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2010年12月 8日 (水)

輸出3原則緩和見送り、武器国際共同開発遠のく

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101208-OYT1T00195.htm
輸出3原則緩和見送り、武器国際共同開発遠のく

 政府が新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で武器輸出3原則緩和の明記を見送ることで、当面は、日本が米国以外の国との装備品の国際共同開発・生産に参加できない現状が続く。

 政府内では、国内の防衛産業が最新技術から取り残されて衰退することへの懸念や、日米関係への悪影響を指摘する声が出ている。

 3原則の緩和は、北沢防衛相が今年1月から提起している。財政難で防衛関係費が8年連続で減少する中、戦闘機や武器などの装備品の国内調達は先細りしている。防衛関係費は2002年度をピークに10年度は約4兆7000億円に減っている。

 3原則緩和の最大の理由は装備品の安価な調達を可能にする国際共同開発・生産に道を開かなければ、国内の防衛産業の衰退と調達費増加につながり、日本独自の防衛力整備が難しくなるとの危機感からだった。

 戦闘機や関連技術の国際共同開発・生産は、欧米ではすでに主流だ。航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)の機種として有力候補としているF35も、米英など9か国が共同開発中だ。日本は3原則が障壁となって開発に参加できなかった。防衛省関係者は「参加できなかったせいで、国内企業がライセンス生産することも絶望的だ」と話す。

 日米同盟への悪影響を懸念する声も少なくない。緩和の見送りによって、米国がミサイル防衛(MD)の一つとして日本と共同開発した次世代型迎撃弾「SM3ブロック2A」の欧州への輸出解禁が困難になると見られるためだ。

 日本は04年12月の官房長官談話で、MDに限っては米国との共同開発・生産を3原則の例外とした。北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対処するためで、それ以降、日米が次世代型迎撃弾の共同開発に着手した。

 このMDを米国から欧州に輸出するためには、日本の事前同意が必要で、より広範な日米防衛協力には、3原則の緩和が必要だ。防衛相は10月のゲーツ米国防長官との会談でも、3原則緩和への意欲を表明。見送りについて、日米関係筋は「米国へのマイナスメッセージになる」と批判した。

 ◆防衛装備品の国際共同開発・生産=戦闘機や武器などの装備品や関連技術の開発・生産にあたり、多国間で費用を負担し合って共同で行うこと。欧米では、装備品の技術の高度化・高価格化に伴って活発化している。英独など欧州4か国が共同開発した戦闘機「ユーロファイター」や、米独による無人機「ユーロホーク」などの例がある。
(2010年12月8日09時27分  読売新聞)

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