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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年12月 8日 (水)

産経【主張】民・社「復縁」 数合わせで国益害するな

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101208/stt1012080250005-n1.htm
【主張】民・社「復縁」 数合わせで国益害するな

菅直人首相が社民党との連携を強化する姿勢を鮮明にしている。

 衆参「ねじれ」のまま来年の通常国会を迎えるため、衆院で3分の2以上の賛成による再議決で法案成立を図るには、連立する国民新党に加えて社民党の協力も欠かせないからだ。安定的な政権運営のための数合わせといえる。国益を害する結果を導きかねず、強い疑問を呈したい。

 社民党が5月末に政権離脱したのは、鳩山由紀夫前政権時代の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる日米合意で、辺野古移設案が改めて決定されたことなどに反発したためだ。そうした問題の総括をすることもなく、再び連携しようという話には耳を疑う。

 社民党の福島瑞穂党首は6日の首相との党首会談で「私がぶち切れなくて済むようお願いします」と首相に何度も述べたという。連携する以上は、同党の主張を尊重するよう求めたものだ。

 社民党は武器輸出三原則の見直しに反対しているほか、普天間問題では日米合意そのものの見直しを求めている。日本の防衛力整備や日米同盟の維持・強化の必要性を考えれば、きわめて現実離れした主張を展開している。

 問われるのは首相がこれにどう対応し、政策を実現していくかである。だが、首相は武器輸出三原則の見直しをあっさり先送りし、見直しに積極的だった北沢俊美防衛相も「国会を乗り切るには数がそろわないといけない」と社民党への配慮に同調し始めた。

 武器輸出三原則の見直しは、防衛装備品の国際共同開発に参加し、武器技術の世界的潮流から取り残されないために不可欠なものだ。防衛政策をゆがめ、国益を損なうことを首相と防衛相が容認したともいえ、情けない限りだ。

 普天間問題では、菅首相自身が「期限を切る形では考えていない」と述べており、社民党との連携が問題の決着をさらに遠のかせる懸念は大きい。日米同盟の空洞化がさらに進むだろう。

 首相は6日の記者会見で「会派とか、連立の復活というところまでは議論していない」と述べた。だが、予算関連法案やその他の重要法案の再議決による成立を考えれば一部の政策連携にとどまるだろうか。衆院再議決で、ねじれがすべて解消するわけではない。自民、公明など他の野党との協議の道を閉ざしてはならない。

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