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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年12月 5日 (日)

防衛大綱 武器三原則 見直し盛る

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010120502000030.html
防衛大綱 武器三原則 見直し盛る

2010年12月5日 朝刊

 政府は四日、年内に策定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に、武器輸出三原則の見直しを盛り込む方向で最終調整に入った。武器の国際共同開発の対象国拡大や、国連平和維持活動(PKO)などの国際協力活動で装備品を相手国に供与することを認める。

 武器の共同開発は、世界的な潮流になっているとして、三原則の例外で認められている米国以外に欧州などとも連携する必要があると判断。防衛大綱策定後、具体的な基準を詰める。

 武器輸出三原則をめぐっては、佐藤内閣が一九六七年に(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)紛争当事国とその恐れのある国-への禁輸を表明。三木内閣が七六年に事実上の全面禁輸とした。

 民主党の外交・安全保障調査会は先月二十九日、全面禁輸政策を緩和することなどを提言。仙谷由人官房長官、前原誠司外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚が三日夜、都内で協議し、提言の基本的な方向性を尊重することで一致した。中国海軍の活発化を見据え、南西方面の防衛力強化と機動力を重視した「動的抑止」の考え方も明記する方向だ。

 ただ、社民党の福島瑞穂党首は三原則見直しを批判し、公明党も慎重姿勢だ。民主党内には来年の通常国会を乗り切るため、両党に配慮すべきだとの意見もあり、六日以降に菅直人首相も加えて詰めの協議を行う。

2010年12月5日 朝刊

 政府は四日、年内に策定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に、武器輸出三原則の見直しを盛り込む方向で最終調整に入った。武器の国際共同開発の対象国拡大や、国連平和維持活動(PKO)などの国際協力活動で装備品を相手国に供与することを認める。

 武器の共同開発は、世界的な潮流になっているとして、三原則の例外で認められている米国以外に欧州などとも連携する必要があると判断。防衛大綱策定後、具体的な基準を詰める。

 武器輸出三原則をめぐっては、佐藤内閣が一九六七年に(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)紛争当事国とその恐れのある国-への禁輸を表明。三木内閣が七六年に事実上の全面禁輸とした。

 民主党の外交・安全保障調査会は先月二十九日、全面禁輸政策を緩和することなどを提言。仙谷由人官房長官、前原誠司外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚が三日夜、都内で協議し、提言の基本的な方向性を尊重することで一致した。中国海軍の活発化を見据え、南西方面の防衛力強化と機動力を重視した「動的抑止」の考え方も明記する方向だ。

 ただ、社民党の福島瑞穂党首は三原則見直しを批判し、公明党も慎重姿勢だ。民主党内には来年の通常国会を乗り切るため、両党に配慮すべきだとの意見もあり、六日以降に菅直人首相も加えて詰めの協議を行う。

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