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2010年12月17日 (金)

沖縄振興費維持へ 首相きょう訪問 「移設」理解求める

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000085-san-pol

沖縄振興費維持へ 首相きょう訪問 「移設」理解求める

産経新聞 12月17日(金)7時57分配信
 政府は16日、膠着(こうちゃく)状態に陥っている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の打開に向け、平成23年度予算案で沖縄振興費を維持する方針を固めた。政府は公共事業費削減を掲げているため、沖縄分を維持するため他府県分をさらに削り込む方向で調整している。

 菅直人首相は17、18両日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事らと会談する。首相は振興費を維持する方針を説明した上で、環境ビジネスによる投資拡大を狙う「環境未来都市プロジェクト」を打診する考え。

 沖縄振興費は22年度当初予算で2298億円。23年度予算の概算要求で内閣府は2304億円を要求した。このうち公共事業費が1757億円を占める。公共事業の一律カットが実施されれば、沖縄振興費は大幅減となるはずだった。

 振興費維持には他府県の公共事業をさらに削り込む必要があり、財務省は「沖縄だけに満額回答するのは難しい」と難色を示したが、官邸側が押し切った。

 首相は、仲井真氏が県外移設を求めていることを受け、名護市辺野古を移設先とする日米合意履行への理解を早急に求めない方針。沖縄振興費や環境未来都市プロジェクトなどで沖縄への将来の財政支援を保証することで信頼関係を再構築していく考えだという。

 ただ、政府内には沖縄への特例措置が聖域化することへの異論が根強い。しわ寄せを受ける他府県の反発も予想される。

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