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2010年12月13日 (月)

陸自定員、1千人減の15万4千人で決着 新防衛大綱

防衛予算の現状維持というのは、事業仕分け云々しても、結局、思いやり予算アド米軍関係費と防衛費は聖域にしていることだ。これでは菅内閣のいう事業仕分けや財政改革は信用されまい。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY201012120148.html
陸自定員、1千人減の15万4千人で決着 新防衛大綱

 菅内閣が今週中にも閣議決定する新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)をめぐり、焦点となっていた陸上自衛隊の定員は現大綱より1千人減の15万4千人となることが決まった。北沢俊美防衛相と野田佳彦財務相による12日の協議で決着した。財務省は大幅削減を主張していたが、新大綱の柱となる南西諸島防衛の強化を掲げた防衛省側が「微減」にとどめた形だ。

 人員の規模や戦車、航空機などの数量の大枠を定める防衛大綱の「別表」で、陸自の定員を示す「編成定数」は現行の15万5千人から15万4千人となる。このうち、常備自衛官は1千人減の14万7千人で、有事などで招集される即応予備自衛官は現行通り7千人となる見通しだ。

 財務省は当初、編成定数を14万8千人まで削減することを主張。一方、防衛省は現行の定数維持を求めていた。

 双方の見解が分かれたのは即応予備自衛官よりも人件費がかかる常備自衛官の数だった。財務省は14万1千人、防衛省は14万9千人をそれぞれ主張。最終盤は即応予備と合わせ15万人台前半での折衝が続いていたが、12日の北沢、野田両氏による協議で15万4千人となった。

 防衛省は、日本最西端の沖縄県・与那国島への新たな陸上部隊配置など、南西諸島の防衛力強化をめざし、現行維持を訴えた。一方で、戦車や火砲を大幅に減らすなど装備の面で譲歩。若手や任期制の自衛官の割合を増やす人事構造改革も提案した。

 また、この日の協議では、来年度からの5年間の装備品の整備規模を示す「中期防衛力整備計画」について、5年間の防衛関係費の総額を23兆4900億円とすることでも合意した。2010年度予算並みの水準が維持されることになった。

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