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2010年12月30日 (木)

空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画 領土交渉に圧力

2007年から朝日新聞主筆に就任し、朝日を本格的な親米・従米派に変質させてきた船橋洋一が12月15日、退任した。一部にはこれが朝日の路線転換の始まりなどと見る論者もいたが、そうでもないようだ。
このところの朝日には米国の国防報告書がいう中国脅威論のシナリオに沿った記事が多い。本欄でも紹介したが、一昨日の同紙の記事もそうだ。
今回の記事も、「防衛大綱」の南西の壁戦略の太鼓持ち記事になっている。(高田)

  http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY201012300053.html
http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY201012300053_01.html
http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY201012300053_02.html
http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY201012290368.html
http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY201012290368_01.html
南シナ海は「核心的利益」 中国、軍中心に強硬論

 【北京=峯村健司】中国軍が南シナ海の離島の占領計画を策定した背景には、東南アジア諸国が実効支配で先行する南シナ海での劣勢を一気に覆そうとの意図がうかがえる。中国政府はこの海域で漁船保護を名目に大型漁業監視船の活動も活発化させており、経済力と軍事力を背景に実効支配を既成事実化する狙いがあると見られる。

 「南シナ海地域の平和と安定を維持し、友好、協力の海にするため引き続き力を尽くす」。雲南省昆明に中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外務省局長級が集まった「南シナ海行動宣言」作業部会は今月23日、従来通りの声明を発表しただけで具体的な進展はなかった。

 行動宣言は2002年に双方が領土問題を棚上げにして紛争の平和解決のために採択。ASEAN側は具体化する指針づくりを呼びかけているが、中国側は積極的に応じる姿勢をみせない。背景には、中国軍を中心に高まる強硬論がある。

 これまで中国外交の基本となっていたのは、小平が唱えた「韜光養晦(とうこうようかい)」という考え方だ。「能力を隠してひけらかさない」という意味で、100年間守らなければならない外交原則とされてきた。

 ところが最近、「韜光養晦の考え方が中国人の思考を萎縮させ、外交を弱気にさせている」(戴旭・空軍上校=大佐に相当)という否定的な意見が強まっている。

 代わりに台頭してきたのが、「核心的利益」に基づく考え方だ。台湾やチベットなど「いかなる妥協もせず軍事力による解決も辞さない」(中国軍関係者)最重要の国益を指す。中国政府は内部では以前から南シナ海についても核心的利益と位置づけていたが、今年から外交交渉の場などでもそう主張するようになった。核心的利益の適用範囲を対外的に拡大した形だ。

 中国は石油・天然ガスの埋蔵が指摘された1960年代から南シナ海の領有権を主張してきたが、先に実効支配を進めたのはベトナムやフィリピンだった。

 だが、経済の急成長とともに軍事力においてASEAN諸国より圧倒的優位に立つようになり、「積極的な行動に出るべきだ」(中国政府関係者)という意見が強まってきた。国家海洋局はホームページ上で南シナ海について、「中国とほかの小国との領土問題であり、十分な軍事力を見せつけて、領土問題を有利に進めなければならない」と主張している。

 一方、中国農業省は23日、北京で全国漁業業務会議を開き、周辺国との領有権問題を抱える海域での監視活動を強めることで一致した。南シナ海では、漁業監視船による中国漁船の護衛と、他国漁船の違法操業の取り締まりを強化。東シナ海でも尖閣諸島付近での自国の漁船保護と巡視の常態化を徹底させることを決めた。

 農業省漁政局の高官は朝日新聞の取材に対し、「監視船の活動を積極的に情報公開し、我が国の海洋重視の戦略を国際社会にアピールしていく」と語った。

 日本外交筋は、南シナ海と東シナ海はともに中国軍が「内海」と定める「第1列島線」内にあり、今後さらに攻勢を強めるとみている。同筋は「中国による南シナ海の実効支配が完成すれば、次は尖閣諸島を含めた東シナ海に重点が移る」と警戒を強めている。

     ◇

■南シナ海をめぐる中国の主な動き

09年3月 海南島の南方沖で米海軍調査船の航路を中国政府艦船5隻が妨害。中国側は「排他的経済水域(EEZ)内の違法活動」と主張

  5月 空軍と海軍航空部隊による爆撃訓練

10年3月 戴秉国(タイ・ピンクオ)国務委員が訪中した米政府高官に南シナ海が「核心的利益」にあたると伝える 。

  6月 中国当局がベトナム・トンキン湾沖でベトナム漁船を拿捕(だほ)

  7月 東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムで、クリントン米国務長官が南シナ海での「航行の自由」などを訴える

     南海、東海、北海の3艦隊が大規模合同演習

  9月 米ASEAN首脳会議で「南シナ海問題を平和的に解決する重要性と航行の自由」をうたった共同声明を発表

  11月 海軍陸戦部隊による上陸演習

空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画 領土交渉に圧力
 【北京=峯村健司】中国軍が、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々と領有権をめぐって対立する南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった。管轄する広州軍区関係者が明らかにした。現時点で実行に移す可能性は低いが、策定には、圧倒的な軍事力を誇示することで外交交渉を優位に運ぶ狙いがあるとみられる。

 作戦計画は空爆による防衛力の排除と最新鋭の大型揚陸艦を使った上陸が柱で、すでにこれに沿った大規模軍事演習を始めている。中国は南シナ海を「核心的利益」と位置づけて権益確保の動きを活発化しており、ASEAN諸国や米国が懸念を深めるのは必至だ。中国は沖縄県の尖閣諸島をめぐっても領有権を主張しており、尖閣問題での強硬姿勢につながる可能性もある。

 広州軍区関係者によると、この計画は昨年初めに策定された。それによると、空軍と海軍航空部隊が合同で相手国本国の軍港を奇襲し、港湾施設と艦隊を爆撃する。1時間以内に戦闘能力を奪い、中国海軍最大の水上艦艇でヘリコプターを最大4機搭載できる揚陸艦「崑崙山」(満載排水量1万8千トン)などを使って島への上陸を開始。同時に北海、東海両艦隊の主力部隊が米軍の空母艦隊が進入するのを阻止するという。

 中国軍は計画の策定後、南シナ海で大規模な演習を始めた。昨年5月、空軍と海軍航空部隊による爆撃訓練を実施。今年7月には、南海、東海、北海の3艦隊が合同演習をした。主力艦隊の半分が参加する過去最大規模で、最新の爆撃機や対艦ミサイルも参加。演習に参加した広州軍区関係者は「米軍の空母艦隊を撃破する能力があることを知らしめた」と話す。

  さらに11月上旬には、中国大陸の南端の広東省湛江沖から海南島にかけて、約1800人の中国海軍陸戦部隊による実弾演習を実施した。他国が実効支配している南シナ海の島に上陸する、というシナリオを想定。「敵」が発する妨害電磁波やミサイルをかいくぐりながら、揚陸艦と最新鋭の水陸両用戦車を使った奇襲訓練をした。秘密主義の中国軍では異例にも、75カ国273人の駐在武官らに公開した。

 中国政府関係者によると、領有権を争う南シナ海のスプラトリー(南沙)とパラセル(西沙)両諸島のうち、中国が実効支配しているのは8島。ベトナムが28島、フィリピンが7島を支配するなど、中国が優勢とは言えない状況だ。この関係者は「いつでも島を奪還できる能力があることを各国に見せつけることで圧力をかけ、領有権交渉を有利に進める狙いがある」としている。

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