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2011年1月23日 (日)

琉球新報社説:防衛相来県 米に負担軽減求めるのが先2011年1月22日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172632-storytopic-11.html
琉球新報社説:防衛相来県 米に負担軽減求めるのが先2011年1月22日   

 聞く耳を持たぬ者が何人、何度、沖縄に訪れても問題解決に至るはずがない。
 北沢俊美防衛相が来県した。仲井真弘多知事との会談で、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の一部訓練をグアムなどへ移転することで米国と合意したと伝えた。
 知事は普天間飛行場問題について、昨年5月末に移設先を名護市辺野古とした日米共同発表を見直し、県外移設とした自らの公約実現に力を貸してほしいと求めたが、防衛相から明確な返答はなかった。
 それどころか、F15訓練移転の実現と辺野古移設進展を関連付けることを示唆している。
 さらには「県民が目を見張るような振興策」を示す姿勢を見せ、菅直人首相、前原誠司外相が否定したはずの「基地と振興策のリンク論」すらほのめかす始末だ。
 基地負担軽減策、振興策を使って沖縄側を懐柔し、辺野古移設を認めさせようとの腹づもりを臆面もなく見せた。
 来県の「お土産」とされるF15訓練移転の実効性も疑問だ。
 県外米軍基地の戦闘機も含め1回当たり最大20機程度の戦闘機、空中給油機などの支援機が最大20日間、グアムで訓練するという。
 移転期間中に外来機が飛来し、爆音をまき散らすことは以前から指摘されている。その回避については合意していない。
 防衛省、米軍が「抑止力の空白」が生じることを懸念した結果と言われているが、結局は米軍の「運用上の都合」で、いくらでも合意内容が変更できる可能性さえある。
 これでは何ら県民の負担軽減にならない。実質的な中身があるかも定かでない「お土産」に知事が懐疑的になるのも当然だ。
 昨年11月の知事選以降、菅首相、前原外相はじめ関係閣僚、民主党幹部らが相次いで来県している。
 名目は「県民の声を広く聞く」となっているが、共通しているのはいずれも、日米合意の着実な履行を訴えるだけで、沖縄の民意を聞く姿勢を見せていないことだ。政府が辺野古を抱える名護市の稲嶺進市長と面談したことはない。
 名護市長選、県知事選などで何度も示されているように、沖縄の大多数の民意は「県外移設」だ。交渉の相手は沖縄ではない。県民が望む「目を見張るべき成果」とは、県民の民意を受けて対米交渉に臨み、県内移設を撤回することだ。

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