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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年12月 2日 (木)

参院選11ブロック案 民主検討、一票の格差1.19倍

http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201012010520.html
http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201012010520_01.html
参院選11ブロック案 民主検討、一票の格差1.19倍
 7月の参院選で最大5倍の「一票の格差」を違憲とした先月の東京高裁判決を受け、民主党が格差を1.2倍以内に抑える参院の抜本改革案の検討を始めたことがわかった。比例代表を廃止し、選挙区も都道府県ごとに代表を選出する制度を改め、衆院比例と同じ全国11ブロックに分ける内容だ。民主党は2013年参院選での新制度導入を目指し、来春にも各党と協議に入りたい考えだ。

 抜本改革案は1日の民主党参院議員総会で示された。民主党が参院選で掲げた「定数40程度の削減」を反映させて総定数を現行の242から200に設定。「一票の格差」ができるだけ生じないように11ブロック別に定数を6~32で割り振り、得票が多い候補者から当選する仕組みだ。7月の参院選の当日有権者数をもとに、議員1人あたりの有権者数が最も少ない東北ブロックを1倍として試算すると、一票の格差は1.038~1.191倍に収まり、一票の格差が格段に是正される。党内外に異論もあり、実現は簡単ではないが、今後の議論のたたき台となりそうだ。

 この改革案は比例代表制と同様に「死票」が少なく、民主党内には、比例代表廃止に反対する公明、共産、社民各党などの理解を得やすいとの見方がある。選挙制度改革に前向きな西岡武夫参院議長もブロック制導入に言及している。

 一方、少数政党には有利とされ、与党が単独過半数を得ることは難しく、衆参で多数派が異なり合意形成が困難な「ねじれ国会」が常態化する可能性が高い。選挙区が大幅に広がるため、選挙や日常の政治活動の経費が増えることも避けられない。

 さらに、一人も参院議員を送り出せない県が出てくる可能性もある。定数6の四国は3年ごとの参院選の改選数は3にとどまるため、少なくとも一つの県は一人も当選させることができない。有権者の少ない県の選出議員から異論が出るのは必至で、今後の調整課題となりそうだ。

 先月17日の東京高裁判決は、都道府県別の選挙制度を変えず「4増4減」など定数是正による「微修正」を繰り返してきた参院の姿勢を「国会による格差是正の試みは事実上、停滞しており、近い将来に是正される見通しは立っていない」と批判。「国会の裁量権の限界を超えて違憲」と断じた。衆院選の比例ブロック制を引き合いに「参院選でも都道府県をまたいだ選挙区の設定は十分可能」と踏み込んだ提案もしていた。

 高裁判決を受けて民主党は「最高裁が違憲ということになる前に実現しなければならない」(平田健二参院幹事長)とし、来年2月中旬~3月をめどに抜本改革案をまとめ、参院の正副議長や各会派代表でつくる「選挙制度の改革に関する検討会」に提案したい考えだ。同検討会は、次に参院選がある2013年からの新制度導入を目指し、一定の周知期間を考慮して来年の通常国会で関連法案の改正を行うことが必要と考えている。(関根慎一)

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