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2010年12月17日 (金)

対中国、南西を重視=テロに対処、自衛隊に即応性-新防衛大綱

24日にもと言われていた新防衛大綱は本日、決定された。内容は事前に想定されていたとおりだ。(高田)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1217boueitaikou.pdf  (全文)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
対中国、南西を重視=テロに対処、自衛隊に即応性-新防衛大綱

 政府は17日午前、安全保障会議と閣議を開き、今後の国防の指針となる新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)を決定した。新大綱は、軍備の増強を続け海洋進出を活発化させる中国を「地域や国際社会の懸念事項」と明確に位置付け、自衛隊配備の空白地帯となっている南西諸島の防衛を重視した。併せて、テロやゲリラへの対処も掲げた。その上で、こうした情勢変化に対応するため、部隊を全国均等に配置する「基盤的防衛力構想」を転換、自衛隊の機動性や即応性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出した。
 大綱の策定は、東西冷戦下の1976年が最初で、4回目。今回は6年ぶりの見直しとなり、民主党政権下では初めてだ。おおむね10年間の対応を念頭に置いている。
 前大綱までの「基盤的防衛力構想」は、旧ソ連の侵攻を想定し、北海道に陸上自衛隊の部隊を手厚く配備する根拠となっている。新大綱は「従来の基盤的防衛力構想によることなく動的防衛力を構築する」と宣言、冷戦時代の国防の考え方から完全に脱却した。そして、「動的防衛力」として、自衛隊が即応性や機動性を兼ね備える必要性を指摘。そのため、連携不足が指摘される陸海空の3自衛隊による共同訓練・演習など、「統合運用」を進める方針を示した。
 日米の防衛協力については「充実を図る措置の検討」をうたい、朝鮮半島で挑発行為を繰り返す北朝鮮に関しては、前大綱と同様「重大な不安定要因」として、引き続き警戒する。 
 方針転換に伴い、装備面も大幅に見直す。具体的には、陸自の戦車と火砲を前大綱比でそれぞれ約200両削減。陸自隊員の定数は、同1000人減の15万4000人とした。一方、鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島での活動強化のため、潜水艦を増やし、新型哨戒機を導入。対北朝鮮では、弾道ミサイル防衛(BMD)に対応したイージス艦を2隻増やし6隻体制とする。
 国連平和維持活動(PKO)の参加五原則にも触れ「参加の在り方を検討する」とした。当初、大綱への盛り込みを検討していた武器輸出三原則の見直しは、菅直人首相が連携を模索する社民党に配慮して見送った。ただ、装備品の複数国との国際共同開発・生産に関し「大きな変化に対応するための方策を検討する」と表現し、三原則の見直しに含みを持たせた。(2010/12/17-10:36)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101217-OYT1T00296.htm
新防衛大綱決定…中国台頭で南西諸島の防衛強化

 政府は17日午前、首相官邸で安全保障会議(議長・菅首相)と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と、次期中期防衛力整備計画(中期防、2011~15年度)を決定した。

 限られた人員と装備を効果的に活用するため、従来の「基盤的防衛力構想」を改め、自衛隊の機動性や即応性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出した。東シナ海での活動を活発化させる中国を「地域・国際社会への懸念事項」と位置づけ、南西諸島の防衛強化の必要性を明記するなど対中シフトを鮮明にした。

 見直しを検討していた武器輸出3原則は、社民党の反対に配慮して緩和を明記しなかった。ただ、防衛装備品の国際共同開発・生産への参加が先進国で主流になっているとして、「国際的な環境変化に対応する方策を検討」と盛り込み、今後10年以内の緩和に余地を残した。
(2010年12月17日10時46分  読売新聞
新防衛大綱決定…中国台頭で南西諸島の防衛強化

 政府は17日午前、首相官邸で安全保障会議(議長・菅首相)と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と、次期中期防衛力整備計画(中期防、2011~15年度)を決定した。

 限られた人員と装備を効果的に活用するため、従来の「基盤的防衛力構想」を改め、自衛隊の機動性や即応性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出した。東シナ海での活動を活発化させる中国を「地域・国際社会への懸念事項」と位置づけ、南西諸島の防衛強化の必要性を明記するなど対中シフトを鮮明にした。

 見直しを検討していた武器輸出3原則は、社民党の反対に配慮して緩和を明記しなかった。ただ、防衛装備品の国際共同開発・生産への参加が先進国で主流になっているとして、「国際的な環境変化に対応する方策を検討」と盛り込み、今後10年以内の緩和に余地を残した。
(2010年12月17日10時46分  読売新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101217/plc1012171032005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101217/plc1012171032005-n2.htm
防衛大綱が閣議決定 対中シフト鮮明に 沖縄の戦闘機部隊、潜水艦を増強
政府は17日午前、安全保障会議と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱」と来年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。新たに防衛政策の概念として情報収集や警戒監視を重視する「動的防衛力」の構築を掲げた。対中シフトを鮮明にし、南西方面での海・空戦力強化策として沖縄の戦闘機部隊を増強するとともに、先島諸島にある離島への陸上自衛隊の部隊配置も明記した。

 民主党が関係強化を目指す社民党への配慮で明記することは見送った「武器輸出三原則」の見直しについては、装備品の国際共同開発が世界の趨(すう)勢(せい)であることを指摘。その上で「大きな変化に対応するための方策について検討」と将来の三原則緩和に含みを残した。

 南西シフトの半面、戦車を約600両から200両削減することに伴い、戦車を重点的に配備した北海道を管轄する北部方面隊のうち2師団や11旅団などは規模を縮小する。

 平成16年に策定した現大綱との違いとして、事態の展開に間断なく対応することの重要性を強調した。中国が「漁民」を装った海上民兵を尖閣諸島に上陸させるなど「犯罪行為」か「軍事行動」か見極めにくい事態への対処を見据えたものだ。

日米同盟に加え、価値観を共有する韓国やオーストラリア、ASEAN(東南アジア諸国連合)、インドとの協力強化も特記し、地域や国際社会の「懸念事項」とした中国を強く意識した大綱となった。


 動的防衛力は、部隊を全国に均等配備し、「存在」することによる抑止効果を重視した「基盤的防衛力構想」に代わる概念。新大綱では「運用」に力点を移し、平素からの情報・監視・偵察(ISR)の強化と事態に即応できる態勢に転換を図る。そうした活動の「常続性」も動的防衛力の根幹をなすと位置づけた。

 具体的には、中国海軍の活動活発化を念頭に、海上自衛隊の潜水艦を16隻から22隻態勢に増強し、南西諸島周辺海域で監視能力を高める。航空自衛隊那覇基地の戦闘機部隊も1個飛行隊(定数18機)から2個飛行隊に増やし、領空侵犯に備える。艦船や航空機をレーダーなどで探知できるよう陸自は与那国島(沖縄県)に「沿岸監視隊」を配置。地対艦誘導弾も配備する。

 核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対処能力では、弾道ミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載型のイージス艦を現行の4隻から6隻に引き上げる。これによりミサイルから日本全土を防護するため、常時、2隻のイージス艦が展開できる態勢が担保される。地対空誘導弾パトリオット(PAC3)も北海道と東北、沖縄の空自高射群に新たに配備し、全国をカバーさせる方針を正式に打ち出した。

 次期主力戦闘機(FX)については中期防で機種を特定せず、「新戦闘機」として12機導入すると盛り込み、防衛省は年明けにも米側にF35ライトニング2の技術情報開示を求める。

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