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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年12月 7日 (火)

【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 「傍観」を許さぬ周辺事態

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101207/plc1012070747005-n1.htm
【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 「傍観」を許さぬ周辺事態
2010.12.7 07:43
 奇妙な事態が続いている。日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」が起きているのに、政府が適用を見送っていることである。

 11年前に成立した周辺事態法に関し、政府は周辺事態の類型を6つ示した。「わが国周辺の地域で武力紛争の発生が差し迫っている場合」が最初の類型であり、最後は「ある国の行動が、国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合」である。

 この6番目の類型はとうに発生している。2006年、北朝鮮は7発の弾道ミサイルを発射したうえ、核実験を実施した。これに対し、国連安保理は北を「国際の平和と安全に対する明白な脅威」と認定し、制裁を決議したからである。

 当時の安倍晋三政権は周辺事態の認定を検討したが、政府の一部や公明党から慎重論が出され、見送った経緯がある。09年の2回目の北の核実験に対しても、安保理は武器禁輸などの追加制裁決議を行ったが、結局うやむやになった。

 今回も北の砲撃により「武力紛争が差し迫っている」といえるが、菅直人政権は早々と周辺事態に該当しないとの判断を下した。

 なぜか。理由は、米軍からの支援要請がないためという。周辺事態法は米軍への後方支援を定めている。肝心の要請がない以上、発動する必要はないということなのだ。

 だが、これでよいのか。朝鮮半島で武力紛争が発生した場合、日本が被る影響は極めて大きい。米軍以上に日本の問題なのである。

 第一、周辺事態となっても警察、海上保安庁、自衛隊が自国で何をするかすら決まっていない。今回のような武力紛争が差し迫っているときこそ、日本は自らの平和と安全を点検し、不備を是正すべきなのだ。

 受け身ではなく、自身の問題として主体的に取り組まなければ、禍根を残しかねない。

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