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2010年12月28日 (火)

日出生台 米軍訓練2月7~13日

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_129349797659.html
日出生台 米軍訓練2月7~13日

[2010年12月28日 09:59]
 九州防衛局(福岡市)は27日、在沖縄米軍が来年2月7~13日の7日間、陸上自衛隊日出生台演習場で実弾砲撃訓練を実施する、と正式発表した。訓練は2年連続8回目で、前回よりも小規模となる海兵隊員約160人、155ミリりゅう弾砲4門、車両約40両を予定。実弾砲撃は日米合意の日数制限に基づき、過去最少の計5日間としている。
 訓練をするのは、沖縄に駐留する第12海兵連隊第3大隊=リカルド・ミアガニー大隊長(38)、中佐=の1個砲兵中隊。1月下旬に県入りし、2月中旬に演習場を離れるという。到着日や、訓練終了後に予定している海兵隊員の外出日などは今回も「セキュリティー上の問題」(同防衛局)などの理由で明らかにしなかった。
 日出生台(昨年度)や他の演習場(本年度)では米軍訓練中に着弾地周辺で火災が多発しており、その原因とみられる発煙弾について同防衛局は「使用するかどうかは現段階で承知していない」と説明。
 火災対策については「防火帯を整備し、今まで以上に野焼きをきちんとする。事前に陸自と米軍とで消火訓練も予定している」、昨年度初めて実施された小火器訓練は「12・7ミリ機関銃などを持ち込むと聞いているが、今回使用するかは分からない」とした。
 この日、同防衛局の松本俊彦企画部長らが県庁を訪れ、県と由布、九重、玖珠の地元3市町でつくる「日出生台演習場問題協議会」(四者協)に日程を伝達。四者協は(1)SACO(日米特別行動委員会)合意や、同演習場の米軍使用に関する協定の順守(2)的確・迅速な情報公開(3)地元住民の安全確保と不安解消策―などを求めた。
 伝達を受け、広瀬勝貞知事は「九州防衛局にSACO合意や新協定・確認書(2007年11月締結)の徹底順守などを要請した。関係機関と連携を密にし、県民の安全確保と不安解消に万全を期したい」とのコメントを出した。

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