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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年12月 8日 (水)

武器輸出三原則:「政争の具」に 見直し明記せず

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101208k0000m010119000c.html
武器輸出三原則:「政争の具」に 見直し明記せず

 来年1月召集の通常国会に向け菅政権が社民党との連携重視の姿勢を鮮明にしたことを受け、社民党が反対する武器輸出三原則の見直しが今月改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に明記されないことになった。鳩山前政権時代から準備してきた政策だが、「ねじれ国会」に苦しむ政権の都合で一転。「政争の具」と化した。【坂口裕彦、野原大輔】

 三原則見直しの旗振り役だった北沢俊美防衛相の態度が一変したのは、菅直人首相が社民党重視を表明した翌7日の閣議後の記者会見。「国会を乗り切るには数がそろわないといけない」と、社民党への配慮を鮮明にした。

 それでも「大綱は10年のスパン(で考えること)。民主党政権は(衆院任期が切れるまで)あと3年ですから」と未練をにじませた。防衛省幹部は「他国の期待値も上げていた。国際的信頼が失われかねない」と語る。

 防衛省は、米国以外の国との国際共同開発・生産を三原則の対象から外すほか、国連平和維持活動(PKO)で活用した装備品を相手国に供与する必要性を防衛大綱に書き込むことを検討してきた。8月に首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、11月には党外交・安全保障調査会が見直しを提言、仙谷由人官房長官ら関係閣僚も賛同していた。

 ところが、社民党の福島瑞穂党首が6日の首相との党首会談で直接、三原則堅持を迫ったことで潮目は変わった。福島氏は7日も首相官邸を訪れ、見直し反対の文書を福山哲郎官房副長官に提出。記者団に「国際共同開発・生産の拡大を行わないこと」などの内容を読み上げた。

 さらに「防衛大綱にはほかにも問題がある」として、政府が盛り込む方針を決めている島しょ防衛の強化や「動的防衛力」への転換にも反対する強気の構えをみせた。

 三原則見直しを求める声は自民党内にも強く、民主・自民が連携する触媒になるとの見方もあった。自民党の石破茂政調会長は「唯一評価しようとした政策だったのに、こんなことで変わるとは。国家の安全よりも政権の存続が大事な内閣だ」と批判し、菅政権との対決姿勢を一層強める。

 別の党幹部は「社民党を政権に入れたらどうなるか、普天間飛行場移設問題で分かったのではなかったのか」と皮肉った。

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