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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年12月 7日 (火)

<スコープ>『対等』から協調重視 日米新戦略目標策定へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010120502000038.html
<スコープ>『対等』から協調重視 日米新戦略目標策定へ

2010年12月5日 紙面から

 日本政府が米国と新たな共通戦略目標の策定に着手するのは、軍備増強を進める中国や朝鮮半島情勢の緊迫をにらみ、日米同盟をより確固にする必要があるとの判断からだ。手詰まり状態の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は決着を急がず、日米同盟の深化を優先させる。「対等な日米関係」を掲げた民主党政権の発足から一年余で、同盟重視への回帰が鮮明になった。 (竹内洋一)

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や北朝鮮による韓国砲撃で、日本を取り巻く安全保障環境は不安定な状態。このため、菅政権は「地域の平和と安全のためには米国、米軍の存在がより重要だ」(菅直人首相)と対米協調を進める必要に迫られている。

 典型例は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)だ。両国は先の首脳会談で、二〇一一年度以降も総額の現行水準を維持することで合意した。野党時代の民主党は思いやり予算の根拠となる特別協定に反対したことがあり、政権交代後も当初は削減を主張したが、姿勢を転じた。

 自民党政権下で策定された共通戦略目標も、対米関係が揺らいだ鳩山政権時代には重視されていなかった。今回、改定に着手することで、東アジアや世界の安保政策で米国と足並みをそろえる姿勢を明確にした。

 普天間問題については、首相は「期限を切ってという形では考えていない」と、来春にも想定される訪米前の決着にはこだわらない姿勢だ。前原誠司外相も「日米同盟の深化は普天間問題を横に置いても極めて大事な問題だ」と述べている。

 首相と前原氏が同盟深化と普天間を切り離す考えを明言するのは、米国が普天間問題の早期決着を催促しない姿勢を示しているからだ。中国の台頭や朝鮮半島情勢の緊張に対処するには、日本との間で波風を立てるのは得策ではないと判断しているとみられる。

 ただ、同盟関係の基盤となる基地問題に懸案を残したまま、日米首脳が同盟深化の共同声明を出しても、信頼性やインパクトは低いとの懸念が日本側にもある。普天間問題の展望が開けない中、同盟関係の強固さを内外に示すことができるのかどうかが、首相訪米に向けた課題になる。

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