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2010年12月25日 (土)

名護市へ再編交付金取りやめ通知 普天間移設反対理由に

http://www.asahi.com/politics/update/1224/SEB201012240058.html
名護市へ再編交付金取りやめ通知 普天間移設反対理由に

 防衛省は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として日米両政府が合意した名護市への米軍再編交付金の2009、10年度分計約17億円の交付を取りやめると市に通知した。市が移設反対に転じたのが理由で、再編交付金制度が07年に始まって以降、取りやめは初めて。

 北沢俊美防衛相は「再編交付金の趣旨に沿わない対応を取られると、国民の税金を投入することはできない」と語った。一方、稲嶺進市長は「国の言うことを聞かなければあげないという、あからさまなアメとムチの手法。国にいくら権力があるからといって、こんなことをしていたら県民、市民の感情を逆なでするだけだ」と反発した。

 移設反対を掲げて1月に初当選した稲嶺市長は再編交付金に頼った新規事業を行わない方針を示しているが、前市長時代に内示を受けていた09年度分と、事業が継続する10年度分については交付するよう求めていた。

 市を訪れた沖縄防衛局の森田治男企画部長は、市長や市議会が反対姿勢であることなどが交付取りやめの理由だと説明。一方で新年度予算案には名護市分の交付金を計上していることも明らかにした。市が再び移設受け入れに転じれば交付に応じる余地があることを示す狙いがある。

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