセージを送ってくれました。
 また、硫黄島遺骨帰還の特命チームは、4年前に硫黄島を訪問して以来、温めてきた構想でした。国内であるにもかかわらず、硫黄島には今も1万3000柱ものご遺骨が収容されずに眠っています。そのご帰還は国の責務として進めなければなりません。特命チームが米国で大量の資料を調べ、ご遺族や関係者のご協力をいただいた結果、新たな集団埋葬地を見つけることができました。
 (「社会的孤立」の問題への取り組み)
 そして先週、「社会的孤立」の問題に取り組む特命チームを、現場の実務家も参加して設置しました。「無縁社会」や「孤族」と言われるように、社会から孤立する人が増えています。これが、病気や貧困、年間3万人を超える自殺の背景にもなっています。私は、内閣発足に当たり、誰一人として排除されない社会の実現を誓いました。既に、パーソナル・サポーターの普及や、自殺・うつ対策を強化しています。新しい特命チームでは、改めて孤立の実態と要因を全世代にわたって調査します。そして、孤立した人を温かく包み込む「社会的包摂戦略」を進めます。
 (政治改革の推進)
 国民の皆さまは、政治改革に対して不断の努力を求めています。政治家、そして政党は、この要求に応える責任があります。政治資金の一層の透明化、企業・団体献金の禁止、そして個人寄付促進のための税制改正は、多くの政党が公約に掲げています。与野党がそれぞれの提案を持ち寄って、今度こそ国民が納得する具体的な答えを出そうではありませんか。
 【5・地域主権改革の推進と行政刷新の強化・徹底】
 (地域主権改革の推進)
 以上の国造りの三つの理念を推進する土台、それが内閣の大方針である地域主権改革の推進です。改革は、今年大きく前進します。地域が自由に活用できる一括交付金が創設されます。当初、各省から提出された財源は、わずか28億円でした。これでは地域の夢は実現できません。各閣僚に強く指示し、来年度は5120億円、2012年度は1兆円規模で実施することとなりました。政権交代の大きな成果です。そして、われわれの地域主権改革の最終目標はさらに先にあります。今国会では、基礎自治体への権限移譲や総合特区制度の創設を提案します。国の出先機関は、地方による広域実施体制を整備し、移管していきます。既に、九州や関西で広域連合の取り組みが始まっています。こうした地域発の提案で、地域主権に対する慎重論を吹き飛ばしていきましょう。
 (行政刷新の強化・徹底)
 地域主権改革を進め、そしてまた、「平成の開国」や「最小不幸社会の実現」の具体策を実施するため、政治主導を強化した上で、行政刷新は一段と強化・徹底します。一昨年の政権交代以降、行政刷新、とりわけ無駄の削減には、従来にない規模と熱意で取り組んできました。しかし「もういいだろう」という甘えは許されません。1円の無駄も見逃さない姿勢で、事業仕分けを深化させます。さらに、公務員制度改革や国家公務員の人件費2割削減、天下りや無駄の温床となってきた独立行政法人や公益法人の改革にも取り組みます。また、規制仕分けにより、新たな成長の起爆剤となる規制改革を実現します。マニフェスト(政権公約)の事業については、既に実現したものもありますが、公表から2年を一つの区切りとして、国民の皆さまの声を伺いながら検証していきます。透明で公正な行政に向け、情報公開法改正により「国民の知る権利」の強化を図るとともに、検察改革を進めていきます。
 【6・平和創造に能動的に取り組む外交・安全保障政策】
 一方、世界に視点を移せば、国際社会が大きく変化している中、わが国周辺には依然として不確実性・不安定性が存在します。こうした情勢にあって平和と安定を確かなものとするためには、現実主義を基調にして世界の平和創造に能動的に取り組む外交・安全保障政策の推進が不可欠です。
 (日米同盟の深化)
 日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界にとっても安定と繁栄のための共有財産です。既に、オバマ大統領とは、安全保障、経済、そして文化・人材交流の3本柱を中心に、日米同盟を深化させることで一致しています。これを踏まえ、今年前半に予定される私の訪米時に、21世紀の日米同盟のビジョンを示したいと思います。また、米国とは、アフガニスタン・パキスタン復興支援など世界の平和をけん引する協力も強化します。
 (沖縄の振興強化と基地負担軽減)
 沖縄には今、若者の活力があふれており、観光の振興や情報通信産業の集積などを通じ、日本で最も成長する可能性を秘めています。その実現を沖縄振興予算で支援するとともに、沖縄に集中する基地負担の軽減に全力を尽くさなければなりません。本土復帰から約40年が過ぎましたが、沖縄だけ負担軽減が遅れていることはざんきに堪えません。昨年末の訪問で沖縄の現状を自ら確かめ、この思いを新たにしました。米国海兵隊のグアム移転計画を着実に実施し、米軍施設区域の返還、訓練の県外移転をさらに進めます。普天間飛行場の移設問題については、昨年5月の日米合意を踏まえ、沖縄の皆さまに誠心誠意説明し、理解を求めながら、危険性の一刻も早い除去に向け最優先で取り組みます。
 (アジア太平洋諸国との関係強化)
 アジア太平洋諸国との関係強化にも努めます。中国の近代化の出発点となった辛亥革命から、今年で100年になります。革命を主導した孫文には、彼を支える多くの日本の友人がいました。来年の日中国交正常化40周年を控え、改めて両国の長い交流の歴史を振り返り、幅広い分野での協力によって戦略的互恵関係を充実させることが重要です。同時に、中国には、国際社会の責任ある一員として建設的な役割を果たすよう求めます。韓国とは、昨年の首相談話を踏まえ、韓国の意向を十分尊重しつつ、安全保障面を含めた協力関係を一層強化し、これからの100年を見据えた未来志向の関係を構築していきます。ロシアとは、資源開発や近代化など経済面での協力、そして、アジア太平洋地域および国際社会における協力を拡大します。一方、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの日ロ関係の基本方針を堅持し、粘り強く交渉していきます。東南アジア諸国連合(ASEAN)、豪州、インドなどとも関係を深め、開かれたネットワークを発展させていきます。
 (欧州・中南米諸国との関係強化)
 基本的価値を共有するパートナーである欧州諸国とは、引き続き緊密に連携します。また、国際社会で存在感を高めるブラジル、メキシコなど新興国をはじめとする中南米諸国とは、資源開発を含む経済分野を中心に関係を深めていきます。
 (北朝鮮)
 北朝鮮に対しては、韓国哨戒艦沈没事件、延坪島砲撃事件やウラン濃縮活動といった挑発的行為を繰り返さないよう強く求める一方、日米韓の連携を強化していきます。わが国は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図るとともに、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求します。拉致問題については、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため、全力を尽くします。
 (平和創造に向けた貢献)
 国際社会が抱えるさまざまな問題の解決にも、世界の不幸を最小化する観点から貢献します。私が協力をお願いした延べ26人の非核特使の皆さんが、被爆体験を語るため世界各国を訪れています。唯一の被爆国として、核軍縮・核不拡散の重要性を引き続き訴えていきます。環境問題、保健・教育分野での協力やアフリカなどの開発途上国に対する支援、包括的な中東和平、テロ対策や国連平和維持活動(PKO)を含む平和維持・平和構築にも、各国と連携して取り組みます。国連改革・安保理改革も主導していきます。
 (防衛力や海上保安の強化)
 現在の日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、昨年末、安全保障と防衛力の在り方に関する新たな指針として「防衛計画の大綱」を決定しました。新大綱では、日本の防衛と並び、世界の平和と安定や、人間の安全保障の確保に貢献することも、安全保障の目標に掲げています。この新大綱に沿って、即応性や機動性などを備え、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力の構築に取り組み、いかなる危機にも迅速に対応する体制を整備します。その際、南西地域、島しょ部における対応能力を強化します。また、海上保安強化のため、大型巡視船の更新を早めるなど体制の充実を図ります。海上警察権の強化も検討します。
 【7・結び】
 本日、国会が開会しました。この国会では、来年度予算と関連法案を成立させ、早期のデフレ脱却により、国民の皆さまに安心と活気を届けなければなりません。また、前国会では、郵政改革法案や地球温暖化対策基本法案、日韓図書協定など、残念ながら、多くの法案・条約が廃案や継続審議となりました。これらの法案などについても十分な審議をお願いすることとなります。
 国民の皆さまは、国会に何を期待しているのでしょうか。今の危機を脱し、将来の日本をどう築いていくのか、建設的に議論することを求めていると思います。先送りせず、結論を出すことを求めていると思います。国会質疑や党首討論を通じ、その期待に応えようではありませんか。今度こそ、熟議の国会となるよう、国会議員の皆さんに呼び掛け、私の施政方針演説と致します。(2011/01/24-20:18)

2011年1月24日 (月)

米韓軍事演習、2月末に前倒し 南北対話に影響も

http://www.asahi.com/international/update/0123/TKY201101230324.html
米韓軍事演習、2月末に前倒し 南北対話に影響も

 【ソウル=牧野愛博】米韓両軍は戦時増員演習「キー・リゾルブ」と、野外機動演習「フォール・イーグル」を2月末から3月下旬にかけて韓国各地で実施する。軍事関係筋が明らかにした。例年3月に行う演習を前倒しで始めるもので、北朝鮮との対話にも影響が出そうだ。

 有事の際、海外の米軍が朝鮮半島に展開する演習「キー・リゾルブ」を2月末から約2週間実施。その後、1週間の間隔を空けて3月半ばから下旬にかけて「フォール・イーグル」を行う予定。米軍だけで例年、2万人前後が参加している。

 米韓両軍は昨年、韓国哨戒艦沈没事件や韓国・大延坪島(テヨンピョンド)への砲撃を受け、後半はほぼ毎月、合同演習を実施してきた。「キー・リゾルブ」などを前倒しで実施する理由は不明だが、今年初の米韓合同軍事演習になる見通しだ。

 韓国政府は2月半ばの実務者接触を経て、同月中にも南北軍事高官協議を実施し、南北関係の改善を図りたい考えだ。ただ北朝鮮は毎年、「キー・リゾルブ」などに強く反発。2004年には南北実務者協議を延期し、09年には南北間の軍事通信を遮断した。

 北朝鮮は、米韓の合同演習期間中は対話を拒む姿勢を見せてきており、南北実務者接触などが難航すれば、3月末ごろまで軍事高官協議自体がずれ込む可能性がある。

平和安全保障研究所理事長・西原正 中国の核恫喝と拡大抑止の不備

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012403040023-n1.htm
平和安全保障研究所理事長・西原正 中国の核恫喝と拡大抑止の不備
2011.1.24 03:02

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 ◆核の先制不使用は名目だけ

 中国人民解放軍の内部文書で、核保有国(米国を想定)との戦争で危機的状況に置かれて有効な防衛策がない場合、核先制使用を検討するという立場をとっていることが判明した、と報道された。

 中国はこれまで、胡錦濤国家主席をはじめ、「中国はいかなる状況下でも核先制使用はしない」と公言してきた。報道通りなら、実情は全く異なることになり、中国がこれまで、「非核国には核攻撃は絶対にしない」と言ってきた立場も信用できなくなる。おそらく中国は、日本が非核国であっても米国の核の傘に入っていることを理由に、有事には日本を非核国として認めないのではないか。

 加えて北朝鮮も先制使用を否定したことはない。先制使用する国だと想定しておくべきである。

 このように東アジアの核環境は日本にとって一層、厳しくなっていることに注目すべきである。にもかかわらず、昨年12月に策定された新しい防衛大綱は、核問題をどう位置付けるのかという点には明確な方針を示さなかった。

 新しい防衛大綱によれば、日本の核政策は、(1)非核三原則を堅持する(2)核軍縮・不拡散のために積極的に取り組む(3)米国の拡大抑止能力を支持する(4)弾道ミサイル防衛などによる努力を進める-という4本柱から成っている。これは全体的には妥当な政策に見えるが、実際はそうではない。

 ◆米の核抑止力弱めるな

 たとえば、非核三原則(核を作らない、持たない、持ち込ませない)の3番目の原則は、岡田克也外相当時の密約解明作業で、「持ち込ませない」とは「陸上の配備は認めないが領海、領空の通過、立ち寄りは認める」という従来の「密約」を暴きながら、「今後はこれも認めない」となった。そのことで、米国の核に関する行動のオプションを狭めてしまった。

 そうした中で、今回の大綱は「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していく」としている。非核三原則を以前より厳しいものにしておいて、米国の拡大抑止の「信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していく」とはどういうことをするのかとの疑問を抱かざるを得ない。米国に対し、一方で非核三原則を厳守せよと言い、他方では日本を核の脅威から守れと求めているからである。

 さらに、米国の核抑止力に依存するのであれば、核保有国に囲まれた日本としては、米国による核の先制使用の原則を支持することが、「核抑止の信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していく」方策である。岡田外相はしかし、米国は核の先制使用を断念すべきだとする立場を取って、米国や外務省を困らせた。核先制不使用の立場は核抑止力を弱めるだけである。菅直人政権は早急に、米国の核先制使用方針に対する支持を明確に表明すべきである。

 大綱はまた、米国の拡大抑止に関して、「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止」という表現を用いている。米国の抑止力には、核以外の、通常兵力による抑止もあり得るという理解である。

 事実、米国は冷戦末期ごろから、核攻撃への報復として通常兵器を用いる利点を論じていた。精密誘導可能な通常兵器は精密に攻撃目標を狙うことで、核兵器のような大量破壊の衝撃を避けながら、同じ目的を達成できるとしていた。それにより、核兵器の非道徳性も避けられるとする。核兵器は実際には、「使用できない兵器」であるのに対し、通常兵器は使用し得る兵器である。北大西洋条約機構(NATO)の最近の防衛政策も、「核と通常能力の適切な混合に基づく抑止は全体的戦略の中核をなす」としている。

 通常抑止力の導入により、敵の核攻撃に対する米国の抑止力の信頼性は高まったといっていい。

 ◆脅威にさらされる米艦船

だが、もっと大きな問題は、西太平洋において中国が米軍事力への接近拒否能力を持った場合、米国は日本や韓国に対して効果的な拡大抑止を保持できるだろうかという点である。中国は中距離弾道ミサイル(DF21)を改造した対艦弾道ミサイル(ASBM)を間もなく完成させ配備するといわれている。これが実戦配備されると、中国沿岸から約2000キロの距離内にある米艦船は脅威にさらされてしまうという。

 西太平洋で米空母など米軍が自由に行動できなくなれば、日米同盟の機能が怪しくなる。そして、その軍事的空白を突いて、中国は日本に対し核による恫喝(どうかつ)ができるようになる。そうなれば、日本は予想以上に早い時期に米国の拡大抑止に依存することができなくなる事態が生じるかもしれない。

 大綱の予想を超えた米中軍事バランスの変化が生じるとなると、日本国内でも一方で独自核保有論が台頭し、他方では対中友好強化論(媚中(びちゅう)論)が勢力を持ってくるであろう。現在の日米同盟深化の議論は、こうした事態を克服するものでなければならない。(にしはら まさし)

与野党攻防、3月ヤマ場=予算関連法案が焦点-通常国会、24日に召集

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012300128
与野党攻防、3月ヤマ場=予算関連法案が焦点-通常国会、24日に召集

 第177通常国会は24日召集される。会期は6月22日までの150日間。参院で野党が多数を占める中、菅直人首相は2011年度予算案と、予算執行に必要な関連法案の年度内成立に全力を挙げる。自民党は小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題などを徹底追及し、早期の衆院解散に追い込みたい考え。冒頭から波乱含みの展開となるのは必至で、与野党の攻防は関連法案が参院で採決される3月末以降、ヤマ場を迎える。
 24日は首相の施政方針演説など政府4演説があり、これに対する衆参両院での各党代表質問は26日から3日間行われる。政府・与党は31日から衆院予算委員会で予算案の実質審議に入る意向で、2月下旬の衆院通過を目指す。
 首相は23日夕、首相公邸に民主党の安住淳国対委員長を呼び、「予算案と関連法案の成立に全力を挙げてほしい」と指示した。
 予算案は憲法の規定で参院送付から30日後に自然成立するため、3月2日までに衆院を通過すれば年度内成立が確定する。しかし、赤字国債発行や子ども手当支給のための関連法案は、参院で否決された場合、衆院で再可決しなければ廃案となる。与党は衆院で再可決に必要な3分の2の勢力を満たしておらず、関連法案成立には野党の協力が不可欠だ。このため民主党は、予算案や関連法案の修正にも柔軟に対応する方針。
 一方、野党は統一地方選を4月に控え、強制起訴される小沢氏の国会招致問題や、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)と予算案の整合性、同党の経済政策を批判してきた与謝野馨経済財政担当相の入閣などを材料に、攻勢を強める構えだ。自民党の谷垣禎一総裁は23日の党大会で、「民主党の失政を徹底的に追及する。何としてでも政権を解散に追い込む」と強調した。 
 自民党では、首相らに対する問責決議案を参院に提出する案が浮上しており、民主党内には「予算関連法案の成立と引き換えに衆院を解散するか、菅内閣が総辞職するしかなくなる」(参院幹部)との厳しい見方も出ている。(2011/01/23-20:41)

保全隊、自衛官監視 反政権OBから遮断

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110124-00000072-san-pol

保全隊、自衛官監視 反政権OBから遮断

産経新聞 1月24日(月)7時57分配信
 自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊OBの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意(しい)的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。(半沢尚久)

 「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成21年12月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。

 文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年9月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐藤正久参院議員の関係者を自衛隊行事から締め出すことを狙ったのでは」と指摘する。政権に批判的な野党議員の主張に現職自衛官を触れさせない意図があるという。

 昨年11月に事務次官名で出された「隊員の政治的中立性の確保について」と題する通達にも、同じ意図がみえる。通達は民間人に自衛隊行事での「言論統制」を強いる一方、自衛官が部外の行事に参加することについても、政権批判が予想される場合は参加を控えるよう求めている。

 この規定は、現職自衛官が佐藤氏や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に参加することを監視する「根拠」とも位置づけられる。

 通達後、保全隊による監視も強化された。昨年12月、田母神氏が会長の保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」が都内で開いた政府・民主党に対する抗議集会について「自衛官の参加を厳重に確認するよう改めて指示が出された」(防衛省幹部)という。自衛官の間にも保全隊が調査に入っているとの情報は拡散しつつある。

 通達は防衛省政務三役が主導したとされる。保全隊による監視も「官僚の判断で部隊を動かすとは考えにくい」(自衛隊幹部)との見方が大勢だ。

 田母神氏は「国家と国民のことを考えて発言し、行動しているのを監視するのは不当極まりない。通達と同様、民主党政権はひたすら自分たちへの批判を封じ込めようとしているだけだ」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110124-00000071-san-pol

防衛相直轄、防諜部隊が「不当調査」 自衛隊情報保全隊

産経新聞 1月24日(月)7時56分配信
 北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離(かいり)した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。

 自民党は24日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。

 保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBの会合なども監視対象にしている。

 監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。

 陸自朝霞駐屯地(東京都など)に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空3自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には、隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。

 保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」(警察庁公表文書)を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊OBを監視対象にしたことはない。

 防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は、「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣意(しい)的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。

 監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。

【用語解説】自衛隊情報保全隊 平成21年8月、陸海空3自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏洩(ろうえい)事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約1千人。

2011年1月23日 (日)

沖縄タイムス社説:[米中新時代]「協調と緊張」の関係へ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-23_13874/

沖縄タイムス社説:[米中新時代]「協調と緊張」の関係へ
政治

2011年1月23日 08時57分                        
(2時間3分前に更新)

 オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席との首脳会談は「今後30年の土台を築く」(オバマ氏)歴史的な会談との位置づけだったが、一致した点と、埋め難い溝がくっきり浮かび上がった。

 両大国の協力はグローバルな課題解決に不可欠であるが、協力、競争、牽制(けんせい)が複雑に絡み合いながら進みそうである。日本は尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件でぎくしゃくした日中関係を立て直し、両大国の協力体制の構築に積極的な役割を果たしてもらいたい。

 両首脳は北朝鮮の核問題、韓国・延坪島砲撃事件について、韓国と北朝鮮による南北対話の重要性で一致した。北朝鮮の後ろ盾である中国が北朝鮮のウラン濃縮計画に初めて懸念を表明した。問題は北朝鮮に態度を変更させることができるかにかかっている。

 米紙は、オバマ氏が非公式夕食会で胡氏に厳しくくぎを刺したと報じている。オバマ氏は中国が北朝鮮のウラン濃縮計画など挑発行為をやめさせるよう働き掛けを強めなければ米軍を増強すると警告。胡氏は逆に講演で、米国が台湾へ武器売却を行えば米中関係が悪化すると牽制した。

 人権問題では、オバマ氏がノーベル賞受賞者の劉暁波氏の釈放を要求、胡氏は「内政干渉すべきでない」と突っぱねた。人民元改革でも隔たりがある。

 具体的な問題では両国の間で依然として溝が目立つが、戦後史の長いスパンでみると、両国関係は確実に好転している。

 世界経済は、もはや中国抜きに語ることはできない。

 米国にとっても、中国は米国債を保有する世界最大の国である。さらに米国、中国ともに相手国への投資額は伸びるばかりである。民間を含む経済的結び付きはこれまでになく強固なものになり、互いになくてはならぬ存在になっているのである。

 1949年に成立した中国は冷戦時代、米国とは対立陣営にいた。72年に当時のニクソン大統領が北京を訪問し毛沢東主席と会談。79年に国交を樹立した。78年には改革・開放政策を掲げ、冷戦が終焉(しゅうえん)した後も「社会主義市場経済」の路線を推し進めた。

 くしくも胡氏の訪米中に発表された2010年の国内総生産(GDP)は39兆7983億元(約500兆円)となり、日本をついに追い抜き世界第2位の経済大国の座を確実にした。経済のグローバル化が米中関係を変えたといえる。

 米中には貿易不均衡や人民元改革など経済摩擦がある。中国が航空機200機など総額約450億ドル(約3兆7千億円)に上る米国製品購入の商談を成立させたのは批判の矛先をかわす狙いもあろう。

 中国は都市と農村の所得格差、低賃金による労働争議の多発、温室効果ガスの最大排出国、内需型経済への転換、エネルギー消費削減などの課題を抱え不安定要素も多い。

 中国海軍は西太平洋まで活動範囲を拡大し米国と対立している。東アジアにおける覇権争いには警戒が必要だ。

 問題をはらみながら米中関係は新しい時代に入った。

琉球新報社説:防衛相来県 米に負担軽減求めるのが先2011年1月22日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172632-storytopic-11.html
琉球新報社説:防衛相来県 米に負担軽減求めるのが先2011年1月22日   

 聞く耳を持たぬ者が何人、何度、沖縄に訪れても問題解決に至るはずがない。
 北沢俊美防衛相が来県した。仲井真弘多知事との会談で、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の一部訓練をグアムなどへ移転することで米国と合意したと伝えた。
 知事は普天間飛行場問題について、昨年5月末に移設先を名護市辺野古とした日米共同発表を見直し、県外移設とした自らの公約実現に力を貸してほしいと求めたが、防衛相から明確な返答はなかった。
 それどころか、F15訓練移転の実現と辺野古移設進展を関連付けることを示唆している。
 さらには「県民が目を見張るような振興策」を示す姿勢を見せ、菅直人首相、前原誠司外相が否定したはずの「基地と振興策のリンク論」すらほのめかす始末だ。
 基地負担軽減策、振興策を使って沖縄側を懐柔し、辺野古移設を認めさせようとの腹づもりを臆面もなく見せた。
 来県の「お土産」とされるF15訓練移転の実効性も疑問だ。
 県外米軍基地の戦闘機も含め1回当たり最大20機程度の戦闘機、空中給油機などの支援機が最大20日間、グアムで訓練するという。
 移転期間中に外来機が飛来し、爆音をまき散らすことは以前から指摘されている。その回避については合意していない。
 防衛省、米軍が「抑止力の空白」が生じることを懸念した結果と言われているが、結局は米軍の「運用上の都合」で、いくらでも合意内容が変更できる可能性さえある。
 これでは何ら県民の負担軽減にならない。実質的な中身があるかも定かでない「お土産」に知事が懐疑的になるのも当然だ。
 昨年11月の知事選以降、菅首相、前原外相はじめ関係閣僚、民主党幹部らが相次いで来県している。
 名目は「県民の声を広く聞く」となっているが、共通しているのはいずれも、日米合意の着実な履行を訴えるだけで、沖縄の民意を聞く姿勢を見せていないことだ。政府が辺野古を抱える名護市の稲嶺進市長と面談したことはない。
 名護市長選、県知事選などで何度も示されているように、沖縄の大多数の民意は「県外移設」だ。交渉の相手は沖縄ではない。県民が望む「目を見張るべき成果」とは、県民の民意を受けて対米交渉に臨み、県内移設を撤回することだ。

赤旗紙主張/菅首相外交演説/米追随脱却でこそ役割示せる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-23/2011012302_01_1.html
主張/菅首相外交演説/米追随脱却でこそ役割示せる

 菅直人首相が20日行った外交演説は、「歴史の分水嶺(れい)に立つ日本外交」といいながら、いの一番に「日米同盟が基軸」だと、これまでの対米追随の路線を一歩も出るものではありませんでした。

 首相が通常国会での施政方針演説を前に、こうした演説をするのは極めて異例です。民主党政権が「外交力」を発揮していないと批判されていることがよっぽどこたえているのでしょうが、日米軍事同盟を中心にした対米追随外交を改めない限り、アジアと世界で積極的な役割を果たすことはできません。外交を語るなら、対米追随からの脱却こそが求められます。

世界の変化見えていない

 菅首相は演説の冒頭、今日の世界は「歴史の分水嶺」ともいえる時代にあると、中国やインドなどの新興国が台頭し、経済活動など国境を超えた活動が広がっていることを指摘しました。しかし、そうした世界の構造変化が本当に見えているなら、日本外交の第一の柱として、「日米同盟」「日米基軸」を持ち出すというのは、まったく陳腐です。世界がどんなに変わっても、アメリカとの同盟関係さえ維持していればいいというのでは、外交に求められる構想力も対応力も発揮できません。

 だいたい、かつて日本の外務省が“米国務省日本出張所”とやゆされ、国際舞台での日本の行動がアメリカの“投票機械”とまでいわれたのは、外交面でもアメリカいいなりで、存在感を示してこなかったからです。菅首相は、日米同盟は「政権交代にかかわらず、変わりなく維持強化されるべき関係」といいますが、民主党政権になっても対米追随の姿勢を変えていないことが政治を停滞させ、国民に失望と怒りをもたらしていることも明白です。

 菅首相は演説で、日米同盟を「深化」させるために沖縄県民が島をあげて反対している米海兵隊普天間基地の県内「移設」を実行していくことや、日本の農業を破壊する環太平洋連携協定(TPP)への参加を目指していくことを確認しました。これこそ、アメリカいいなりの政治が国民を苦しめる元凶であり、対米追随から脱却してこそ、国民の利益が守られることを示すものです。

 菅首相は日米同盟を、アジア太平洋地域の「安定要素」、「公共財」といいはりました。しかし、最近の北朝鮮や中国など北東アジアの情勢を見ても、日米同盟の強化は、安定をもたらすどころか地域の緊張を逆に激化させかねません。

 とりわけ外交演説と銘打ちながら首相が「安全保障環境への的確な対応」を柱に持ち出し、「防衛計画の大綱」にもとづく日本の軍事力の強化を強調したのは重大です。もめごとを戦争ではなく話し合いで解決してこそ外交です。軍事力を背景に要求を押し通すなどといういわゆる“砲艦外交”は、本来外交の名に値しません。
自主自立外交求められる

 今日の国際社会で、外交の役割がきわめて重要になっているのは明らかです。そうした中で日本も役割を発揮しようと考えるなら、日米同盟にしがみつくのではなく、アメリカにもののいえない対米追随外交を脱却し、自主自立の平和外交に転換することです。

 日米間でも時代遅れになった軍事同盟を解消し、対等・平等・友好の関係を結ぶことこそ課題です。

「大逆事件 無実の処刑」あす100年 非戦僧侶に汚名 獄中死

明日、24日、参議院会館で正午から院内集会がある。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011012302000051.html
「大逆事件 無実の処刑」あす100年 非戦僧侶に汚名 獄中死

2011年1月23日

 天皇暗殺を企てたとして、社会主義者ら十二人が死刑に処された「大逆(たいぎゃく)事件」。政府のでっちあげが定説とされ、具体的な証拠がないままに多くの「無実の刑」が百年前の今月二十四、二十五日に執行された。同じく事件に連座し、獄中死したのが真宗大谷派の僧侶高木顕明(けんみょう)だ。圓光寺(愛知県一宮市)の住職大東仁(さとし)氏(46)が高木をテーマにした本を出版する準備を進めている。同じ僧侶から見た真実の高木の姿とは-。 (秦淳哉)

普天間、難しさ再認識=沖縄は冷ややか-枝野長官訪問

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012200254
普天間、難しさ再認識=沖縄は冷ややか-枝野長官訪問

 枝野幸男官房長官兼沖縄担当相は22日、沖縄訪問の一連の日程を終えた。就任からわずか1週間での沖縄入りの背景には、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)県外移設要求を崩さない沖縄側の軟化の可能性を探ろうとの思惑もあった。しかし、沖縄側の姿勢は固く、日米が合意した名護市辺野古への移設の難しさを再認識する訪問となった。
 21日の県庁での枝野氏と仲井真弘多知事との会談。枝野長官は就任祝いの花束を手渡され和やかな雰囲気で始まったのもつかの間、仲井真氏はいきなり「知事選で県外移設を公約した。その方向で政府も取り組んでほしい」と要求。機先を制せられた枝野長官は、移設問題に理解を求めることもできなかった。
 続いて会った高嶺善伸県会議長らから「対米交渉を見直してほしい。それが沖縄の現実だ」と迫られ、枝野長官は「日米間の合意もある。重い言葉と受け取った」と小声で答えるのが精いっぱいだった。
 政府は今年春に予定される菅直人首相の訪米までに普天間問題で一定の進展を図ろうと懸命。昨年12月半ばの首相の沖縄入り後、前原誠司外相、馬淵澄夫沖縄担当相(当時)、北沢俊美防衛相と閣僚訪問が続いたのも、誠意を示そうという姿勢の表れだ。
 しかし、政府の思いとは裏腹に沖縄側の反応は冷ややかだ。枝野長官は今回、振興策の推進を仲井真氏に約束したが、同氏は「当然のこととしてやるべきだ」。別の県幹部も「振興策の見返りに辺野古移設を受け入れろというのは筋が違う」とくぎを刺す。相次ぐ閣僚の訪問にも、「当たり前の風景になりつつある」(県幹部)と冷ややかな声が漏れる。
 「沖縄の思いをどう受け止めるか、真剣に努力しないといけない。大変困難な問題だ」。政府で調整役を担う枝野長官は22日夕、那覇空港で記者団に移設問題の厳しい状況を認め、現地をたった。(2011/01/22-22:32)

南北対話再開へ 主導権を狙う北 金正恩氏の“外交力”誇示も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110123-00000104-san-int

南北対話再開へ 主導権を狙う北 金正恩氏の“外交力”誇示も

産経新聞 1月23日(日)7時57分配信
 【ソウル=加藤達也】韓国政府は北朝鮮から提案された高官級軍事会談のための予備会談の日程を来月中旬とする方向で調整に入った。韓国側は南北対話再開の前提条件として哨戒艦撃沈事件や延坪(ヨンピョン)島砲撃に関しての謝罪などを求めているが、北朝鮮がこれらへの見解を明らかにするとしたため、とりあえず会談に応じることにしたもようだ。

 ◆呼びかけ加速

 北朝鮮の意図をめぐり韓国の情報筋などは、韓国を会談の場に引き出すことで、国際社会に対して北朝鮮が朝鮮半島の融和に向け主導権を握っていることを示し、国内向けには金正日総書記の後継者である金正恩氏の“外交力”や“国際的指導力”を誇示する狙いがあるとみている。

 北朝鮮は今年に入り南北対話に向けた呼びかけを加速させている。

 元日恒例の「新年共同社説」では「南北間の対決状態を一日も早く解消すべきだ」と主張。5日には朝鮮中央通信が「あらゆる問題を協議する」とする朝鮮労働党や政府などの「連合声明」を報道。韓国側に軍事挑発への謝罪などを求めず、「無条件」で対話に応じるよう要請していた。

 韓国側は、北朝鮮の一連の対話要求を「偽装平和攻勢」(対北交渉筋)と受け止め警戒。北朝鮮に「(撃沈や砲撃などの)挑発防止措置の協議」を逆提案し、静観していた。

 だが、米国と中国が先の首脳会談で、北朝鮮の核問題解決に向け南北対話を重視することで合意。これを受け、北朝鮮は対話攻勢をさらに強め、20日には金永春人民武力相が韓国の金寛鎮国防相に南北高官級軍事会談の開催を提案してきた。

 韓国政府内には依然として、予備会談を含めた一切の対北対話について「昨年の2件の軍事挑発に対する謝罪が先だ。対話要求に安易に応じるべきではない」とする強硬論が多く、世論やマスコミ論調も「軍事挑発に謝罪などの誠意が必要」との原則を貫く李明博大統領の姿勢を依然、支持している。

 ◆成果なしか

 一方で韓国政府内には「対話要請を放置すると核問題解決に向け国際社会での存在感を失いかねない」との不安感も生まれはじめている。北朝鮮側はこうした韓国側の事情を熟知したうえで軍事会談を提案してきたとみられる。

 予備交渉について、韓国の政府系研究機関は「北朝鮮が謝罪する可能性は低く、実質的には成果なしの物別れに終わる」とみている。また「北朝鮮としては、米中などの大国が見守る中、韓国を対話のテーブルに引き出すだけでも、金正恩氏の対外折衝力や指導力を国内向けに見せつける意味がある」と分析している。

2011年1月22日 (土)

沖タイ社説:[F15訓練移転]検証不能な負担軽減策

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-21_13817/

[F15訓練移転]検証不能な負担軽減策
政治

2011年1月21日 09時21分                        
(26時間41分前に更新)

 北沢俊美防衛相は沖縄の基地負担軽減策として、米空軍嘉手納基地のF15戦闘機による一部訓練をグアムへ移転する方針を明らかにした。

 これまで日米両政府は何度も負担軽減策を打ち出したが、実効性が問われる。それでも日米の力関係や国内政治の混迷を見たとき、訓練移転を含めた当局者の地道な努力が大事なのだろう。そう限界を見極めるしかない現状にわびしさを覚える。

 今回の軽減で主なものは、嘉手納所属のF15戦闘機54機のうち1回に付き最大20機を最長20日間、グアムへ訓練移転する。頻度については明らかにされていない。

 ほかにも空中給油機や対潜哨戒機など計約100機が常駐する嘉手納で、この措置により全体の飛行回数がどれほど減るのかという重要な部分はベールにつつまれている。

 政府がアピールする「負担軽減」はこれまでも検証できないものが多い。

 戦闘機の訓練移転は、2006年から本土の自衛隊航空基地で実施されているのだが、計11回と少ないうえ、1回に付き5機、1週間未満の短期、小規模がほとんどだ。

 本年度は昨年11月に12機が11日間、北海道千歳で一度だけ。一方米本国や国内の米軍飛行場から嘉手納へ訓練などで飛来した「外来機」は延べ約170機に達している。

 13日にゲーツ国防長官と北沢防衛相が今回の訓練移転に合意したが、前日に米本国から最新鋭のF22ステルス戦闘機が飛来、計15機が4カ月間駐留する。このように両政府のやる気は根拠に乏しい。

 おかしいのは、訓練移転費の日本負担だ。

 米空軍は嘉手納からF15をグアムへ飛ばして訓練している。昨年6月、F22飛来に抗議した地元3市町に対し、嘉手納基地当局者はF15を7月から約3週間、グアムで訓練させることを伝えた。

 負担軽減を口実に米軍の焼け太り―という疑いを持たせないためにも、日米は嘉手納の使用実態を明らかにして、負担軽減を検証できる仕組みをつくるべきだ。

 税金を使うのだからそれは最低限の条件だ。

 ただ、こうした負担軽減を追求するほど、「抑止力」「地理的優位性」といった沖縄に米軍を集中させる論理との整合性が問われる。嘉手納の戦闘機の約半数を20日間国外移転させ、その間も外来機を飛来させないようにするのが今回の方向性だ。

 駐留を固定的にみる必要はない。乱暴な言い方だが、いまの手法は負担軽減をカネで買っているようなものだ。

 本年度、戦闘機の訓練移転は嘉手納から千歳に1回、岩国基地から三沢と小松に各1回の計3回で、計約8億5千万円を使った。費用に比して効果が上がらない事業を続ける意味はあるのだろうか。

 海兵隊8千人のグアム移転も日本の経費負担が条件だが、米側が追加負担を要求するなど、納得いく明細書が出てこない。沖縄駐留の必然性すらあいまいな海兵隊の移転費負担は正当だろうか。

 訓練移転などにカネを積むほど、矛盾が吹き出る。

北抑止、中国に圧力 米大統領「アジア軍増強も」 米紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110122-00000103-san-int

北抑止、中国に圧力 米大統領「アジア軍増強も」 米紙

産経新聞 1月22日(土)7時56分配信
 【ワシントン=犬塚陽介】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、オバマ米大統領がホワイトハウスでの18日の非公式夕食会で、中国の胡錦濤国家主席に対し、中国が北朝鮮への圧力を強めないなら、アジアに展開する米軍の増強など再配備に着手し、米本土への攻撃に備えると警告していたと報じた。

 同紙が米政府高官の話として報じたところによると、夕食会の議題は北朝鮮が昨年11月に公開したウラン濃縮施設の問題に集中。オバマ大統領は胡主席に対し北朝鮮問題での米国側の懸念として、(1)ウラン濃縮施設(2)プルトニウム型の核爆弾の製造(3)大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発-の3点を挙げたという。

 大統領は中国に北朝鮮への圧力強化を求めた上で、もし実現されなければ、米本土を防衛するためにアジアでの米軍増強など長期的措置を講じると伝えた。

 米中両国は19日の首脳会談後に発表した共同声明で、北のウラン濃縮計画への懸念を表明。この問題で中国が公式に懸念を示すのは初めてで、米側の圧力が奏功した可能性もある。

 また、米国務省はスタインバーグ副長官を26~28日の日程で日本、中国、韓国に派遣することを決めた。

2011年1月20日 (木)

「沖縄の痛み分かち合う」=基地負担軽減を強調-日中改善に努力・首相外交演説

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011012000717
「沖縄の痛み分かち合う」=基地負担軽減を強調-日中改善に努力・首相外交演説

 菅直人首相は20日午後、都内のホテルで外交をテーマに演説した。首相は日米同盟を深化させる必要性を強調。一方、在日米軍基地が沖縄に集中している問題で「政治に携わる者としてざんきに堪えない」とし、「沖縄の痛み、負担を国民全体で分かち合う不断の努力が必要だ」と語った。
 首相は日中関係について「(中国の)透明性をやや欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化には懸念を抱かざるを得ない部分もある」としつつも、「日中両国は戦略的互恵関係の内容を深める努力が重要」と表明。その上で「首脳同士のホットラインだけでなく、党間交流、民間交流をさらに深めていきたい」と述べ、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で一時悪化した日中関係の改善に努力する考えを示した。
 日米同盟については「政権交代に関わらず、変わることなく維持・強化されるべきだ」と強調。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の問題では、同県名護市辺野古に移設するとした昨年5月の日米合意を念頭に「粘り強く取り組んでいく」と述べた。(2011/01/20-17:54)

政府、周辺事態法改正へ 公海へ補給支援拡大 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011011901000880.html
政府、周辺事態法改正へ 公海へ補給支援拡大 

2011年1月20日 02時02分

 政府は19日、朝鮮半島有事を想定した自衛隊による米軍支援を拡充する必要があるとして、周辺事態法を改正する方向で検討に入った。自衛隊の米軍に対する洋上補給が可能な地域を現行の日本領域から公海へ拡大するのが柱で、早ければ今秋にも改正案を国会提出する。

 北朝鮮の韓国・延坪島砲撃で緊迫する朝鮮半島情勢を受け、日米同盟深化の一環として連携強化が必要と判断した。ただ米軍の武力行使との一体化に対する懸念がある。参院で野党過半数の「ねじれ国会」での審議の行方も見通せない。

 周辺事態法は日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」が起きた場合の自衛隊による米軍支援を主に規定している。
(共同)

雑記(141)もうすぐ春ですね

朝の道々、ふと桜の木を見たら、若い枝にかわいいつぼみが付いていました。昔のアイドル、キャンディーズの歌みたいだけれど、もうすぐ春ですね。今日は暦では大寒。子どもの頃、北国の山道で、父が私に向かって「小寒の氷、大寒にとける」などという警句みたいなことをつぶやいたことを思い出した。大寒はもっとも寒いはずなのに、どういう意味だったのだろうか。学歴はないのに、子どもの私から見ると、何でも知っていて、知恵袋のような父親でした。いまになると、父に聞いておきたかったことがたくさんある、そんなことを考えながら歩いてきました。(高田)201101200910

2011年1月19日 (水)

自衛隊が在留邦人輸送訓練 朝鮮半島有事などに備え

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011011901000246.html
自衛隊が在留邦人輸送訓練 朝鮮半島有事などに備え

2011年1月19日 12時05分

 「在外邦人輸送」の訓練で、銃で武装し政府専用機へ邦人を誘導する自衛官(右端)=19日午前、愛知県の航空自衛隊小牧基地

 紛争などで混乱した海外に滞在する日本人を、航空自衛隊などが緊急搬送する「在外邦人輸送」の訓練が19日、空自小牧基地(愛知県小牧市)で行われ、報道各社に公開された。

 訓練は特定のケースを想定していないが、菅直人首相や北沢俊美防衛相は朝鮮半島有事などに備えた邦人保護の検討に言及している。

 訓練は17~20日に実施され、陸海空の自衛隊員約370人が参加。うち約160人が避難する在留邦人役を務め、航空機8機と輸送艦1隻を活用し、搬送。

 在留邦人の輸送は自衛隊法に定められており、空自は2004年4月に初めて、イラクからクウェートまで報道関係者を運んだ。
(共同)

琉球新報:名護へふるさと納税を 交付金カットに対抗2011年1月18日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172446-storytopic-1.html
名護へふるさと納税を 交付金カットに対抗2011年1月18日   

名護市へのふるさと納税を呼び掛ける新崎盛暉氏(右から2人目)ら=17日、参議院議員会館

 【東京】県内外の学者、文化人らが17日、都内の参議院議員会館で会見し、米軍再編交付金の支給を打ち切られた名護市を「ふるさと納税」で支援するよう呼び掛けた。辺野古への普天間飛行場代替施設建設を拒否する名護市の姿勢を後押しするとともに、基地問題で差別的な対応をする政府へ意思表示してもらうことが狙い。
呼び掛け人25人の中心となった沖縄大名誉教授の新崎盛暉氏は「沖縄でもできるが特に県外の人に呼び掛けたい」と話した。
 ふるさと納税を呼び掛ける運動は辺野古への基地建設を許さない実行委員会の木村雅夫氏らが2010年夏ごろから始めた。以来約35人が納税している。再編交付金が打ち切られたのを機に新崎氏らが納税運動への賛同者を募った。
 早稲田大名誉教授の西川潤氏は「政府や政治家が住民意思に沿った民主主義の政治が実現できないのなら国民がやるしかない。名護市の運動は民主主義を取り返すきっかけだと考えている」と賛同理由を説明した。
 ふるさと納税は出身地に関係なく、応援したい都道府県、自治体に寄付でき、住民税の控除もある。名護市のホームページで申込書が入手できる。
 呼び掛け人は次の通り。
(敬称略、五十音順)
▽新崎盛暉(沖縄大名誉教授)
▽池田香代子(翻訳家)
▽上原成信(沖縄一坪反戦地主会関東ブロック)
▽宇沢弘文(東京大名誉教授)
▽遠藤誠治(成蹊大教授)
▽岡本厚(岩波書店「世界」編集長)
▽我部政明(琉球大教授)
▽加茂利夫(立命館大教授)
▽川瀬光義(京都府立大教授)
▽古関彰一(獨協大教授)
▽小森陽一(東京大教授)
▽桜井国俊(沖縄大教授)佐藤学(沖縄国際大教授)
▽高田健(ワールドピース・ナウ)
▽千葉真(国際基督教大教授)
▽寺西俊一(一橋大教授)
▽西川潤(早稲田大名誉教授)
▽西谷修(東京外語大教授)
▽野平晋作(ピースボート)
▽比屋根照夫(琉球大名誉教授)
▽前田哲男(評論家)
▽水島朝穂(早稲田大教授)
▽宮本憲一(大阪市立大名誉教授)
▽和田春樹(東京大名誉教授)
▽ガバン・マコーマック(オーストラリア国立大名誉教授)

2011年1月17日 (月)

東京新聞社説:週のはじめに考える 現実的と迫る“暴力”

この社説は大変すぐれている。これを読んで、他の大新聞はその姿勢を恥じよ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011011602000082.html
【社説】
週のはじめに考える 現実的と迫る“暴力”

2011年1月16日

 社会的現実は矛盾する諸要素の組み合わせです。表面的な既成事実に固執せず、隠れた部分を探る姿勢、新局面を切り開く努力が前進につながります。

 

「沖縄の皆さんにとって辺野古はベストの選択ではないが、実現可能性を考えたときベターな選択ではないか」-米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する菅直人首相の発言は、「理想的」「現実的」と読み替えが可能です。ここに沖縄県民は「国家の暴力」のにおいを感じ取ったことでしょう。

 公権力者は、現実的と称してしばしば自分たちが選択した既成事実を押しつけるからです。
◆「既成事実」と同義語に

 政治学者の故丸山真男氏は「現実とは本来、一面において与えられたものであると同時に、他面で日々作られるものなのに、日本で“現実”という時にはもっぱら前者のみが前面に出る」と論じました(「現実」主義の陥穽(かんせい)=「現代政治の思想と行動」所収)。この国では通常、現実と既成事実は同義語のように扱われるのです。

 菅首相は、いや民主党政権は、新たな現実を切り開く努力もろくにしないで、辺野古移設を容認させようとしています。

 「最低でも県外」と公言しながら県民の期待を裏切った鳩山由紀夫前首相は、その責任を感じないかのように党内抗争に加わり、後継の菅政権を批判しています。

 長年、政権の座にあったのに問題を解決できなかった自民党も同罪です。

 実は、社会的現実は矛盾するさまざまな要素で構成されていますが、「現実を直視せよ」などという時はある側面だけが強調されます。特に日本では、その時々の支配者、強者が選択する側面が「現実的」とされ、対抗する側の選択には「観念的、非現実的」というレッテルを貼られがちです。

 これも丸山氏の指摘通りです。
◆「琉球処分」と同じ視線

 大城立裕氏の長編歴史小説「琉球処分」は、明治政府が琉球王国を解体し日本国の支配下に組み込んでゆく琉球処分の経過を描いています。当時、ヤマトの政府は説得に応じない琉球王府の役人や民衆を無知蒙昧(むちもうまい)の輩(やから)と軽蔑し、最後には軍隊まで出しました。

 菅首相は沖縄の歴史を学ぶためこの小説を読んだそうですが、いったい何を学んだのでしょう。

 小説では、いろいろ理由を並べて抵抗し続ける琉球高官を、日本政府代表の琉球処分官となる松田道之が「琉球藩王が二枚舌を使って政府を愚弄(ぐろう)したことになるぞ」と恫喝(どうかつ)します。

 昨夏、刊行された守屋武昌元防衛事務次官の著作「『普天間』交渉秘録」にも、一進一退する交渉に守屋元次官がいらだち、辺野古移設にすんなり同意しない沖縄県知事や名護市長らを批判した部分があります。第二章の「『引き延ばし』と『二枚舌』」、第五章の「不実なのは誰なのか」です。

 松田処分官の視線と守屋氏のそれとの類似性に驚かされます。

 二つの本の出版には四十年余の隔たりがありますが、沖縄で生まれ育った大城氏は沖縄に対する今日の政府側の視線を予感していたかのようです。作品の中で最高責任者の伊藤博文内務卿に「すべては既成事実がものをいう」と言わせてもいます。

 「現実的」と称して普天間飛行場の辺野古移設にこだわる政府の姿勢は、多くの沖縄県民の目に琉球処分に次ぐ「第二の国家暴力」と映るのではないでしょうか。

 一九五〇、六〇年代に伊江島で米軍射爆場反対の闘争をリードした故阿波根昌鴻(あはごんしょうこう)さんは「ヌチドゥタカラ(命こそ宝)」と唱え、闘争記録集の表題を「人間の住んでいる島」としました。

 目の前に米軍基地が広がる現実は所与のものではなく、銃剣とブルドーザーで住民を蹴散らして造られたものであることを確認し、人間が安心して住める島の復活という新たな現実を創出することを目指したのです。

 日本現代史は、軍や政府の選んだ「現実」が国民にのしかかり、自由な発想と行動を圧殺したことの連続でした。それを教訓に生まれた日本国憲法の非武装、国際協調主義は、軍隊を持たず、巧みな外交で生き抜いた琉球王国の歴史に通じる部分があります。

 だからこそ本土復帰運動のスローガンは「平和憲法の下へ」でした。本土の側の人々はこのことを胸に刻んでおきたいものです。
◆解決に欠かせない視点

 社会的現実は眼前の事実だけでなく、表には現れない部分なども含む多面体である。権力を握る側が特定の既成事実の受け入れを迫るのは、迫られる側にとって暴力に等しいこともある。沖縄は「人間の住んでいる島」である。

 普天間問題の解決にはこれらの視点が欠かせません。

2011年1月16日 (日)

県と市民団体に相違/日出生台米軍訓練巡り

http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001101150002
県と市民団体に相違/日出生台米軍訓練巡り

2011年01月15日

2月に日出生台演習場(由布市、九重町、玖珠町)で予定されている在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練について、地元の市民団体「ローカルネット大分・日出生台」のメンバーが14日、県庁を訪れ、訓練の中止を求める広瀬勝貞知事あての要請文を提出した。質疑応答では、情報公開や訓練内容の解釈について県と市民団体側との相違が浮き彫りになった。

 要請文は、訓練が拡大して夜間砲撃や小銃、機関銃を使うようになったことや、過去最多の砲撃をした昨年の訓練では白リン弾を使用し、火災も発生するなどの異様な事態となったと指摘。住民の負担がこれ以上拡大しないように、国に対して一刻も早い米軍訓練の縮小、廃止を要請するよう、広瀬知事に求めた。

 質疑応答もあり、県防災危機管理課の牧野雅典課長らが応じた。

 訓練日程について「米軍の物資が県管轄の大在公共埠頭(ふ・とう)を経由するので、県が把握できるのではないか」というローカルネット側の問いに対し、県は「過激な人がそういうもの(米軍の兵器)を狙って違法行為をするような場合があったときに、県民の不安を招き、安全を侵す可能性がある」として、情報を把握しても非公表にすると伝えた。これに対しメンバーからは「訓練が始まった当初はすべて公開されていた情報が、年を追うごとに公開されなくなってきた」という批判が出た。

 また小銃や機関銃を使うことについて、県が「小銃の使用は砲陣地の防御のため」として訓練の拡大ではないとする考えを示していることについて、メンバーから「訓練の拡大ではないという国の言い分を代弁するのでなく、拡大は拡大だと県が認めない限り、県は県民の立場には立てない」などの意見が出た。「広瀬知事がまず訓練期間中に現地に足を運ぶことが大事だ」などの声も上がった。

米軍、アジアにシフト=中国を強く意識-日米韓同盟の強化加速・ゲーツ長官歴訪

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011500262
米軍、アジアにシフト=中国を強く意識-日米韓同盟の強化加速・ゲーツ長官歴訪

 【アンドルーズ空軍基地(米メリーランド州)時事】ゲーツ米国防長官は14日、日中韓3カ国歴訪を終えた。中国とは軍事交流を再開し、胡錦濤国家主席の訪米前に関係修復の地ならしをした。一方、日本と韓国では米軍の抑止力を強調。日米韓の同盟強化を加速させるとともに、北朝鮮や中国の軍事力を念頭にアジア重視を明確にした。こうした姿勢はゲーツ長官が策定中の「世界規模の米軍配置の見直し」(GPR)に反映される。
 「(北朝鮮の挑発に)日本は米韓と肩を並べて対応した。日米韓は連携を深め続ける」-。ゲーツ長官は日本滞在最終日の講演で、朝鮮半島安定化のために、日米韓が戦略的に協力することの重要性をにじませた。
 講演では「在日米軍が駐留しなければ、中国は近隣諸国にさらに強引に(権利を)主張するだろう」と踏み込み、在日米軍が中国への抑止力を担っていることを鮮明にした。その約3時間後には韓国に飛び、金寛鎮国防相、李明博大統領と立て続けに会談。金国防相には「堅固な米韓同盟で、新たな北朝鮮の挑発を阻止する」と強調した。
 韓国・釜山には、原子力空母カール・ビンソンが11日に寄港。その前日には、同空母機動部隊のイージス艦が五島列島沖で日本の海上自衛隊と合同演習を実施しており、米側は長官歴訪に合わせ、日韓への抑止力提供を演出した。
 ゲーツ長官は米中軍事交流について、「中国の軍事力に疑問があるからこそ、中国も同様の疑問を米国に対して持っている。だからこそ健全な対話が必要だ」と語る。ただ中国軍部は、長官滞在中にステルス戦闘機の試験飛行を実施し、制空権でも米国と張り合う姿勢を見せつけた。梁光烈国防相は、ゲーツ長官が提案した核やミサイルの透明性を高める戦略対話の提案に回答を保留した。
 米中国防相会談翌日の中国英字紙チャイナ・デーリーは「戦略的信頼の必要性」と題した社説で、米国の台湾への武器売却や、米軍による東シナ海や南シナ海での「激しい偵察活動」を挙げ、ゲーツ長官訪問だけで「米中軍事交流が順調に進むとみるのはあまりに楽観的」とくぎを刺した。
 ゲーツ長官は今回の日米防衛相会談で、「米軍の存在を北東アジアで維持し、東南アジアでは強化する。航海の自由を守っていく」と述べた。国防総省は今後大幅な予算削減に踏み切るが、長官は前原誠司外相との会談で、アジア関係は削減しない方針を伝えた。
 こうした発言はGPRを踏まえたものだ。GPRでは、欧州駐留米軍の抑止力のニーズが減少する一方で、米軍の優位性を揺るがしかねない中国を意識し、海軍を中心にアジアシフトを打ち出す。また、中国の強引な領有権主張や活発化する海軍の活動を懸念するインドやベトナム、インドネシア、マレーシアなどとの関係を強化し、同盟国の日韓豪を含めた「中国包囲網」を念頭に置く見通しだ。
 ゲーツ長官は4月にも、GPRを国家安全保障会議(NSC)に報告し、オバマ大統領が最終的に決定する。(2011/01/15-18:02)

2011年1月15日 (土)

枝野官房長官「中国ともウィンウィンの関係を」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110114-OYT1T01209.htm
枝野官房長官「中国ともウィンウィンの関係を」

 枝野官房長官は14日夜の記者会見で、昨年10月に中国を「悪しき隣人」と批判したことについて問われたのに対し、「中国に限らず、隣人と言うべきたくさんの国々との密接な関係なしには生きていけない。お互いにウィンウィンの(双方にメリットがある)良き隣国関係になるよう努力する」と述べた。

 記者会見のあり方については、「政治を身近に感じてもらい、オープンに政治をやっていく観点から、一定の範囲でオープン化を進めようと思う」と述べた。また、「未来永劫(えいごう)、官房長官をやっているわけではないので、名前で呼んで頂ければありがたい」と述べ、役職ではなく名前で呼ぶよう求めた。
(2011年1月14日23時37分  読売新聞)

東京新聞【社説】菅再改造内閣が発足 増税シフトなら許さぬ

批判の視点がなんともあやうく、このまま賛成するわけではないが、メディア各紙が増税とTPPを煽っている中では、せめてこの程度書く新聞がもっとあるべきだ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011011502000040.html
東京新聞【社説】菅再改造内閣が発足 増税シフトなら許さぬ

2011年1月15日

 菅再改造内閣が発足した。二十四日召集予定の通常国会は、政権の存亡がかかる正念場だ。菅直人首相は使命を自覚し、国民のための政策実現に努めよ。

 首相にとっては厳しい船出だ。眼前に控えるのは与党が参院で過半数に達しない「ねじれ国会」。野党の協力がなければ予算関連法案を成立させることができない。

 今回の改造には、予算が執行できないという決定的な政府の機能不全を避けるため、野党の協力が得られる布陣にしようとする苦心の跡はあるが、これが奏功するとみるのは早計だ。

◆問責乱用は避けよ

 再改造内閣で注目されるのは、仙谷由人氏から枝野幸男氏への官房長官交代と、たちあがれ日本を急きょ離党し、無所属となった与謝野馨氏の入閣だ。

 仙谷氏と馬淵澄夫前国土交通相は昨年の臨時国会で、参院で問責決議が可決されており、野党側は両氏が続投すれば、通常国会の冒頭から審議拒否も辞さない姿勢を示していた。

 首相は両氏の交代を「問責を出されたからではない」と強弁しているが、冒頭からの国会空転を避けるためであることは明らかだ。

 法的な根拠のない問責決議による閣僚交代は問題がないとは言えないが、国会空転で予算成立が遅れ、国民生活に影響が出るのなら、やむを得まい。

 政権交代可能な二大政党時代には「ねじれ」が生じる可能性は常にあり、問責決議が乱用されれば国政の停滞につながる。野党側も問責決議を材料に審議を拒否したり、引き延ばすような不毛な国会戦術からは脱却すべきである。

 問題は与謝野氏の経済財政担当相への起用だ。与謝野氏は財務相、経済財政相、官房長官などを務め、財政再建や税制、社会保障制度改革に詳しいとされる。

◆公約見直しは「詐欺」

 自民党時代には消費税の使途を年金、医療などに限定した「社会保障税」とし、二〇一五年までに税率を10%にすることを主張して総裁選に立候補したことがある。

 与謝野氏は社会保障と税制の担当を兼ねており、首相には、社会保障制度と税制を合わせた一体改革、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けて足場を固める狙いがあるのだろう。

 少子高齢化の進展で社会保障費が増大し、いずれ増税が必要なことは、国民も理解している。

 ただ、最終的に消費税率引き上げがやむを得ないとしても、まずは行政の無駄をなくすことに力を注ぐべきであり、再改造内閣はそのための布陣とすべきだった。

 民主党大会で「大増税路線にするんですか」とヤジが飛ぶのも当然だ。与謝野氏起用が「増税シフト」なら許すわけにはいかない。

 そもそも与謝野氏は、政権選択選挙となった〇九年衆院選で当選した自民党の比例代表議員だ。

 その後参加した、たちあがれ日本も「民主党に(参院で)過半数を取らせないために結党した」(平沼赳夫代表)政党である。

 いくら「日本社会が避けて通れない喫緊の課題」(与謝野氏)を解決するためとはいえ、敵対政党と選挙を経ずして手を結ぶのを、変節と言わずして何と呼ぶ。

 民主党に協力するのなら、議員を辞職し、民間人となるべきだ。

 もう一点、民主党内で見過ごせない動きがある。党大会で〇九年衆院選マニフェストの見直し方針が決定されたことだ。

 背景には、行政の無駄削減が思うようにいかず、「埋蔵金」による財源確保も厳しくなり、マニフェスト全体を実現しようとすると一二年度以降の予算編成が難しくなるという事情があるらしい。

 この方針には同意しかねる。

 国際情勢や経済の状況変化に応じて政策実現の優先順位を見直すことは当然だが、見通しの甘さやマニフェストづくりの杜撰(ずさん)さを棚に上げて早々に実現を諦めてしまうのなら、できもしない約束で支持を得る「詐欺」に等しい。

 マニフェストのすべてが正しい政策ではないが、政治主導や地域主権の確立、無駄な事業見直しによる財源捻出、緊密で対等な日米関係などは、国民との約束の根幹だ。もし変えるなら、国民に不明を詫(わ)び、信を問うべきである。

◆仮免は早く卒業を

 首相は昨年暮れ、支援者との会合で「就任して今までは仮免許だったが、これからはもっと自分の色を出していきたい」と語った。

 就任して半年たっても仮免気分だったとは驚きだが、もはや、そんな甘えは許されない。

 民主党政権は今、岐路に立っている。選挙での国民との約束を破ってでも権力の座にしがみつくのか、約束を果たして国民の味方となるのか。もちろん国民の側に立つべきことはいうまでもない。さもなければ、即「免停」である。

【主張】菅第2次改造内閣 国難打開へ実績を示せ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110115/plc1101150533003-n1.htm
【主張】菅第2次改造内閣 国難打開へ実績を示せ
2011.1.15 05:33
このニュースのトピックス:主張

 ■また「先送り」では日本が滅ぶ

 民主党への激しい逆風が吹き付ける中、菅第2次改造内閣が船出した。昨年9月の改造からわずか4カ月しかたっていない。仙谷由人前官房長官ら問責決議を可決された閣僚を更迭せざるを得なかったためだ。

 菅直人首相は改造後の記者会見で、「危機を乗り越えていく力を最大にしたい」と語った。意気込みは分かるが、社会保障の立て直しと財政再建、日米安保体制強化など国難打開に向けた課題に対し、具体的な実績を示すことができるかどうか。新しい布陣にその成否がかかっている。

 問題は菅首相自身の統治能力と覚悟である。首相は昨年末、「今までは仮免許だったが、本免許になった」と語り、顰蹙(ひんしゅく)を買った。発言の軽さは変わっていない。

 昨夏の参院選でも自ら消費税増税に言及しながら、批判を受けると引っ込めるなど発言がぶれた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についても、首相は昨秋の所信表明演説で「参加検討」を表明しながら反対されると先送りしてしまった。

 こうした「生煮え」ともいえる中途半端な政治姿勢が国民の信を失っていることを、首相はしっかりと認識すべきだ。日本はいま崖っぷちに立たされている。これ以上、先送りを続ければ、国がつぶれてしまう。

 ◆与謝野氏に説明責任

 今回注目したいのは、経済財政担当相に「社会保障・税一体改革」として、たちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相を起用したことだ。

 与謝野氏は自公政権時代、税財政抜本改革の「中期プログラム」のとりまとめを主導した財政のプロだが、自民党在籍当時から民主党政権を厳しく批判したこともあり、今回の政治行動に対し党内外の批判は大きい。与謝野氏自身の責任ある説明が求められる。

 税と社会保障の一体的改革は党派を超えて取り組まねばならない課題だ。首相はこの問題で与野党協議を呼びかけた。しかし、自らの案を示さず、野党が協議に応じないとして責任を転嫁するような姿勢では問題は解決しない。

 民主党政権が政権公約の見直し作業に着手するのは当然だ。しかし、平成23年度予算案は子ども手当などのばらまき政策を含んだままになっている。その結果、一般会計規模で過去最大の92・4兆円に達し、新規国債発行額が2年連続で税収を上回る異常事態だ。

 高齢化の進展によって社会保障給付費は100兆円を超し、現役世代の負担は限界に達しつつある。にもかかわらず、基礎年金の国庫負担の財源を埋蔵金に依存するような状態だ。財政規律を取り戻し財政再建路線を着実に進めてゆくためにも、与謝野氏は一刻も早く政府・与党案を作り上げ、提示してほしい。

 ◆TPP参加に踏み切れ

 また、日本経済の浮沈はアジア・太平洋地域を中心とする世界の成長力を取り込めるかどうかにかかっており、その突破口としてTPP参加が求められている。具体的な成果を挙げることができなければ、首相が目指す雇用拡大や成長戦略なども望めない。

 TPP参加に積極的な海江田万里氏を経財相から経済産業相に横滑りさせた。現在ではTPPのルール作りに参加できず、国益を損なっている。こうした事態を避けるため首相は早急に参加方針のとりまとめに動かねばならない。

 TPPへの参加の判断に先立つ農業改革案作りも、従来の保護政策の延長や強化に終わらせてはならない。日本のコメには国際競争力も生まれつつある。鹿野道彦農水相は、こうした農業改革の先頭に立つべきだ。

 異例のシフトといえば、参院議長経験者の江田五月氏の法相起用だ。法務・検察行政への信頼回復に手腕が発揮できるのだろうか。国家公安委員長として、不適切な発言が相次いだ岡崎トミ子氏が外れたのは当然だ。

 一方、米軍普天間飛行場移設問題にあたる前原誠司外相と北沢俊美防衛相は留任し、仙谷氏の後任の枝野幸男官房長官が新たに沖縄・北方対策担当を兼ねる。

 日米同盟強化も問われている。辺野古移設案の実現に向けた取り組みを加速し、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の変更などに踏み込むべきだ。同盟の空洞化を食い止めることが菅首相の重大な責務である。

2011年1月14日 (金)

憲法改正要件を緩和 自民政策グループが96条改正案 超党派で実現目指す

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/110114/stt1101141218004-n1.htm
憲法改正要件を緩和 自民政策グループが96条改正案 超党派で実現目指す
2011.1.14 12:11

 自民党の政策グループ「のぞみ」(代表・山本有二元金融担当相)は14日、憲法改正の発議要件を衆参両院の「総議員の3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」に引き下げる憲法改正原案をまとめた。憲法改正手続きを規定した96条の改正のみに絞り、3月末までに超党派の議員連盟を発足させ、通常国会への提出を目指す。

 96条改正をめぐっては、自民党の安倍晋三元首相が7日のCS番組収録で、民主、自民両党による「大連立」に関連し言及。「中身(の改正)は無理だが、2分の1にする改正だけはできる」と主張している。

在日米軍、安保条約の重要性強調=中国の威圧行動など指摘-ゲーツ長官講演

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011400251
在日米軍、安保条約の重要性強調=中国の威圧行動など指摘-ゲーツ長官講演

 ゲーツ米国防長官は14日午前、東京・三田の慶応大学で講演し、アジアの安全保障の問題として、北朝鮮の核兵器開発や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など領有権をめぐる中国の近隣諸国への威圧的な行動を指摘し、在日米軍駐留による抑止力や、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の重要性を強調した。
 ゲーツ長官は、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイル開発を進めることで攻撃力を増し、朝鮮半島だけでなく、太平洋全体を脅かしていると指摘。日米韓の結束強化が大事だと述べた。
 また、生産的な交渉が行われると信じるに足る態度を北朝鮮が見せた場合には、6カ国協議を通じた対話再開を検討する考えを示しながらも、まず北朝鮮が核実験や弾道ミサイル開発の凍結などの具体的な行動を取る必要があるとした。対話の最初のプロセスは南北の関係改善からであるとも述べた。
 中国については、朝鮮半島安定化への役割に期待する一方で、不透明な軍の近代化計画や領有権をめぐる姿勢が周辺国の不信を招いていると指摘。昨年9月に起きた中国漁船衝突事件を挙げ、事件は日米両国に安保条約の義務の重要性を喚起したとの見解を示した。 
 その上で長官は、在日米軍が駐留しなければ、北朝鮮の軍事的挑発がさらにエスカレートし、中国が近隣国に対してより強引な行動を取る可能性があると指摘した。
 さらに、中国がサイバー攻撃や衛星攻撃能力を高めることは、太平洋での米軍の運用と情報通信機能への潜在的な脅威になると懸念を示した。
 講演後、ゲーツ長官は次の訪問国、韓国に向け出発。韓国では李明博大統領や金寛鎮国防相と会談する。(2011/01/14-10:05)

2011年1月13日 (木)

安保協力協議進展で一致 米国防長官、前原外相と会談

この連中の従米ぶりは度を超えている。ここまでアメリカにすり寄るのか。自公政権よりも度はずれているのではないか。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201101130238.html
安保協力協議進展で一致 米国防長官、前原外相と会談

 来日中のゲーツ米国防長官は13日午前、前原誠司外相と外務省で会談した。懸案の米軍普天間飛行場移設問題について、前原氏が「(沖縄県内移設を明記した)昨年5月の日米合意に沿って実施する方針に変わりない」と説明し、沖縄の負担軽減策への協力を改めて求めた。これに対しゲーツ氏は、普天間問題の進展に伴って、負担軽減を進める考えを示した。

 

前原氏は会談の冒頭、「日米の同盟関係をさらに強固に深化させるために、共通の戦略目標を定めて作業を進めるのはすばらしいことだ。共同声明をまとめるためにしっかりと連携して作業を進めていきたい」と述べた。

 これに対しゲーツ氏は「日米同盟はとても健全な状態であり、前向きな状態にある。次のステップについて話し合いたい」と応じた。

 両氏は菅直人首相の今春の訪米時にオバマ大統領と発表する日米同盟深化に向けた共同声明に向け、安全保障面での協力について具体的な協議を進めることで一致した。

 両氏は、6日の日米外相会談で合意した(1)外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を数カ月以内に開催(2)2005年策定の「共通戦略目標」の見直し――の方針を改めて確認。中国や朝鮮半島情勢についても意見交換し、ゲーツ氏は自身の訪中について「中国との建設的な関係をつくるのに資するためだ」と説明した。

 ゲーツ氏はこの後、菅首相、北沢俊美防衛相とも相次いで会談。菅氏は会談冒頭、「今年前半、(米国を)訪問して(オバマ大統領と)会談する予定だ。日米関係、日米同盟をより深化させるという方向でやっていきたい」と述べた。

 北沢氏との会談では、沖縄の負担軽減策として、嘉手納基地のF15戦闘機の訓練の一部をグアムに移転するとした日米合意を確認する見通し。北沢氏が先月閣議決定した「防衛計画の大綱」を説明し、武器輸出三原則の緩和なども議題になる可能性がある。北沢、ゲーツ両氏は会談後、共同記者会見を行う。

ミサイル第三国移転、年内に結論=対北朝鮮で連携、同盟深化加速-日米防衛相が会談

トンデモナイ話だ。武器輸出3原則の例外の拡大を米国の圧力で防衛相が勝手に約束するような問題ではない。菅内閣のタガはガタガタだ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011300451
ミサイル第三国移転、年内に結論=対北朝鮮で連携、同盟深化加速-日米防衛相が会談

 北沢俊美防衛相は13日午前、ゲーツ米国防長官と防衛省で約1時間会談した。ゲーツ氏は日米で共同開発中の次世代型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、日本の武器輸出三原則の例外とし、第三国への移転を認めるよう要請。北沢氏は同ミサイルの例外化を政府内で検討していることを伝達した上で、今年中に結論を出すと伝えた。また、北朝鮮問題に関し、日米韓3カ国が連携して対処することを確認した。
 北沢氏は在日米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減策について、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)所属の戦闘機訓練の一部を米領グアムへ移転させるための日米協議を加速させたいとの意向を示した。
 会談後、両氏は共同記者会見を行い、今春の菅直人首相の訪米に向け、日米同盟の深化に関する協議を加速させる考えを表明した。 
 これに先立ち、ゲーツ氏は外務省で前原誠司外相と会談し、沖縄の基地負担軽減について「普天間代替施設の問題の進展に従って実施していきたい」と述べ、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設の進展が前提との考えを強調。両氏は緊張状態が続く朝鮮半島情勢などを踏まえ「アジア太平洋地域での米軍のプレゼンスの重要性は増大している」との認識で一致した。
 ゲーツ氏は前原外相との会談に続き、首相官邸に首相を表敬訪問した。(2011/01/13-13:51)

対北朝鮮で連携確認=日米防衛相が会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011300063
対北朝鮮で連携確認=日米防衛相が会談

 北沢俊美防衛相は13日午前、来日中のゲーツ米国防長官と防衛省で会談した。両氏は北朝鮮に対し、日米韓3国が連携して対処することを確認。今春の菅直人首相の訪米に向け、日米の同盟深化の具体策や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり協議する。
 これに先立ち、ゲーツ氏は外務省で前原誠司外相と会談し、沖縄の基地負担軽減について「普天間代替施設の問題の進展に従って実施していきたい」と述べ、普天間移設の進展が前提との考えを強調。緊張状態が続く朝鮮半島情勢などを踏まえ「アジア太平洋地域での米軍のプレゼンスの重要性は増大している」との認識で一致した。ゲーツ氏は前原外相に続き、首相官邸に首相を表敬訪問した。
 北沢氏はゲーツ氏に、先の日韓防衛相会談で、自衛隊と韓国軍が食料や水、燃料などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の協議入りで合意したことなどを説明。普天間移設問題では、沖縄県の負担軽減策の必要性を指摘し、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)所属戦闘機の訓練の一部を米領グアムに移転するよう提案する意向だ。
 昨年10月の日米防衛相会談で、北沢氏は武器輸出三原則を見直す考えを表明しており、ゲーツ氏が日本の検討状況の説明を求める可能性もある。(2011/01/13-11:33)

2011年1月12日 (水)

日本はF35導入を=米国防長官

さんざん思いやり予算という名でカネをせびっておきながら、今度はこれを買えだと。ホントにたちが悪いねえ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011200018
日本はF35導入を=米国防長官

 【北京時事】ゲーツ米国防長官は11日の北京での記者会見で、日本の次期主力戦闘機(FX)として米英などが共同開発中のF35戦闘機を勧めた。
 中国が制空権を狙ってステルス戦闘機「殲20」の開発を進める中で、日本も対抗できる防空体制を構築するよう求めたものとみられる。
 ゲーツ長官は、日本政府はFXを選考中で、第5世代のステルス性能を持つ「正しい戦闘機を導入できる機会が与えられている」と強調した。また、12日からの日本訪問で、「助言するかもしれない」とも述べた。 (2011/01/12-01:27)

どう見る日韓軍事協力/北朝鮮の動きテコにして 周辺事態法改定狙う?

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-12/2011011202_01_1.html
どう見る日韓軍事協力/北朝鮮の動きテコにして 周辺事態法改定狙う?

 北沢俊美防衛相は10日、金寛鎮(キム・グァンジン)国防相との会談で、燃料や部品といった軍需物資などを有償でやりとりする日韓の物品役務相互提供協定(ACSA=別項)の締結に向けた協議で合意しました。北朝鮮の動きをテコに、朝鮮有事をにらんだ周辺事態法改定を視野に入れた動きとみられますが、韓国内の世論や対中関係など、矛盾をはらんだものとなっています。
「戦時」型の危険

 「米国を中心に価値観を共有するオーストラリア、韓国が非常に重要。ぜひ我が国にとってACSA締結の3番目の国になってほしいと申し上げ、前向きに対応してくれた」

 北沢防衛相は10日、ソウルでの記者会見でこう述べ、ACSA協議は日米韓の軍事的な連携強化の一環であることを示しました。

 昨年3月に発生した韓国哨戒艦沈没や、11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受けて米韓両国は北朝鮮への強硬姿勢を強め、日本も同調してきました。

 昨年末に閣議決定された新「防衛計画の大綱」は、「地域における不測の事態」で米軍を支援するための「措置を検討する」として、朝鮮有事などで日本を自動参戦させる周辺事態法の改定を示唆。加えて、同じ米同盟国である韓国・豪州との協力強化を明記しています。

 韓国とのACSAは次回の日韓首脳会談までの締結を目指します。北沢防衛相は災害救助やPKO(国連平和維持活動)での協力関係を強調しましたが、日米ACSAも共同訓練など「平時」に限定していたものが、周辺事態法や有事法制の制定に伴い「戦時ACSA」へと段階的に改悪されました。日韓ACSAも同じ道筋を歩み、「戦時」型になる危険があります。
韓国内に慎重論

 しかし、侵略戦争の歴史問題を抱えながらの軍事協力に対しては、韓国内で慎重論が強いのも事実です。

 北沢氏は秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)も提起しましたが、韓国側は「ローキーで進めよう」と慎重な姿勢を示し、具体的な協議は先送りされました。これについて韓国紙「東亜日報」電子版は、「日本による植民地支配を体験した国民が、反感を持つ可能性があると判断するためだ」と指摘しています。

 北朝鮮による挑発行動や核・ミサイル開発をやめさせるという目標は、中国抜きには達成できません。

 関係者が一堂に会する6カ国協議は重要な機会であり、昨年11月に中国が6カ国首席協議の開催を提案したことは注目に値します。しかし、日米韓はこれに応じず、昨年12月6日に3カ国による外相会談を開催。同月8日にはマレン米統合参謀本部議長が日本に米韓合同演習への参加を促しました。

 これに対して中国は「緊張を生み、衝突を引き起こすことになる」(同月9日の外務省報道官会見)と反発しています。日米韓のさらなる軍事協力が、北朝鮮問題解決に、逆に障害をもたらす可能性もあります。(竹下岳)

 ACSA 米国が同盟国との間で軍事物資の融通や宿泊施設の提供などを行うために結んでいる協定。日本とは1996年に締結。当初は日米共同演習やPKOなどに限っていましたが、周辺事態や日本有事まで拡大し、イラクやインド洋への派兵でも適用されました。日本は昨年、豪州とも締結しました。

通常国会、24日に召集=首相意向

開会日まで迷走ですか。ネットウヨの書き込みに「菅直人より伊達直人」というのがあって、不覚にも「プッ」とふきき出した。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000061-jij-pol
通常国会、24日に召集=首相意向

時事通信 1月12日(水)11時29分配信
 菅直人首相は12日午前、首相官邸で民主党の石井一副代表と会い、通常国会召集日について「24日としたい」との考えを示した。会談後、石井氏が記者団に明らかにした。政府・民主党は召集日を28日とする方向で調整していたが、首相は、2011年度予算案の審議日程を確保するため24日に早める必要があると判断したとみられる。
 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は12日午前、国会内で自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、政府が通常国会の召集日を伝えるための衆院議院運営委員会理事会を14日に開催したいと提案した。召集日の伝達は10日前に行うのが通例。
 これに対し逢沢氏は、召集日を伝える仙谷由人官房長官が参院で問責決議を受けていることから「説明者が問責を受けた長官では受け入れられない。政府に伝えてほしい」と求めた。 

2011年1月11日 (火)

日韓防衛相会談 安保協力の質を着実に高めよ(1月11日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110110-OYT1T00786.htm
日韓防衛相会談 安保協力の質を着実に高めよ(1月11日付・読売社説)

 日本と韓国の安全保障協力を、単なる防衛交流の域にとどめず、質的に強化する時である。

 北沢防衛相がソウルで韓国の金寛鎮国防相と会談し、北朝鮮による一連の軍事的挑発などを踏まえて、日韓両国がより緊密に連携することで一致した。日本の防衛相の訪韓は6年ぶりだ。

 日韓両国は、東アジアの平和と安定という戦略的目標を共有し、米国を共通の同盟国としている。防衛相がもっと頻繁に相互訪問し、地域内の安保情勢について意見交換して、双方の防衛政策に反映させることが大切だ。

 今回の会談では、日韓の物品役務相互提供協定(ACSA)締結へ協議を始めることで合意した。軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の必要性でも一致した。

 ACSAは、両国の部隊が共同訓練や国連平和維持活動(PKO)などで物資やサービスの相互提供を可能にする協定だ。日本は既に米国、豪州と締結している。

 震災復興のハイチPKOでは、昨年、陸上自衛隊が韓国軍の住居用コンテナを設置し、韓国軍は陸自の宿営地に井戸を掘った。

 ACSAが締結されれば、こうした協力にとどまらず、食料や水、燃料を融通したり、物資を輸送したりすることができる。早期の締結を目指すべきだろう。

 GSOMIAは、防衛機密情報を共有する際の情報保全や第三国提供の手続きに関する包括的な取り決めだ。韓国と締結すれば、米国、北大西洋条約機構(NATO)に次ぐものとなる。

 協定を結び、北朝鮮などの情報共有を拡大することは、日韓双方にとって極めて有益である。

 日韓の防衛交流は1990年代以降、防衛幹部の相互訪問、部隊交流などが続くが、有事の計画策定や共同訓練は行われていない。日本の植民地支配に起因する韓国国民の自衛隊アレルギーが根強く、韓国政府が慎重なためだ。

 だが、李明博政権発足後、日韓関係は改善している。昨年は、日米共同訓練に韓国軍が、米韓共同訓練に自衛隊がオブザーバー参加した。日韓協力の拡充は日米韓3か国の連携も強固にしよう。

 日韓両政府は、年内に李大統領が来日する際、政治、安全保障に関する共同宣言の発表を検討している。ぜひ実現すべきだ。

 朝鮮半島有事の際、自衛隊による在韓邦人の救出を韓国が受け入れるかどうかも、長年の懸案だ。早期に協議の環境を整え、具体的な議論を進めたい。
(2011年1月11日01時26分  読売新聞)

米原子力空母が釜山寄港 対北朝鮮で圧力も

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011011101000418.html
米原子力空母が釜山寄港 対北朝鮮で圧力も

2011年1月11日 12時56分

 釜山の韓国海軍基地に寄港した米原子力空母カール・ビンソン=11日(共同)

 【釜山共同】米原子力空母カール・ビンソンが11日、ミサイル巡洋艦バンカーヒルを率いて韓国南部の釜山(プサン)にある韓国海軍基地に寄港した。

 12~14日にはゲーツ米国防長官が日韓両国を訪問する。10日から北沢俊美防衛相がソウルを訪れ、14日には前原誠司外相も訪韓の予定。米国は一連の外交日程に合わせ同空母を韓国周辺海域に展開し、北朝鮮に非核化と南北関係改善に向け誠意ある姿勢を示すよう迫る圧力にする狙いもありそうだ。

 米軍によると、事前に計画された「定例の任務」で、寄港中、韓国海軍や市民との交流行事などを行う予定。

 同空母は長崎県五島列島沖で海上自衛隊の護衛艦と共同訓練を実施した後、韓国入りした。

次期戦闘機選定チーム発足 候補は国外6機種 防衛省

http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY201101100193.html
次期戦闘機選定チーム発足 候補は国外6機種 防衛省

 防衛省は、次期戦闘機(FX)の機種選定のための統合プロジェクトチームを立ち上げた。メーカーに求める性能や選定の基準を検討する。今秋にも機種を決め、2012年度予算に契約費用を盛り込むことを目指す。

 FXはF4戦闘機の後継機。F4は73年に配備され、現在、二つの飛行隊の70機が防空任務についている。老朽化が進んでおり、選定は喫緊の課題とされる。昨年末に閣議決定された中期防衛力整備計画(11~15年度)で12機を調達すると明記された。

 チームは、省内の防衛政策局や経理装備局、航空幕僚監部などの課長級で構成。メーカー側に求める必要な性能や所要経費を定めた「提案要求書」(RFP)や評価基準の素案づくりを行う。

 チームの検討を経て作成した文書や、最終的にどの機種を選ぶかは、防衛事務次官を議長とする「機種選定調整会議」に諮問したうえで、防衛相が決定する。次期戦闘機の候補は、すべて国外のメーカーの6機種で、米英など9カ国が共同開発しているF35や、米国のFA18、欧州4カ国が共同開発したユーロファイターが有力視されている(河口健太郎)

普天間の県外移設「再度は政府試みない」 岡田幹事長

http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY201101100298.html
普天間の県外移設「再度は政府試みない」 岡田幹事長

 民主党の岡田克也幹事長は10日、沖縄県内を視察後に那覇空港で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県外移設の可能性について「政府は再度、試みることを考えていないと思う」と述べた。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は県外への移設を強く求めており、反発を呼びそうだ。

 岡田氏は「前政権で県外移設を検討したが、それはできなかった。鳩山(由紀夫)首相はその責任も取って辞めた」と指摘。「(県内に)基地は必要という前提で、昨年の日米合意になった」と述べ、同県名護市辺野古周辺に移設するとした昨年5月の日米合意に理解を求めた。

日米韓の安保連携に前進=北朝鮮と中国をけん制

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011000467
日米韓の安保連携に前進=北朝鮮と中国をけん制

 【ソウル時事】日韓防衛相会談で、韓国が物品役務相互提供協定(ACSA)の協議に前向きな姿勢を示したことを、日本政府は「安全保障協力の基盤整備ができた」(防衛省幹部)と歓迎している。日本は米韓両国との安保協力を強化し、北朝鮮や、東シナ海での活動を活発化させる中国をけん制したい考えだ。
 「打てば響くような前向きな会談だった」。北沢俊美防衛相は、金寛鎮国防相との会談後、記者団に満足げに語った。日本の防衛相の訪韓は6年ぶり。同行筋は「日韓防衛協力の新時代が開かれる」と強調した。
 日米間では締結済みのACSAに関し、政府は昨年5月の鳩山由紀夫首相(当時)の訪韓前にACSA締結協議を打診した。しかし、韓国側は慎重姿勢に終始。「過去の経緯から韓国には日の丸を付けた自衛隊には抵抗がある」と防衛省幹部は解説する。菅直人首相が昨年12月、朝鮮半島有事の際の在韓邦人救出のため、自衛隊派遣を想定した協議を開始したいとの意向を示した際も、韓国からは反発の声が上がった。
 今回、韓国がACSAの協議入りに前向きに応じる姿勢を示した背景には、昨年11月の北朝鮮による延坪島砲撃事件があり、対北朝鮮で日韓の連携強化をアピールする狙いもありそうだ。
 ただ、防衛情報の保護協定について、金氏は「世論との関係もある」と慎重に取り組む意向を表明。日本との防衛機密情報をめぐる協議には、警戒感が根強いことが浮き彫りとなった。ACSAについても「竹島(韓国名・独島)問題を抱える外交通商省と国防省とは温度差がある」(日本政府筋)と指摘され、協議入りから締結までは曲折が予想される。(2011/01/10-22:31)

海上危機防止の仕組み構築を=尖閣事件受け、前中国国務委員

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011100385
海上危機防止の仕組み構築を=尖閣事件受け、前中国国務委員

 【北京時事】中国の唐家セン前国務委員(新日中友好21世紀委員会中国側座長)は11日、北京で開かれた日中関係シンポジウムで講演し、昨年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の再発を防ぐため、海上危機防止の仕組みを早急に構築し、主権や領土の問題を適切に処理することを提言した。
 唐氏は日中関係について、政治的な信頼関係の不足、国民感情の悪化、領土・海洋問題の突出という現状を挙げ、「敏感な問題では両国関係の大局を重んじ、対話で問題を解決して、摩擦を適切に処理しなければならない」と指摘した。 
 唐氏はまた、「朝鮮半島情勢の緊張や一部の国での政局不安定化がアジアの安定と発展に不確定要素をもたらしている」との認識を示し、「中日両国が地域と世界の平和と安定に重要な責任を果たすべきだ」と述べ、グローバルな課題での日中協力の重要性を強調した。(2011/01/11-12:22)

2011年1月10日 (月)

北朝鮮が前原外相発言を評価 朝鮮中央通信が論評

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011011001000163.html
北朝鮮が前原外相発言を評価 朝鮮中央通信が論評

2011年1月10日 13時23分

 【平壌、北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、前原誠司外相が4日の記者会見で北朝鮮との直接協議再開を目指す考えを表明したことを「肯定的な動き」と評価する8日付の論評をホームページに掲載した。

 民主党への政権交代以降、北朝鮮が日朝関係改善に関する日本政府当局者の発言を前向きに評価したのは初めてとみられる。

 論評は、前原外相の発言は「新世紀の平和と安定を進める時代的流れと国家関係の発展に符合する」とした上で「わが国と友好的に接する国々とは、いつでも会って対話する用意がある」と主張。さらに「日本当局が関係改善に踏み出せば、朝鮮半島と東北アジアの平和の発展に寄与するだろう」と強調した。

雑記(140)1月まで残った「もみじ」

今朝の東京はこの冬、一番の寒さではなかったでしょうか。手袋なしでは歩けないような朝でした。今日は市民運動全国交流集会の申し込み締め切り日でいそがしい日なので、早めに家をでました。
近所の神宮外苑は常緑樹が多い森です。私は北国育ちで、冬の常緑樹にはなんとなくなじみがありません。冬は木々の葉が落ちて、また春に芽吹くのがなんと言っても季節感があっていいと思っています。長いきびしい冬を越して、木々が薄緑色の葉をつける時期は、ほんとうにいい時期です。そのあとは、満山が笑います。
外苑の森の中で、このモミジは落葉樹ですが、遅くまで赤い葉をつけています。まわりの欅や銀杏などはとうに葉を散らしたのに、このもみじの葉は寒風のなかでもまだ落ちません。真っ赤です。すごく存在感があります。外苑東通りを権田原交差点を過ぎて青山中学に向かう通りの林の端に、しっかりとたっています。
上は今朝の写真です。下は、実をいうと昨年の写真で、携帯の待ち受けにしております。このモミジの樹の下に石垣があって、その上に落ちた葉があまりにもきれいだったので、撮ったものです。今年はまだこの錦模様はできていません。(高田)

Jpg1

Photo

2011年1月 9日 (日)

空母攻撃ミサイル開発が進展=中国のステルス機も警戒―米国防長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110109-00000031-jij-int

空母攻撃ミサイル開発が進展=中国のステルス機も警戒―米国防長官

時事通信 1月9日(日)14時57分配信
 【米国防長官専用機上・時事】ゲーツ米国防長官は9日、日中韓のアジア歴訪の最初の訪問国、中国に向かう専用機の機中で、米空母を攻撃できる中国の対艦弾道ミサイルの「開発がかなり進展している」との見方を明らかにした。時事通信など同行記者団に述べた。また第5世代ステルス戦闘機の開発が「米情報機関の当初の予想より早く進んでいる可能性がある」と警戒感を示した。
 ゲーツ長官は就任以来、中国が接近拒否戦略のために兵器を開発していることに懸念してきたとした上で、中国の急激な兵器開発は「米軍に潜在的な危険を及ぼす恐れがある」と指摘。さらに「注意深く監視し、われわれの(兵器開発)計画で適切に対処しなければならない」と強調した。

5紙「共同社説」!?/消費増税・TPP「有言実行」迫る

この記事でも指摘しているが、60年安保闘争において、6月17日、「暴力反対、議会政治を守れ」というマスコミ7社共同宣言が出た。これがメディアの報道の大きな転換を決定づけ、その後の大衆闘争の消火に大きな役割を果たした犯罪的な共同宣言だが、これも5社協同宣言みたいなものだ。マス・メディアも地に落ちた。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-09/2011010901_01_1.html
5紙「共同社説」!?/消費増税・TPP「有言実行」迫る

 菅直人首相の4日の年頭会見に対し、全国紙5紙(「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」)が8日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。6月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定(TPP)への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。

(写真)菅首相の論評をいっせいに掲載する各全国紙の社説 読売「指導力を発揮して有言実行を」(5日付)、朝日「本気ならば応援しよう」(5日付)、産経「言葉通り実行してみせよ」(5日付)、日経「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」(7日付)、毎日「有言実行しか道はない」(8日付)

 「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでなく、国民の間にも慎重論、反対論が少なくない」ことを承知のうえで、「首相は不退転の決意で… 合意形成の先頭に」とけしかけています。

 各紙とも、首相が消費税増税・TPP参加の姿勢を明言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。

 日本新聞協会の新聞倫理綱領は「あらゆる権力から独立したメディア」として、「正確で公正な記事と責任ある論評」を提供するとしています。この綱領が泣くような状況です。

 安保条約改定に対する国民的な反対が盛り上がった1960年6月、在京7紙が「7社共同宣言」を出し、国民の抗議行動を暴力視し政府を助けた歴史を思い起こさせます。

 TPP参加には、農業団体にとどまらず日本消費者連盟、日本医師会なども懸念を表明。山形、富山、熊本各県では全市町村で反対の意見書が可決されるなど多くの自治体で反対意見書があがっています。消費税増税も多数の国民が反対しています。

 自ら推進してきた「二大政党」の行き詰まりに焦り、増税か福祉切り捨てかの袋小路を迫る姿は、メディア自身の行き詰まりを示しています。
5紙「共同社説」!?
消費増税・TPP「有言実行」迫る

 菅直人首相の4日の年頭会見に対し、全国紙5紙(「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」)が8日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。6月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定(TPP)への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。

(写真)菅首相の論評をいっせいに掲載する各全国紙の社説 読売「指導力を発揮して有言実行を」(5日付)、朝日「本気ならば応援しよう」(5日付)、産経「言葉通り実行してみせよ」(5日付)、日経「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」(7日付)、毎日「有言実行しか道はない」(8日付)

 「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでなく、国民の間にも慎重論、反対論が少なくない」ことを承知のうえで、「首相は不退転の決意で… 合意形成の先頭に」とけしかけています。

 各紙とも、首相が消費税増税・TPP参加の姿勢を明言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。

 日本新聞協会の新聞倫理綱領は「あらゆる権力から独立したメディア」として、「正確で公正な記事と責任ある論評」を提供するとしています。この綱領が泣くような状況です。

 安保条約改定に対する国民的な反対が盛り上がった1960年6月、在京7紙が「7社共同宣言」を出し、国民の抗議行動を暴力視し政府を助けた歴史を思い起こさせます。

 TPP参加には、農業団体にとどまらず日本消費者連盟、日本医師会なども懸念を表明。山形、富山、熊本各県では全市町村で反対の意見書が可決されるなど多くの自治体で反対意見書があがっています。消費税増税も多数の国民が反対しています。

 自ら推進してきた「二大政党」の行き詰まりに焦り、増税か福祉切り捨てかの袋小路を迫る姿は、メディア自身の行き詰まりを示しています。

空挺団の訓練を視察=防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010900058
空挺団の訓練を視察=防衛相

 北沢俊美防衛相は9日午前、陸上自衛隊習志野演習場(千葉県)で行われた第1空挺(くうてい)団の降下訓練を視察した。北沢氏は「防衛大綱で打ち出した動的防衛力の考え方の下、第1空挺団の役割もこれまで以上に重要になる」と訓示した。
 訓練には隊員約400人、航空機17機などが参加した。(2011/01/09-12:49)

通常国会に64法案提出…税制や関税審議を優先

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110108-00001029-yom-pol

通常国会に64法案提出…税制や関税審議を優先

 今月下旬召集の通常国会に、政府が提出を予定している法案の概要がわかった。

 法案は計64本で、条約案は計19本。このうち2011年度予算案の執行に必要な「予算関連法案」は26本ある。

 政府・民主党は、参院が過半数割れし、厳しい国会運営が予想されることから、法案に優先順位をつけて審議に臨む方針だ。〈1〉税制改正関連法案〈2〉関税定率法改正案〈3〉2011年度の子ども手当支給法案――などは、年度内に成立させなければ国民生活に甚大な影響が出るとして、野党に迅速な審議を働きかける。

 また、赤字国債の発行に必要な特例公債法案や、地方が使途を決められる「地域自主戦略交付金」創設の法案なども、年度内に成立のメドをつけたい考えだ。

日米共同開発ミサイル、第三国移転へ基準策定

北澤らが勝手に武器輸出3原則を変えることは許されない。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110108-OYT1T00980.htm
日米共同開発ミサイル、第三国移転へ基準策定

 日米両政府がミサイル防衛(MD)システムの一環として共同開発中の次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、政府は8日、米国から第三国への移転を可能にする基準の策定に着手する方針を固めた。

 オバマ米政権は、欧州でのMD網強化に同ミサイルを配備したいと日本側に求めているが、現状では、日本の武器輸出3原則に関連する規定との整合性を図る必要があるためだ。北沢防衛相が13日、来日するゲーツ米国防長官との会談でこの方針を伝える。

 複数の政府筋が明らかにした。防衛、外務、経済産業などの関係省庁が近く検討に着手する。日本政府としては、米側の要望に具体的に応えることで、日米同盟深化に本腰を入れる姿勢を示す狙いがある。
(2011年1月9日03時03分  読売新聞)

米国防長官、日中韓歴訪へ=北朝鮮対処、東アジア安定化を協議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010800237
米国防長官、日中韓歴訪へ=北朝鮮対処、東アジア安定化を協議

 【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は8日に中国、日本、韓国の3カ国歴訪に出発する。中国では、昨年1月の米国による台湾への武器売却決定で中断した軍事交流を約1年ぶりに再開する。日本では同盟深化とともに、東アジアの不安定化の要素となっている中国の急激な軍拡や北朝鮮問題について協議。韓国では改めて同盟の結束を示す。
 中国には9日から12日まで滞在し、胡錦濤国家主席や梁光烈国防相らと会談する。途切れない軍事交流を構築し、意思疎通不足による軍事衝突を回避するのが目的。合同軍事訓練やシーレーン(海上交通路)の安全確保協力などでの合意を目指すとともに、近隣国に不安を与えている中国の国防政策や不透明な軍事費について説明を求める。
 訪中は、胡主席の訪米を前に、米中関係修復を演出する狙いもある。
 日本では13日に菅直人首相と北沢俊美防衛相、前原誠司外相と会談。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、同県名護市辺野古に移すとした日米合意を進めるよう改めて求める。米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)のF15戦闘機の訓練の一部を米領グアムに移転することなど、沖縄の負担軽減についても協議する。
 新たな共通戦略目標の策定についても意見を交わす。日米同盟や急激に変化する安全保障環境をテーマに大学での講演も予定されている。
 14日に韓国を訪れ、李明博大統領、金寛鎮国防相と会談し、北朝鮮の核兵器開発問題や挑発行為への警戒、対応について協議する。 (2011/01/08-17:16

<北沢防衛相>日米韓の連携強化、6年ぶり訪韓へ  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110109-00000010-mai-pol

<北沢防衛相>日米韓の連携強化、6年ぶり訪韓へ  

毎日新聞 1月9日(日)9時51分配信
 北沢俊美防衛相は10日、韓国を訪問し、金寛鎮(キム・グァンジン)国防相と会談する。北沢氏は、自衛隊と韓国軍が食料や部品、輸送作業を互いに融通する物品役務相互提供協定(ACSA)締結に向けた協議入りを呼びかける。韓国への砲撃など挑発を続ける北朝鮮や東シナ海への海洋進出が顕著な中国に、日米韓が防衛協力を強めることで対抗する戦略だ。日本の防衛相の訪韓は、05年1月の大野功統防衛庁長官(当時)以来6年ぶり。【坂口裕彦】

 協定が締結されれば、米豪に続いて3カ国目となる。北沢氏は5日の記者会見で「今の極東情勢からすれば、日米韓の連携は非常に重要だ。ぜひこちらから議題にして、韓国側にもそういう気持ちを持ってもらいたい」と期待感を示した。

 日本側はさらに、防衛に関する秘密情報を交換する時の規則を定める日韓の「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の締結に向けた協議が昨年から始まったのを受けて、協議を加速するよう提案する。閣僚や次官級の相互訪問の活発化も呼びかける見通しだ。

 一連の提案は日韓との連携を強める米国の動きと連動している。昨年12月に来日した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は米韓軍事演習への日本の参加を呼びかける異例の対応をとった。日本政府は韓国との2協定締結を通じ、将来的な米韓軍事演習への参加も視野に環境整備につなげたい考えだ。

 ただし、韓国側には過去の日本の植民地支配などから慎重論が根強い。菅直人首相は昨年12月、朝鮮半島有事の際、在韓邦人救出のための自衛隊派遣を韓国側と協議する考えを示したが、すかさず反発が出た。日本政府はACSAの適用範囲は、あくまで平時の共同訓練や国際救援活動にとどめる方針だが、防衛省内には「韓国の国防省は前向きだが、青瓦台(大統領府)や外交通商省は慎重だ」(幹部)と懸念する声も出ている。

2011年1月 8日 (土)

クリントン長官、早期履行迫る=菅首相訪米へ足かせ-普天間移設

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010700868
クリントン長官、早期履行迫る=菅首相訪米へ足かせ-普天間移設

 【ワシントン時事】訪米中の前原誠司外相は6日(日本時間7日)のクリントン国務長官との会談で、懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、期限を切らずに地元沖縄と調整したいとの考えを示し、理解を求めた。しかし、クリントン長官は納得せず、今春の菅直人首相の訪米までに実現の道筋を付けるべきだとする立場を伝えた。首相訪米時に「同盟深化」をアピールしたい日米双方だが、移設問題が足かせとなりかねない実情が改めて浮き彫りになった。
 日米両政府は鳩山政権下の昨年5月、同飛行場を同県名護市辺野古へ移設することで合意。菅首相は同6月の就任以降、合意履行を繰り返し明言しているが、県外移設を求める県などとの調整のめどは立っていない。会談で前原外相は、地元の理解を得られるよう「粘り強くやっていく」と述べたが、複数の日米関係筋によると、クリントン長官は、合意履行の時期的なめどを早期に明確にするよう求め、すれ違いに終わったという。両氏は共同記者会見で、こうしたやりとりを紹介しなかった。ただ、会談後、クリントン長官は、移設問題について「米政府はこの重要なプロセスを前進させるため、日本政府とともに取り組むことに期待している」と、合意の早期履行を求める声明を発表した。
 米側が、首相訪米までに履行のめどを付けるよう求めるのは、昨年11月の沖縄県知事選に配慮して、合意から半年間は、日本側の動きを見守っていた経緯があるからだ。実際、知事選が終わると、履行に向けた作業の加速を日本側に強く要請している。
 会談でのクリントン長官の発言について、外務省幹部は「原則的な立場を示したもので、強硬ではなかった」と指摘。仮に首相訪米時に移設実現への道筋を示せなくても、米側の理解を得るのは可能との認識を示す。その一方で、政府内からは「停滞が続くと、首相訪米に影響が出かねない」(首相官邸筋)との声も漏れる。(2011/01/07-20:33)

大連立、テーマ限定なら可能=安倍氏

安倍さん、アンタは引っ込んでらっしゃい。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010700932
大連立、テーマ限定なら可能=安倍氏

 自民党の安倍晋三元首相は7日、CS放送の番組収録で、民主、自民両党による「大連立」について「憲法改正と選挙制度を変えるという2点だけ、半年間だけ一緒にやろうということはあり得る。私のイメージする大連立は短期の期間限定だ」と述べた。ただ、「一緒になるのはそう簡単なことではない」とも語った。 
 憲法改正に関しては「中身は無理だ」とし、改正手続きを規定した96条に言及。同条は、改正の発議には衆参両院の「総議員の3分の2以上の賛成」が必要と定めているが、安倍氏は「2分の1にする。そこだけ改正しようということはできる。変えないといけない」と強調した。(2011/01/07-22:54)

自民運動方針案「領土守る姿勢、明確に」 安保強化打ち出す

自民党は偏狭なナショナリズムに乗っかって政権奪回を果たそうとしている。これで自民党を勝たせるようではわれわれの平和運動の名がすたる。民主党にも同様の発想をする連中がうようよいる。全力をあげて、こうした自民党などの軍備強化、日米同盟強化論者の復権を許さないようにしなくてはならない。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110108-00000114-san-pol

自民運動方針案「領土守る姿勢、明確に」 安保強化打ち出す

産経新聞 1月8日(土)7時57分配信
 自民党が23日の党大会で採択する平成23年度運動方針案が7日、明らかになった。政権奪回を掲げたうえで「国民の生命・財産を守ることは国の最大の責務。わが党は主権と領土を守る姿勢を明確に発信する外交を展開する」として、外交・安全保障分野での取り組み強化を前面に打ち出している。11日の役員会と総務会で了承する見通しだ。

 方針案では、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やメドべージェフ露大統領の北方領土訪問に対する民主党政権の対応に言及し、「毅然(きぜん)とした抗議や主張もできず圧力に屈したかのような印象を国際社会にあたえた」と批判。弱体化した日米同盟の再構築や防衛力の充実・強化とともに、「自衛隊の憲法上の位置付けの明確化など、9条をはじめとする憲法改正を視野に入れなければならない」と表明した。

 民主党が導入を目指す夫婦別姓、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与をめぐっては、「わが国の根底を揺るがしかねない」と反対を打ち出した。

 また、統一地方選に関し「強靱(きょうじん)な地方組織があってこそ政権奪還の道が開ける」と議席増を目指す考えを強調。次期衆院選に対しても「盤石の選挙態勢を確立し堂々と勝利する」と明記した。

 年金制度改革では、財源問題も含め「党派を超えて議論を行う」と、与野党協議には柔軟に対応する方針を示した。経済対策は、法人税率を20%台に下げる大幅減税を行うとともに、「あらゆる政策を総動員し、名目4%成長を目指す」とした。

戦略ミサイル部隊視察へ=訪中で核透明性求める―米国防長官

この記事に見られるように、この両国の外交はしぶとい。決して感情的になっていない。国会で展開された、自民党の山本一太議員が、官房長官の延坪島砲撃への抗議談話に「怒りが感じられない」と批判すると、仙谷長官が「いや、満腔の怒りを込めている」と応えるような、低次元の感情論争とは全く異なっている。米中両国は左手を挙げて喧嘩しているようで、右手では握手している。やれ、南西の壁だ、島嶼防衛だ、米日韓同盟強化だ、などなど、どこかの国のM外相やK防衛相などが小児病的に、即物的な反応をして騒いでいるのとは大違いだ。愚かな軍備強化論者は両国の駆け引きに翻弄されていることを知らない。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110108-00000028-jij-int

戦略ミサイル部隊視察へ=訪中で核透明性求める―米国防長官

時事通信 1月8日(土)8時36分配信
 【ワシントン時事】近く中国を訪れるゲーツ米国防長官が滞在中に、人民解放軍の核戦略を担う第2砲兵(戦略ミサイル部隊)司令部を視察することが7日、分かった。米国防総省高官が明らかにした。軍事交流を進める中で、相互に核戦略の透明性を図るのが目的。ゲーツ長官は9日から12日まで中国に滞在し、胡錦濤国家主席とも会談する。
 第2砲兵は米本土の大半を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の東風31A(射程1万1200キロ以上)や、日本が射程に入る中距離弾道ミサイルを保有。台湾海峡対岸に約1100発の短距離弾道ミサイルを配備している。 

2011年1月 7日 (金)

海洋監視船、36隻建造へ=中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110107-00000113-jij-int

海洋監視船、36隻建造へ=中国

時事通信 1月7日(金)17時55分配信
 【北京時事】新華社電によると、中国国家海洋局は7日までに、今年から新たに36隻の海洋監視船を建造する計画を明らかにした。中国が領有権を主張する尖閣諸島や南シナ海でのパトロールの常態化に伴う対応とみられる。
 中国が所有する海洋監視船は6月までに計47隻となるが、計画では沿海部などの海洋監視隊が、新たに1500トン級7隻、1000トン級15隻、600トン級14隻を建造する。さらに今年は、島の保護管理に当たる快速艇も54隻増やす方針だ。

米、無人爆撃機を開発へ…核兵器搭載も可能

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110107-OYT1T00589.htm?from=main4
米、無人爆撃機を開発へ…核兵器搭載も可能
 【ワシントン=山口香子】ゲーツ米国防長官は6日、2012会計年度からの5年間で、総額780億ドル(6兆4880億円)の支出を削減する国防費見直し計画を発表した。

 一方で、遠隔操作で飛行できる無人長距離戦略爆撃機の開発予算を新規に計上することを明らかにした。

 ゲーツ長官によると、次期主力戦闘機「F35」の海兵隊向け機種の配備を当初予定の12年から2年先送りする。配備中止も視野に入れているという。日本の航空自衛隊が導入を検討しているF35は空軍向け機種で、日本の導入計画に影響が出るかは今のところわからない。

 このほか、14年までにアフガニスタン軍に治安権限を移譲することを前提に、15年以降に最大4万7000人の兵員削減を行う。

 そのかわり、次世代兵器開発の予算を厚くする。無人長距離戦略爆撃機はその柱。レーダーに探知されにくいステルス性能を備え、核兵器を搭載して敵陣地に深く入り込む作戦が可能となる。
(2011年1月7日14時21分  読売新聞)

日韓EPA交渉へ努力=韓国通商本部長と会談-玄葉戦略相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010700429
日韓EPA交渉へ努力=韓国通商本部長と会談-玄葉戦略相

 【ソウル時事】韓国訪問中の玄葉光一郎国家戦略担当相は7日午前、金宗◆(土ヘンに熏)通商交渉本部長と会談し、次回の日韓首脳会談の際、中断している日韓経済連携協定(EPA)交渉の再開で合意できるよう努力することで一致した。
 玄葉戦略相は同日、金星煥外交通商相とも会談し、北朝鮮による延坪島砲撃に関し、「許されざる行為で、断固として韓国の立場を支持する」と伝達。「日米韓、日韓で緊密な連携をしていくことが重要だ」と述べた。(2011/01/07-13:48)

北朝鮮、中国を警戒=日米の安保協力強化

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010700319
北朝鮮、中国を警戒=日米の安保協力強化

 【ワシントン時事】前原誠司外相とクリントン米国務長官は6日(日本時間7日)の会談で、日本有事や周辺事態が発生した際に自衛隊と米軍の円滑な協力が可能となるよう、協議を加速させることで一致した。背景には、核実験や韓国砲撃などの挑発行為を繰り返す北朝鮮や、軍事力を増強しつつ、東シナ海などの海洋権益確保に突き進む中国に対する強い警戒感がある。
 前原外相は会談後の共同記者会見で、「日米同盟の中核である安全保障面で、さまざまな具体的な話ができた」と外相会談の成果を強調した。
 昨年11月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で、朝鮮半島情勢は緊迫化。同12月の韓国の射撃訓練の際には、南北の軍事衝突も懸念された。日米両国が、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態が起きた際の自衛隊による米軍への後方支援を定めた周辺事態法の運用円滑化に取り組むのは、北朝鮮がいつ暴発してもおかしくない状況を踏まえてのことだ。
 外相会談では、日米安保協力の具体的課題として、2005年2月に定めた共通戦略目標の見直しも打ち出した。現行の戦略目標で透明化を促した中国の軍事力はその後も一層強化されており、「安全保障環境の変化に合わせた見直しは急務」(外務省幹部)となっている。
 日米両政府は春にも予定される菅直人首相の訪米に先立ち、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催。新たな戦略目標を策定するなど安全保障上の緊密な協力を内外にアピールし、首相とオバマ大統領の首脳会談で発表する同盟深化の共同声明に反映させる方針だ。(2011/01/07-11:28)

前原外相の講演要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010700052
前原外相の講演要旨

 【ワシントン時事】前原誠司外相が6日午後(日本時間7日未明)に行った講演要旨は次の通り。
 〔日米同盟深化〕1960年の日米安保条約締結から50年がたった。2011年はこれからの半世紀を切り開く新たな日米同盟の元年と位置付けられる。日米関係も新しい同盟へと深化を遂げることが必要だ。
 〔アジア太平洋〕アジア太平洋は不安定かつ不確実な要素をはらんでいる。北朝鮮は国際社会に対する挑発の度合いをエスカレートさせている。アジアの新興国の台頭も資源争奪を背景にした緊張関係を生じさせている。また、一部の諸国に見られる不透明な軍事費の増大は地域の緊張を高める潜在的な要因となっている。
 アジア太平洋地域は新しい秩序を形成していくべきときにある。覇権の下ではなく、協調を通じてアジア太平洋地域全体を発展させることが各国の長期的利益と不可分一体であるとの基本的な考え方に立ち、新しい秩序を形成すべきだ。
 中国やインドなどの台頭著しい新興国も国際社会の共通利益を見据え、新しい秩序に建設的に関与することがカギを握る。特に中国が国際社会と協調しつつ平和的に発展することは日米両国の利益であり、中国がアジア太平洋における新しい秩序の中で果たす役割を注目している。
 〔日米の役割〕日米同盟はアジア太平洋地域の公共財として死活的に重要だ。日米に課せられた最優先事項は新しい秩序形成に全面的かつ全力で取り組んでいくことだ。
 環太平洋連携協定(TPP)はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けた重要な一歩だ。日本と米国という経済大国が参加した枠組みが実現すればその意義は大きく、私はこれを日米関係強化の一環としても位置付けている。菅直人首相の先般の会見の発言からすると、6月くらいまでには結論をということになる。
 守ってきたはずの農業がどんどん疲弊している。結局は先細りになるなら、大胆な農業改革をやると同時に、日本の強みを生かしていくためのより自由な貿易体制を目指し、日本再生の起爆剤とすることが必要だ。
 〔普天間問題〕揺るぎない日米同盟が必要不可欠。昨年、日米間で米軍普天間飛行場移設問題をめぐり足並みが乱れた。地元沖縄の理解を得る努力が問題解決には不可欠だ。移設を進める間に日米同盟の機能を損なう事態を招かないようにすることが重要。そのためには日米双方が知恵を出し合い、粘り強く取り組んでいくことが大事だ。(2011/01/07-05:15)

周辺事態での協力円滑化=日米外相、協議加速で一致

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010700070
周辺事態での協力円滑化=日米外相、協議加速で一致

 【ワシントン時事】前原誠司外相は6日午後(日本時間7日未明)、ワシントンでクリントン米国務長官と会談し、日米同盟深化の一環として、日本の平和と安全に重大な影響を与える周辺事態や日本防衛での日米協力を円滑化するため、協議を加速させていくことで合意した。
 両外相は、中国の海洋進出活発化や北朝鮮の核開発などアジア太平洋地域の安全保障環境の変化を踏まえ、日米の「共通戦略目標」の見直しや再確認の作業を進めることでも一致。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、前原外相が沖縄の基地負担軽減に協力を要請、日米で検討することになった。 (2011/01/07-07:59)

2011年1月 6日 (木)

赤旗主張/消費税増税/土台を壊すやり方ではなく

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-06/2011010601_05_1.html
主張/消費税増税/土台を壊すやり方ではなく

 菅直人首相が4日の年頭記者会見で、消費税を含む「税制改革」について早期に与野党協議を開始し、6月ごろまでに方向性を示したいと明言しました。

 首相は「社会保障について、今後の不安が広がっている」とのべています。その上で、財源として消費税を議論しなければならないことは「誰の目にも明らか」で、自公両党も同じ姿勢を示している「今がまさにそのときだ」と語りました。
暮らしと経済に暗雲

 「誰の目にも明らか」なのは米軍「思いやり予算」を維持し、法人税率を引き下げる一方で消費税増税を進める民主党政権のやり方が本末転倒だということです。消費税は4年間上げないとした09年衆院選の公約、「思いやり予算」は見直すとした鳩山由紀夫前首相の言明に反した裏切りです。

 08年の米大手金融の破たんを契機に広がった世界経済危機で、内需が弱い日本経済の体質の改善が焦眉の課題として浮き彫りになりました。ところが依然として高い失業率が続き、賃金の下落と貧困の拡大に歯止めがかからず、体質は改善どころか悪化しています。家計と内需に大きな打撃を与える消費税の増税は、暮らしと経済に暗雲を広げる最悪の選択です。

 首相は「まさにその(消費税増税を議論する)ときだ」と言います。しかし政権発足直後の「新成長戦略」基本方針は、一部企業に富が集中し国民全体の所得が向上しない「構造改革」の転換を掲げて、次のように宣言しました。「国民のための経済の実現に向けて舵(かじ)を切る、100年に1度のチャンスである」

 「100年に1度」の歴史的な課題を忘れ去り、法人減税で黒字の大企業にさらに富を集中させ、消費税増税で国民の所得を減らす道へ百八十度の方向転換―。自公政治を変えてほしいという国民の切実な願いを民主党政権が完全に裏切っていることそのものが、国民の閉塞(へいそく)感を深める原因になっています。

 社会保障への国民の不安を膨らませた点でも政権には重い責任があります。社会保障削減路線を是正するという公約を破り、医療、介護、年金、障害者福祉、生活保護の各分野で国民に負担増や給付減を迫る政権の姿勢が国民の不安を拡大しています。
軍事費削減と応能負担

 日本の財政が火の車であることも、社会保障を削減から拡充に転換するには財源が必要なことも明らかです。それと同時に、財源を生みだす土台である暮らしと経済を立て直さなければ道が開けないこともはっきりしています。

 土台である経済を壊す消費税増税は論外です。大企業は消費税をすべて価格に転嫁することで実質的に負担を免れています。財源は消費税しかないという議論は、財界の身勝手な言い分の引き写しでしかありません。財源確保と経済再生の二つを同時に追求するには無駄の削減と応能負担の原則に立ち返る必要があります。

 大企業の過剰な内部留保と利益を、雇用と中小企業を守るルールの確立を通じて国民に還元する経済政策へ転換すると同時に、軍事費を思い切って減らし、大企業・大資産家減税をやめて応分の負担を求める財政・税制の抜本改革に踏み出すべきです。

菅外交と安保 危機克服へ日米同盟の深化を(1月6日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110105-OYT1T01265.htm
菅外交と安保 危機克服へ日米同盟の深化を(1月6日付・読売社説)

 日米同盟は今、二つの試練に直面している。

 一つは、一昨年秋の鳩山政権発足以降、悪化していた日米関係の立て直しだ。もう一つは、中国、北朝鮮を含む東アジアの安全保障情勢の悪化への対応である。

 菅内閣は、これらの試練をいかに乗り切るのか。政権の命運にも直結しかねない日本外交の最重要課題だ。本腰を入れて、取り組まなければなるまい。

 ◆「普天間」前進が重要だ◆

 より強固な日米関係を再構築するためのカギは、今春に予定される菅首相の訪米と、日米同盟の深化に関する共同文書の公表だ

 共同文書は当初、安保条約改定50周年の昨年に発表する予定だった。だが、鳩山前首相が無責任に「対等な日米同盟」を唱え、米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させた結果、同盟深化の作業が遅れ、先送りされてしまった。

 無論、肝心なのは文書の発表自体ではなく、その内容だ。

 1996年の日米安保共同宣言は、日米同盟が冷戦後もアジアの安定と繁栄の基礎であり続けることを再確認し、日米防衛協力指針の見直しを打ち出した。

 

新たな共同文書も、21世紀における、より高度な日米防衛協力のあり方を明示し、その後の具体化作業につなげることが肝要だ。

 同時に欠かせないのが、やはり普天間問題の前進である。

 沖縄県の仲井真弘多知事は昨年11月の知事選で、「県外移設」を公約に掲げて再選された。客観情勢として、知事を県内移設に翻意させるのは簡単ではない。

 だが、それを理由に、菅政権が従来のように無為無策でいることは許されない。知事らへの説得の努力を倍加する必要がある。

 普天間移設と海兵隊8000人のグアム移転を完遂することは沖縄にとって画期的な負担軽減となる。返還される広大な米軍施設跡地をいかに有効活用し、新たな沖縄の未来を築くのか、政府は沖縄側と真剣に話し合うべきだ。

 在日米軍再編では他にも、米軍厚木基地の空母艦載機の岩国基地移駐など重要案件が残っている。これらの着実な実行が日米同盟の信頼性と持続性を高めよう。

 ◆対中戦略の議論深めよ◆

 北朝鮮による韓国艦船と延坪島への攻撃、中国による尖閣諸島沖の漁船衝突事件や海軍ヘリの自衛隊艦船への異常接近……。昨年は日本の安全保障にかかわる事件が相次いだ。今年も、同様の事態が発生しても不思議ではない。

 対北朝鮮・中国外交の基盤としても、軍事的抑止力としても、日米同盟の重要性は増している。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対処や、中国と周辺国の軋轢(あつれき)が続く東シナ海や南シナ海での安全確保のルール作りには、日米両国に韓国や豪州、インドなどを加えた多国間連携の強化が重要だ。

 特に大切なのは韓国との関係である。日米、日韓、米韓の中で最も弱いのが日韓関係だろう。

 幸い李明博政権の発足以来、日韓関係は極めて良好だ。李大統領の公式来日時には、政治や安全保障に関する共同文書を発表してはどうか。朝鮮半島有事における邦人退避の計画策定や日韓協力についても議論を深めたい。

 経済、軍事両面で大国化した中国に、責任ある行動を促すことは、日米共通の課題である。東アジアの安全保障も、地球規模の環境、エネルギー問題も、中国抜きでは解決が困難だろう。

 中国が国際協調行動に呼応し、国力に見合う役割を果たすよう、どう働きかけるのが効果的か。日米間で緊密に対話を重ね、中長期的な戦略を練ることが肝要だ。

 外交努力と並行して、日本の防衛体制の強化も欠かせない。

 昨年12月に決定した新たな防衛大綱は、「動的防衛力」を新概念として打ち出した。南西諸島への陸上自衛隊部隊の配備や潜水艦の増強などを通じて、警戒・監視活動を強め、様々な事態への対処能力を高めることが求められる。

 ◆医官をアフガンへ◆

 自衛隊の国際平和協力活動も拡充すべきだ。アフガニスタンへの自衛隊医官の派遣
は、インド洋での給油活動の終結に伴って離脱した国際社会の「テロとの戦い」に復帰する重要な意味を持つ。

 昨年はスーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸自派遣を見送ったが、南部スーダンで新たな復興支援型PKOが始まれば、今度こそ派遣を実現したい。ソマリア沖の海賊対策では、P3C哨戒機の増派が効果的だろう。

 日本が安全保障面の役割をより能動的に果たすことは、日米同盟の深化にも役立つはずだ。
(2011年1月6日01時07分  読売新聞)

秀逸な、本日の東京新聞「こちら特報部」の「『小泉化』する菅政権」

昨日の本ブログで朝日の堕落を嘆いたが、本日の東京新聞「こちら特報部」の「『小泉化』する菅政権」という特集は秀逸だ。同紙22面と23面のぶち抜きの記事だ。これは残念だがインターネットで採れないので、要所を紹介したい。
見出しは「こちら特報部」の「『小泉化』する菅政権」、「米に追随外交、構造改革回帰」、「専守防衛方針を転換」「沖縄に再び『アメとムチ』」「TPP、法人税減税…財界べったり」「抵抗勢力たたき求心力/劇場型政治」だ。
これだけでも、すぐれた批評の視点であることがわかろうというものだ。さっそく、東京新聞社に激励の電話をした。応対した読者担当の人もうれしそうだった。
記事のリードにはこうある。
政界は今年も「小沢」の2字で幕を開けた。正直、うんざり感はぬぐえない。政権交代から約1年半、気がつけば現在の菅政権は外交・安全保障から経済まで、かつての小泉(純一郎元首相)路線と大差ない。そこからの脱却が託された政権交代ではなかったのか。先祖返りすれば、支持率の低迷は至極当然。身内の「敵」をたたいて、求心力を高めようとする政治手法までそっくりだ
記事のなかでは早稲田の水島朝穂教授、慶應の金子勝教授、ジャーナリストの齊藤貴男さんを登場させて、分析している。
水島さんは、菅内閣は安保・防衛政策で、十分な議論なしに専守防衛の方針を転換させた。「それなのに菅首相は重大な方針転換という自覚すらないようだ」と指摘、金子さんは「小泉・竹中路線で日本は貧しくなった。その失敗をきちんと総括できないまま、菅政権は『戦略は正しかったが、実行力がなかった』」と性懲りもなく突き進んでいると分析し、齊藤さんは「民主党は小泉・竹中路線の批判票を集めて政権を奪取したにもかかわらず、株価がさがるやすぐさま『成長戦略』を口にし、さらに財界べったりに転換した」ときびしく批判する。
結論として、金子、齊藤両氏がいう処方箋は「国民の生活が第一というマニフェストにもどるしかない」というものだ。
最後のデスクのメモは「自民党時代には政権交代で民主党、という保険があった。が、もはや保険は消えた。……政権交代を超えた根源的な転換が必要なのか」と結んでいる。
この結論も賛成だ。私たちにとっては、しかし、こういうだけでは始まらない。根源的な転換の必要性という長期戦略をみすえて、足下のたたかいから出発することが肝心だ。(高田)

米軍、東アジアに2隻目の空母投入 沖縄近海で共同訓練、ジョージ・ワシントン整備の空白埋める

東アジアで加熱しつつある「冷戦」(冷戦が加熱とは語義矛盾だが)の最中にある日本の民衆運動の課題と責任は重大だ。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110106/plc1101060131000-n1.htm
米軍、東アジアに2隻目の空母投入 沖縄近海で共同訓練、ジョージ・ワシントン整備の空白埋める

 米海軍が、米本土を母港とする原子力空母「カール・ビンソン(CV)」を沖縄近海に展開させたことが5日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。海上自衛隊、韓国海軍と共同訓練も行う。横須賀基地(神奈川県)が母港の空母「ジョージ・ワシントン(GW)」が約3カ月間の定期整備に入り、その穴を埋めるため東アジアに2隻目の空母を投入し、共同訓練まで行うのは極めて異例。

 CVは約3週間かけ、訓練や寄港を繰り返しながら東シナ海や南シナ海を航行する。延坪(ヨンピョン)島砲撃で緊迫状態が続く朝鮮半島情勢を受け、作戦可能な空母を常時展開させておくことで、北朝鮮のさらなる挑発行為を抑止する考えだ。また、南シナ海では、東南アジア諸国も領有権を主張する南沙(スプラトリー)諸島と西沙(パラセル)諸島で実効支配を進めるなど、海洋進出を活発化させている中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

 CVには駆逐艦2隻と巡洋艦1隻なども随伴し、沖縄近海に到着した。5日から、沖大東島近海で実弾訓練などを開始したとみられる。この海域は昨年12月にGWも参加して過去最大規模で実施した日米共同統合演習でも使われた。GWは演習後、整備に入った。

 7、8両日には沖縄本島南東の別の海域でも実弾訓練を行う。その際、海自艦艇やP3C哨戒機と通信訓練を実施する。CVは3年以上にわたる長期整備を終え、実戦に向けた最終訓練の段階で「海自との連携要領の確認を重視している」(政府筋)という。

 CVは10日ごろ、佐世保基地(長崎)に寄港後、黄海に移動し、韓国海軍と共同訓練を行う。13~14日にゲーツ米国防長官が日韓両国を訪問し、北沢俊美防衛相は10日、前原誠司外相も14日に、それぞれ訪韓する。外交日程と合わせ、CVの共同訓練により日米韓の結束をアピールする方針だ。

 東アジアに米空母2隻が投入されたケースとしては、1996年の台湾総統選をきっかけに中国が台湾をミサイルで威嚇した台湾海峡危機がある。CVは2003年、横須賀基地に当時配備されていたキティホークがイラク戦争に派遣された間、横須賀に寄港している。

中国、戦時危機下で核先制使用も 軍事理論に明記

驚くべきことだ。
かつての中華人民共和国が社会主義国だったとは思わないが、周恩来外交をはじめ、覇権主義に反対し、第三世界の盟主として、国際情勢に大きな影響を与えて来たことは評価している。いま、中南米に相次いで成立している民族主義左派政権にとっても、手本・教訓になる外交だったと思う。
そのひとつが核兵器先制不使用宣言だ。これを放棄するとは、まさに大国の覇権主義外交ではないか。中国で、こうした動きが厳密に封じられることを願うが、海洋覇権を求めない立場から否定してきた航空母艦まで建造する路線に転換した今の中国に期待するのは無駄かもしれない。
生涯をかけて建国した中国革命の戦士たちが泣いているのではないか。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011010501000695.html
中国、戦時危機下で核先制使用も 軍事理論に明記

2011年1月5日 19時02分

 中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第2砲兵部隊」が内部文書で、核兵器保有国との戦争によって危機的状況に置かれ、有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討するとの軍事理論を部隊内に周知していることが5日、分かった。

 中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」(胡錦濤国家主席)と公言。この原則を変えたわけではないとみられるが、部隊内部では最悪のシナリオを想定した教育が行われているもようで、中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感が強まりそうだ。

 中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、その一端が明らかになるのは珍しい。(共同)

2011年1月 5日 (水)

日米印が戦略対話創設へ…中国の海洋進出けん制

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110104-OYT1T00865.htm?from=any
日米印が戦略対話創設へ…中国の海洋進出けん制

 日本、米国、インドの3か国は、アジア太平洋地域やインド洋での安全保障問題を協議する「日米印戦略対話」を創設する方針を固めた。

 2011年前半に局長級協議を開始し、早期の閣僚級会合開催を目指す。

 戦略対話では、安保のほか、テロ対策、経済協力、エネルギー分野なども幅広く協議。海上交通路(シーレーン)の安全確保や宇宙開発、インターネット利用など国際的ルールが未確立の分野でのルール作りを急ぐ。これを、東アジア首脳会議(EAS)など多国間の枠組みを通じ、国際基準としたい考えだ。

 シーレーンの安全確保には、テロの脅威への対応に加え、中国が海軍力を増強させていることへの対応という意味合いがある。中国は南シナ海でベトナムやフィリピンなどと領有権を巡って争い、自国漁船保護を名目とした艦艇派遣などの動きを活発化させている。こうした動きには、航行の自由を重視する米国も警戒感を強めており、日本、インドもそれぞれ東シナ海、インド洋で中国と摩擦が起きていることから、日米印3か国の連携強化で、中国に国際ルール順守を迫る狙いもありそうだ。
(2011年1月5日03時03分  読売新聞)

綱領づくりに着手へ=首相指示、機運は高まらず-民主

あれ?「百の綱領より、ひとつの実践(国民生活が第一)」なんて言葉なかったけ?(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
綱領づくりに着手へ=首相指示、機運は高まらず-民主

 民主党は今月、党の理念などを定めた綱領づくりに着手する。菅直人首相の指示を受け、13日の党大会で起草委員会の設置を決め、外部有識者の意見も参考にして年内にも文案をまとめたい考えだ。ただ、党内では綱領制定への機運が高まっているとは言えず、先行きは不透明だ。
 政党の綱領は、結党の理念や基本政策、目標とする国家像などを定めた文書で、自民、公明、共産などの主要政党が持っている。しかし、民主党に綱領はなく、1998年の結党時に決めた「基本理念」があるだけだ。その基本理念も「政権交代可能な政治勢力の結集を進める」などの表現があり、政権与党となった現在とはそぐわない内容となっている。
 他党からは「どんな国を目指すのか分からない」(自民党)と批判され、民主党内でも昨年9月の代表選の際、旧民社党系グループが候補者に綱領策定を求めていた。
 このため、首相は昨年12月に岡田克也幹事長に綱領策定を指示。ただ、岡田氏は「綱領というのは好きではない。個人的には、この忙しい時にという感じはある」と慎重な姿勢を示している。首相に対しても「本音は綱領づくりに否定的」との見方もある。
 寄り合い所帯と言われる民主党故の難しさを指摘する声もある。保守系タカ派から旧社会党系までさまざまな議員を抱え、憲法問題や安全保障政策をめぐる考え方では隔たりが大きい。小沢一郎元代表の国会招致問題に続いて、綱領づくりが新たな党内対立を生む可能性もあり、「起草委ができても、実際は動かないだろう」との冷めた声も出ている。(2011/01/05-17:08)

消費税、TPPで決断と実行を=菅政権に「合格点」―経済3団体

菅さん、よかったねえ。財界3団体からそろってお褒めの言葉をいただいて。あの鳩山さんや小澤さんでもできなかったことだよ。これで、本性がはっきりして、分かり易い政治になりました。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110105-00000093-jij-bus_all

消費税、TPPで決断と実行を=菅政権に「合格点」―経済3団体

時事通信 1月5日(水)17時53分配信
 日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップが5日、都内のホテルで年頭記者会見を行った。菅直人首相が4日、消費税増税を含む税制改革の方向性や環太平洋連携協定(TPP)への参加の判断時期を「6月ごろ」と改めて言明したことに関連し、3団体首脳は「決断し、実行あるのみだ」(桜井正光同友会代表幹事)などと述べ、重要課題での首相の指導力発揮に期待感を示した。
 昨年6月に発足した菅内閣への評価は、「合格点」(米倉弘昌経団連会長)「まあ60点」(岡村正日商会頭)「いろいろあるけど50点」(桜井代表幹事)と、まずまず。米倉会長は「毎年、首相が変わるようではいけない」と指摘、国政の重要問題に落ち着いて取り組むため現政権を支持する考えを改めて明確にした。 

朝日社説:首相年頭会見―本気ならば応援しよう

このところ、朝日新聞のジャーナリズムとしての質が落ちていることを嘆くことが多いのだが、この社説はその典型だ。会見の発言の重点課題の3点、朝日はこれを全面的に支持して応援団になろうとしている。対米追従と財界追従の姿勢、丸出しだ。
この3つの課題での政策が持つ問題点に目がいかず、政局問題にすり替えている。この陰で、どれだけ多くの人びとが犠牲となることになるのか、本来、ジャーナリズムはそこにこそ目を向け、政権とは距離を置いた論陣を展開しなくてはならない。権力の応援団のマスコミはジャーナリズムではありえない。まったく!(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010400704
首相年頭会見―本気ならば応援しよう

 まずは「その意気や良し」としておこう。今度こそ、ぶれず、ひるまず、掲げた目標をやり遂げてほしい。

 菅直人首相が年頭の記者会見で、政権の今年の重点課題を明確にした。

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を念頭に置いた「平成の開国」、消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革、政治とカネの問題へのけじめ――の3点である。

 迷走してきた政権運営を立て直し、政党政治への国民の信頼を取り戻す。その足がかりとして、TPPと消費税に政策目標を絞り込んだ首相の問題意識を私たちは共有する。

 貿易立国の日本にとって自由貿易の強化は、勃興する新興国の需要を取り込むうえでも、死活的に重要だ。衰退の一途にある農業を再生させる好機にもつなげたい。

 一方、膨れあがる財政赤字を放置したまま、これ以上予算を組めないことは、昨年末の予算編成で明らかだ。国民の安心の基盤である社会保障を将来にわたって守るためには、もはや負担増から逃げ続けるわけにはいかない。

 とはいえ、いずれの課題も、足元の民主党内だけでなく、国民の間にも慎重論、反対論が少なくない。政権の体力を消耗する大仕事になろう。ねじれ国会乗り切りもおぼつかない首相に、どこまでの覚悟があるのか心配だ。

 首相は昨年の参院選で「消費税10%」を掲げたが、形勢不利とみるや発言を後退させた。TPPも党内の異論に押され、昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での交渉参加表明を見送った。腰の定まらなさを、これ以上見せられるのは御免である。

 来年からは団塊の世代が年金を受け取る側に回り始める。社会保障の財源確保は待ったなしだ。TPPは、関係国が今年11月の交渉妥結を目指している。日本の参加が遅れれば、主張を反映させる余地は小さくなるだろう。

 いずれも今年こそが正念場なのである。首相は不退転の決意で、党内の反対派や野党を説得し、国民にも丁寧な説明を尽くして、合意形成の先頭に立たなければいけない。

 社会保障と税制の一体改革について、首相は自民、公明など野党に超党派の議論への参加を呼びかけた。

 いずれの党が政権を担っても避けて通れない課題である。政権の真摯(しんし)な提案には、野党も真摯に応じるべきだ。政権を追い込むといった政略を優先するあまり、話し合い自体を拒むようなことがあってはならない。

 もちろん、その環境を整える責任が首相にはある。首相が二つの政策課題とともに、政治とカネの問題へのけじめを掲げたのは当然だ。その第一歩として、通常国会が始まる前に、小沢一郎氏の政治倫理審査会出席を実現する。それがすべての出発点である。

北朝鮮との直接対話に意欲=「しっかり話す状況大事」-前原外相

解決のためには両者が話し合う以外にないのは当たり前の話だ。前原外相ははじめにこうした態度を示すべきだった。さんざん、関係を悪くしてから言ってもどの程度効果があるか。しかし、遅きに失したとはいえ、やってみるべきだ。しかし、拉致と核とを一緒に包括的にという考え方では、拉致問題は解決しないだろう。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010400704
北朝鮮との直接対話に意欲=「しっかり話す状況大事」-前原外相

 前原誠司外相は4日午後の記者会見で、北朝鮮問題について「今年の大きなテーマは日朝間の話し合いだ。6カ国協議あるいは多国間のみで扱うのではなく、拉致、ミサイル、核といった問題をじかにしっかりと2国間で話し合いができる状況をつくり出すことが大事だ」と述べ、北朝鮮との直接対話再開に意欲を示した。
 北朝鮮に強硬姿勢を取ってきた韓国の李明博大統領が3日の演説で対話を排除しない方針を表明したことを踏まえ、日本政府としても柔軟に対応する姿勢を示したとみられる。 
 一方、前原外相は北沢俊美防衛相が来週訪韓して物品役務相互提供協定(ACSA)締結交渉を打診することに関し、「われわれの安全保障面での協力を進めたいという思いと、韓国の方々の思いは違っているのかもしれない」と指摘。自衛隊アレルギーが強いとされる韓国世論などへの配慮も必要との考えを強調した。
 春にも日本で開催される日中韓首脳会談の準備を行う3カ国外相会談については「3月、4月あたりに開くことになろう」と語った。(2011/01/04-17:04)

2011年1月 4日 (火)

産経【主張】安保体制60年 条約再改定し強い同盟を 責務担い平和と繁栄守ろう

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110104/plc1101040214001-n1.htm
【主張】安保体制60年 条約再改定し強い同盟を 責務担い平和と繁栄守ろう
今年は旧日米安保条約調印(1951年)に基づく日米安保体制の発足から60周年にあたる。にもかかわらず、これを祝うどころかこの1年に日本の安全保障環境は劇的に悪化した。尖閣諸島、北方領土、朝鮮半島などで日本の政治・外交を揺るがす事件が相次ぎ、年が明けても解決は見えない。

 背景にあるのは、民主党政権下で日米同盟の空洞化が進み、国民の平和と繁栄を支える安保体制の弱体化が誰の目にも明らかになりつつある寒々とした現実だ。中国の力ずくの海洋進出も、ロシアが不法占拠する北方領土領有化も、北朝鮮の挑発的行動も、まさにそこにつけ込んだ動きといえる。

 ◆双務性と相互性実現を

 空洞化、弱体化の流れを逆転させ、安保体制の飛躍的強化を図らなければ安全は守れない。そのためには日本もリスクを担う覚悟が不可欠だ。現体制に安住せず、安保条約の再改定を果たすことで日米が「新たな安保体制元年」へ踏み出す決断と勇気の一年とするよう提起したい。

 安保再改定が求められる第1の理由は世界情勢の変化にある。

 吉田茂首相が旧条約に調印した60年前、米国は軍事・経済などで世界の頂点にあり、日本は戦争忌避の気分に満ちていた。空想的な「平和憲法」を盾に自らの安全を超大国に一任し、ひたすら経済復興に没頭する「一国平和主義」の始まりともいえた。

 だが、中国の台頭などで21世紀のアジアと世界の安保環境は一変し、もはや「米国頼り」ではすまなくなった。昨年、首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(新安保懇)が「米国の力の優越は絶対的でない」と指摘したように、軍事、経済を含む米国の相対的な力の低下は現実味を帯びている。

 中国の海洋進出、北の核やミサイル、ロシアの威圧に対抗し、海賊対策や国際平和維持活動などの分野でも日本にふさわしい貢献を果たす必要は今後、さらに増える。自らを守る意志と能力を備えた上で、日本が米国と共同して防衛する態勢を固めなければ、日本の平和と繁栄は成り立たない。

 そのためには、憲法解釈を改めて集団的自衛権の行使を可能にするのが先決だが、それだけでは足りない。現行安保条約の規定を見直し、日米が完全に対等な「双務性」「相互性」を実現して「普通の同盟国」としてともに行動できるようにする必要がある。

 昨年秋の中国漁船衝突事件では「尖閣は安保条約の適用対象」との言明を米国から得て、日本は思考停止に陥ったようにみえる。

 年末に決まった新防衛大綱と中期防衛力整備計画では、集団的自衛権行使も武器輸出三原則の見直しも見送られた。「動的防衛力」などの言葉が踊り、実質的な問題は曖昧にされた感が強い。尖閣諸島への安保条約適用にしても、明白な「武力攻撃」でなければ発動されない。海上自衛隊には平時の領海警備任務が与えられていないなど、日本の守りの欠落を正す方向は顧みられなかった。

 ◆核論議から逃げるな

 昨年は「核密約」検証や、核拡散防止条約(NPT)署名をめぐる時期に外務省が核保有の可能性を研究していたことが明らかにされたが、過去を振り返るだけでは日本の安全につながらない。

 北朝鮮に加え、核増強を進める中国の存在でアジアは世界でも有数の「核増殖」地帯といえる。現状を直視した実効性ある核論議を避けてはならない。少なくとも、安保体制の下で日本の安全を委ねる米国の拡大抑止(核の傘)の機能を強化する措置として、非核三原則の見直しを急ぐべきだ。

 集団的自衛権の行使、非核三原則見直し、安保条約再改定は、日米同盟を立て直して新たな出発とするために不可欠な三本柱といえよう。
政権を超えて是が非でも達成する必要がある。中でも条約再改定は次の10年、20年後を見通して日本の平和と安全を確保し、時代の要請に応えるための基本設計と位置づけなければならない。

 安保条約は既に一度、1960年に改定を経ている。新たな時代の新たな挑戦に応えるために再度の改定をためらう理由はない。

 民主党政権は普天間問題などで迷走を重ね、安保体制を内側から腐食させてきた。その深い反省に立つならば、同盟を真の意味で深化・発展させるために菅直人政権は大きな決断を下すべきだ。

9条改正容認、40%超 憲法の県民意識 本社調査

http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20110104000000000007.htm
9条改正容認、40%超 憲法の県民意識 本社調査
01/04 08:09
 静岡新聞社が昨年末、県民800人を対象に行った「日本国憲法に関する意識調査」で、平和主義を掲げた9条について、「改正」すべきとの回答が前年より約3ポイント増え、5年ぶりに40%を超えた。集団的自衛権の行使を認めるかどうかの質問では、容認する人がわずかに上回った。沖縄・尖閣諸島をめぐる日中間の領有権問題、北朝鮮の韓国に対する砲撃などが相次ぎ、日本の安全保障に対して生じた県民の不安感が、改憲と集団的自衛権行使の容認の割合を押し上げたとみられる。
 今回調査で初めて、政府・民主党が、見直しを念頭に検討している武器輸出三原則について聞いたところ、41・7%が堅持すべきと答えた。見直すべきは14・0%、議論自体は必要とするのは32・2%。民主党支持者の間でも、堅持(42・9%)が見直し(18・7%)より多かった。
 9条の対応では、「改正」は41・4%。一方、「厳密に守る」は14・8%(前年比3・2ポイント減)と、2004年に調査を開始してから最低となった。「これまで通り、解釈や運用で対応」は31・7%とほぼ横ばいだった。
 集団的自衛権について、「憲法改正で行使」「解釈変更で行使」を合わせた容認派は5・7ポイント増の37・4%となり、最も低かった08年末の27・4%と比べ、10ポイント増えた。「行使を認めない」の36・5%をわずかに上回った。容認派が多くなったのは、現行の質問形式に統一した05年以降で初めて。
 核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は、法制化を含めて今後も堅持すべきとしたのは78・8%で、83・7%だった前年と同様大多数を占めた。
 憲法問題への関心では、「関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は66・8%と、これまでの70%台から2年ぶりに60%台に落ち込んだ。「あまり関心がない」と「関心がない」は32・0%で、調査開始から最も多く、初めて30%台に達した。
 調査は昨年12月1日から15日まで、県内在住の20歳以上の男女に聞き取りと面談で行った。

自衛隊派遣:民主、恒久法化検討 集団的自衛権も

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110104k0000m010099000c.html
自衛隊派遣:民主、恒久法化検討 集団的自衛権も

 民主党は、国際貢献や日米同盟を強化するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や集団的自衛権の行使容認に向けた検討に着手する。1月中に党外交・安全保障調査会内に専門部会を設置し、今春の菅直人首相訪米をにらみ半年をめどに党見解をまとめる方針。部会座長には榛葉賀津也前副防衛相を予定している。党内には米国追従につながるなど異論もあり、集約は難航しそうだ。

 民主党は明確な方針を示していないが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件や北朝鮮の韓国砲撃を受けて対応を迫られた。「ねじれ国会」のもと恒久法制定や集団的自衛権行使容認に前向きな自民党との連携の呼び水にする狙いもあるとみられる。

 自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動(PKO)協力法や、米同時多発テロ後のテロ対策特別措置法など事例ごとに立法を必要とする特措法が根拠だが、迅速性に欠けるなどの指摘がある。

 同盟国が攻撃された場合、共同して反撃できる集団的自衛権は政府が憲法解釈で行使を認めておらず、ともに米国が日本のより積極的な活動に期待を示していた。【大貫智子】

外相、14日訪韓で調整 安全保障面の連携強化へ

これはまさに日韓軍事同盟の方向だ。今日の北東アジアの緊張にたいして軍事同盟締結の方向で対処しようとする菅内閣の動きは、自民党政権すらできなかったことに踏み込んでいる。中国、北朝鮮などに対抗して、米日韓軍事同盟をめざすものだ。自民党は歓迎するだろう。
軍事同盟を結ぶことで緊張は解決しない。国際紛争の武力による解決を禁じた憲法9条にも明白に違反する。これはまさに百害あって一理なしの選択だ。
日韓の民衆が連携して、これに反対する運動を起こさなくてはならない。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000094-san-pol

外相、14日訪韓で調整 安全保障面の連携強化へ

産経新聞 1月4日(火)7時56分配信
 前原誠司外相が14日から2日間の日程で韓国を訪問し、緊張が続く朝鮮半島情勢について、金星煥外交通商相と会談する方向で最終調整を進めていることが3日、分かった。政府関係者が明らかにした。10日から訪韓する北沢俊美防衛相も自衛隊と韓国軍の物品役務相互提供協定(ACSA)締結を提案する方針を示しており、一連の会談を通じ、韓国との安全保障面での連携強化を図る。

 前原氏の訪韓は昨年9月の外相就任後初めて。李明博大統領との会談も検討している。

 韓国紙、毎日経済は3日付で、前原氏が同紙との新年インタビューで「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」と述べたと報じたが、外務省は3日、事実と異なるとして同紙に訂正を申し入れた。

 一方、北沢氏は昨年12月の記者会見で、「(韓国と)ACSAのような問題も含めて協議しなければならない。そういう問題も整備していきたい」と述べた。訪韓の際、金寛鎮国防相に提起する考えだ。

 ACSAは食料、水、燃料などの物品と、輸送、整備などの役務の相互提供を定める協定。自衛隊との関係強化には、韓国内で抵抗感も残っていることから当面、国連平和維持活動(PKO)などを対象にした締結を目指す。

 日本はすでに米国、オーストラリアとの間でACSAを結んでいる。米国との間では有事も含んでいる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010300236
「日韓同盟」外相発言を否定=外務省

 外務省は3日、前原誠司外相が韓国紙・毎日経済新聞とのインタビューで、日韓両国の同盟関係構築を希望するとの趣旨の発言をしたとする同紙の報道内容を否定した。
 同省は、外相発言について「韓国との安全保障分野での協力強化の重要性について述べたものであり、『韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する』といった趣旨を述べたとの事実はない」と説明。同紙に対し3日、訂正を申し入れたという。 (2011/01/03-20:20)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110103-OYT1T00563.htm
自衛隊と韓国軍、協力強化へ…北・中国けん制

 日本と韓国の包括的な協力強化をうたった新たな共同宣言を両政府が春にも発表する方向で検討を進めていることが3日、明らかになった。

 自衛隊と韓国軍の平時の協力など、日韓間の安全保障分野での協力強化を初めて柱にすえる。日韓間の安保協力はこれまで、過去の日本の植民地支配の歴史などが障害となって進展しなかったが、中国や北朝鮮の動向など地域の不安定な情勢が変わらず、両国の連携強化が不可欠だとの認識が双方で強まったものだ。

 複数の日韓関係筋が明らかにした。両政府は現在、昨年末の来日を見送った李明博(イミョンバク)大統領の今年前半の国賓としての来日を調整しており、その際、菅首相との間で共同宣言に署名、発表することをめざしている。
(2011年1月4日03時03分  読売新聞)

2011年1月 3日 (月)

常任理事国入りに再挑戦=日本など交渉本格化へ-国連安保理改革

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010300120
常任理事国入りに再挑戦=日本など交渉本格化へ-国連安保理改革

 【ニューヨーク時事】日本は今年、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す本格交渉に着手する。2005年にもドイツ、ブラジル、インドとグループ(G4)を組み、安保理改革に取り組んだが、十分な支持を得られず断念。G4は1~2月に外相会合を開く予定で、これを機に再挑戦に動きだす構えだ。
 前原誠司外相らG4外相は昨年9月、ニューヨークで会合を開き、今年9月の国連総会会期末までに改革決議案の提出を目指すことを確認。その後も、G4の国連大使らは「今の安保理は国際社会の現実を反映していない」などと訴え、改革機運を高めてきた。
 安保理の構成を変えるには、国連総会で全加盟国192カ国の3分の2以上の賛成が必要だ。05年の交渉では、G4が常任理事国を6カ国、非常任理事国を4カ国増やす案を提示。最大の地域勢力、アフリカ連合(AU)の票取り込みを念頭に、新常任理事国の2枠をアフリカに割り当てるとした。しかし、どの国が理事国になるかなどをめぐり、AU内の意見がまとまらず、G4の挫折につながった。
 今回もアフリカ票対策が最重要課題。アフリカと関係の深い常任理事国フランスは改革の必要性にかねて言及しており、関係者は「フランスの協力を得るのは有効だ」とみる。G4は05年の改革案を維持しているが、G4筋は「支持の集まり具合を見て、微修正はあり得る」と述べ、改革実現を優先する姿勢を見せる。
 西田恒夫国連大使は「改革自体に異を唱える国はなくなっている」と述べるが、G4案にはイタリアやパキスタン、韓国などが反対。中国がアジア唯一の常任理事国としての地位を守りたいのも明らかで、交渉が進展すれば「妨害行為」に出ることが予想される。安保理改革に関心の薄い途上国の支持をどう固めるかも課題。改革に後ろ向きな米国の対応もネックだ。(2011/01/03-15:28)

琉球新報社説:原告2万超 現代の民衆蜂起だ 飛行差し止めに踏み込め2011年1月3日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171833-storytopic-11.html
原告2万超 現代の民衆蜂起だ 飛行差し止めに踏み込め2011年1月3日

 日米安保の負担の大部分を基地の島・沖縄が背負い、県民の基本的人権と平穏な暮らしが侵され続けている。こうした“憲法番外地”とも言える状況に対し、空前の規模で告発の矢が放たれる。
 嘉手納基地を離着陸する米軍機の騒音に苦しむ周辺住民らが提訴の準備を進めている、第3次嘉手納爆音訴訟の原告が2万人を突破することが確実になった。
 基地騒音などの公害訴訟を含め、2万人超のマンモス原告団は国内で例がない。
 改善の兆しが見えない基地重圧に業を煮やし、実に約70人に1人の県民が原告に名を連ねる。現代の民衆蜂起と言っていい。

■差別への憤りも原動力
 基地を提供しながら、騒音源の米軍機の運用に口を挟まない国、飛行差し止めに踏み込まない判決を繰り返してきた司法に対する積年の憤りが我慢の限界を超えたことの証左である。
 2010年は、普天間飛行場の返還・移設問題を軸に基地問題が激しく動いた。県内移設反対の民意がかつてなく高まったにもかかわらず、民主党政権は公約を翻し、名護市辺野古への移設に回帰した。
 第2次嘉手納爆音訴訟は最高裁で上告審が継続している。その判決を待たずに、原告団は基地周辺5市町村で6支部を結成し、新訴訟の意義を説く取り組みをきめ細かく続け、原告を募る作業を進めてきた。
 一般市民が国相手に訴えを起こすことには勇気がいるが、主義主張や世代を超えて2次訴訟の4倍の原告が結集した。あくまで沖縄に基地を押し付けようとする「構造的沖縄差別」への憤りが行動を起こす原動力になったことは間違いなかろう。
 司法の場でも圧力をかけ続けない限り、飛ばし放題に近い基地運用から生活を守れないという、主権者の行動が大きな広がりを見せたのである。
 昨年5月の普天間問題の日米合意後の世論調査で、現在の日米安保体制を維持すべきだと答えた県民はわずか7%に落ちた。
 日米安保を今のままの形で維持する限り、基地被害が沖縄に集中し続ける状況を改められないという怒りと諦めを帯びた沖縄の民意の地殻変動である。その延長線上に今回の大規模訴訟がある。
 日米両政府はこれを真摯(しんし)に受け止め、爆音被害を目に見える形で減らす対策を取るべきだ。そうでなければ、基地の存在自体が県民の敵意に囲まれ、日米安保の根幹を揺るがす火種となるだろう。
 米軍の世界戦略を担う嘉手納基地は、約100機の常駐機が爆音をまき散らす。さらに米本国などから飛来する外来機が急増し、爆音禍はひどさを増している。米軍再編に伴う訓練移転の負担軽減策は一向に成果が上がっていない。

■異常極まる運用
 乗用車の1メートル前で目いっぱい鳴らされる警笛を聞くのと同じレベルの110~120デシベルの離陸音で、寝静まった住民が未明にたたき起こされる事態も頻発している。嘉手納基地は、世界中の米軍基地の中でも異常極まりない運用が続いている。
 国民の権利救済の砦(とりで)であるべきはずの裁判所は、安保条約に基づいて駐留する米軍機の運用を制限できないとする「統治行為論」に逃げ込み、住民被害を抜本的に救済する手は講じてこなかった。
 イタリアの米軍航空基地は、イタリア軍司令官の管轄下に置かれ、住民生活に悪影響を及ぼす飛行訓練は実施できない。有事を除き、1日の飛行を44回に制限したり、夏場の昼寝の時間には訓練飛行を全面的に止める運用がなされている。
 度を超えた対米追従外交のあまり、住民生活を犠牲にした基地運用が続く嘉手納や普天間の両飛行場との落差は大き過ぎる。
 1982年の第1次提訴以来、嘉手納爆音訴訟は、27年間の米軍統治を経て、本土復帰後も続く基地被害の象徴を告発し、自治体の基地行政とも連携してきた。
 基地被害と決別する自己決定権を発揮する強固な意思を宿した法廷闘争は、沖縄社会の痛みを投影する性格を帯びている。
 もはや、提訴と違法判決を受けた賠償が続く悪循環を断ち切らねばならない。司法は騒音源である米軍機の飛行差し止めに踏み込む法理を編み出すべきだ。

ソマリア海賊公判、年齢特定もままならず 出生証明なく

http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY201012260243.html
ソマリア海賊公判、年齢特定もままならず 出生証明なく
 【ベルリン=松井健】ドイツの裁判所でアフリカ東部ソマリアの海賊10人に対する裁判が続いている。ソマリア沖で自国の船の被害に悩む欧米諸国が海賊を捕らえたのはいいが、無政府状態のソマリアから連れて来た被告の年齢を特定することから始めなくてはならない始末。法制度も生活慣習もまったく異なる土地で裁くことに意味があるのかどうかを問う声も出ている。

 ハンブルク検察によると、10人は4月5日、ソマリア沖でドイツ船籍の貨物船を武装して襲ったとされる。海賊は船長らを人質にとって身代金を奪う狙いだったが、周辺海域で警戒していたオランダ海軍のフリゲート艦の兵士が船を奪還し、海賊を拘束した。

 DPA通信などによると、先月22日の初公判は海賊の年齢をめぐって紛糾。海賊たちはだれも正確な生年月日を知らないとされ、出生を証明する書類もない。特に1人の海賊について弁護側は「13歳の少年で刑事責任を問われない」と主張。これに対し検察側は、専門家によるあごや鎖骨の鑑定から「18歳以上で、すでに22歳かもしれない」と反論した。ほかの海賊たちも生年月日や生まれた場所を尋ねられると、「木の下で生まれた」「24年前の雨期」などと答えた。

 欧州連合(EU)諸国や米国が逮捕した海賊はこれまでケニアで訴追されてきたが、負担が大きくなったケニアが受け入れを拒むようになったため、今回はドイツが自国で裁くことになった。ただ、遠く離れた欧州で裁いても、ソマリアでの海賊行為の抑止や海賊たちの「社会復帰」にはつながらないと指摘される。また、弁護側は内戦と飢餓に苦しむ現地の事情を考慮すべきだとも主張している。

 ドイツメディアによると、同国内で海賊行為が裁かれるのは約400年ぶり。裁判が開かれているハンブルクは中世、北海やバルト海沿岸の諸都市が海上交通の安全保障などを目的に結成したハンザ同盟の中心都市。海賊の被害にあうことも多く、捕らえた海賊を裁いて斬首刑にしていた。死刑のない現代のドイツでアフリカの海賊たちは最長で禁錮15年の刑を受ける可能性があるという。

「北朝鮮の挑発には強力な懲罰」韓国大統領が新年演説

http://www.asahi.com/international/update/0103/TKY201101030070.html
「北朝鮮の挑発には強力な懲罰」韓国大統領が新年演説

新年の特別演説を行う韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領=ロイター

 【ソウル=牧野愛博】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は3日、ソウルで新年の特別演説を行い、安全保障と経済に重点を置いた国政運営を約束した。北朝鮮の追加挑発を許さない姿勢を強調すると同時に、北朝鮮の対応次第では経済協力に応じる考えも示した。

 李大統領は「今年の国政運営は安保と経済」と指摘。昨年11月の北朝鮮軍による大延坪島(テヨンピョンド)への砲撃について「挑発以前と後を同じように扱うわけにはいかない」とし、「挑発には断固、強力な懲罰があるだけだ」と主張した。

 そのうえで、北朝鮮に対して「核と軍事的冒険主義を放棄しなければならない」と呼びかけた。北朝鮮が行動で放棄の意思を示した場合、国際社会と共に経済協力を推進する考えも示した。

 ただ、韓国政府は、北朝鮮には現時点で、非核化や挑発を放棄する具体的な動きは見られないとしている。北朝鮮も新年共同社説で李政権を非難しており、南北関係の改善には時間がかかりそうだ。

普天間、日米の火種に=対中ロ関係改善も課題-外交展望

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010200048
普天間、日米の火種に=対中ロ関係改善も課題-外交展望

 2011年の日本外交は、引き続き日米関係が焦点となる。菅直人首相は春にもワシントンを訪れ、オバマ大統領との間で同盟深化の具体像を盛り込んだ共同声明を発表したい考え。しかし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は日米合意履行のめどが立たず、火種として残っている。中ロ両国との関係は停滞し、北朝鮮の新たな挑発行為も懸念されており、「菅外交」は前途多難と言えそうだ。

 ◇米は早期解決期待

 「期限を切ることはできない。米側も十分理解している」。首相は10年12月のインタビューで、普天間問題解決に期限を設ける考えがないことを重ねて強調した。
 首相は同年11月、横浜市で行った日米首脳会談で、安全保障を中心に、経済、文化、人材交流など幅広い分野で同盟を深化させることで一致。この際、首相訪米と共同声明取りまとめを提案したのは米側だった。日本政府は「訪米までの普天間問題決着を促した発言」(外務省幹部)と受け止めている。
 首相が決着の目標時期を明言しないのは、沖縄のさらなる反発を懸念してのことだ。普天間の「県外移設」を求める沖縄側の姿勢は固く、県内移設で地元の理解を得るのは極めて厳しい状況だ。
 前原誠司外相は1月6日からワシントンを訪問、首相訪米準備を本格化させる。クリントン米国務長官との会談で、共同声明の具体化に向け協議するが、「中身は白紙に近い」(外務省幹部)状態。首相が訪米時に普天間問題であいまいな説明を繰り返せば、米側の対日不信を再び招きかねない。

 ◇日中修復見通し立たず

 沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件をきっかけに険悪化した中国との関係修復も重要課題だ。10年11月、横浜市で行われた首相と胡錦濤国家主席との日中首脳会談はわずか22分間。「長期的に安定した戦略的互恵関係の発展」を目指すことを確認するにとどまった。
 とりわけ、中国側が一方的に延期した東シナ海ガス田共同開発交渉は「再開の見通しも立っていない」(外務省幹部)。中国政府は、国内の反日感情が強い現段階で日本との関係改善に動くのは得策ではないと判断しているもようで、冷却期間はなお必要となりそうだ。
 ロシアでは、メドベージェフ大統領が同月、日本の反対を押し切る形で北方領土の国後島を訪問した。その後も北方四島を「ロシアの領土」と繰り返すなど、日本への強硬姿勢を崩していない。前原外相は近く河野雅治駐ロ大使を更迭して態勢を整えた上で、2月にもモスクワを訪問するが、菅政権が明確な対ロ外交戦略を描けなければ、手探りの対応を強いられる。
 北朝鮮がウラン濃縮活動を公表し、韓国に砲撃を加えた朝鮮半島情勢は依然、緊迫した状況が続いている。こうした中、日本は10年12月末で国連安全保障理事会非常任理事国の任期切れを迎えた。影響力が一段と低下するのは避けられず、米韓両国との連携強化は至上課題。日本人拉致問題の解決も展望は開けていない。(2011/01/02-15:25)

前原外相、14日訪韓で調整=半島情勢にらみ連携確認へ

前原外相は日韓同盟を提起するという。朝鮮半島の緊張に、日本が主体的に、軍事的に介入するつもりなのだろう。再び朝鮮半島に対して、軍事的に関与する意志を表明しようとする前原外交を黙過できない。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
前原外相、14日訪韓で調整=半島情勢にらみ連携確認へ

 前原誠司外相が14日から2日間の日程で韓国を訪問し、金星煥外交通商相と会談する方向で最終調整を進めていることが3日、分かった。政府関係者が明らかにした。北朝鮮による韓国・延坪島砲撃などをきっかけに朝鮮半島情勢が緊張している現状を踏まえ、日韓間の連携強化を確認したい考えだ。
 前原氏の訪韓は昨年9月の外相就任後初めて。李明博大統領との会談も検討している。19日にはオバマ米大統領と胡錦濤中国国家主席の会談が予定されており、日韓両政府はこれを前に北朝鮮問題をめぐって認識を擦り合わせたい考えだ。 
 前原外相は2日付の韓国紙のインタビューで「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と語っており、会談では両国の安全保障分野での協力についても提起するとみられる。(2011/01/03-12:16)

2011年1月 1日 (土)

嘉手納の戦闘機訓練をグアムへ=沖縄の負担軽減策で-日米合意

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嘉手納の戦闘機訓練をグアムへ=沖縄の負担軽減策で-日米合意

 日米両政府は、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)のF15戦闘機の訓練の一部を2011年度中にも米領グアムに移転させることで大筋合意した。複数の政府筋が1日、明らかにした。在沖縄米軍の国外への訓練移転は初めてとなる。沖縄県の仲井真弘多知事は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設するとした日米合意の見直しを求めており、政府は新たな負担軽減策を打ち出すことで、県側の理解を得たい考えだ。
 嘉手納基地に所属する戦闘機の訓練移転は、2006年5月に日米が合意した在日米軍再編のロードマップ(行程表)で、地元の騒音被害対策として明記された。07年から千歳や小松など、国内の航空自衛隊の6基地で、空自の戦闘機と共同訓練を実施している。
 グアムまでの米軍機の燃料代などの費用は、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の訓練移転費を活用することなどを検討。防衛省は嘉手納所属のF15戦闘機約50機の半数程度についてグアムへの訓練移転を目指している。 
 13日にはゲーツ米国防長官が来日する予定で、北沢俊美防衛相は日米防衛相会談でグアムへの訓練移転も議題としたい意向だ。6日から訪米する前原誠司外相と、クリントン米国務長官との日米外相会談でも協議される見通しだ。
 嘉手納基地については、県外への訓練移転が始まったものの、米国内の基地の所属機の飛来が相次いでおり、近隣住民からは騒音への苦情が続いている。(2011/01/01-11:40)

普天間ヘリ本土訓練案、首相訪米時に協力要請へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101230-OYT1T00767.htm
普天間ヘリ本土訓練案、首相訪米時に協力要請へ
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が同県の基地負担軽減策として、同飛行場でのヘリコプター部隊の一部訓練の県外移転検討に着手したことが分かった。

 複数の政府関係者が30日、明らかにした。同飛行場のヘリ部隊の訓練移転が実現すれば初めてで、住宅が密集する同飛行場周辺の危険性除去にもつながる。陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場(大分県)など複数の候補地が挙がっている。菅首相は来春の訪米で、基地負担軽減に協力するよう米側に要請する方針だ。

 訓練移転の検討は、北沢防衛相が指示したという。普天間飛行場のヘリ部隊の主要任務は、陸上部隊の輸送で、沖縄本島北部のキャンプ・ハンセン(金武町(きんちょう)など)や北部訓練場(国頭村(くにがみそん)など)に要員を運び、空陸一体の救出訓練などを実施している。このため、移転先には、空陸一体訓練が可能な大規模、中規模の陸自演習場を想定している。具体的には、1996年の日米合意で沖縄県での実弾射撃訓練を受け入れた矢臼別(北海道)、王城寺原(宮城県)、北富士(山梨県)、東富士(静岡県)、日出生台(大分県)の五つの大規模演習場だ。また、既に米軍陸上部隊との共同訓練を実施している本土の中規模演習場などをローテーションで使うことなども想定している。
(2010年12月31日03時05分  読売新聞)

世界の荒波にひるまぬニッポンを 大胆な開国で農業改革を急ごう(1月1日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101231-OYT1T00503.htm
世界の荒波にひるまぬニッポンを 大胆な開国で農業改革を急ごう(1月1日付・読売社説)

 四海の波は高く、今にも嵐が襲来する恐れがあるというのに、ニッポン丸の舵(かじ)取りは甚だ心もとない。このままでは漂流どころか、沈没の危険すらある。いったい、我々はどこへ行くのか。

 菅首相率いる民主党主導の日本の政治には、こんな不安がつきまとう。

 新しい年に希望をふくらませ、日本人であることに自信と誇りを持てるニッポンをどう築くのか。この問いに答える、強靱(きょうじん)な政治指導力が求められている。

 ◆日米同盟の強化が必須◆

 一昨年9月の歴史的な政権交代から1年3か月余り。その間、3党連立政権の崩壊から鳩山前首相退陣、菅後継内閣へと、民主党政権の表紙は替わったものの、政治の機能不全が続いている。

 懸念すべき政治現象の一つが、日本の存立にかかわる外交力の劣化と安全保障の弱体化である。

 それを如実に示したのが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、メドベージェフ露大統領の北方領土視察だ。

 日米同盟の亀裂を見透かした中露両国の露骨な揺さぶりに、「主権」をないがしろにされた菅政権は、非をただすどころか、ただ波風を立てることを恐れ、軟弱な対応に終始した。

 

「戦略的互恵」「善隣友好」という表層的な外交標語に隠れて、一時を糊塗(こと)したに過ぎない。

 それもこれも外交・安全保障の基軸である、日米同盟をおろそかにしたからである。

 日本を抜きつつある経済力を背景に、軍事力を増強する「膨張中国」。海洋資源・権益と海上交通路の確保を目指し、外洋への海軍展開を進めている。

 国内のナショナリズム台頭をにらんで、不法に占拠した北方4島の領有を誇示するロシア。

 「強盛大国」を掲げ、権力継承の不安定な過渡期に、危険な挑発を繰り返す北朝鮮。

 人権尊重、法の支配、民主主義という国際的な規範を無視し、あるいは軽視する、これらの「異質」な周辺国からの圧力や脅威に対抗するには、強固な日米同盟が不可欠だ。

 自国の安全は自らが守る決意と、それを裏付ける防衛力の整備という自助努力の上で、日米同盟関係を堅持し、強固にする。菅首相はこの基本をきちんと認識しなければならない。

 同盟強化のためには、沖縄県にある米軍普天間飛行場の移設問題を、できるだけ早く解決しなければなるまい。

 再選された仲井真弘多(なかいまひろかず)知事の理解と協力を得るには、米軍施設の跡地利用、地域振興の具体策とともに、沖縄の過重な基地負担を軽減する方策を示す必要がある。菅首相自ら先頭に立って知事と県民を説得しなければならない。

 日米関係と同様、日本の浮沈を左右するのが、米国やオーストラリア、シンガポールなどアジア・太平洋の9か国が年内合意を目指して交渉中の環太平洋経済連携協定(TPP)の取り扱いだ。

 ◆経済連携参加を急げ◆

 TPPの狙いは、参加国の間で原則として関税を撤廃し、貿易や投資の自由化を進め、互いに経済的利益を享受することにある。

 日本が交渉に乗り遅れれば、自由貿易市場の枠組みから締め出されてしまう。

 後追いでは、先行諸国に比べ不利な条件をのまざるを得なくなる。だからこそ早期の交渉参加が必要なのだ。

 菅首相は、いったんは交渉参加の意向を明らかにしたが、民主党内の反対論に押されて腰が引けてしまった。

 関税が撤廃されると海外の安い農産品が流入し、日本の農業が壊滅するという農水省や農業団体、農業関係議員らの圧力からだ。

 これでは困る。

 自由化反対派の象徴的農産物がコメである。

 コメは778%の高関税、減反政策などの手厚い保護政策で守られてきた。しかし、コメの国内需要は減り続けている。

 一方で稲作農家の高齢化、先細りは進み、国際競争力をつけるための大規模化は遅れている。

 高い関税と補助金に依存してきた日本の農業が、その足腰を鍛えるには、思い切った開国と改革が欠かせない。

 日本の農業総産出額は8兆円余り。その中でもコメは1・8兆円で、国内総生産(GDP)の0・4%に過ぎない。

 食糧安全保障の観点から、主要農産物の自給を確保することは重要だが、農業が開国を妨げ、日本経済の足を引っ張るようでは本末転倒になる。

 ◆消費税率上げは不可避◆

 自民党が提示した「消費税率10%」に飛びついた揚げ句、昨年7月の参院選で大敗した菅首相。その後、消費税論議には口をつぐんだままだ。無責任のそしりを免れない。

 年金・医療・介護といった国民生活の安心に直結する社会保障を充実させるには、安定した財源の確保が大きな問題だ。

 巨額の国債を発行し、借金の繰り返しでまかない続ければ、早晩、日本の財政は破綻してしまう。

 消費税率を引き上げる以外に、もはや財源確保の道がないことは誰の目にも明らかだ。

 だからこそ、痛みを伴うはずの消費税率引き上げに賛成する国民が、各種世論調査でも多数派を占めているのではないか。

 もちろん、徹底的な行政の無駄減らしも避けて通れない。とは言っても、民主党政権が鳴り物入りで実施した事業仕分けで捻出できたカネは微々たるものだ。

 しかも、そのカネは借金の返済ではなく、子ども手当や高速道路の一部無料化、農家の戸別所得補償など、結果的にバラマキ政策の費用の一部に充てられた。

 国民の多くが、社会保障充実のための増税もやむなし、と腹をくくっているときに、大衆迎合的な人気取り政策に固執するのは、愚の骨頂である。

 菅首相は、政権公約(マニフェスト)を撤回し、バラマキ政策の見直しを約束した上で、消費税率の引き上げを野党側に提示し、速やかな合意を得るよう汗をかかなければならない。

 これまで指摘してきた重要案件を処理するためには、政局の安定が必須である。ところが菅首相の政権基盤はきわめて脆弱(ぜいじゃく)だ。

 ◆懸案解決へ政界再編を◆

 政権の地盤沈下に拍車をかけるのが、小沢元代表を支持する勢力との党内抗争だ。小沢氏の国会招致問題は峠を越したかに見えたがなお尾を引いている。TPP問題などの火種も依然として残る。

 

党内抗争の内憂に加えて、外患になっているのが社民党との提携である。

 2011年度予算関連法案や重要法案を再議決により成立させるには、衆院で3分の2以上の議席を要する。そのために、連立を組む国民新党に加え、社民党を与党陣営に引き込まざるを得ない。

 こうした近視眼的な打算から菅首相は社民党にひざまずいた。

 

武器輸出3原則見直しの先送りに見られるように、小党が重要政策の生殺与奪の決定権を握る、危険なキャスチングボート政治の再現である。これでは日本の政治が一段と混迷を深めてしまう。

 結局のところ、普天間移設、TPP、消費税率引き上げといった緊急かつ重要な課題を解決するには、安定した強力な政権を誕生させるしか道はあるまい。

 本来なら、衆院解散・総選挙を断行した上で、単独にせよ連立にせよ、衆参ねじれ現象の政治的矛盾を解く新政権をつくるのが筋だろう。

 しかし現状では、支持率低下により次期総選挙敗北必至と見られる菅首相が、衆院解散に打って出る可能性はきわめて小さい。

 だとすれば、次善の策として、懸案処理のための政治休戦と、暫定的な連立政権の構築を模索すべきではないか。

 昨年末に浮上した、たちあがれ日本との連立構想は頓挫したが、従来の枠組みを超えた良識ある勢力結集の試みなら歓迎できる。

 連立は理念・政策優先で、しかも「衆参ねじれ現象」を解消できる規模が望ましい。1年、ないしは2年の期限を切った、非常時の「救国連立政権」とし、懸案処理後に、衆院解散・総選挙で国民の審判を問えばいいのだ。

 国のあり方を大きく変える、いわば「平成の改新」を実現するための、党派性を超えた構想力と大胆な行動力が、今の政治に求められている。
(2011年1月1日00時41分  読売新聞)

弾道ミサイル防衛の日米共同開発頓挫 輸出の見解に相違

http://www.asahi.com/national/update/1231/TKY201012300270.html
http://www.asahi.com/national/update/1231/TKY201012300270_01.html
弾道ミサイル防衛の日米共同開発頓挫 輸出の見解に相違

 日米両政府が技術協力を進めている弾道ミサイル防衛(BMD)システムの事業のうち、今年度に着手予定だった艦艇用のソフトウエアの開発計画が、交渉が折り合わずに頓挫していたことが防衛省への取材でわかった。日米以外の第三国への供与などについて、日本側の「事前同意」を前提とした手続きに米側が難色を示したのが主な理由とみられる。BMD関連で2例目の共同開発となる見通しだったが、武器輸出政策をめぐる見解の相違で技術提携が見送られる初ケースとなった。

 この事業は「艦載型戦闘指揮システム」(BMDOAR)。弾道ミサイルを迎撃するイージス艦の作戦機能を向上させるため、艦艇のコンピューターの表示装置を改良したり、システムが故障した際の代替機能を確保したりするための軍用ソフトを、日米の官民が共同で開発するもの。

 日米両政府が2006年から09年まで共同研究を重ねてきた。今年度から6年がかりで、共同研究の成果をもとに共同開発に移行し、試作品を完成させる計画だった。総経費は92億円で、今年度は16億円が計上された。

 防衛省の複数のBMD担当者によると、米側との交渉は今春から始まったが、複数の要因が重なり双方が折り合えず、今秋、見送られた。

 BMDをめぐる日米協力は、小泉政権の04年、包括的な了解覚書(MOU)を結び、個別の事業ごとにさらにMOUや付属書などを締結する形で進められている。

 日本政府は、04年のMOU締結と同時に「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とする官房長官談話を発表し、技術協力を武器輸出三原則の例外扱いとすることを決めている。

 「厳格な管理」の具体例として、MOUには日本側の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止する条項が書き込まれ、日米が共同開発した装備品を第三国に輸出する際に、日本の同意を得ることが条件となっている。

今回の交渉で大きなネックとなったのが、この日本側の事前同意。米側はそれを前提として事業を進めることに難色を示したという。具体的な分担分野など他の不一致も重なり交渉が進まず、契約にもこぎつけられなかった。

 米国は昨年9月、BMDシステムの欧州配備を発表、将来は日米が共同開発する新型ミサイルの実戦配備を見越し計画を進めている。関連のBMDOARについても、欧州などへの売却を見込んで関係国に打診を始めており、「日本の同意条項など煩雑な手続きに縛られたくなかったのではないか」(同省幹部)という。米側は今後、自前で開発を進めることになる。

 同省のBMD担当の技術幹部は「交渉内容は明らかにできないが、頓挫した要因はいくつかある。結果としてツメが甘かったと言わざるをえない」と話している。

 BMDシステムの日米技術協力では、BMDOARに先行する形で、05年に海上発射方式の能力向上型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の共同開発で合意。15年度の完成に向け現在、試作品作りが進められている。(編集委員・谷田邦一)

米軍嘉手納基地のF15、グアムに訓練の一部移転へ

http://www.asahi.com/politics/update/1231/TKY201012310292.html
米軍嘉手納基地のF15、グアムに訓練の一部移転へ

 沖縄県の米軍嘉手納基地に所属するF15戦闘機の訓練の一部について、米領グアムに移転することで日米両政府が合意したことが防衛省への取材で分かった。騒音被害の軽減のために2007年春から、嘉手納基地から国内の自衛隊基地へ振り分けてきたF15の訓練移転先に国外を加える構想だ。在日米軍の訓練の分散移転が進む中で、国外移転は初めて。

 10年5月の日米の外務・防衛担当閣僚の共同声明に「嘉手納基地の騒音軽減」と「沖縄の訓練のグアムなど国外への移転」が盛り込まれ、日米間で検討してきた。今回の合意内容は、北沢俊美防衛相が31日夜に首相公邸で菅直人首相や関係閣僚に説明した。

 一方、訓練移転に伴う経費は日本側が負担することとされ、3月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の根拠になっている特別協定を改定することで対応する。1月中に前原誠司外相とルース駐日米大使が特別協定の改定案に署名する予定。菅内閣は通常国会に改定案を提出し、3月末までに承認を得たい考えだ。

 合意されたのは、嘉手納基地所属のF15戦闘機部隊が沖縄周辺の訓練空域で連日実施している防空戦闘訓練の一部。同時に、空自の戦闘機部隊もグアムに派遣して共同訓練を実施する計画という。

 防衛省によると、訓練移転の具体的な時期や部隊の規模は日米間でさらに詰めるが、11年度から実施したいという。同省幹部は「最大で、嘉手納基地にあるF15の2個飛行隊(計約50機)のうち1個飛行隊の訓練移転を目指したい」と話す。

 嘉手納基地の騒音被害の軽減策としては、07年3月からF15の訓練の一部を、国内の六つの空自基地へ分散移転させ、空自との共同訓練が実施されてきたが、効果は上がっていない。国内外の他の米軍基地から嘉手納に飛来する航空機の数が多いことが原因となって、騒音被害が大きくなっているためだ。(土居貴輝、鶴岡正寛)

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