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2010年12月18日 (土)

安保環境の変化に対応=政権交代の影響なく-新防衛大綱

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121701016
安保環境の変化に対応=政権交代の影響なく-新防衛大綱

 政府が17日に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)は、日本の国防の基本方針として30年以上掲げてきた「基盤的防衛力構想」からの脱却を宣言し、新指針として「動的防衛力」を明記した。背景には冷戦終結から20年以上が経過し、旧ソ連(ロシア)の侵攻の脅威に代わり、東シナ海で活動を活発化させる中国への対処が急務となった実態がある。
 「複雑な安全保障環境に対応できるよう動的防衛力という新しい考え方を組み込んだ」。北沢俊美防衛相は大綱決定後の記者会見で、成果を強調した。
 従来の基盤的防衛力構想は、自衛隊を全国に均一に配備し、北海道には戦車部隊を重点的に集めるなど、重厚長大な装備による抑止効果が中心だった。今回打ち出した動的防衛力を防衛省幹部は「抑止と対処の効果を併せ持つ」と説明。他国からの侵略防止に加え、テロやゲリラなどの鎮圧も目的とし、自衛隊の即応対処能力を向上させ、日本全国に機動的に展開させる考え方だ。
 特に防衛省が念頭に置くのが、中国の海洋活動だ。当面は鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島周辺海空域で、海上自衛隊と航空自衛隊による、中国艦船や戦闘機などへの警戒監視活動を強化する。そのため、同県の与那国島に陸上自衛隊約100人による「沿岸監視隊」を新設する方針。将来的には、南西諸島のどこかに、敵の上陸阻止を目的とする「実力部隊」の配置も想定しており、調査に着手する。
 だが、大綱で中国を「国際社会の懸念事項」と記述したことには、中国側の反発が予想される。民主党内からも「衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた東アジア共同体の理念はどうなったのか」(護憲派議員)との声が漏れる。
 新大綱は、「政治主導」を掲げた民主党政権下で初めて策定された。党側でも10月から、外交・安全保障調査会で検討を重ね、提言をまとめたが、新大綱と大きな食い違いはない。そもそも、政府は大綱を昨年末にまとめる予定だったが、政権交代後、時間が足りないため1年先送りされた経緯があり、防衛省側の議論が大きく先行していた。同省の結論を党が追認したのが実態で、ある中堅議員は、こう振り返った。「役所の振り付け通りだ」(2010/12/17-22: 08)

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