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2010年12月15日 (水)

仙谷「甘受」発言、沖縄タイムス・琉球新報社説

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-15_12833/

[仙谷氏「甘受」発言]政権の不真面目を憂う
政治

2010年12月15日 09時40分                   
(2時間34分前に更新)

 【甘受(かんじゅ)】「さからわずに甘んじて受けること」(広辞苑)。「やむをえないものとしてあまんじて受け入れること」(大辞泉)

 仙谷由人官房長官は記者会見で、米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設するとした日米合意を履行する考えを明確にした上で、次のように語った。

 「日米同盟深化の観点から、沖縄の方々に誠に申し訳ないが、甘受していただくというか、お願いしたい」

 沖縄の負担軽減の具体策は何ら示すことなく、ただ一方的に、新基地建設を甘受してほしい、と言うのである。

 県内の一連の選挙や県民大会で示された民意を無視するものであり、到底許せるものではない。「県外移設」を掲げ再選したばかりの仲井真弘多知事も県議会で「理解できない。誠に遺憾である」と厳しく批判した。

 仙谷氏は「私の徳島県を含めて、自分のところで引き受けようというような議論は国民的にも出てないわけですね」とも発言している。

 よくそんなことが平気で言えるものだと思う。他府県の「ノー」には耳を貸すのに、なぜ沖縄の「ノー」には応えないのか。なぜ基地政策だけは公正な行政が実現できないのか。

 沖縄は地上戦で破壊し尽くされ、戦後もずっと、過重な基地負担を負い続けてきた。県民に対して新たな基地建設を「甘受せよ」と主張するのは、ウチナーンチュの尊厳を踏みにじるものである。

 仙谷氏はきのうになって発言を撤回したが、米軍基地をめぐる「構造的差別」の根は深い。

 1994年9月、当時の宝珠山昇防衛施設庁長官が「沖縄は、基地と共生、共存する方向に変化してほしい」と発言し、県民の猛反発を買ったことがある。

 さらにさかのぼれば47年9月の天皇メッセージがある。米国による沖縄の25年から50年ないしそれ以上の軍事占領を希望する、などと米国側に伝達した内容である。

 米海兵隊は最初から沖縄にいたわけではない。本土各地で反基地運動が激しくなり、1950年代半ばに、日本政府の意向に沿って、沖縄に移駐してきたのである。日米両政府の「政治的判断」が働いた結果、沖縄に基地が集中することになったのだ。

 仙谷氏の「甘受」発言は、戦後日本の安全保障体制のいびつさを浮き彫りにした。

 先月行われた県知事選で仲井真知事は「県外移設」にかじを切った。民意に従い、条件付き県内移設から転換せざるを得なかったのである。再選直後には、公約に基づき菅直人首相に日米合意を見直すよう求めている。

 仙谷氏の発言は民意を否定するばかりか、仲井真知事に対しては、選挙公約の破棄を公然と勧めているようなものだ。民主主義の否定、地域主権の否定である。

 なぜ、こうも、言うこととやることがかい離するのか。

 菅首相が17日に来県する。沖縄の「甘受」を求めるのが目的ならば来る必要はない。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171206-storytopic-11.html
「甘受」発言 駄々っ子はどちらなのか2010年12月15日

 あきれた無神経ぶりと言うほかない。仙谷由人官房長官の発言のことだ。
 仙谷氏は13日の会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「県民に甘受してもらいたい」と述べた。
 しかも「情と理を尽くして説得する」と述べている。駄々っ子をあやすかのような口ぶりだ。駄々っ子は沖縄側と政府と、いったいどちらなのか。
 仙谷発言は1994年の宝珠山昇防衛施設庁長官(当時)を想起させる。「基地との共生」を求めた宝珠山氏と同様、仙谷氏も県民の反発を買った。仲井真弘多知事が「他人に言われる筋合いはない」と不快感を示したのも当然だ。
 すると仙谷氏は「沖縄が総反発するような受け止めをしているとすれば、撤回もやぶさかでない」と述べた。まるで県民の受け止め方が誤りだと言わんばかりだ。なぜ県民が反発したのか、この人には永久に分からないだろう。
 沖縄は既に十分に「甘受」を強いられてきた。今度は本土側が「甘受」する番だ。
 在沖米海兵隊は国外移転すべきだが、政府がどうしても国内に置きたいというのなら、県外に置くべきだ。仮に普天間飛行場を県外移設したとしても、在日米軍基地の沖縄への集中度は73・9%から72・4%に下がるにすぎない。こんなささやかな要望すら、駄々っ子扱いする政府には、怒りを通り越してあきれ返る。
 辺野古移設の理由も支離滅裂だ。仙谷氏は「一朝一夕に、明日、全ての基地を国内のほかの地に移すわけにはいかない」と説明した。沖縄側がいったいいつ、「1日で全ての基地を移せ」と要求したのか。
 「自分のところで引き受けようという議論が国民に出ていない」とも述べている。議論を提起すべき官房長官がひとごとのように論評するのでは、何をか言わんやだ。
 菅直人首相も「県外・国外移設と言ったのにできなかった」と述べたが、こちらも妙だ。政府は一度も沖縄以外の地に正式要請などしていない。「できなかった」のではなく、「しようとしなかった」のだ。
 それなのに、県議会が全会一致で県内移設反対決議をし、地元市長も反対、知事も県外移設を掲げる沖縄に対しては、執拗(しつよう)に、繰り返し基地を押し付けようとする。その差別性にこそ、県民は反発しているのだ。

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