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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年12月

2010年12月30日 (木)

[前原外相発言]本土が嫌なら沖縄も嫌

前原外相はどれだけ沖縄を怒らせれば気が済むのか。それとも己が言っていることの意味がわからないのか。(高田)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-30_13291/

[前原外相発言]本土が嫌なら沖縄も嫌

2010年12月30日 09時01分                   
(4時間0分前に更新)

 前原誠司外務大臣は沖縄タイムスなどとのインタビューで、米海兵隊普天間飛行場の移設問題で当初、県外や国外移転を検討したことを明らかにした。安保の負担を本土側が嫌がっているため沖縄に頼むしかない、という政府の本音が見える。

 前原外相によると、受け入れてもいいと申し出た自治体もあったが運用上の適地でなかった。一方、移設を打診した別の自治体には拒否された。鳩山政権による「根回し」のまずさを認めた。

 さらにこの間、県外移転の検討を米側へ打診していなかったという。

 沖縄の期待値を上げ失望させたことについて、「率直におわびするしかない」と述べた前原外相は、その言葉の重さをどれほど認識しているのだろうか。

 大の虫を生かすため小の虫は犠牲になれ、という安保政策があらわになる。

 歴史をさかのぼれば、普天間を使う海兵隊は1950年代に岐阜県、山梨県から沖縄に移駐してきた。そもそも日本配備は朝鮮半島情勢を警戒するためで、軍事的に沖縄に駐留する必要はなかった。

 政治は安保問題を沖縄に封印し、基地が固定化された。

 95年の米兵暴行事件をきっかけに沖縄問題が日米同盟の重要案件になり、米政府は在沖部隊の本土移転に柔軟だった。当時のペリー国防長官が上院議会でそう証言した。ところが日本政府は「地政学」という言葉を持ち出して沖縄から本土へ基地問題が飛び火することを防いだ。

 鳩山由紀夫前首相が名護市辺野古移設を決めたとき、「学べば学ぶほど」と言いながら語った「抑止力」「地理的優位性」の内実はいったい何だったのか。

 本当に学んだのは、本土はどこも反対だから、安保の負担を沖縄に集中させるしかない、という国内政治の現実だったのではないだろうか。

 沖縄問題は外交防衛問題ですらなく、差別的に負担を押し付ける日本の「内患」そのものだ。

 9月の防衛白書は、沖縄を中心に同心円を描いた地図を用いて海兵隊沖縄配備の必要性を強調した。あれもこれも沖縄に基地を押し込めておく口実にすぎない。白書ですら虚偽を記載するのは国民に対する背任行為だ。

 そして13日に仙谷由人官房長官が記者会見で述べた「甘受していただく」という発言につながる。米軍基地がこれほど集中するのは世界でもまれなのに、菅内閣の認識はそれほどでしかない。

 もしかすると、前原外相が真実を明かしたのは、政府の開き直りかもしれない。

 外相は自身の発言を思い出してもらいたい。「いろんなプロセスを踏んで海兵隊を最終的に国外へ持っていく」(2005年4月、本紙インタビュー)

 いまこそ国外移転の可能性を探るべきだ。対テロ戦争で不在が多い海兵隊が日本の安保に不可欠なのかを含め議論を起こす必要がある。

 わびることで、沖縄の叫び声を封印するのでは、同盟は時限爆弾を解除できない。

クローズアップ2010:「派遣村」なき年越し 行政のはざま、支援手薄

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101230ddm003040067000c.html
クローズアップ2010:「派遣村」なき年越し 行政のはざま、支援手薄

 リーマン・ショック(08年秋)に伴う世界大不況以降、生活困窮者の年越しを支援してきた「派遣村」が今年は姿を消した。政府は「以前より状況が改善した」として、29、30日に都市部のハローワークを臨時開所することで対応可能と判断した。ただ、民間の支援団体には「年明けまでの緊急避難的な対策が必要」と態勢縮小を懸念する声がある。【市川明代、鈴木直、倉田陶子】
 ◇ハローワーク臨時開所、初日相談3700人

 08年の「年越し派遣村」の村長を務め、現在は内閣府参与として生活困窮者の支援策の立案にかかわっている湯浅誠氏は、派遣村見送りについて必ずしも認めているわけではない。「大みそかから1月3日までの間、行き場がなく、支援を必要とする人々が一定程度残ってしまうのは事実。十分な対応ができなかったのは私の力不足でもある」。そのうえで「住所が定まらない不安定な人たちの生活保障について、国が自治体間の財政調整に関与するシステムが必要だ」と指摘した。

 「年越し派遣村」に続き、翌09年には国が東京都に要請する形で「公設派遣村」が開設された。今年は一転して「イベント型支援」が見送られた。厚生労働省の担当者は「労働者の置かれた状況が改善した」と説明し、その理由として▽ハローワークでの就職支援▽自治体と連携しての生活資金貸し付けや住宅手当の支給--などの通年対策が実績をあげていると強調する。

 国が唯一かかわる年越し支援がハローワークの年末臨時開所だ。29日から2日間の予定で、都市部を中心に11都道府県19カ所の窓口を開ける。29日は計3700人余りが相談に訪れた。さらに国は各自治体に対し「それぞれの判断」で宿泊場所を用意するよう促した。19カ所のハローワークがある都市のほとんどは、宿泊先のない人が相談に訪れた場合に備え、ホテルなどを利用できるよう準備している。例えば千葉市は民間のホテルを5室、28日から年明け1月4日まで借り上げた。

 だが、国が派遣村を開設しなかった最大の理由は別にある。東京都の協力拒否だ。湯浅氏が指摘する通り、国と自治体、さらに自治体間の利害調整ができていない。

 「昨年のような派遣村は、東京は協力して行いません」。11月5日、石原慎太郎都知事は定例の記者会見で国への協力をきっぱりと断った。09年の公設派遣村で、利用者の一部が生活資金2万円を支給された直後に所在不明になったり、都外の困窮者が多数訪れたことが背景にある。

 東京23区も派遣村への警戒感を示す。閉村後の「出口」となるセーフティーネットがなく、利用者のほとんどが各区に生活保護を一斉に申請する結果になったからだ。東京への困窮者集中を嫌がる都は今年、宿泊場所についての情報すら最後まで公表しなかった。

 東京都のかたくなな態度について政府関係者は「昨年は東京をねじ伏せた。でも民主党政権の求心力が低下した今年は、逆にねじ伏せられた」とぼやく。ハローワークの年末オープンは、厚労省が都から引き出したギリギリの譲歩だった。

 NPO法人「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」の井上久さんは、国の説明に一定の理解を示しつつも、「緊急避難的な年末年始対策はまだ必要だ」と指摘する。

 同会は29日、新宿駅西口にテントを張り、生活相談とハローワークへの案内をした。この日は50人超が訪れた。30日も続ける。

 失職し、公園での野宿で着替えや所持金をすべて盗まれたという男性(48)は、ビラを受け取ってハローワーク新宿へ向かった。都の職員から、3日までのカプセルホテルの利用券とグルメカードを受け取り、「これで死なずに済む」と話した。
 ◇党内抗争、政権の関心低下

 民主党政権として初めて「年越し」を迎えた昨年末と比べると、派遣切りなどに遭った人たちに対する政権中枢の関心は低下している。厚生労働省幹部は「年末年始だけのパフォーマンスではなく、通年型の対策を進めている」と説明するが、党内抗争を抱えた菅直人首相らに余裕がないことも一因とみられる。

 細川律夫厚労相は29日午後、年末対策で延長開所している東京・飯田橋とさいたま市大宮区のハローワークを視察した。さいたま市での視察時間は約5分。20人ほどいた求職者に話しかけることもなかった。視察後、厚労相は「昨年と比べると、(生活や住居に)困っている人の数が少なくなっている印象を受けた。通年的な対策に取り組んできた成果が出ている」と記者団に語った。

 今年の元日、国家戦略担当相だった菅氏は当時の鳩山由紀夫首相とともに東京・代々木の公設派遣村に足を運んだ。派遣村の村長だった湯浅誠氏を政府内に取り込む人事も菅氏が主導した。しかし、この年末は自らの視察予定はなく、29日の視察を終えた細川厚労相から報告を受けるだけにとどめた。首相の指示は「年末年始の状況に対応できるよう注視してほしい」。昨年ほどの熱意はなかった。

 雇い止めの数が減少傾向にあることも、政権内での切迫感の薄れにつながっている。厚労省の調査によると、非正規労働者の雇い止め数は昨年1年間で12万5000人増加したのに対し、今年の増加数は4万4000人。12月分だけで比較すると昨年の3444人から今年は2188人に減った。

 厚労省政務三役の一人は「役所は28日で仕事納め。なのに29、30日に(主なハローワークで)特別相談を受け付けるんだから十分」と話している。

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 ■「派遣村」を巡る動き■

08年12月31日 市民ボランティアらが東京・日比谷公園に「年越し派遣村」を開設

09年12月29日 国と東京都が東京・代々木に「公設派遣村」スタート

10年 1月 7日 公設派遣村の利用者約860人のうち約1割が所在不明に

    2月 5日 派遣村利用者のうち482人が生活保護を受給したと都が発表

   11月 5日 石原慎太郎都知事が「派遣村には協力しない」と発言

   12月24日 小宮山洋子副厚労相が、公設派遣村は開設しないと明言
【関連記事】

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    * 労働者派遣法改正案

毎日新聞 2010年12月30日 東京朝刊

中国・北朝鮮を監視…無人偵察機の導入検討

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101229-OYT1T00786.htm?from=main2
中国・北朝鮮を監視…無人偵察機の導入検討

    防衛省は29日、無人偵察機の導入の可否を判断するため、2011年度から本格的な調査・研究に着手する方針を固めた。

 最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク(GH)」を活用する米軍に自衛隊幹部らを派遣して、運用や維持・整備の現状などを調べる。日本周辺海域で活動を活発化させる中国海軍の動向や朝鮮半島の警戒・監視活動の強化を目指すもので、費用対効果なども含め、導入を視野に検討する。

 無人機は、滞空時間の長さなどの利点があることに加え、紛争地域で犠牲者が出ないため、米軍、英軍などがすでにイラクなどで積極活用している。ドイツ軍も近く導入予定だ。

 日本政府も、17日に閣議決定した11年度以降の次期中期防衛力整備計画(中期防)で、「無人機を含む新たな各種技術動向等を踏まえ、広域における総合的な警戒監視態勢の在り方について検討する」と明記した。防衛省は計画最終年度の15年度までに導入の可否を判断する方針だ。

 米空軍のGHは、全長約14・5メートル、翼幅約40メートルの軍用機で、自衛隊にとってこれほど規模の大きな無人機導入は初めてとなる。センサー類を除く機体本体は1機約25億円。防衛省幹部によると、日本全域の警戒・監視のカバーには3機が必要だという。司令部機能を持つ地上施設の整備などを行うと、「初期費用の総額は数百億円に上る」(防衛省幹部)といい、予算面の検討が課題となっている。防衛省筋によると、無人のため、配備後の費用は漸減していくという。

 無人機導入をめぐっては、自衛隊内で人員削減を警戒する向きもある。現在、日本周辺の警戒・監視活動は有人機の海上自衛隊P3C哨戒機などが行っているが、「無人機になればその分、操縦やシステム運用の人員が減らされるのではないか」(空自関係者)との見方があるためだ。

 ◆無人偵察機=要員が乗らない偵察機。米空軍の最新鋭のグローバルホークの場合、旅客機の巡航高度よりはるかに高い上空約1万8000メートルを飛び、高性能センサーやレーダーで最大半径約550キロ・メートルの偵察・監視を行える。

 乗員交代が不要なため、30時間以上滞空でき、1回の任務で幅広い地域をカバーできる。今年1月のハイチ大地震では、被害状況の把握などでも活躍した。
(2010年12月30日03時04分  読売新聞)

空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画 領土交渉に圧力

2007年から朝日新聞主筆に就任し、朝日を本格的な親米・従米派に変質させてきた船橋洋一が12月15日、退任した。一部にはこれが朝日の路線転換の始まりなどと見る論者もいたが、そうでもないようだ。
このところの朝日には米国の国防報告書がいう中国脅威論のシナリオに沿った記事が多い。本欄でも紹介したが、一昨日の同紙の記事もそうだ。
今回の記事も、「防衛大綱」の南西の壁戦略の太鼓持ち記事になっている。(高田)

  http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY201012300053.html
http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY201012300053_01.html
http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY201012300053_02.html
http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY201012290368.html
http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY201012290368_01.html
南シナ海は「核心的利益」 中国、軍中心に強硬論

 【北京=峯村健司】中国軍が南シナ海の離島の占領計画を策定した背景には、東南アジア諸国が実効支配で先行する南シナ海での劣勢を一気に覆そうとの意図がうかがえる。中国政府はこの海域で漁船保護を名目に大型漁業監視船の活動も活発化させており、経済力と軍事力を背景に実効支配を既成事実化する狙いがあると見られる。

 「南シナ海地域の平和と安定を維持し、友好、協力の海にするため引き続き力を尽くす」。雲南省昆明に中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外務省局長級が集まった「南シナ海行動宣言」作業部会は今月23日、従来通りの声明を発表しただけで具体的な進展はなかった。

 行動宣言は2002年に双方が領土問題を棚上げにして紛争の平和解決のために採択。ASEAN側は具体化する指針づくりを呼びかけているが、中国側は積極的に応じる姿勢をみせない。背景には、中国軍を中心に高まる強硬論がある。

 これまで中国外交の基本となっていたのは、小平が唱えた「韜光養晦(とうこうようかい)」という考え方だ。「能力を隠してひけらかさない」という意味で、100年間守らなければならない外交原則とされてきた。

 ところが最近、「韜光養晦の考え方が中国人の思考を萎縮させ、外交を弱気にさせている」(戴旭・空軍上校=大佐に相当)という否定的な意見が強まっている。

 代わりに台頭してきたのが、「核心的利益」に基づく考え方だ。台湾やチベットなど「いかなる妥協もせず軍事力による解決も辞さない」(中国軍関係者)最重要の国益を指す。中国政府は内部では以前から南シナ海についても核心的利益と位置づけていたが、今年から外交交渉の場などでもそう主張するようになった。核心的利益の適用範囲を対外的に拡大した形だ。

 中国は石油・天然ガスの埋蔵が指摘された1960年代から南シナ海の領有権を主張してきたが、先に実効支配を進めたのはベトナムやフィリピンだった。

 だが、経済の急成長とともに軍事力においてASEAN諸国より圧倒的優位に立つようになり、「積極的な行動に出るべきだ」(中国政府関係者)という意見が強まってきた。国家海洋局はホームページ上で南シナ海について、「中国とほかの小国との領土問題であり、十分な軍事力を見せつけて、領土問題を有利に進めなければならない」と主張している。

 一方、中国農業省は23日、北京で全国漁業業務会議を開き、周辺国との領有権問題を抱える海域での監視活動を強めることで一致した。南シナ海では、漁業監視船による中国漁船の護衛と、他国漁船の違法操業の取り締まりを強化。東シナ海でも尖閣諸島付近での自国の漁船保護と巡視の常態化を徹底させることを決めた。

 農業省漁政局の高官は朝日新聞の取材に対し、「監視船の活動を積極的に情報公開し、我が国の海洋重視の戦略を国際社会にアピールしていく」と語った。

 日本外交筋は、南シナ海と東シナ海はともに中国軍が「内海」と定める「第1列島線」内にあり、今後さらに攻勢を強めるとみている。同筋は「中国による南シナ海の実効支配が完成すれば、次は尖閣諸島を含めた東シナ海に重点が移る」と警戒を強めている。

     ◇

■南シナ海をめぐる中国の主な動き

09年3月 海南島の南方沖で米海軍調査船の航路を中国政府艦船5隻が妨害。中国側は「排他的経済水域(EEZ)内の違法活動」と主張

  5月 空軍と海軍航空部隊による爆撃訓練

10年3月 戴秉国(タイ・ピンクオ)国務委員が訪中した米政府高官に南シナ海が「核心的利益」にあたると伝える 。

  6月 中国当局がベトナム・トンキン湾沖でベトナム漁船を拿捕(だほ)

  7月 東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムで、クリントン米国務長官が南シナ海での「航行の自由」などを訴える

     南海、東海、北海の3艦隊が大規模合同演習

  9月 米ASEAN首脳会議で「南シナ海問題を平和的に解決する重要性と航行の自由」をうたった共同声明を発表

  11月 海軍陸戦部隊による上陸演習

空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画 領土交渉に圧力
 【北京=峯村健司】中国軍が、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々と領有権をめぐって対立する南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった。管轄する広州軍区関係者が明らかにした。現時点で実行に移す可能性は低いが、策定には、圧倒的な軍事力を誇示することで外交交渉を優位に運ぶ狙いがあるとみられる。

 作戦計画は空爆による防衛力の排除と最新鋭の大型揚陸艦を使った上陸が柱で、すでにこれに沿った大規模軍事演習を始めている。中国は南シナ海を「核心的利益」と位置づけて権益確保の動きを活発化しており、ASEAN諸国や米国が懸念を深めるのは必至だ。中国は沖縄県の尖閣諸島をめぐっても領有権を主張しており、尖閣問題での強硬姿勢につながる可能性もある。

 広州軍区関係者によると、この計画は昨年初めに策定された。それによると、空軍と海軍航空部隊が合同で相手国本国の軍港を奇襲し、港湾施設と艦隊を爆撃する。1時間以内に戦闘能力を奪い、中国海軍最大の水上艦艇でヘリコプターを最大4機搭載できる揚陸艦「崑崙山」(満載排水量1万8千トン)などを使って島への上陸を開始。同時に北海、東海両艦隊の主力部隊が米軍の空母艦隊が進入するのを阻止するという。

 中国軍は計画の策定後、南シナ海で大規模な演習を始めた。昨年5月、空軍と海軍航空部隊による爆撃訓練を実施。今年7月には、南海、東海、北海の3艦隊が合同演習をした。主力艦隊の半分が参加する過去最大規模で、最新の爆撃機や対艦ミサイルも参加。演習に参加した広州軍区関係者は「米軍の空母艦隊を撃破する能力があることを知らしめた」と話す。

  さらに11月上旬には、中国大陸の南端の広東省湛江沖から海南島にかけて、約1800人の中国海軍陸戦部隊による実弾演習を実施した。他国が実効支配している南シナ海の島に上陸する、というシナリオを想定。「敵」が発する妨害電磁波やミサイルをかいくぐりながら、揚陸艦と最新鋭の水陸両用戦車を使った奇襲訓練をした。秘密主義の中国軍では異例にも、75カ国273人の駐在武官らに公開した。

 中国政府関係者によると、領有権を争う南シナ海のスプラトリー(南沙)とパラセル(西沙)両諸島のうち、中国が実効支配しているのは8島。ベトナムが28島、フィリピンが7島を支配するなど、中国が優勢とは言えない状況だ。この関係者は「いつでも島を奪還できる能力があることを各国に見せつけることで圧力をかけ、領有権交渉を有利に進める狙いがある」としている。

民主党、マニフェスト全面見直しへ 財源捻出が限界に

民主党・菅執行部の無責任さも極まった。
できないというなら、まず辞任して、党内でできると言っている部分へ、執行権を渡すべきだ。それでも不可能だったなら、それを掲げてたたかった総選挙は「ご破算で願いましては……」をやる以外にない。そうすれば下野は間違いないが。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY201012290369.html
民主党、マニフェスト全面見直しへ 財源捻出が限界に
 民主党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、来年8月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、12年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。

 玄葉光一郎政調会長(国家戦略相)は朝日新聞のインタビューで「11年度予算編成で当初想定していたほど財源が捻出できないとわかった。マニフェスト見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要がある」と述べ、マニフェストを見直す考えを明らかにした。岡田克也幹事長も22日、同様の方針を示している。

 民主党は09年マニフェストで、子ども手当を月額1万3千円で支給し始め、10年度から2万6千円に増額するとしたが、7月の参院選マニフェストでは「財源を確保して増額」と修正。今後は12年度予算案の概算要求直前の来年8月をめどに、財源と実現可能な政策を絞ってマニフェストを見直し、12年度の予算編成に反映させる考えだ。

 同党は09年マニフェストで、総予算を組み替えて16.8兆円の財源を生み出すとしたが、11年度予算編成では事業仕分けで生み出した財源は約3千億円で、「埋蔵金」など7.2兆円の税外収入に頼らざるを得なかった。玄葉氏は「11年度中に消費増税を含む税制改革の成案が得られなければ、12年度予算は窮屈になる」とも語り、予算編成作業は限界との認識を示した。

 一方、自民党など野党は民主党のマニフェストを「ばらまき」と批判しており、マニフェスト見直しで国会運営などで野党の協力を得やすくする狙いもある。(山下剛)

2010年12月28日 (火)

東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ

http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY201012260333.html
http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY201012260333_01.html
東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ

 今年9月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような接近をする例が出始めている。日本側は「エア・ハラスメント」と呼んで分析と対策の検討を始めた。一方、自衛隊の中国機に対する緊急発進(スクランブル)も今年度すでに44回に達し、過去5年で最多となっている。南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中にとどまらず空にも広がっている。

 海上自衛隊は、P3C哨戒機に加え、EP3電子戦データ収集機や、OP3C画像情報収集機などの「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。航空自衛隊もYS11EB電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏(ADIZ)の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。

 こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもADIZの外までにとどめていた。ところが、尖閣事件の翌月の10月からは、海軍のJH7攻撃機がADIZ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになったという。

 これに対して航空自衛隊がスクランブルをかけると引き揚げていくという。日中間でいわば「スクランブル合戦」が繰り広げられている状況だ。

 関係者の間では「中国軍パイロットの技量は日米に比べ劣るうえ飛び方も乱暴」として、「このままエスカレートすれば、2001年に南シナ海上空で米海軍のEP3が中国の戦闘機と空中衝突したような重大事故が起きる恐れもある」との懸念が聞かれる。

 中国側の日本に対する偵察活動も活発化している。

 日米共同統合演習「キーンソード」が行われていた12月7日、那覇基地からF15戦闘機が緊急発進した。対象の国籍不明機はADIZ内に入り日中中間線付近を飛行した。空自機は肉眼で中国海軍のY8X洋上哨戒機と確認し帰投した。

3月12日には、Y8AEW早期警戒機が初めて日中中間線を越えて日本側に飛来した。中国の東シナ海沿岸部の地上レーダーの探知距離は、日中中間線あたりが限界と見られている。強力なレーダーを搭載した早期警戒機が中間線を越えて日本側に進出すれば、沖縄本島を含む南西諸島全体が中国軍機の作戦行動範囲に入る恐れが出てくる。

 防衛省によると、今年度の中国機に対するスクランブルは12月22日現在で44回にのぼっているが、これは06年度の総計のすでに2倍に達している。

 こうした変化の背景には、中国が「排他的経済水域(EEZ)は国際海域ではない」(「中国国防報」)と主張し、その上空での米軍の活動を非難し、制限しようとしているという事情もある。

 中国海軍艦艇による、南西諸島を含む「第1列島線」の通過も常態化している。日米が動向に最も神経をとがらせる潜水艦は、沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に出るケースがここ数年、年間数件程度で定着しているという。

 米太平洋軍のウィラード司令官は、朝日新聞とのインタビューで「中国の軍事力がさらに強大化する一方、日米が現在のような前方展開兵力を維持すれば、双方が接触する頻度は今後ますます増える」と指摘した。南西諸島付近では、そうした傾向がすでに現実となっている。(編集委員・加藤洋一)

武器基準緩和を提言へ=PKO五原則めぐり-政府懇談会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122800452
武器基準緩和を提言へ=PKO五原則めぐり-政府懇談会

 政府の「PKOの在り方に関する懇談会」(座長・東祥三内閣府副大臣)は28日、今年度末をめどにまとめる報告書に、国連平和維持活動(PKO)参加五原則のうち、武器使用基準緩和の必要性を明記する方向で調整に入った。自衛隊などがPKOに参加するための要件についても、見直しを提言する見通しだ。
 PKO参加五原則は、(1)紛争当事者間の停戦合意が存在する(2)中立性を保って活動する(3)武器使用は要員の生命を守るための必要最小限度に限る-などが柱。しかし、近年は国際紛争の当事者が不明確なケースが増え、また、一緒に活動する他国要員の警護ができない問題点なども指摘されている。
 同懇談会は関係省庁の副大臣級で構成。10月の設置以降、これまでに計3回開催し、外務、防衛両省の実務担当者や、実際にPKOへ参加した自衛官から意見を聴取した。この中で、国際紛争を取り巻く状況の変化や、現在の武器使用基準では現場が判断に迷う事例が報告されたという。 
 先に閣議決定した新防衛計画大綱では、PKO参加五原則について「在り方を検討する」と明記した。政府関係者は「防衛大綱に盛り込まれた意義は大きい」として見直しの判断に傾いたとしている。
 ただ、報告書の表現については、懇談会出席者の認識に差があり、今後調整する。また、民主党内には、PKO参加五原則の見直しに慎重な意見も根強く、報告書の提言を実施するに当たって、政府・与党内の調整が手間取る可能性がある。(2010/12/28-14:46)

日出生台 米軍訓練2月7~13日

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_129349797659.html
日出生台 米軍訓練2月7~13日

[2010年12月28日 09:59]
 九州防衛局(福岡市)は27日、在沖縄米軍が来年2月7~13日の7日間、陸上自衛隊日出生台演習場で実弾砲撃訓練を実施する、と正式発表した。訓練は2年連続8回目で、前回よりも小規模となる海兵隊員約160人、155ミリりゅう弾砲4門、車両約40両を予定。実弾砲撃は日米合意の日数制限に基づき、過去最少の計5日間としている。
 訓練をするのは、沖縄に駐留する第12海兵連隊第3大隊=リカルド・ミアガニー大隊長(38)、中佐=の1個砲兵中隊。1月下旬に県入りし、2月中旬に演習場を離れるという。到着日や、訓練終了後に予定している海兵隊員の外出日などは今回も「セキュリティー上の問題」(同防衛局)などの理由で明らかにしなかった。
 日出生台(昨年度)や他の演習場(本年度)では米軍訓練中に着弾地周辺で火災が多発しており、その原因とみられる発煙弾について同防衛局は「使用するかどうかは現段階で承知していない」と説明。
 火災対策については「防火帯を整備し、今まで以上に野焼きをきちんとする。事前に陸自と米軍とで消火訓練も予定している」、昨年度初めて実施された小火器訓練は「12・7ミリ機関銃などを持ち込むと聞いているが、今回使用するかは分からない」とした。
 この日、同防衛局の松本俊彦企画部長らが県庁を訪れ、県と由布、九重、玖珠の地元3市町でつくる「日出生台演習場問題協議会」(四者協)に日程を伝達。四者協は(1)SACO(日米特別行動委員会)合意や、同演習場の米軍使用に関する協定の順守(2)的確・迅速な情報公開(3)地元住民の安全確保と不安解消策―などを求めた。
 伝達を受け、広瀬勝貞知事は「九州防衛局にSACO合意や新協定・確認書(2007年11月締結)の徹底順守などを要請した。関係機関と連携を密にし、県民の安全確保と不安解消に万全を期したい」とのコメントを出した。

2010年12月26日 (日)

たちあがれ日本への連立打診、困難視強まる

菅直人は迷走している。もはやまともな政治ではない。平沼赳夫を拉致問題担当大臣にするという話が出ている。おろかなり。拉致問題が解決してこなかったのは、平沼のような連中が北朝鮮との対話を断ち切り、圧力一辺倒に走ってきたからではないか。彼らの責任は重いのだ。菅直人は東アジア外交をどうするつもりなのか。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101226-00000168-yom-pol

たちあがれ日本への連立打診、困難視強まる

読売新聞 12月26日(日)10時20分配信
 与野党に波紋を投げかけた民主党によるたちあがれ日本への連立打診は、政策の隔たりの大きさからも実現を困難視する見方が強まっている。

 たちあがれ日本はこれまで、子ども手当など民主党の目玉政策を「財源なきバラマキ」と批判し、撤回を迫ってきた経緯があるからだ。「数あわせ批判」をかわすだけの大義名分を見つけるのは容易ではない。

 たちあがれ日本の平沼代表と与謝野共同代表は25日、東京都内の議員宿舎や自宅に滞在し、連立問題での発言や動きを表向きは見せなかった。

 野党からは「主義主張が違う政党の連立はあり得ない」(自民党の河村建夫選挙対策局長)などといった批判が勢いを増している。

 元自民党議員で結成したたちあがれ日本は、その結党趣旨で「打倒民主党」を第一の使命に掲げた。今年の参院選公約では、民主党マニフェスト(政権公約)の実行を「間違いなく財政破綻」と厳しく批判した。

 「開かれた保守」を掲げて、自主憲法の制定や集団的自衛権の容認にも前向きだ。永住外国人への地方選挙権付与や夫婦別姓には明確に反対している。

 しかし、民主党はマニフェストが政権交代の原動力だったと考えていて、撤回は困難だ。菅首相も国会答弁で「実現に誠実に取り組む」と繰り返している。党内に護憲派を抱え、夫婦別姓などに積極論が根強いなど、たちあがれ日本の政策とは大きな差異がある。

 与謝野氏は「民主党政権打倒で立ち上がったが、このままでは、日本が沈没する」と、説いているとされる。これに対し、党内では「考え方は民主党と根底から違う」(中山恭子参院幹事長代理)と政策面の隔たりに懸念が広がる。「民主党とは水と油だ」などとして、現状で混じり合うのは困難とする声が大勢だ。

2010年12月25日 (土)

沖タイ社説:[高江ヘリパッド]暗闇に乗じて基地建設

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-24_13115/

[高江ヘリパッド]暗闇に乗じて基地建設

2010年12月24日 08時57分                   
(26時間43分前に更新)

 暗がりの中で米軍のヘリパッドを造るのは、よほどおかしな光景だ。

 沖縄防衛局は22日、北部演習場の一部返還に伴い、東村高江区で進めているヘリコプター着陸帯建設工事を再開した。住民の反対をかわすように、午前6時すぎから約2時間で建設現場への進入路にフェンスを設置、重機や資材を運び入れた。

 米軍普天間飛行場の県外移転を訴える仲井真弘多知事の要望は無視された格好だ。米軍ヘリは今後もやんばるを飛び続ける、という強固な意思表示だからだ。

 政府側の言い分は、広大な北部訓練場の過半を返還するためのヘリパッド移転工事であり、これも県民の負担軽減だから「甘受」すべきだ、ということだろう。

 機能集約で面的縮小は得られるだろうが、質的な負担軽減になるのだろうか。高江区の住宅地をヘリが低空飛行することが懸念されている。

 そもそもヘリパッドを移すことが日本の安全保障にどれほどの意味があるというのか。もちろん使用者の海兵隊が必要だと言っているからだろうが、日本政府はどれほどその必要性を認識しているのか。知っているなら、ぜひ教えてもらいたい。

 税金を使う公共工事を早朝に強行する政府のなりふり構わないやり方が怖い。

 住民はヘリが夜間に低空飛行する問題などを指摘している。防衛局は米軍に生活、自然環境に配慮するよう申し入れると繰り返す。その約束が実効性を伴わないことを県民は知っている。

 例えば23日の天皇誕生日。土日や祝日に米軍は軍用機飛行を自粛する日米間の取り決めに反して、普天間周辺で軍用機が飛んでいた。おそらくクリスマス休暇の今週末は静かになるだろう。結局、彼らの都合でしかなく、住民の要望は二の次だ。

 防衛施設行政は県民の信頼を得るに至っていない。早朝の抜き打ち工事が亀裂をさらに深くする。この先、政府は普天間の名護市移設も強行しかねない、と心配するのは杞憂(きゆう)だろうか。

 折しも仲井真知事が東京での全国知事会で安保の応分負担を訴えた日の工事再開にメッセージ性を感じてしまう。負担軽減はあくまでも機能集約であって、基地の重圧は減らないという現実を突きつけられた気がする。

 いま那覇地裁でこの問題が裁判になっている。工事に反対する住民が通路に立ちふさがることの禁止を防衛局が求めている。

 裁判所は、裁判になじまないケースだと和解を促してきた。裁判長は「北部訓練場の返還計画が問題の根本で、計画の是非は政治の判断」と指摘している。

 米軍の都合が優先される現状では、政治は思考停止に陥っている。海兵隊を沖縄に置き続けることやヘリパッドを移転しなければならないことの是非を政府は語らない。「沖縄のため」という恩着せがましい言い訳だけだ。

 裁判所の指摘に対し、政府は暗闇の工事強行という不気味な行為で返答した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-25_13152/

住民抗議で作業中断 東村高江区ヘリパッド
テント損壊後も続行
社会

2010年12月25日 09時42分                   
(2時間0分前に更新)

 【東】米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事が再開された東村高江区で、沖縄防衛局職員らは24日午前9時半ごろ、建設予定地の進入路から機材を運び入れ、本格着工に向けた環境調査を実施した。

 進入路前では前夜、米軍のものとみられるヘリのホバリング(空中静止)の強風で反対派住民が使うテントが損壊したこともあり、住民らは前夜の被害状況を確認せずに作業を始める防衛局側に強く抗議した。防衛局は約2時間後の同11時15分ごろ、工事を打ち切った。 

 沖縄タイムス社の取材に対し、防衛局は同日の作業について「動植物の調査・現状確認など環境モニタリング調査」と答えた。ホバリングによる被害には「米側に照会中だが、まだ回答を得られていない」と述べるにとどめた。

「兵糧攻め」「振興に影」再編交付金なし/名護 批判と懸念

これが粘り強く説得するという菅内閣のやり口か。(高田)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-25_13165/

「兵糧攻め」「振興に影」再編交付金なし/名護 批判と懸念
政治

2010年12月25日 09時43分                   
(1時間51分前に更新)

 【名護】「振興策に頼らなくてもまちづくりはできる」「地域振興が遅れてしまう」―。防衛省が名護市への再編交付金を交付しない方針を決めたことに対し、同市の関係者は、政府への批判や地域振興の懸念など、さまざまな思いを交錯させた。

 「まさにアメとムチによる兵糧攻めだ」と政府の露骨な手法を批判するのはヘリ基地反対協の安次富浩代表委員。「民主党は『最低でも県外』の公約をほごにしておきながら、嫌がらせとしか思えない」と批判する。

 稲嶺進市長を支持する仲村善幸市議も「金が欲しければ認めろという支配者の論理。そこまで市民を侮辱するなら、政府は移設を諦めるべきだ」と指摘。市政への影響についても「他自治体のように、通常の補助事業でやっていける」と話す。

 一方、再編交付金凍結の影響を懸念する声も。荻堂盛秀市商工会長は「稲嶺市長は基地を造らせないと言っているのだから、(凍結されるのは)当たり前。事業が減れば、市経済はますます厳しくなる」とみる。

 地元の小中学校の体育館整備事業を抱える辺野古区の宮城安秀市議は「計画されていた事業が滞り、地域振興が遅れることになれば、結果的に市長の責任だ」と指摘した。

 市の玉城政光政策推進部長は、凍結を伝えにきた沖縄防衛局員に対し「大変残念に思う。納得できるものではない。今後、市長に報告し対応を検討する」と語った。市は別財源を確保し、事業を継続していく方針だが、具体的なシミュレーションはこれからだ。


http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-25_13153/

「移設反対 覚悟の上で」北沢氏、名護市に反論/再編交付金凍結
政治

2010年12月25日 09時43分                   
(1時間50分前に更新)

 【東京】北沢俊美防衛相は24日の会見で、2009、10両年度の名護市への米軍再編交付金を不交付としたことに名護市が反発していることについて「(普天間飛行場移設に)反対をしている人たちが、賛成することを前提にした交付金を出さないといけないという意味が分からない」と反論。「反対は(不交付という)覚悟の上でやるものだ」と述べた。

 防衛省としては「名護市の事情で(翌年度に)繰り越した後に、(辺野古移設に)反対ということだから、われわれとしては法の趣旨に基づいて判断せざるを得ない」と述べ、決定は妥当との認識を示した。

【土・日曜日に書く】特別記者・千野境子 防衛協力が浮き彫りにする

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101225/plc1012250348002-n1.htm
【土・日曜日に書く】特別記者・千野境子 防衛協力が浮き彫りにする
2010.12.25 03:47
◆ハードルを越える日韓

 「オブザーバーという行動自体に何か決定的な意味があるわけではないが、これまで高かった歴史的心理的ハードルを(日韓は)意外にスッと越えてしまった。そのことがむしろ画期的ですね」

 今年、日米演習に韓国軍が、米韓演習には自衛隊がそれぞれ初めてオブザーバー参加したことを、ある防衛関係者は現役時代を振り返りながらそう意義づけた。

 従来であれば、韓国では歴史認識や日本の軍事大国化への警戒論が、日本でも(戦争への)巻き込まれ論が懸念されるか噴出した。とりわけ今年は日韓併合100年という機微に触れる年でもあっただけに、なおさらである。

 ところが世論をはじめ両国の反応は至って平静だった。現実は日韓併合100年での観念的な首相談話などよりも、ずっと先を行っていたといえるかもしれない。

 そしていまや米韓演習に部隊参加を求める声さえ出ている。日韓の防衛交流はすでにさまざまな形で行われ、その糸は実はかなり太くなっているが、それでも交流はあくまで交流だった。

 先頃、東京で開かれた公開シンポジウム「新時代の日韓戦略協力」(世界平和研究所、韓国ソウルフォーラム共催)でも、民主、自民両党議員を交えての議論は率直で、この分野ではもう普通の国同士なのだと感じ入った。

 ◆安保環境の大きな変貌

 それもこれも背景にあるのが、東アジアの安保環境の大きな変化であるのはいうまでもない。南シナ海をチベット、台湾と同じ核心的利益と宣言した中国は、東シナ海でも海洋軍事活動を活発化させ漁船衝突事件も起こした。北方限界線に近い延坪(ヨンピョン)島では北朝鮮からの砲撃が行われた。それを挑発的行動とたしなめるどころか、擁護にさえ回った中国。それに歩調をあわせるロシア…。

 経済発展の神話で覆い隠されていた東アジア地域の危うさが、浮き彫りにされたのである。

 連携が進んだのは日韓だけではない。日豪や日印も同様だ。とくに日豪は5月に、米国以外では初となる物品役務相互提供協定(ACSA)に署名し、国会承認を残すのみとなっている。

 この結果、日豪は物品の調達・融通が容易になり、国連平和維持活動(PKO)での連携が円滑になるなどメリットは小さくない。日豪はすでに自民党政権時代にやはり米国以外で初めて安保共同宣言を行い、外務・防衛閣僚会議(2+2)も始めている。

 日米同盟を基軸に、それを補強する形のこうした対米同盟国を中心とする多国間・2国間の安保協力は、21世紀の東アジアの秩序形成に、アクターとしての役割をますます増していくのではないだろうか。日韓米豪4カ国が安保協議を定例化させる新たな動きも、そうした一例だろう。

 先のシンポジウムでも、この4カ国が情報分野で協力し、ジョイント・スマート・パワー委員会を作る構想や、シーレーン(海上交通路)防衛に共同で取り組むべきだとの積極的な意見も出た。

 民主主義をはじめ価値観を同じくする国々はリスクを共有し、「国内」を乗り越えていくべきだというのである。

 元防衛当局者は「協働」という新たな概念を提案する。

 「まだこなれた言葉とは言えないが、交流をワンステージ上げることがこれからは必要。共通の目標に向かって共に汗を流す『協働』作業が大事ではないか」

 ◆中国とどう向き合うか

 もっとも日韓米そして豪が協働し緊密化が進めば進むほど、中国にはうれしくない事態だろう。ただし中国の言葉をそっくり返せば、「そういう現実に慣れてほしい」ということになる。

 もとより中国と対決するために緊密化するわけではない。軍事大国として力の誇示に舵(かじ)を切ったかに見える最近の中国の行動が、新しい防衛計画の大綱も指摘したように、「地域・国際社会の懸念事項」だからである。

 その意味で大綱が自衛隊配備の空白地域になっていた島嶼(とうしょ)部の防衛強化の方針を明確にし、平成23年度からの中期防衛力整備計画で南西諸島地域に陸上自衛隊を配備するとの文言を入れたのは、ようやくとはいえ、日本の責務として妥当なことだろう。

 その候補地となっている日本最西端の沖縄・与那国島を昨秋訪れ取材した際、防衛関係者の一人は次のように語っていた。

 「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」

 それからわずか1年余り。一連の出来事は、うねりがさらに大きくなって、波頭が砕け散っているように思われる。(ちの けいこ)

名護市へ再編交付金取りやめ通知 普天間移設反対理由に

http://www.asahi.com/politics/update/1224/SEB201012240058.html
名護市へ再編交付金取りやめ通知 普天間移設反対理由に

 防衛省は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として日米両政府が合意した名護市への米軍再編交付金の2009、10年度分計約17億円の交付を取りやめると市に通知した。市が移設反対に転じたのが理由で、再編交付金制度が07年に始まって以降、取りやめは初めて。

 北沢俊美防衛相は「再編交付金の趣旨に沿わない対応を取られると、国民の税金を投入することはできない」と語った。一方、稲嶺進市長は「国の言うことを聞かなければあげないという、あからさまなアメとムチの手法。国にいくら権力があるからといって、こんなことをしていたら県民、市民の感情を逆なでするだけだ」と反発した。

 移設反対を掲げて1月に初当選した稲嶺市長は再編交付金に頼った新規事業を行わない方針を示しているが、前市長時代に内示を受けていた09年度分と、事業が継続する10年度分については交付するよう求めていた。

 市を訪れた沖縄防衛局の森田治男企画部長は、市長や市議会が反対姿勢であることなどが交付取りやめの理由だと説明。一方で新年度予算案には名護市分の交付金を計上していることも明らかにした。市が再び移設受け入れに転じれば交付に応じる余地があることを示す狙いがある。

2010年12月24日 (金)

創意、新味、自信が欠如=新防衛大綱を論評-中国・人民日報

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122300329
創意、新味、自信が欠如=新防衛大綱を論評-中国・人民日報

 【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、日本政府が閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」について「創意、新味、自信に欠ける」と論評する于青・日本特派員の記事を掲載した。
 論評は「新防衛大綱が米国の世界戦略に呼応したもので、自主性や創意が欠如している」と指摘。「(日本の)民主党は政権交代前の選挙公約に背き、野党時代に強く反対していた『対米一辺倒』に回帰した」と批判した。
 また、新防衛大綱の特徴である「動的防衛力」「部隊の南西諸島への傾斜」について、論評は「(考え方は)6年前の前大綱でも言及されていた」と指摘した。
 さらに「日本の防衛大綱は地域の大綱でもなければ、国際社会の大綱でもない。他人の口を借りて『(中国の軍事力への)懸念』を表明するのは、自信の欠如だ」と酷評した。(2010/12/23-18:12)

2010年12月23日 (木)

沖縄返還新密約 民意無視の源流を恥じよ2010年12月23日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171497-storytopic-11.html
沖縄返還新密約 民意無視の源流を恥じよ2010年12月23日

 米国の顔色ばかりうかがって沖縄の民意を無視し、日米の国策を押し付けるためには手段を選ばない。そして、密約を交わして国民に平然と嘘(うそ)をつき通す。
 今に連なる日本政府の恥ずべき姿勢が、開示された日本側の外交文書からくっきり照らし出された。
 1972年の沖縄の施政権返還前の68年にあった初めての琉球政府主席公選をめぐり、日米両政府が親米保守系候補者として西銘順治氏(沖縄自民党総裁)を当選させるため、70年に実現する国政選挙への参加を同氏の実績づくりに利用する裏工作を重ねていた。
 米軍統治下の圧政に反発し、施政権返還とともに沖縄住民が要求してようやく実現した悲願の主席公選と国政参加選挙の影で、日米政府は、民主主義の原点である選挙にさえ介入し、沖縄の民意を都合良く操作しようとしていたわけである。琉球新報は2000年に72万ドルの資金が県内保守陣営に注がれたことも米側文書で明らかにしている。
 沖縄に寄り添うそぶりを取り繕いながら、実は日米安保体制の維持強化を最優先する。基地の重圧に苦しむ県民に背を向ける構造の源流であり、それはほとんど今も変わらない。
 一方、沖縄返還に関し、日本政府が米軍基地施設改善移転費の名目で約6500万ドルを裏負担した密約も明確に裏付けられた。71年10月に外務省の担当者が、米側に具体額の公表を避けるよう要望していたことが文書に記されている。
 米側文書を基に指摘された日米間の財政密約は、「思いやり予算(在日米軍駐留経費)の源流である最大の密約」(元毎日新聞記者の西山太吉氏)との指摘もある。
 日米両政府が71年6月に署名した沖縄返還協定は、日本の財政負担を3億2千万ドルと明記した。実際には、日米地位協定上、米国が負担せねばならない米軍施設の移転費や改良費など6500万ドルを日本側が支払うことでひそかに合意していた。
 血税が米軍基地の整備に充てられる額は、米軍が駐留する国の中で日本が突出して大きい。米軍が沖縄などに居座る最大の利点であり、その罪はあまりに大きい。
 一貫して存在を否定し続けてきた外務省の主張は皮肉にも日本側文書で完全に覆った。与野党を超え、政府を徹底追及し、対米追従の恥部を洗い出すべきだ。

菅内閣と沖縄 「甘受せよ」と迫る愚

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010122302000044.html
菅内閣と沖縄 「甘受せよ」と迫る愚

2010年12月23日

 菅直人首相と前原誠司外相が沖縄県を訪問し、普天間「県内移設」を迫った。実現が難しく負担軽減にもならない現行案を進める愚になぜ気付かぬか。

 「安保の矛盾と“差別”直視を」「説得すべきは米国だ」(琉球新報)「辺野古推進の地固めか」(沖縄タイムス)

 首相の沖縄訪問にあたって地元紙が掲載した社説の見出しだ。

 米軍普天間飛行場の返還をめぐり、名護市辺野古への県内移設方針を変えようとしない政府と、国外・県外移設を求める沖縄県民との温度差が表れている。
◆「ベター」な選択か

 首相は十七、十八両日、沖縄県を訪問した。就任直後の訪問以来、半年間も沖縄県民と真剣に向き合ってこなかった首相が、米軍基地の実情把握のために沖縄を訪問したことは、基地負担軽減に向けた第一歩になるはずだった。

 しかし、首相は仲井真弘多知事との会談で「普天間の危険性除去を考えたときに、沖縄の皆さんにとって辺野古はベストの選択肢ではないが、実現可能性を考えたときにベターな選択肢ではないか」と、県内移設受け入れを迫った。

 これに対し仲井真氏は会談後、記者団に「ベターというのは(首相の)勘違いだ。県内(移設)はノーだ。バッドの世界だ」と強い不快感を表明した。当然のことだろう。

 仲井真氏は十一月の県知事選で、県内移設を条件付きで容認する立場を変え、「負担を全国で分かち合うべきだ」として県外移設を掲げて再選を果たしたばかりだ。

 その仲井真氏に、公約に反する「県内移設」受け入れを迫る首相には、政治センスのなさを感じざるを得ない。前原氏も同様だ。首相、外相が続けて訪問して県内移設の受け入れを迫れば、県民感情を逆なでするだけではないか。
◆公約翻意の困難さ

 今、沖縄から問い掛けられているのは、在日米軍基地の約75%が集中する沖縄に、新しい米軍基地を造ることの是非だ。

 日米安全保障条約が日本に必要なら、その基地負担は「北海道から鹿児島までのヤマト」も等しく負うべきではないのか、と。

 それをせずに、「代替の施設を決めない限り、普天間飛行場が返還されることはない」(二〇一〇年版防衛白書)として、県内移設受け入れを迫るのは「沖縄差別」ではないのか、と。

 にもかかわらず、菅内閣は、こうした沖縄の問いに真正面から答えようとしていない。

 仙谷由人官房長官は記者会見で「沖縄の方々には、誠に申し訳ないが、甘受していただくというか、お願いしたい」と述べた。

 仲井真氏らの反発を受けて発言を「撤回」した形にはなっているものの、沖縄の基地負担は過剰だが、甘んじて受け入れてほしいというのが政権の本音だからだ。

 県民が県外移設に転じた仲井真氏を再選させた以上、県内移設は極めて厳しくなった。仲井真氏が公約に反する形で、移設に必要な辺野古沖の公有水面埋め立てを許可することなどできない。

 県内移設を進めようとしても実現せず、世界一危険と米側も認める普天間が結果として継続使用されるという最悪の結末を迎える。

 首相はなぜ、その状況を率直に認め、新たな手を打たないのか。

 あってはならないが普天間で再び事故が起きれば、米軍基地は地元住民の怒りに囲まれる。円滑で安定的な基地使用ができなくなれば、安保条約の運用に重大な影響が出るのではないか。それは日米両国にとってマイナスのはずだ。

 日米両政府はまず、忘れ去られつつあるそうした危機意識を想起し、共有することから始めるべきだ。実現可能性の低い辺野古移設に固執せず、米軍基地や訓練の県外や国外への移転を再度、検討の俎上(そじょう)に載せてはどうだろう。

 受け入れ先を見つけるのは困難な作業だが、日米安保が両国にとって死活的に重要だというのならその労苦を受け入れるに値する。

 首相には、一歩踏み出して国外・県外移設を米側に提起する勇気を、日本国民と米政府には沖縄が背負ってきた過重な基地負担への想像力を求めたい。
◆コザの怒りは今も

 四十年前の十二月二十日、コザ市(現沖縄市)で「コザ騒動」が起こった。米軍統治の「アメリカ世」で繰り返された圧政や人権侵害に怒った沖縄人が、実力を行使した唯一の大規模な民衆蜂起だ。

 その後の本土復帰で「ヤマト世」に代わっても、米軍基地の重圧と、沖縄に基地を集中させる日米両政府の政策は変わらない。

 「どうか小指の痛みは全身の痛みと感じ取ってください」

 繰り返される沖縄の悲痛な叫びに、菅内閣も国民も、真剣に向き合うべきときが来ている。

中朝の監視「日本の役割」 米、対潜能力強化求める

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012220407.html
中朝の監視「日本の役割」 米、対潜能力強化求める
 中国や北朝鮮の軍事活動をにらみ、米国が日本に対して「情報・監視・偵察(ISR)」の強化を求めていたことが明らかになった。米側は「日本の役割だ」と主張。日本側は、海上自衛隊の哨戒機などによる監視強化に応じた。菅直人首相が来春の訪米時にオバマ大統領と発表する予定の共同声明にも、ISRの強化を明記する方向で検討している。

 日本側の複数の外務・防衛当局者によると、8月末の普天間飛行場移設の専門家報告後、今秋から本格化した同盟「深化」協議で、米側がISRの強化を要求した。同盟における日本側の重要な役割として位置づけられつつある。

 米側は特に、中国海軍の潜水艦を想定した「対潜(アンチサブマリン)能力の強化」を求め、海自のP3C哨戒機について「もっと利用すべきだ」と指摘。P3Cは冷戦期にソ連(当時)の潜水艦などを発見するため導入されたが、不審船発見など洋上監視にもあたっており、日本側は「現に保有している装備を使うのであれば(世論の批判も少なく)『政治的コスト』が小さい」(当局者)と、P3Cの運用実績を増やすことに応じたという。

 日米協議では、中国だけでなく、北朝鮮の潜水艦に対しても、自衛隊と米軍が監視を強めることを確認。17日に菅内閣が決定した防衛計画の大綱でも、海自の潜水艦を16隻から22隻に増やすことが盛り込まれた。同日決まった中期防衛力整備計画で導入されることになった12機の新戦闘機についても、偵察機能を持たせることを検討している。(鶴岡正寛)

「朝鮮半島、放置すれば数千人死亡」露警告

チュルキン大使は「何もしない方が無責任だ」と反論した、という。その通りだ。無責任なチキンレースをやっている。ロシアの今回の外交は敬意に値する。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101223-00000198-yom-int

「朝鮮半島、放置すれば数千人死亡」露警告

読売新聞 12月23日(木)10時3分配信
 【ニューヨーク=柳沢亨之】朝鮮半島情勢を巡る19日の国連安全保障理事会の緊急会合で、ロシアが南北双方に自制を求める声明案を提出した際、「放置すれば数千人が死亡する事態を招く」との強い表現で警告していたことが22日、わかった。

 危機感を高めて声明採択を実現し、韓国の砲撃訓練を中止させる狙いだったとみられている。

 外交筋によると、チュルキン露国連大使は、「世界が数十年間経験したことのない規模の惨禍を招きかねない」と強調した。

 ロシアの声明案は、国連事務総長特使の南北双方への派遣を盛り込んでおり、日本の西田恒夫国連大使が「特使の任務を決めずに送るのは無責任だ」と指摘すると、チュルキン大使は「何もしない方が無責任だ」と反論した。

最終更新:12月23日(木)10時3分

2010年12月22日 (水)

参院議長が比例9ブロック案=選挙区は廃止、格差1.15倍

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
参院議長が比例9ブロック案=選挙区は廃止、格差1.15倍

 西岡武夫参院議長は22日午前、国会内で開かれた各会派の代表者でつくる「選挙制度の改革に関する検討会」の初会合で、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国を9ブロックに分割した比例代表で全議員を選出するとした制度改革のたたき台を提示した。定数は現行の242を維持するとしており、「1票の格差」は7月の参院選の最大5倍から、1.15倍に縮小する。
 検討会では、各会派がこのたたき台を基に議論することで一致した。この後、記者会見した西岡氏は、2013年の参院選から新制度に移行するため、来年4月の統一地方選後に法案をまとめ、通常国会で成立を図る考えを示した。民主、自民両党が主張する定数削減については、「1票の格差是正の方が重要だ」と述べ、今後の検討課題とした。
 たたき台は、現行の参院選と同様に政党名か個人名で投票する「非拘束名簿式」を採用。有権者数に応じて各ブロックに割り振られた定数を、得票数ごとに各政党にドント式で振り分け、当選者数を決定。各党内では、個人名投票の多い順に当選者が決まる。 
 7月の参院選をめぐり、1票の格差が5倍まで拡大したのは違憲だとする判決が東京高裁などで相次ぎ、制度改革が喫緊の課題となっている。民主党は、全国を11ブロックに分けて定数200を割り振る案を軸に検討を進めている。
 ただ、ブロック制は小政党でも一定の議席獲得が望める一方で、有権者の少ない選挙区選出の議員には不利に働くことから、民主党内でも異論が出ている。検討会での意見集約は難航が予想される。

◇9ブロックの分割案=参院改革

ブロック   定数  一票の格差   都道府県
北海道    12   1.00   北海道
東北     18   1.12   青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北関東信越  22   1.12   茨城、栃木、群馬、新潟、長野
南関東    44   1.12   埼玉、千葉、神奈川、山梨
東京     24   1.15   東京
中部     32   1.14   富山、石川、岐阜、静岡、愛知、三重
関西     40   1.14   福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国・四国  22   1.13   鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、
                   愛媛、高知
九州・沖縄  28   1.10   福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、
                   沖縄

※小数点第3位を四捨五入
(2010/12/22-13:34) 

水面下での対話再開=米朝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000040-jij-int

水面下での対話再開=米朝

時事通信 12月22日(水)10時51分配信
 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは22日、北朝鮮の延坪島砲撃事件で中断していた米朝の「ニューヨーク・チャンネル」での対話が最近、再開したと報じた。
 ニューヨーク・チャンネルとは、北朝鮮国連代表部と米国務省の水面下の対話で、3月の哨戒艦沈没事件を契機に中断した後、再開したが、11月の砲撃事件で再び途切れた。現在は、核問題をめぐる双方の意見の隔たりが大きく、互いの立場を確認している状況という。

安保基本法制定を衆院選公約に 自民国防部会

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101221/plc1012211739009-n1.htm
安保基本法制定を衆院選公約に 自民国防部会

自民党は21日、党本部で国防部会(岩屋毅部会長)を開き、集団的自衛権の行使を可能とする「安全保障基本法」の制定を、夏の参院選のマニフェスト(政権公約)に続き、次期衆院選マニフェストにも盛り込む方針を確認した。

 北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃事件をきっかけに朝鮮半島情勢が緊迫する中、「日米同盟をより実効的なものにするための法整備が必要だ」などの意見が出たため。近く基本法案の柱について検討を始める。

 部会では、17日に閣議決定された新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画について政府側が説明した。出席者からは、新たな防衛政策の概念として導入された「動的防衛力」に対し「平成16年の前回の大綱で定めた『多機能で弾力的な実効性のある防衛力』と何が違うのか」という疑問が出た。

参院選、比例9ブロック案 選挙区は廃止 議長提示へ

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012210477.html
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012210477_01.html
参院選、比例9ブロック案 選挙区は廃止 議長提示へ
 7月の参院選で最大5倍の「一票の格差」を違憲とした東京高裁判決を受け、西岡武夫参院議長が格差を1.2倍以内に抑える抜本改革案をまとめたことがわかった。参院選で都道府県単位の選挙区を廃止し、非拘束名簿方式の比例区を全国9ブロックに分けて全議員を選出するという内容だ。22日に参院各会派に提示し、年明けの通常国会で法案成立を目指す考えだ。

 西岡議長は21日までに、改革案を参院各会派に非公式に打診した。ただ、選挙制度改革をめぐる各党間、議員間の意見には隔たりがあり、成案を得られるかは不透明だ。

 議長案の議員定数は、廃止する選挙区分をあわせ現行と同じ242を維持し、九つの比例区ブロックに割り振る。政党名と候補者名の投票の合算で各政党の当選者数をまず決め、政党内で得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」をブロックごとに採用する。

 都道府県をどう分け、各ブロックにどう議員定数を割り振るかはなお最終調整を続けているが、中国と四国の計9県を一つのブロックにするなどして「一票の格差」を最大で1.2倍以下に抑える考え。議長案だけに、今後の改革論議のたたき台となる。

 参院の「一票の格差」をめぐっては東京高裁が11月、今夏の参院選を「違憲」と断じ、「著しい不平等状態が固定した観があり、憲法が許容する事態とは考えられない」と指摘。今月10日に広島高裁、16日には東京高裁の別の担当部と広島高裁岡山支部が「違憲状態」とするなど、厳しい判決が続いている。

 これを受けて、民主党内では比例代表を廃止し、選挙区を衆院比例と同じ全国11ブロックに分け、一票の格差を最大1.2倍以内に抑える抜本改革案が浮上していた。西岡議長の改革案は同じブロック制でも、比例代表の考え方を重視したのが特徴だ。

西岡議長は7日の記者会見で、2013年の次回参院選からの導入を念頭に「年内に(議長案の)方向性に基づいた作業に入れるかどうか議論をいただく」と強調。自らの抜本改革案を尾辻秀久参院副議長や輿石東参院民主党議員会長ら参院各会派の代表者で構成する検討会に示し、各党が提出する案とあわせて年明けから本格的協議に入り、来春をメドに成案作りを目指す考えだ。

 ただ、民主党内でも有権者の少ない1人区選出の議員らが現行制度を前提とした私案をまとめ、ブロック案に反対する意見がある。職域代表を送り込んできた支援団体や労働組合からも、ブロック化で票が分散することへの懸念から異論が出る可能性もある。

 自民党は今月から議論を始めたが、「格差是正より各県代表の性格を明確にすべきだ」とし、米国上院をモデルに各都道府県に改選数1ずつを割り振る方式を主張する意見が出ている。行政区分の実態がないブロック制への異論は根強い。

 公明党にはブロック制を歓迎する意見があり、みんなの党は21日、ブロック制を前提に定数を100に減らす案を西岡議長に提出した。一方で共産、社民の両党は定数削減や比例区の廃止には慎重な姿勢を示し、とりまとめは難航が予想される。(南彰、関根慎一)

普天間固定化の恐れ=周辺の公共施設移転

前原と菅内閣は酷すぎる。沖縄を愚弄してはならない。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
普天間固定化の恐れ=周辺の公共施設移転

 前原誠司外相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の公共施設移転に言及したのは、同飛行場の県内移設が地元の反発でめどが立たない現実を踏まえ、危険性除去に優先的に取り組む姿勢を示すことで行き詰まった移設問題の打開を図る狙いからだ。ただ、こうした対応は与野党ともに「最悪の選択肢」としてきた基地の固定化につながりかねず、事態を一層混乱させる可能性がある。
 普天間飛行場は住宅密集地に立地し、「世界一危険な米軍基地」と言われ、危険性除去は確かに急務ではある。しかし、学校や病院などの移転は、米軍の都合を優先し、地元住民に無理を強いるものだ。民主党政権が普天間移設に同意した米側に注文を付けられる立場にないことを割り引いても、安易な対応と言わざるを得ない。
 菅直人首相は17日に沖縄入りした際、同県名護市辺野古に移設するとした日米合意について「ベストではないが、ベターな選択肢」と発言、仲井真弘多知事らの反発を買った。さらに前原外相が日米合意を受け入れない限り、普天間飛行場が継続使用になると明言。一連の発言に民主党が「最低でも県外移設」としたかつての主張を翻したことへの深い反省の欠如を感じ取った向きは少なくないだろう。
 政権内では、学校などの移転について「現実的に問題解決を図るためだ」(政府関係者)と容認する声が聞かれるが、地元に日米合意の受け入れを求めながら、基地の固定化を前提とした対応を検討し始めたとすれば、言語道断だ。菅政権はこれ以上迷走することなく、真摯(しんし)に地元の理解を得る姿勢が求められる。(2010/12/21-23:07)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122100686
辺野古拒否なら「継続使用」=普天間、周辺施設の移動検討-外相明言・沖縄知事反発

 沖縄県を訪れた前原誠司外相は21日、仲井真弘多知事との会談で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)周辺での危険性除去について「前向きに考えたい。小学校や病院など具体的な施設の移動について要望してほしい」と述べ、求められれば施設の移動を検討する考えを明らかにした。会談後、前原氏は那覇市内で記者会見し「(名護市辺野古に移設する)日米合意(履行)のお願いを受け入れていただけるまでは、普天間飛行場の継続使用になる」と明言した。
 前原氏の発言は、県などの反対で合意履行のめどが立たない中、危険性除去に具体的に取り組む姿勢を示しつつ、基地の固定化に言及することで、軟化を促す狙いがありそうだ。ただ、鳩山由紀夫前首相が県外移設を掲げながら、断念した経緯があり、地元の反発が広がるのは必至だ。仲井真氏は同日夜、県庁内で記者団に「固定化は駄目だ。移設かクローズ(閉鎖)しかない」と強く反発した。
 会見で前原氏は「万が一の事故、被害を最小限にするため、例えばバッファ(緩衝地帯)を造ることを考えている」と述べ、危険性の高い地域では住宅の移転なども考慮する考えを示した。 
 会談ではまた、仲井真氏が、普天間移設と切り離して嘉手納飛行場(嘉手納町など)以南の米軍施設返還を進めるよう要請。前原氏は「一部でも切り離して返還できるものがないか、日米の事務レベルで議論している」と説明した。
 前原氏は来年1月下旬に再び沖縄を訪れ、改めて仲井真知事と会談する予定。(2010/12/21-22:50)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122101012
沖縄知事発言要旨

 仲井真弘多沖縄県知事の21日の記者団に対する発言の要旨は次の通り。
 -前原誠司外相が会見で、普天間飛行場の周辺施設の移動について言及したが。
 (外相は)小学校のことが頭にあったんだろうが、なぜあの(普天間第二)小学校が移転しないであのままなのか、(歴史的な)経緯があるはずだ。危険性の除去というのは何も周辺の何かを移動するだけではなく、飛行場の使い方など、いろいろなことがあり得る。もっともっと深く掘ってほしい。
 -外相は来年1月も沖縄県を訪問し、辺野古移設に理解を得たい考えだが。
 理解(を得る)と言っても、現実に辺野古はできない。周辺の人たちが考えを変えない限り、いくら私がOKと言っても、何も実質的に前へ進まない。そういうときに、固定化の話がいつでも顔を出しかねない。それ(固定化)は駄目だ。一日も早い危険の除去というのは、最終的には(普天間飛行場を)移設するかクローズ(閉鎖)するしかない。移設は県内どこを探しても簡単ではない。時間がかかるから、県外しかない。
 -外相は普天間の継続使用にも言及している。
 それは駄目だ。(普天間移設問題は)危険だから動かす、ということから始まっている。危険を覆ったままというわけにはいかない。では辺野古かと言ったら、(名護)市長も皆反対している。現実にできないものを紙の上で取り決めても進まない。(2010/12/21-22:33)

2010年12月21日 (火)

沖縄知事、施設返還の切り離し要請=外相は困難と回答-普天間移設

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
沖縄知事、施設返還の切り離し要請=外相は困難と回答-普天間移設

 仲井真弘多沖縄県知事は21日の前原誠司外相との会談で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題と切り離し、嘉手納飛行場(同県嘉手納町など)以南の米軍施設返還を進めるよう求めた。これに対し、前原氏は、困難との考えを伝えた。
 会談後、仲井真氏は、移設問題をめぐる前原氏との話し合いの内容に関し、那覇市内で記者団に「私は選挙で(名護市辺野古への移設を確認した)日米合意を見直して、県外にということで当選した。完全なすれ違いだった」と説明した。(2010/12/21-14:41)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010122101000371.html
知事「沖縄以外を探す方が早い」 普天間で前原氏に

2010年12月21日 13時43分
 前原誠司外相は21日、沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事と那覇市内のホテルで会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古崎への移設を明記した日米合意へあらためて理解を求めた。これに対し、仲井真氏は「沖縄以外で探していただいた方が早いのではないか」と述べ、他の移設先を探すよう要請した。

 会談で前原氏は、昨年の衆院選で民主党が県外・国外移設を掲げながら実現できなかったことに「県民に心からおわび申し上げたい」と陳謝。仲井真氏は11月の知事選で県外移設を公約し再選されたことに言及し「県民との約束と受け止めてほしい」とも述べた。沖縄側はあらためて県内移設を拒否した形だ。
(共同)

普天間日米合意「見直しを」6割 朝日新聞世論調査、結果は市民投票に類似

少し古いデータですが、朝日の世論調査の結果が私たち市民運動のシール投票の結果と類似しているので、面白いと思いました。本土でも普天間基地の撤去、国外移設、県外移設の声が圧倒的に多いですね。
ちなみに、私たちのデータは次のようでした。全国35カ所の市民投票(6749人)で、沖縄・普天間基地の名護移設に反対が72.47%、賛成は8.33%、わからないは19.20%。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY201012150512.html?ref=any
普天間日米合意「見直しを」6割 朝日新聞世論調査

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県名護市辺野古にするとした今年5月の日米合意について、朝日新聞社が全国世論調査(面接)で聞いたところ、「見直して米国と再交渉する」が59%に上り、「そのまま進める」は30%にとどまった。地元沖縄だけでなく、国民の多くが合意の見直しを求めている現状が浮かび上がった。

 支持政党別にみると、民主支持層の61%、無党派層の62%が「見直し」を求めた。自民支持層では「見直し」が47%だったが、「そのまま進める」の41%を上回った。

 「日米合意を見直す」と答えた人にどうしたらよいと思うか、三つの選択肢から選んでもらうと、「国外に移設する」が51%と最も多く、「沖縄県以外の国内」が32%、「沖縄県内の別の場所」が12%だった。

 調査では、沖縄に米軍の基地や施設が集中している現状についても聞いた。「沖縄に犠牲を強いていることになり、おかしいと思うか。それとも地理的、歴史的にみてやむを得ないと思うか」という質問に、「おかしい」が48%、「やむを得ない」が45%で見方は拮抗(きっこう)している。

 「おかしい」という人のなかでは、日米合意を「見直して米国と再交渉する」と答えた人が76%と高かったが、「やむを得ない」という人のなかでも、「そのまま進める」と「見直し」がそれぞれ45%、46%で並んだ。

 沖縄の米軍基地などを整理縮小するため、一部を国内の他の地域に移すことについては「賛成」の57%が「反対」の28%を大きく上回った。

 調査は全国3千人の有権者を対象に4、5日に行い、回答率は67%だった。(斎藤恭之)

[コザ騒動40年]今も続く理不尽な状況

この社説は嵐の到来を予感しながら書かれている。
「騒動」でも、「暴動」でもない、これは民衆の「決起」だった。
沖縄に蓄積されつつあるマグマは政治への不信とあいまって、いつ爆発しても不思議はないような状態だ。
締めくくりの「この理不尽な状況を日米両政府は一体、いつまで放置し続けるつもりなのか。」はウチナンチュウの悲痛な叫びだ。(高田)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-20_12990/

[コザ騒動40年]今も続く理不尽な状況

 「ひんがさんきよぉー」

 殺気だった群衆の中から逃がすなと鋭い声が飛んだ。「憲兵に車を渡すな。糸満の二の舞いになるぞ」

 異常事態発生の情報は、瞬く間に飲み屋に広がり、午前2時を過ぎているというのに事故現場には500人余の人だかりができた。「アメリカーたーんかい、うせーらってぃないみ」(アメリカーにばかにされてたまるか)。「たっくるしぇー」

 群衆の中から投石が始まると、中の町派出所近くに集結していた応援のMP(米憲兵)が一斉に威嚇(いかく)発砲した。

 興奮した群衆は黄色のナンバープレートをつけた外国人車両を次々にひっくり返し、車体に火を放った。一団は胡屋十字路近くの事故現場から諸見、島袋方向に進み、別の一団は嘉手納基地の第二ゲートに向かった。

 黄色ナンバーの車だけを選んで引っ張り出し、次々にガソリンをぶっかけた。

 「したい。ゆーせーさ」。燃え上がる炎を見てカチャーシーを踊り出す人もいた。群衆の一部は第二ゲートを突破して米人学校に火をつけた。

 被害に遭った黄色ナンバーの車両は70台を超える。米軍は高等弁務官の許可を得て暴動鎮圧用の催涙ガスを使い、鎮圧に乗り出した。

 1970年12月20日。日米両政府を震撼(しんかん)させたコザ騒動から、今日でちょうど40年になる。

 米軍基地をめぐる理不尽な状況は、解消されるどころか、深まる一方である。コザ騒動は決して過ぎ去った過去の出来事ではない。

 当時、米兵がらみの事件・事故は日常茶飯事だった。米兵がらみの事故はすべてMPが処理するため、交通事故の被害に遭っても泣き寝入りすることが多かった。

 糸満市で酒によって主婦をひき殺した米兵に無罪判決が言い渡されたことで、住民感情は極度に悪化していた。

 コザ騒動が起きたのは、そんなころだ。米軍兵士の乗用車が道路横断中の軍雇用員をはね、頭にけがを負わせたことがきっかけだった。

 「騒動」という言葉を使いながら、どこか引っかかりを感じるのは、混乱の中に、ある種の秩序があり、暴力性の中に、抑圧からの解放を求める民衆の希求が感じられるからだ。

 人はプライドや尊厳が傷つけられたときに、敏感に反応する。コザ騒動は、多くのウチナーンチュの心を激しく揺さぶった。多くの県民がその記憶を反すうしながら、普天間問題に向き合っている。

 復帰によって米軍は「基地の自由使用」の権利を確保すると同時に、基地運用によって生じる住民との摩擦の処理を日本政府にゆだねた。

 日本政府には、しかし、国内法に基づいて問題を処理する十全の権利が与えられているわけではない。地位協定によって主権行使に大きな制約を受けており、その結果、住民が著しく不利益を被っているのが現実だ。その上、普天間問題である。

 この理不尽な状況を日米両政府は一体、いつまで放置し続けるつもりなのか。

2010年12月20日 (月)

北朝鮮非難声明見送り=砲撃事件で対立解けず―安保理

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000022-jij-int

北朝鮮非難声明見送り=砲撃事件で対立解けず―安保理

時事通信 12月20日(月)9時33分配信
 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は19日、緊急会合を開き、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件後、緊迫化する朝鮮半島情勢について協議した。声明で北朝鮮を名指し非難するかをめぐり、日米などと中国の溝は深く、交渉は難航。同日中の声明発表を見送った。
 協議は20日以降も続くが、関係国の対立を解き妥協点を見つけるのは困難とみられる。
 安保理筋は「(日米など)大多数の国が北朝鮮の行為を非難する言葉を入れなければならないと考えている」と指摘。一方、中国は砲撃事件への明確な言及に反対しているという。
 会合開催を要請したロシアは、目下の緊張緩和に焦点を当て、韓国、北朝鮮双方に最大限の自制を求める声明案を提示。これに対し、英国が北朝鮮を非難する表現を盛り込んだ声明案を示し、関係国が妥協点を模索した。ロシアは北朝鮮に対する厳しい文言を受け入れる方向で態度を軟化しているもようだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000017-jij-int

射撃訓練きょう実施=午前11時~正午有力―北朝鮮反発、高まる緊張―韓国・延坪島

時事通信 12月20日(月)8時15分配信
 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部は20日、北朝鮮の砲撃を受けた延坪島と周辺海域での射撃訓練を同日中に実施することを明らかにした。午前か午後かは気象条件次第としているが、聯合ニュースは午前11時から正午の間が有力と報じた。地元当局によると、延坪島などの住民に避難命令が出され、避難が始まった。
 北朝鮮は訓練に強く反発し、武力的対抗措置を警告しており、朝鮮半島西方の黄海では緊張が高まっている。
 南北の対立が激化する朝鮮半島情勢をめぐっては、国連安全保障理事会が緊急会合を開き、緊張緩和に向けた協議を続けている。
 韓国軍は、訓練を先送りすれば韓国側が黄海の軍事境界線と定め、北朝鮮が認めない北方限界線(NLL)が無効化しかねないと判断。北朝鮮の威嚇に屈服しない強い姿勢を示し、軍の威信を回復するためにも訓練実施を決めたもようだ。 

2010年12月19日 (日)

新防衛大綱 機動性ある自衛隊へ転換急げ(12月19日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101218-OYT1T00783.htm?from=any
新防衛大綱 機動性ある自衛隊へ転換急げ(12月19日付・読売社説)

 我が国周辺の安全保障情勢は厳しさを増している。その中で日本の平和と安全を確保するには、冷戦期の残滓(ざんし)を排し、より機動的で柔軟性ある防衛体制を構築する必要がある。

 政府が、新しい「防衛計画の大綱」を決定した。1976年に防衛大綱が策定されて以来、6年ぶり3回目の改定である。

 新大綱は、76年大綱が掲げた防衛力整備の基本指針の「基盤的防衛力構想」を、「動的防衛力」に転換する方針を打ち出した。

 ◆冷戦の残滓排除が重要◆

 基盤的防衛力とは、独立国として必要最小限の防衛力を保有するという概念だ。冷戦時代から残る「全国均等な部隊配置」の根拠となってきた。

 これに対し、動的防衛力は、多様な脅威や事態に機動的に対処する能力を重視している。

 自衛隊の任務は、ミサイル、テロなど新たな脅威への対応や、国際平和協力活動への参加など、多様化している。

 自衛隊に極力何もさせず、抑制的な組織にとどめておけば良かった時代は、遠く去った。最新鋭の戦車や艦船、航空機も、保有しているだけでは、抑止力は十分機能しない。

 自衛隊が様々な任務をこなし、部隊を動かすことを通じて抑止力を働かせる。そうした動的防衛力の採用は、大きな時代の変化に即した適切な政策転換と言える。

 新大綱は、中国の国防費の増加や海空軍の活動活発化、透明性の不足について、「地域・国際社会の懸念事項」と明記した。

 中国の台頭は著しい。空母保有を公言し、東シナ海の軍事バランスが変化しつつある。海洋権益拡大を図る動きも激しく、東南アジア諸国との軋轢(あつれき)が増している。

 こうした中、新大綱が南西諸島など島嶼(とうしょ)防衛の強化を打ち出したのは当然だ。与那国島への陸上自衛隊の部隊配置などを着実に進める必要がある。

 北朝鮮については、アジア地域の「喫緊かつ重大な不安定要因」と記述した。2度の核実験や、弾道ミサイル発射、韓国艦船や延坪(ヨンピョン)島(ド)への攻撃を踏まえれば、日本は、米韓両国との軍事面の連携を強化することが肝要だ。

 新大綱と同時に閣議決定された次期中期防衛力整備計画は、2011~15年度の防衛予算の総額上限を約23兆4900億円と定めた。10年度予算をほぼ維持するもので、8年連続の漸減に歯止めをかけた意義は大きい。

 ◆陸自定員削減は不十分◆

 米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮など周辺国が近年、そろって国防費を大幅に伸ばす中で、日本だけが防衛費を減らし続けてきたことは、深刻な問題だった。

 限られた予算の中で、真に実効性ある防衛体制を整えるには、増強する分野と削減する分野のメリハリが欠かせない。

 新大綱の焦点となった陸自の編成定数は、現行の15万5000人から1000人の削減にとどまった。極めて不十分である。

 自衛隊全体のバランスを考えれば、今回実現した陸自の戦車・火砲の大幅な削減に加え、陸自定員を一層削減し、海上、航空両自衛隊の定員や艦船・航空機の増強などに回すべきだった。

 そうしてこそ、「動的防衛力」という新概念がより明確になったはずだ。11年度以降の予算編成での是正を求めたい。

 武器輸出3原則の見直しは、菅政権が国会運営で協力を求めている社民党に配慮するため、新大綱への明記を見送ってしまった。残念な判断である。

 一方で、国際共同開発・生産が「先進国で主流になっている」と指摘し、具体策の検討を盛り込んだのは、将来の見直しの余地を残したものと評価できる。早期に実現してもらいたい。

 新大綱が言及した国連平和維持活動(PKO)参加5原則の見直しも、積極的に進めるべきだ。

 陸自のPKO参加実績はまだ少ない。海外派遣の際、常に障害となる武器使用権限を国際標準並みに拡大することが急務である。

 ◆安全保障戦略の策定を◆

 新大綱は、国家安全保障の政策調整組織を首相官邸に設置することも明記した。かつて自民党政権が関連法案を提出した日本版NSC(国家安全保障会議)のような組織を想定しているのだろう。

 多くの安全保障課題に継続的に取り組み、緊急事態に迅速に対応するには、こうした組織が不可欠だ。与野党の枠を超えて具体案を協議し、実現を急いでほしい。

 安全保障戦略の策定にも着手すべきだ。防衛大綱はあくまで防衛力整備に力点が置かれている。

 日本と世界の平和と繁栄を確保するには、どんな具体的目標を掲げ、外交、防衛、国内政策をどう進めるのか。包括的戦略をまとめ、着実に取り組むことが大切だ。
(2010年12月19日01時12分  読売新聞)

産経:【同盟弱体化】第6部 新たな試練(上)「中国刺激する演習控えろ」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190000000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190000000-n2.htm 
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190000000-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190000000-n4.htm

【同盟弱体化】第6部 新たな試練(上)「中国刺激する演習控えろ」

沖縄南東沖にある在日米軍の訓練区域。12月3~10日の日米共同統合演習「キーンソード(鋭い剣)」期間中、日本側が公表していない訓練が行われた。

 訓練水域には米海軍強襲揚陸艦エセックスを中心とした第7遠征打撃群(エスペディショナリー・ストライク・グループ=ESG)が集結した。

 「演習目的は島嶼防衛・奪還作戦での『戦い方』を検証することだった」

 防衛省幹部は明かす。むろん中国を念頭に置いた作戦だ。島嶼部を守る上でも、装備を近代化させる中国の海・空軍戦力と対峙する必要があり、演習でもそこに主眼が置かれた。

 ESGは通常、上陸部隊の先兵となる海兵隊を運ぶ揚陸艦3隻と護衛する水上艦艇3隻、攻撃型原潜1隻で構成する。2003年に始まった新しい水陸両用作戦の艦隊編成だ。

 佐世保基地(長崎県)が母港のエセックスには、同じ佐世保に司令部を置く海上自衛隊の第2護衛隊の隊員13人が連絡調整員として乗り込んでいた。海自は揚陸艦のガード役として同隊の4隻の護衛艦を投入した。日本は訓練の枢要な一角を占めていたのだ。

 実弾射撃を含むシナリオが進展するたび、連絡調整員は米側と連携を確認し合った。米海軍幹部は「文字どおり肩を並べて取り組んだ」と満足げな表情を浮かべた。自衛隊幹部も「米海軍はESGの一部に海自を組み込んだ運用を見据えている」と呼応した。

 中国軍の太平洋への「玄関口」となる沖縄周辺海域に日米の戦力を結集させることで、米側には「中国抑止」に向け強い意志を内外に示す狙いがあった。だが日本側は中国を刺激するのを避けるため、演習内容の公表を控えたとみられる。

  ×  ×  ×

 同じころ、大分県の日出生台(ひじゅうだい)演習場では、陸上自衛隊で島嶼防衛を主な任務とする「西部方面普通科連隊」が実動演習を行っていた。防衛省は演習目的を「一般的な防御訓練」と説明した。

 本来は島嶼防衛訓練を行う予定だったが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けた10月、防衛省政務三役の次の一声で、演習内容は変更されたのだった。

 「中国を刺激するような演習は控えろ」

 キーンソードで日米共同対処能力を高め、西方普通科連隊の演習では日本独自でも領土を守る意思と能力を鮮明にする-。透けてみえる当初構想は、日米安保条約改定50周年を迎えた今年の締めくくりにふさわしいものだった。

 ゆがんだ政治主導で後者が抜け落ちた。日本自身が領土を守る気構えが求められるが、民主党政権にはその意識が欠落していることを象徴している。

×  ×  ×

 17日に発表された新たな「防衛計画の大綱」は不安定な東アジアの安全保障環境を反映し、「日米同盟は必要不可欠」と位置づけたが、米軍普天間飛行場移設問題、米軍との協力強化などの課題は先送りされた。来年に向けた動きを追った。

「それは本当に必要なのか? なぜ今、やらないといけないんだ」

 12月上旬、首相、菅直人が発した一言に外務、防衛両省幹部は思わず宙を見上げた。新たな「防衛計画の大綱」の策定に向け、武器輸出三原則見直しの調整をほぼ終えていたが、菅による土壇場の「政治決断」でひっくり返されたためだ。

 防衛相、北沢俊美は折に触れ三原則見直しを訴え、今年10月にはハノイでの米国防長官ロバート・ゲーツに自ら実現を約束した。

 世界の趨勢となった戦闘機などの国際共同開発を道を開くには、武器や関連技術の輸出を原則として禁ずる三原則がネックになる。防衛省は見直しを念頭に防衛産業との研究会も発足させたばかりだった。

 菅には年明けの通常国会の方が重要だった。衆院再議決に必要な3分の2の議席を確保するため、三原則見直しは社民党との連携の「犠牲になった」(外務省幹部)。菅は6日に社民党党首、福島瑞穂とにこやかに握手を交わしたが、菅が大綱への明記見送りを北沢に指示したのはその翌日だった。

 「政局を安定させないと政策も何もあったもんじゃない。あんたが大将なんだから、政局安定のために方針を決めればいい」

 北沢は菅にこう伝え、見直し断念を受け入れた。

 北沢は省内の会議で「やむを得ない。これが政治だ」と言い渡したが、部屋には沈鬱な空気が漂った。

 「大綱に見直しを明記すれば、米国は『日本の優れた技術力を生かす』と日本を評価する文書を発表する段取りだったのに」

 政府高官は悔やんだ。

  × × ×

 菅は17日に大綱をとりまとめた後、沖縄を訪問した。18日は今年5月の日米共同声明で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされた名護市辺野古崎地区を空から視察した後、記者会見で「基地問題をしっかりとこの目で見るという目的を実現することができた」と胸を張った。だが、自衛隊のヘリコプターで見下ろすだけのおざなりな視察で何が分かったというのだろうか。

 「私自身、沖縄の皆さんとのコミュニケーションを図って全力を尽くす」

 菅は11月、アジア太平洋経済協力会議(横浜APEC)のため来日した米大統領、バラク・オバマに普天間問題の解決を目指す決意を示していた。

 ただ、「最低でも県外」の公約を破った前首相、鳩山由紀夫が今年5月4日、宜野湾市民との対話集会で「本当に総理か!」と罵声を浴び、約1カ月後に本当に総辞職した教訓をもとに、菅はできるだけ住民との接触を避けた。移設反対の名護市長、稲嶺進との会談も先送りした。

 「日本政府は、普天間飛行場の移設が進めば、嘉手納基地以南の土地が返ってくるということをもう少し国民に向かって説明する必要があるのではないか」

 米国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)のジョセフ・ドノバンは15日午後、国会内で元防衛庁長官の自民党衆院議員、中谷元らにこう苦言を呈した。

 米シンクタンク「新米国安全保障センター」も今年10月、普天間問題に関し、「日本政府は米軍基地が所在する地域と継続的な対話を行うべきであり、政治家や官僚も米軍基地の有用性や同盟がもたらす利益について住民との対話やメディアでより体系的に説明する必要がある」と提言した。

 菅の行動は完全に逆行している。

 ×  ×  ×

 「今後もしっかりやっていけますよね」

 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)協議で来日した米政府高官は日本側交渉担当者にこう伝え、民主党政権が再びぶれないようクギを刺した。

 11月の首脳会談で、オバマが菅に来春の訪米を要請したのも、期限を切る形で普天間問題の進展を求めたのは明白だ。しかしそれも外相、前原誠司は16日の講演であっさりと否定してしまった。

 「できるだけ早く物事を解決することは大事だが、それを首相の(米国)訪問とリンクさせるようなことはしない」

 沖縄県知事の仲井真弘多(ひろかず)は17日夜、那覇市内のホテルでの夕食会で菅に「戦没者追悼式には、ぜひ黒いかりゆしウエアを着てきてほしい」と語りかけた。菅周辺は沖縄全戦没者追悼式の6月23日まで政権にいてほしいとのメッセージと受け止めたが、安全保障問題で先送りを続ければ、菅が鳩山と同じ末路を見ないともかぎらない。(敬称略)

「冷戦思考捨てず」と批判 新華社、新防衛大綱

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190045001-n1.htm
「冷戦思考捨てず」と批判 新華社、新防衛大綱

 中国国営新華社通信は18日、中国の軍備増強に懸念を示した日本の新たな防衛計画の大綱について「冷戦思考を捨てていない」と批判する論評を配信し、日本に対し「侵略の歴史をきちんと反省せず、やたらと対中批判をしている」と非難した。

 論評は大綱について、旧ソ連という仮想敵国がなくなったため、中国を新たな仮想敵国としているとの見方を紹介。さらに、日中関係には曲折があったが両国指導者の相互訪問で戦略的互恵関係を確立してきたとする一方、日本の内外に「日中関係の健全な発展を望まず、妨害しようとする勢力がいる」と指摘した。(共同)

射撃訓練実施に悩む韓国 北朝鮮の挑発、見極め難しく

http://www.asahi.com/international/update/1218/TKY201012180364.html
射撃訓練実施に悩む韓国 北朝鮮の挑発、見極め難しく
 【ソウル=牧野愛博、村山祐介】北朝鮮軍による砲撃を受けた大延坪島(テヨンピョンド)付近の海域での射撃訓練を巡り、韓国が苦悩している。韓国軍は18日から21日の間に実施すると発表したが、北朝鮮が強く反発。18日は実施を見送った。韓国政府内で、北朝鮮の第2次挑発の可能性を巡ってぎりぎりの分析が続いている模様だ。

 韓国軍は「最も気象条件の良い時期に1日だけ実施する」と発表。天候を理由に18、19両日は実施しない見通しという。しかし、18日は同島周辺でほぼ晴天が続いていたため、こうした理由に疑問の声が上がっている。

 韓国政府関係者らによれば、韓国軍が訓練実施に最も熱心とされる。元々、先月23日に実施中の射撃訓練が、北朝鮮軍の砲撃で中断。軍は「早く再開しないと、この海域で演習できないという悪例を残す」と主張しているという。軍事関係筋は「発表した以上、延期すれば更に北を有利にする」と語る。

 一方で、政府内には北朝鮮の2次挑発を憂慮する声もある。韓国軍は北朝鮮が砲撃すれば、「断固たる対応を取る」と宣言。航空機による空爆も検討している。北朝鮮も「より深刻な状況を再現させる」と警告しており、戦闘が拡大する可能性がある。拡大しない場合でも、2次挑発が韓国社会や経済に深刻な影響を与えることは必至だ。

 韓国全面支援を表明している米政府は表向き、「韓国は主権国家として軍事訓練をする権利がある」(クローリー国務次官補)と理解を示している。クローリー氏は17日の会見でも、「北朝鮮は訓練をさらなる挑発行為の口実にすべきではない」と牽制(けんせい)した。

 ただ、北朝鮮の出方が読み切れない中、米側は「銃撃の応酬という連鎖反応が起きかねず、事態が拡大して制御できなくなる懸念がある」(米統合参謀本部のカートライト副議長)との不安も強めている。米軍はアフガニスタンとイラクの二つの戦場で疲弊、朝鮮半島のこれ以上の軍事的緊張は避けたいのが本音だ。

南北朝鮮に自制要求=中ロ外相が電話会談

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101219-00000010-jij-int

南北朝鮮に自制要求=中ロ外相が電話会談

時事通信 12月19日(日)6時18分配信
 【北京時事】中国の楊潔※(※=タケカンムリに褫のつくり)外相は18日夜、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、緊迫している朝鮮半島情勢に関し、南北朝鮮に対して冷静かつ自制的な態度を要求することで一致した。中国外務省が19日未明、ウェブサイトで明らかにした。
 楊外相は「朝鮮半島情勢がにわかに緊張し、さらに悪化する可能性がある」として「情勢を激化させるいかなる行為にも反対する」と表明。関係国が対話と協議を通じて、平和的な方法で紛争を解決するよう主張するとともに、事態が悪化して制御できなくなることを回避し、北東アジアの平和と安定を維持するため、ロシア側と密接に協調する考えを示した。
 ラブロフ外相も「中国側と共に、半島情勢の緊張緩和に積極的な努力をしたい」と応じた。 

丹羽大使、対中ODA強化具申 尖閣衝突受け「経済、交流関係改善に有効」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101219-00000070-san-pol

丹羽大使、対中ODA強化具申 尖閣衝突受け「経済、交流関係改善に有効」

産経新聞 12月19日(日)7時56分配信
 在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助(ODA)の強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ODAの増額を事実上求めたものだ。

 ■中国側の批判受けると「警告」

 国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界2位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にODAを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ODA予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。

 政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でODAが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにODA予算を重点配分することを主張した。

 そのうえで、対中ODAを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。 

 昭和54年に始まった対中ODAは累計で3兆6千億円を超える。9割以上を占める円借款(有償資金協力)は平成19年度に終了した。

 ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は20年度以降も継続。同年度の実績は53億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。

 日中間では11月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として7月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ODA強化を訴えたようだ。

 丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101219-00000509-san-pol

丹羽大使の対中ODA増額要求 国民理解は困難
 在中国の丹羽宇一郎大使が中国への政府開発援助(ODA)を事実上「増額」するよう意見具申したことは、誤ったメッセージを中国に送りかねない危険性をはらんでいる。政府・与党内でも対中ODAに厳しい声が上がっているなかだけに、受け入れられる可能性は低いが、丹羽氏起用を「政治主導」の象徴と位置付けた民主党政権の責任も問われている。(酒井充)

[フォト]「中国は優位に立つと嵩にかかる」

 丹羽氏は意見具申のなかで、ODA強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。

 経済成長が続く中国との関係を一層強化するねらいで、民間人としては初めて中国大使に起用された丹羽氏だけに、経済面からのアプローチを図ったものとみられる。丹羽氏は20日からの南京視察も経済外交の一環と位置付けている。

 しかし、内閣府が18日に発表した世論調査で、中国に「親近感を感じない」との回答が8割近くに達するなど、国民の対中感情が急速に悪化しているなかで、安易な増額はとうてい理解を得られるものではない。

 中国は9月の沖縄・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、レアアース(希土類)の輸出停止などの措置をエスカレートした。中断した高官レベルの対話は再開したが、衝突事件そのものについては中国人船長らの非を認めていない。

 そもそも日本の対中ODAは昭和54年12月、当時の大平正芳首相が訪中し「より豊かな中国の出現が、よりよき世界につながる」と表明したことで始まった。戦後補償の色も濃く、中国の改革・開放政策を支持していく手段という位置づけだった。

 しかし、30年以上が経過し、日中の勢力図は大きく変わった。中国の国内総生産(GDP)は55年当時は日本の5分の1程度だったが、今や日本を抜いて世界第2位の経済大国になることが確実となっている。東南アジアやアフリカなどに積極的な財政協力を行い「支援大国」にまで成長した。軍事費も21年連続で2桁の伸び率を示し、沖縄近海での中国海軍の動きも活発となっている。

 中国は長年、日本の協力によるインフラ整備の実態を自国民に知らせず、感謝の言葉もないという状態が続いた。日本側が増額に踏み切っても、感謝されるような効果はとうてい期待できない。

雑記(139)今年も花を付けた路傍の水仙

実はこの水仙の花は、駅と家の通り道の路傍で今月初めから見つけていたもので、ずっと気になっていた。まだ本格的な冬が来てもいないのに、その後には春が控えていることを告げてくれる花だ。この場所には毎年咲いてくれる花。道ばたいっぱいに拡がるのを夢見ていたが、なかなかそうはならない。ところどころに株があり、他の株はつぼみをいくらか付けている。これがいちばん早い花だ。
何度か携帯で撮ろうとしたが、朝、太陽が出ていなかったり、人通りが多かったり、帰路は暗くなったりで、撮れなかった。今朝は日曜で少しゆっくり目に家をでたので、パチリとやった。大きな声では言わないが、本日は私事では特別な日なのだ。まだ花を持たせてくれていた。来年も元気に花を咲かせてくれるだろう。
最近は道路の街路樹の整備とやらで、愚かなことに、やたらと、掘り返して樹を植え替えたりするから、困ったものだ。行政も他にやることがあるだろうよ。ここが掘り返されないことを願っている。(高田)
201012190934

2010年12月18日 (土)

東京新聞社説:新防衛大綱 軍拡の口実を与えるな

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010121802000072.
【社説】
新防衛大綱 軍拡の口実を与えるな

2010年12月18日

 新しい「防衛計画の大綱」は、機動性を重視する「動的防衛力」の概念を取り入れた。国際情勢の変化に応じた防衛力の見直しは必要だが、周辺国に軍拡の口実を与えることになってはならない。

 動的防衛力は、日本に「力の空白」が生じて周辺地域の不安定要因とならないよう、全国に部隊を均等配置してきた「基盤的防衛力構想」に代わる概念。テロや離島への侵攻などに対処できる機動性や即応性を重視して、必ずしも均等配置にこだわらない考え方だ。

 動的防衛力への転換は、一九七六年の最初の防衛大綱以来続いてきた日本の防衛政策を根本から変えることになる。

 基盤的防衛力構想は、ソ連崩壊で脅威が薄れた後も北海道に戦車を重点配備するなど硬直化も指摘されてきた。中国の台頭など国際情勢の変化に応じて防衛力の在り方を見直すことは当然といえる。

 一方、この構想は日本の防衛力整備を必要最小限にとどめる歯止めとなってきたのも事実だ。

 新大綱に基づく新しい中期防衛力整備計画では、中国の海洋進出を念頭に、沖縄など南西地域の防衛体制強化を盛り込み、自衛隊の空白地帯だった離島にも部隊を新たに配置する方針を加えた。

 国土防衛は自衛隊の任務ではあるが、これまで部隊を置いていなかった場所に配置するとなれば、中国が警戒感を強め、軍事力強化を促す「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がないとはいえない。

 地域の安定を目指すための新大綱が、不安定要因をつくり出すようなことになれば本末転倒だ。中国が新大綱を軍備拡張の口実としないように日本側の意図を説明するなど外交努力も必要だろう。

 新大綱は、領土・経済権益をめぐる対立など武力紛争に至らない「グレーゾーン」の紛争への対応も想定する。しかし、憲法九条で許される自衛権の発動は「急迫不正の侵害」に限られており、自衛隊の運用は、海上保安庁など警察力が対応すべき領域にまで拡大されるべきではない。

 新大綱は昨年策定される予定だったが、民主党への政権交代で一年間延期された。時間が十分あったにもかかわらず、国会での安全保障をめぐる論議は低調だった。

 その結果、政府の有識者懇談会が八月にまとめた安全保障に関する報告書の考えをほぼ踏襲する形となった。シビリアンコントロール(文民統制)の観点から国会でのより深い論議が欠かせない。

通常国会、来月21日に召集=政府・民主が調整

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121701057
通常国会、来月21日に召集=政府・民主が調整

 政府・民主党は17日、2011年度予算案と関連法案が焦点となる次期通常国会について、来年1月21日に召集する方向で調整に入った。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
 通常国会の召集日をめぐり、政府・民主党内には予算案の審議日程に余裕を持たせるため、同月14日か17日とする案も浮上。しかし、予算案が今月24日に閣議決定される見通しとなり、予算書の印刷に要する時間を考慮すると、1月中旬の召集は難しいとの判断に傾いた。先の臨時国会で仙谷由人官房長官らの問責決議が可決されたことから、野党の出方を見極める狙いもあるとみられる。 
 ただ、「ねじれ国会」の下で法案審議の停滞が予想されることから、予算書の刷り上がりを待たず17日に召集し、菅直人首相の施政方針演説や各党代表質問を行うべきだとの意見も残っている。また、民主党内では小沢一郎元代表の国会招致問題で混乱が続き、挙党態勢構築のため通常国会前の内閣改造を求める声が出ている。このため、党内情勢次第で召集日が左右される可能性もある。(2010/12/17-23:55)

延坪島周辺の砲撃訓練、20日か21日に実施

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101218-00000347-yom-int

延坪島周辺の砲撃訓練、20日か21日に実施

読売新聞 12月18日(土)11時59分配信
 【ソウル=仲川高志】韓国軍合同参謀本部当局者は18日、韓国軍が同国・延坪島(ヨンピョンド)周辺海域で18~21日の間に計画している砲撃訓練について、20日か21日に実施されるとの見通しを明らかにした。

 同当局者によると、18~19日は悪天候のため訓練に適さないという。

 韓国気象庁によると、朝鮮半島では、モンゴル方面から近づいている気圧の谷の影響で、18日午後から20日未明にかけて雲が厚くなり、視界が悪くなる。

 韓国軍は訓練で、延坪島から南西方向の黄海に向けて砲弾を発射する計画。北朝鮮は訓練に強く反発しており、南北将官級軍事会談の北朝鮮側団長が17日、「訓練を強行する場合、予想できない自衛的打撃を加える」と警告した。

赤旗主張:新「防衛大綱」/また海外でたたかうつもりか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-18/2010121801_05_1.html
主張:新「防衛大綱」/また海外でたたかうつもりか

 菅直人民主党政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」(「中期防」)は、平和を求める国民の願いに背を向け、危険な日米軍事同盟の強化と軍備増強をすすめる計画です。

 自民党政権でさえ口にしてきた「専守防衛」などの原則を完全に空洞化し、北朝鮮や中国の「脅威」をあおりたて国内でも海外でも戦争に備える態勢を強めるもので、菅政権の危険な本質をうきぼりにしています。

戦争態勢づくりが加速

 2011年以降の軍備増強の方針を定める「大綱」は「『基盤的防衛力構想』によることなく」、「『動的防衛力』を構築する」とのべています。自民党政権時代の「基盤的防衛力」構想は、自衛隊の役割を「日本防衛」に限定することを建前に、軍事同盟と軍拡を正当化してきたものです。新「大綱」がそれさえ投げ捨てるのは重大です。

 「動的防衛力」構想は、必要に応じて自衛隊をどこにでも緊急展開できる体制にし、戦争に備えるというものです。北朝鮮や中国などの周辺諸国の軍事動向に対抗することを口実に軍備を増強し、自衛隊を自由に配備・運用することができるものとなっています。

 先日来日した米統合参謀本部のマレン議長は、日米韓の「共同の即応体制を深める」と、米韓共同演習への参加などを求めましたが、「大綱」の内容がこうした言い分にそっていることは明らかです。

 見過ごせないのは「大綱」が、日本の「南西地域」の軍事態勢強化の方針を持ち出していることです。沖縄の戦闘機部隊の強化や沖縄県与那国島などへの陸上自衛隊の配備、緊急時の部隊展開などが内容です。軍事一辺倒では逆に軍事緊張を高めることにしかなりません。北東アジアの平和にとってまさに有害無益です。

 「動的防衛力」は「国際平和協力活動等」の役割を「能動的に果た(す)」ためでもあります。アメリカがイラクを侵略して始めた戦争のような場合に、時間をかけずに、素早く海外に派兵できるようにするのが狙いです。国連平和維持活動(PKO)参加5原則のあり方を「検討」するともいっています。海外での戦争態勢を強めるものでしかありません。

 焦点となった「武器輸出三原則」見直しについては「大綱」にもりこまれなかったものの、国際共同開発・生産に参加する方策を「検討する」とのべています。海外への武器輸出をめざす方針に変わりがないことを示したものです。「武器輸出三原則」を突き崩し、日本を他国民の命を奪う「死の商人」国家にする企ては重大であり、こうした見直しや「検討」はきっぱりやめるべきです。
ムダの継続許されない

 「大綱」と「中期防」はこうした軍備増強のために、5年間で総額23兆4900億円使うことをうたっています。年平均にすると4・7兆円です。今年度の軍事費に匹敵します。
憲法の平和原則をふみにじりながら、国民に負担を押し付け、巨額の軍事費を出し続けるのは許されません。

 いま日本がやるべきなのは、日本周辺の緊張を高める軍備増強をやめ、憲法9条にもとづく外交力を生かすことです。そのために、新「大綱」と「中期防」を撤回し、日米軍事同盟強化と軍拡の方針を根本から見直すべきです。

産経【主張】新防衛大綱 日本版NSCを評価する

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101218/plc1012180306002-n1.htm
【主張】新防衛大綱 日本版NSCを評価する
民主党政権下で初の防衛力整備の基本方針となる「防衛計画の大綱」と、来年度から5年間の「中期防衛力整備計画」が閣議決定された。

 改定作業の過程で起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、急速な軍事力増強を背景として中国が力ずくで日本の領土主権を認めない姿勢を鮮明にした。

 中国への懸念を打ち出し、沖縄県・南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼(とうしょ)防衛を明確に位置付けたのは当然だ。「日本版NSC(国家安全保障会議)」を念頭に、首相への助言を行う組織の設置を明記した点も評価できる。自民党政権でもできなかった、防衛省からの首相秘書官も登用した。

 問題は、国内各方面に自衛隊を均等に配備する「基盤的防衛力」に代えて導入する「動的防衛力」という概念を、真に国民の平和と安全を守れる防衛力にどう結び付けていくかである。

 民主党政権は改定を1年遅らせて検討した。鳩山由紀夫前首相が諮問した有識者会議「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更などを報告書で求めていたが、一顧だにされなかった。

 動的防衛力は日常的な情報収集や警戒監視の活動を強化し、突発的な事態に迅速に対応するものとされるが何を意味するのかよくわからない。テロなどの脅威に対抗するため、新大綱も同盟国との協力を重視している。それには集団的自衛権の行使が欠かせない。

 当初、検討されていた武器輸出三原則の見直しの明記も見送られた。航空機の国際共同開発に参加できなければ、日本の空の守りに“穴”があく実害が生じる。今後も見直しを検討するというが、国会対策上の社民党への配慮が国家の安全に優先し、現実の防衛政策に悪影響を与えたのは問題だ。

 陸上自衛隊の定員は千人減の15万4千人、中期防の総額は23兆4900億円でそれぞれ微減にとどまった。戦車が約600両から200両削減され、海上自衛隊の潜水艦は16隻から22隻態勢に増強するなどシフトが行われる。

 輸送機や哨戒機の増強も必要だが、耐用年数の延長でやり繰りしているものも多い。監視活動の強化で飛行回数を増やすにも燃料費がかさむ。必要な装備や予算は確保すべきだ。

新防衛大綱、中国が強い不快感を表明

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101217-OYT1T00799.htm
新防衛大綱、中国が強い不快感を表明

 【北京=佐伯聡士】中国外務省は17日、日本政府が東シナ海などでの中国の活動に警戒感を示す新防衛大綱を決定したことについて、「中国は平和発展の道を堅持し、防御的な国防政策を実施しており、いかなる人に対しても脅威となるつもりはない」と反論する報道官談話を発表した。

 その上で、「一部の国に、国際社会の代表を気取って、無責任に中国の発展をとやかく言う権利はない」と、強い不快感を表明した。

 「強大な海軍」を国家目標に掲げる胡錦濤政権は、遠洋能力向上を図るため、今年4月、沖ノ鳥島西方の太平洋上で実施した艦隊合同訓練を常態化させる方針を固めている。南西諸島周辺での日本の潜水艦増強などが障害になるとみて、警戒を強めている模様だ。

 中国紙「中国青年報」は17日、新大綱について「日本が専守防衛政策から離れるプロセスを加速し、(日本を)攻撃性を備えた軍事国家へと発展させるものだ」と非難する西安陸軍学院の専門家の論文を掲載した。
(2010年12月18日01時18分  読売新聞)

朝日社説:防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ

 政権交代後初めての「防衛計画の大綱」が閣議で決定された。中国の軍事動向への警戒感を色濃くにじませるとともに、脅威には軍事力で対応するというメッセージを前面に打ち出した。

 

東アジアの情勢は不安定さを増しつつあるとはいえ、「脅威に直接対抗しない」としてきた抑制的な路線から、脅威対応型へとかじを切った意味合いは重大である。中国を刺激して地域の緊張を高める恐れがあるばかりか、「専守防衛」という平和理念そのものへの疑念を世界に抱かせかねない。

 新大綱は単なる計画文書ではない。日本が発信する重い政治的なメッセージと、国際社会は受け止めるだろう。そのことへの鋭い意識が菅政権にどれだけあったのか、疑わざるを得ない。

 新大綱は長く継承してきた「基盤的防衛力」に代えて、「動的防衛力」という概念を採り入れた。自衛隊の機動性や即応性を高める。とりわけ装備の「活動量を増大させ」、日本の高い防衛能力を「明示しておく」ことが地域の安定に寄与するのだという。そういう効用も否定はしないが、ものごとには両面がある。

 周辺諸国の目には、日本が軍事的な自制を解こうとしていると映らないか。東アジア地域の不安定要因には決してならないという路線を転換し、危うい歩みを始めたと見られないか。

 軍事は政治や外交を補完する機能の一部にすぎない。軍事力を外交や経済・開発援助と組み合わせ、事態が悪化するのを防止する「紛争予防」の発想が、新大綱には乏しい。

 外交力は特に大切だ。日中の防衛交流や信頼醸成措置は中断したままだが、米国は粘り強い外交交渉を重ね、台湾への武器輸出をめぐり途絶えていた米中軍事交流の再開にこぎつけた。

 鳩山由紀夫前首相は昨年、「東シナ海を『友愛の海』にしたい」と語り、菅直人首相も先月の首脳会談で「戦略的互恵関係」の推進を確認したが、外交と軍事がばらばらとの感が深い。

 防衛大綱の枠を超えた総合的な国家戦略を立案する必要性を痛感する。

 今回、武器輸出三原則の緩和を明記することは見送られた。時間をかけ慎重に議論を重ねるのが賢明だろう。

 新大綱の策定には、文民統制の立場から政治の強い指導力が期待された。政権交代こそ究極の文民統制とも言えるからだ。しかし、根幹の議論を民間有識者に任せるなど、総じて政治が深くかかわった印象は薄い。

 新たな防衛力の整備は今後、具体的な組織再編や運用見直しの段階に移る。意図せぬ摩擦を避けるためにも、菅首相は中国を含む国際社会に、新大綱が専守防衛を逸脱するものでないことを丁寧に説明しなければならない。

 自衛隊の運用や予算に新たな抑制の枠組みを創出することも急務である。

安保環境の変化に対応=政権交代の影響なく-新防衛大綱

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121701016
安保環境の変化に対応=政権交代の影響なく-新防衛大綱

 政府が17日に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)は、日本の国防の基本方針として30年以上掲げてきた「基盤的防衛力構想」からの脱却を宣言し、新指針として「動的防衛力」を明記した。背景には冷戦終結から20年以上が経過し、旧ソ連(ロシア)の侵攻の脅威に代わり、東シナ海で活動を活発化させる中国への対処が急務となった実態がある。
 「複雑な安全保障環境に対応できるよう動的防衛力という新しい考え方を組み込んだ」。北沢俊美防衛相は大綱決定後の記者会見で、成果を強調した。
 従来の基盤的防衛力構想は、自衛隊を全国に均一に配備し、北海道には戦車部隊を重点的に集めるなど、重厚長大な装備による抑止効果が中心だった。今回打ち出した動的防衛力を防衛省幹部は「抑止と対処の効果を併せ持つ」と説明。他国からの侵略防止に加え、テロやゲリラなどの鎮圧も目的とし、自衛隊の即応対処能力を向上させ、日本全国に機動的に展開させる考え方だ。
 特に防衛省が念頭に置くのが、中国の海洋活動だ。当面は鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島周辺海空域で、海上自衛隊と航空自衛隊による、中国艦船や戦闘機などへの警戒監視活動を強化する。そのため、同県の与那国島に陸上自衛隊約100人による「沿岸監視隊」を新設する方針。将来的には、南西諸島のどこかに、敵の上陸阻止を目的とする「実力部隊」の配置も想定しており、調査に着手する。
 だが、大綱で中国を「国際社会の懸念事項」と記述したことには、中国側の反発が予想される。民主党内からも「衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた東アジア共同体の理念はどうなったのか」(護憲派議員)との声が漏れる。
 新大綱は、「政治主導」を掲げた民主党政権下で初めて策定された。党側でも10月から、外交・安全保障調査会で検討を重ね、提言をまとめたが、新大綱と大きな食い違いはない。そもそも、政府は大綱を昨年末にまとめる予定だったが、政権交代後、時間が足りないため1年先送りされた経緯があり、防衛省側の議論が大きく先行していた。同省の結論を党が追認したのが実態で、ある中堅議員は、こう振り返った。「役所の振り付け通りだ」(2010/12/17-22: 08)

安保環境の変化に対応=政権交代の影響なく-新防衛大綱

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121701016
安保環境の変化に対応=政権交代の影響なく-新防衛大綱

 政府が17日に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)は、日本の国防の基本方針として30年以上掲げてきた「基盤的防衛力構想」からの脱却を宣言し、新指針として「動的防衛力」を明記した。背景には冷戦終結から20年以上が経過し、旧ソ連(ロシア)の侵攻の脅威に代わり、東シナ海で活動を活発化させる中国への対処が急務となった実態がある。
 「複雑な安全保障環境に対応できるよう動的防衛力という新しい考え方を組み込んだ」。北沢俊美防衛相は大綱決定後の記者会見で、成果を強調した。
 従来の基盤的防衛力構想は、自衛隊を全国に均一に配備し、北海道には戦車部隊を重点的に集めるなど、重厚長大な装備による抑止効果が中心だった。今回打ち出した動的防衛力を防衛省幹部は「抑止と対処の効果を併せ持つ」と説明。他国からの侵略防止に加え、テロやゲリラなどの鎮圧も目的とし、自衛隊の即応対処能力を向上させ、日本全国に機動的に展開させる考え方だ。
 特に防衛省が念頭に置くのが、中国の海洋活動だ。当面は鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島周辺海空域で、海上自衛隊と航空自衛隊による、中国艦船や戦闘機などへの警戒監視活動を強化する。そのため、同県の与那国島に陸上自衛隊約100人による「沿岸監視隊」を新設する方針。将来的には、南西諸島のどこかに、敵の上陸阻止を目的とする「実力部隊」の配置も想定しており、調査に着手する。
 だが、大綱で中国を「国際社会の懸念事項」と記述したことには、中国側の反発が予想される。民主党内からも「衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた東アジア共同体の理念はどうなったのか」(護憲派議員)との声が漏れる。
 新大綱は、「政治主導」を掲げた民主党政権下で初めて策定された。党側でも10月から、外交・安全保障調査会で検討を重ね、提言をまとめたが、新大綱と大きな食い違いはない。そもそも、政府は大綱を昨年末にまとめる予定だったが、政権交代後、時間が足りないため1年先送りされた経緯があり、防衛省側の議論が大きく先行していた。同省の結論を党が追認したのが実態で、ある中堅議員は、こう振り返った。「役所の振り付け通りだ」(2010/12/17-22: 08)

2010年12月17日 (金)

訓練実施なら深刻な状況に=北朝鮮、韓国に警告

南北両軍・両政府はおろかな挑発・瀬戸際政策をただちにやめよ。日米中各国政府はこの火遊びに加担するな。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000109-jij-int

訓練実施なら深刻な状況に=北朝鮮、韓国に警告

時事通信 12月17日(金)17時51分配信
 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は17日、韓国に通知文を送り、同国が18日にも実施を予定している延坪島での射撃訓練について、「射撃を強行する場合、11月(の砲撃)よりも深刻な状況になるだろう」と警告した。

「平成の保守合同」鳩山邦夫氏が民・自からの結集訴え

http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY201012160470.html
「平成の保守合同」鳩山邦夫氏が民・自からの結集訴え

 自民党を3月に離党した鳩山邦夫元総務相は16日、都内でパーティーを開き、「日本の政治は足の引っ張り合いで最悪の状態。1955年の保守合同で日本の政治は安定した。いま一度、『平成の保守合同』をやって安定した政治を導いていきたい」と述べ、民主、自民両党の保守系議員の結集を呼びかけた。

 55年の保守合同は、鳩山氏の祖父・一郎氏が中心に成し遂げ、一郎氏は初代の自民党総裁になった。無所属の邦夫氏は民主党の小沢一郎元代表や兄の由紀夫前首相と連携し、自民党を巻き込んだ政界再編を目指している。

思いやり予算、5年間維持 米国務省幹部「満足」

http://www.asahi.com/politics/update/1217/TKY201012170105.html
思いやり予算、5年間維持 米国務省幹部「満足」

 来日中のアメンド米首席国務次官補代理は16日、東京・赤坂の米国大使館で朝日新聞などと会見し、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する日米合意について「満足な合意が得られた。同盟の強固なつながりを確認するものだ」と述べた。

 合意は、2015年までの5年間、現行水準を維持する内容で、アメンド氏は「日米が地域の平和と安定のために努力する重要な意思表明になった」と指摘。厳しい財政事情の中で日米双方が妥協し、折り合ったことを評価した。

 ただ、中国の海洋進出や朝鮮半島情勢の緊迫化を念頭に「地域の安全保障の懸念は、日を追って複雑さが増している。在日米軍の駐留費用が上がっていくのは、何も驚くことではない」とも述べ、将来的には駐留経費が増加するとの見通しを示した。

 また、アメンド氏は日本側が駐留経費負担を「思いやり予算」と呼ぶことについて「その呼び方はやめて、もっとふさわしい呼び方に移りたい。この予算は『日本防衛のための予算』だ」と主張した。(小村田義之)

対中国、南西を重視=テロに対処、自衛隊に即応性-新防衛大綱

24日にもと言われていた新防衛大綱は本日、決定された。内容は事前に想定されていたとおりだ。(高田)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1217boueitaikou.pdf  (全文)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
対中国、南西を重視=テロに対処、自衛隊に即応性-新防衛大綱

 政府は17日午前、安全保障会議と閣議を開き、今後の国防の指針となる新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)を決定した。新大綱は、軍備の増強を続け海洋進出を活発化させる中国を「地域や国際社会の懸念事項」と明確に位置付け、自衛隊配備の空白地帯となっている南西諸島の防衛を重視した。併せて、テロやゲリラへの対処も掲げた。その上で、こうした情勢変化に対応するため、部隊を全国均等に配置する「基盤的防衛力構想」を転換、自衛隊の機動性や即応性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出した。
 大綱の策定は、東西冷戦下の1976年が最初で、4回目。今回は6年ぶりの見直しとなり、民主党政権下では初めてだ。おおむね10年間の対応を念頭に置いている。
 前大綱までの「基盤的防衛力構想」は、旧ソ連の侵攻を想定し、北海道に陸上自衛隊の部隊を手厚く配備する根拠となっている。新大綱は「従来の基盤的防衛力構想によることなく動的防衛力を構築する」と宣言、冷戦時代の国防の考え方から完全に脱却した。そして、「動的防衛力」として、自衛隊が即応性や機動性を兼ね備える必要性を指摘。そのため、連携不足が指摘される陸海空の3自衛隊による共同訓練・演習など、「統合運用」を進める方針を示した。
 日米の防衛協力については「充実を図る措置の検討」をうたい、朝鮮半島で挑発行為を繰り返す北朝鮮に関しては、前大綱と同様「重大な不安定要因」として、引き続き警戒する。 
 方針転換に伴い、装備面も大幅に見直す。具体的には、陸自の戦車と火砲を前大綱比でそれぞれ約200両削減。陸自隊員の定数は、同1000人減の15万4000人とした。一方、鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島での活動強化のため、潜水艦を増やし、新型哨戒機を導入。対北朝鮮では、弾道ミサイル防衛(BMD)に対応したイージス艦を2隻増やし6隻体制とする。
 国連平和維持活動(PKO)の参加五原則にも触れ「参加の在り方を検討する」とした。当初、大綱への盛り込みを検討していた武器輸出三原則の見直しは、菅直人首相が連携を模索する社民党に配慮して見送った。ただ、装備品の複数国との国際共同開発・生産に関し「大きな変化に対応するための方策を検討する」と表現し、三原則の見直しに含みを持たせた。(2010/12/17-10:36)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101217-OYT1T00296.htm
新防衛大綱決定…中国台頭で南西諸島の防衛強化

 政府は17日午前、首相官邸で安全保障会議(議長・菅首相)と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と、次期中期防衛力整備計画(中期防、2011~15年度)を決定した。

 限られた人員と装備を効果的に活用するため、従来の「基盤的防衛力構想」を改め、自衛隊の機動性や即応性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出した。東シナ海での活動を活発化させる中国を「地域・国際社会への懸念事項」と位置づけ、南西諸島の防衛強化の必要性を明記するなど対中シフトを鮮明にした。

 見直しを検討していた武器輸出3原則は、社民党の反対に配慮して緩和を明記しなかった。ただ、防衛装備品の国際共同開発・生産への参加が先進国で主流になっているとして、「国際的な環境変化に対応する方策を検討」と盛り込み、今後10年以内の緩和に余地を残した。
(2010年12月17日10時46分  読売新聞
新防衛大綱決定…中国台頭で南西諸島の防衛強化

 政府は17日午前、首相官邸で安全保障会議(議長・菅首相)と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と、次期中期防衛力整備計画(中期防、2011~15年度)を決定した。

 限られた人員と装備を効果的に活用するため、従来の「基盤的防衛力構想」を改め、自衛隊の機動性や即応性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出した。東シナ海での活動を活発化させる中国を「地域・国際社会への懸念事項」と位置づけ、南西諸島の防衛強化の必要性を明記するなど対中シフトを鮮明にした。

 見直しを検討していた武器輸出3原則は、社民党の反対に配慮して緩和を明記しなかった。ただ、防衛装備品の国際共同開発・生産への参加が先進国で主流になっているとして、「国際的な環境変化に対応する方策を検討」と盛り込み、今後10年以内の緩和に余地を残した。
(2010年12月17日10時46分  読売新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101217/plc1012171032005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101217/plc1012171032005-n2.htm
防衛大綱が閣議決定 対中シフト鮮明に 沖縄の戦闘機部隊、潜水艦を増強
政府は17日午前、安全保障会議と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱」と来年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。新たに防衛政策の概念として情報収集や警戒監視を重視する「動的防衛力」の構築を掲げた。対中シフトを鮮明にし、南西方面での海・空戦力強化策として沖縄の戦闘機部隊を増強するとともに、先島諸島にある離島への陸上自衛隊の部隊配置も明記した。

 民主党が関係強化を目指す社民党への配慮で明記することは見送った「武器輸出三原則」の見直しについては、装備品の国際共同開発が世界の趨(すう)勢(せい)であることを指摘。その上で「大きな変化に対応するための方策について検討」と将来の三原則緩和に含みを残した。

 南西シフトの半面、戦車を約600両から200両削減することに伴い、戦車を重点的に配備した北海道を管轄する北部方面隊のうち2師団や11旅団などは規模を縮小する。

 平成16年に策定した現大綱との違いとして、事態の展開に間断なく対応することの重要性を強調した。中国が「漁民」を装った海上民兵を尖閣諸島に上陸させるなど「犯罪行為」か「軍事行動」か見極めにくい事態への対処を見据えたものだ。

日米同盟に加え、価値観を共有する韓国やオーストラリア、ASEAN(東南アジア諸国連合)、インドとの協力強化も特記し、地域や国際社会の「懸念事項」とした中国を強く意識した大綱となった。


 動的防衛力は、部隊を全国に均等配備し、「存在」することによる抑止効果を重視した「基盤的防衛力構想」に代わる概念。新大綱では「運用」に力点を移し、平素からの情報・監視・偵察(ISR)の強化と事態に即応できる態勢に転換を図る。そうした活動の「常続性」も動的防衛力の根幹をなすと位置づけた。

 具体的には、中国海軍の活動活発化を念頭に、海上自衛隊の潜水艦を16隻から22隻態勢に増強し、南西諸島周辺海域で監視能力を高める。航空自衛隊那覇基地の戦闘機部隊も1個飛行隊(定数18機)から2個飛行隊に増やし、領空侵犯に備える。艦船や航空機をレーダーなどで探知できるよう陸自は与那国島(沖縄県)に「沿岸監視隊」を配置。地対艦誘導弾も配備する。

 核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対処能力では、弾道ミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載型のイージス艦を現行の4隻から6隻に引き上げる。これによりミサイルから日本全土を防護するため、常時、2隻のイージス艦が展開できる態勢が担保される。地対空誘導弾パトリオット(PAC3)も北海道と東北、沖縄の空自高射群に新たに配備し、全国をカバーさせる方針を正式に打ち出した。

 次期主力戦闘機(FX)については中期防で機種を特定せず、「新戦闘機」として12機導入すると盛り込み、防衛省は年明けにも米側にF35ライトニング2の技術情報開示を求める。

沖縄振興費維持へ 首相きょう訪問 「移設」理解求める

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000085-san-pol

沖縄振興費維持へ 首相きょう訪問 「移設」理解求める

産経新聞 12月17日(金)7時57分配信
 政府は16日、膠着(こうちゃく)状態に陥っている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の打開に向け、平成23年度予算案で沖縄振興費を維持する方針を固めた。政府は公共事業費削減を掲げているため、沖縄分を維持するため他府県分をさらに削り込む方向で調整している。

 菅直人首相は17、18両日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事らと会談する。首相は振興費を維持する方針を説明した上で、環境ビジネスによる投資拡大を狙う「環境未来都市プロジェクト」を打診する考え。

 沖縄振興費は22年度当初予算で2298億円。23年度予算の概算要求で内閣府は2304億円を要求した。このうち公共事業費が1757億円を占める。公共事業の一律カットが実施されれば、沖縄振興費は大幅減となるはずだった。

 振興費維持には他府県の公共事業をさらに削り込む必要があり、財務省は「沖縄だけに満額回答するのは難しい」と難色を示したが、官邸側が押し切った。

 首相は、仲井真氏が県外移設を求めていることを受け、名護市辺野古を移設先とする日米合意履行への理解を早急に求めない方針。沖縄振興費や環境未来都市プロジェクトなどで沖縄への将来の財政支援を保証することで信頼関係を再構築していく考えだという。

 ただ、政府内には沖縄への特例措置が聖域化することへの異論が根強い。しわ寄せを受ける他府県の反発も予想される。

2010年12月16日 (木)

韓国、18日にも海上射撃訓練 延坪島一帯、再び緊張か

またチキンレースが始まる。韓国軍はこのところ、米国の虎の威を借りて軍事演習をひんぱんにくり返している。いいかげんにしてくれ!(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010121601000500.html
韓国、18日にも海上射撃訓練 延坪島一帯、再び緊張か

2010年12月16日 16時37分

 【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は16日、北朝鮮による砲撃を受けた韓国・延坪島一帯で、18~21日の間に気象条件などの良い1日を選び、海上射撃訓練を行うと発表した。

 南北境界水域での訓練に北朝鮮が強く反発するのは確実で、再び緊張が高まりそうだ。

 延坪島一帯での訓練は、北朝鮮の砲撃により中断しており、韓国軍は「気象などの条件を考慮して実施時期を決めたい」としていた。

弾道ミサイル迎撃試験失敗=北朝鮮対処能力に影-米国防総省

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121600453&j1
弾道ミサイル迎撃試験失敗=北朝鮮対処能力に影-米国防総省

 【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は15日、バンデンバーグ空軍基地(カリフォルニア州)の地上配備型の長距離ミサイルによるミサイル迎撃試験に失敗したと発表した。使用された迎撃ミサイルは、北朝鮮の長距離弾道ミサイルへの対処能力があるとされてきただけに、その信頼性に影を落とした形だ。
 ミサイル防衛局によると、試験では太平洋のマーシャル諸島から打ち上げられた標的の中距離弾道ミサイル(模擬弾)に命中しなかった。
 今年1月にも、同じ迎撃ミサイルによる試験に失敗している。ミサイルを追尾する移動式早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)の不具合が原因だったが、今回は計画通り作動したという。(2010/12/16-14:23)

赤旗主張/「思いやり予算」/国民の要求にこたえていない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-16/2010121601_05_1.html
主張/「思いやり予算」/国民の要求にこたえていない

 民主党政権が14日発表した2011年4月以降の在日米軍「思いやり予算」に関する日米合意は、民主党がこれまでの言動にも反し、「思いやり予算」増額を求めるアメリカの要求にこたえていくことを浮き彫りにしたものです。「思いやり予算」を削減・全廃し、在日米軍基地そのものの縮小・撤去を求める国民の要求には、まったくこたえていません。
削減させる意思もない

 「思いやり予算」は、在日米軍についての日米地位協定にも違反し、日本が米軍の駐留経費を不当に負担させられているものです。

 公表された日米合意は、「思いやり予算」にかかわる日米地位協定24条の特別協定の期限を3年から5年にのばすとともに、今年度予算なみの1881億円を5年間にわたって維持することをうたっています。特別協定対象外の基地建設費も今年度の206億円「以上」とすることを約束しています。文字通り米側の増額要求にこたえたものです。

 今年度で期限が切れる特別協定の延長に絡んで行われた日米交渉の焦点は、「思いやり予算」の削減でした。民主党は08年の特別協定延長に反対した経過があります。昨年の政権交代直後の国会では日本共産党の志位和夫委員長が「『思いやり予算』に切り込む意思はあるか」と質問したのに、当時の鳩山由紀夫首相が、「包括的な見直しが必要」だと答弁しました。

 にもかかわらず交渉の経緯と合意の内容で明らかになったのは、民主党政権が削減に全力をあげた形跡がまったくないことです。民主党政権は早い段階で「思いやり予算」の総額維持の方針をアメリカに伝えていました。財政のムダをなくすことをうたい文句にした「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」(政策コンテスト)でも、何の議論もなしに「思いやり予算」の確保を認めました。

 その背景に、「政策コンテスト」の対象にすること自体に「米側から厳しい批判があった」と安住淳防衛副大臣が説明している(11月18日付「朝雲新聞」)ように、アメリカの要求とそれへの屈服があったのは明らかです。

 アメリカは交渉にあたって、「思いやり予算」は“恩恵”でなく、アジア軍事戦略のための“分担経費”だと主張しました。在日米軍が日本を守る「抑止力」だという呪縛に縛られ、沖縄・普天間基地問題でも「県内移設」を受け入れた民主党政権の弱みにつけこみ、「抑止力の対価」として「思いやり予算」の増額を受け入れさせたことは重大です。民主党政権がおちいった自民党政権時代と同じ「日米軍事同盟絶対」の路線を打ち破り、日米安保条約そのものの是非を問うことがこの問題でも重要になっています。
対米従属から脱却を

 軍事力ではなく外交力でもめごとを解決する方向が世界の大勢となっている中で、日本が「思いやり予算」を負担して、いつまでも在日米軍にいてもらういわれはありません。しかも日本が支出する予算は、「思いやり予算」と米軍再編経費などですでに約3370億円にもなっており、財政上も大問題になっています。

 在日米軍基地の縮小・撤去の実現のためにも、国民の暮らしを向上させるためにも、「思いやり予算」の全廃がいよいよ急務です。

かえって休めない!…観光庁、休暇分散化を撤回

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101216-OYT1T00549.htm
かえって休めない!…観光庁、休暇分散化を撤回

 観光庁は16日、春と秋に全国5地域で時期をずらして2回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。

 同日開いた第2回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。

 三村明夫座長(新日本製鉄会長)は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、5地域での分散化に否定的な見方を示した。

 来年3月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。5地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。
(2010年12月16日12時43分  読売新聞)

大連立、「救国国民会議」を提唱=自民・森氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121500862
大連立、「救国国民会議」を提唱=自民・森氏

 自民党の森喜朗元首相は15日、BS11の番組収録で、民主、自民両党による大連立構想について「この問題だけは、1年かけてやろうと(合意すべきだ)。救国国民会議や賢人会議のようなものを、各党が(人を)出してつくるべきだ」と述べた。
 森氏は「どの党の内閣でもやらないといけないテーマ」として、憲法改正や安全保障、消費税などを列挙。「(そうした課題を)きちんとやって合意したら、次のテーマで(衆院選を)戦えばいい」と語った。(2010/12/15-20:08)

米国防長官が来月来日=同盟深化へ防衛協力協議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121600317
米国防長官が来月来日=同盟深化へ防衛協力協議

 ゲーツ米国防長官が来年1月中旬に来日し、北沢俊美防衛相、前原誠司外相とそれぞれ会談する方向で日米両政府が調整していることが16日、分かった。政府関係者が明らかにした。菅直人首相は来春訪米し、オバマ大統領と安全保障に関する共同声明の発表を目指しており、「同盟深化」に向け、共同声明に盛り込む具体策などを協議する見通しだ。
 ゲーツ氏は年明けの中国訪問に合わせて、日本も訪問する。北沢氏との会談では、北朝鮮による韓国砲撃を受け、朝鮮半島情勢に対する日米の防衛協力の在り方を協議。北沢氏は政府が策定する新たな「防衛計画の大綱」について説明する。米側は日米両国で共同開発中の海上配備型の次世代迎撃ミサイルを欧州に輸出したい意向で、ゲーツ氏が日本の武器輸出三原則の見直し状況について、説明を求める可能性もある。 
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題については、今後の移設スケジュールなどを意見交換。ゲーツ氏は沖縄県の説得をはじめ国内調整を急ぐよう求めるとみられる。(2010/12/16-11:41)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000043-mai-pol

<米国防長官>来月来日へ 日米同盟深化の共同声明で協議か

毎日新聞 12月16日(木)12時47分配信
 ゲーツ米国防長官が1月中旬に来日し、北沢俊美防衛相や前原誠司外相と会談する方向で調整していることが16日分かった。政府関係者が明らかにした。来春に菅直人首相が訪米し、オバマ米大統領との間で合意を目指す日米同盟深化の共同声明について協議するとみられる。

 ゲーツ氏は1月の訪中に合わせて訪日する意向。11月の北朝鮮砲撃事件を受け、日米間の防衛協力強化も話し合う予定。北沢氏は、政府が17日に閣議決定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)について説明する。

 米側は、日米両国で共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の欧州輸出を要望しており、日本政府が大綱で武器輸出三原則見直しの明記を見送った経緯の説明を求める可能性もある。
【坂口裕彦】

政府、武器輸出解禁視野に検討 新防衛大綱最終案に明記

http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000827.html

政府、武器輸出解禁視野に検討 新防衛大綱最終案に明記

 政府が17日に閣議決定する予定の新たな「防衛計画の大綱」最終案で、兵器の国際共同開発が主流になっている国際環境の変化に応じ、武器輸出管理の在り方について方策を検討すると明記したことが分かった。武器輸出解禁を視野に入れた記述だ。日米両政府によるサイバー対策での協力推進も盛り込んだ。複数の政府、与党関係者が15日、明らかにした。

 菅直人首相が政権運営で協力を期待する社民党の主張を受け、武器輸出解禁への明確な表現を避けた。その一方、新たな武器輸出管理体制の必要性を唱える北沢俊美防衛相の意向で、解禁に向けた論議の必要性を示す文言が盛り込まれた。懸案だった武器輸出三原則見直しに関係する文言が決着し、新大綱は事実上固まった。

2010年12月15日 (水)

米駐日大使、中国の尖閣領有権主張や軍拡を批判

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101215-OYT1T00518.htm
米駐日大使、中国の尖閣領有権主張や軍拡を批判

 【ニューヨーク=柳沢亨之】ジョン・ルース駐日米大使は14日、日米関係をテーマに当地で講演し、「中国の不透明な軍備近代化の加速や、南・東シナ海の領有権問題に関し、疑問を抱いている」と述べ、中国の軍拡路線や尖閣諸島の領有権主張を批判した。

 ルース大使はまた、日本の安全保障上の課題として、尖閣諸島問題と、朝鮮半島での緊張激化、露大統領らによる北方領土訪問の三つを指摘。その上で、「こうした出来事は、(日米)同盟がかつてないほど重要であることを明確に示した」と語り、同盟の維持強化の必要性を説いた。

 一方で大使は、11月9日付の読売新聞社世論調査で日米安保条約が東アジアの安定に役立っているとの回答が75%に上ったことに触れ、「喜ばしい」と述べた。
(2010年12月15日16時03分  読売新聞)

半島有事、自衛隊派遣を=平沼氏

ウルトラ右派で憲法感覚のない平沼氏がこういうのは「さもありなん」だが、菅直人も、このレベルにまで落ちたということだ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
半島有事、自衛隊派遣を=平沼氏

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は15日の記者会見で、菅直人首相が朝鮮半島有事の際の自衛隊派遣の可能性に言及したことについて、「独立国としてそういう態勢を取っていく必要はある。言い出した以上はそういう態勢を取るよう努力してほしい。われわれも協力することにやぶさかではない」と述べた。(2010/12/15-16:20)

思いやり予算で日米合意 同盟関係修復に配慮

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010121502000039.html
思いやり予算で日米合意 同盟関係修復に配慮

2010年12月15日 朝刊

 日米両政府は十四日、来年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の総額について今後五年間にわたり現行水準を維持することで正式合意した。政府は当初、削減の可能性を探っていたが、朝鮮半島情勢の緊迫化の中、米軍普天間飛行場問題をめぐり傷ついた日米同盟関係を修復するためには米側に配慮せざるを得ないとの判断があった。

 北沢俊美防衛相は十四日の会見で「日米ともに厳しい財政状況の中で同盟の趣旨を理解するなら、総額維持は妥当だ」と強調した。

 総額維持を後押ししたのは日本周辺での安全保障環境の悪化だった。三月には韓国軍哨戒艦沈没事件が発生。十一月には北朝鮮が韓国を砲撃、三回目の核実験実施もささやかれている。中国とは尖閣諸島沖の漁船衝突事件で対立し、ロシアはメドベージェフ大統領が北方領土を視察した。

 思いやり予算について民主党は野党時代、基地従業員の労務費のうち、ゴルフ場など娯楽性の高い施設の従業員給与負担を批判。政権交代後も昨年の事業仕分けでやり玉に挙がっていた。

 だが、北朝鮮や中国などの動向を受け、政府は日米同盟関係の重要性を再確認。思いやり予算の交渉では、娯楽性の高い施設の従業員の労務費や光熱水費を削減したが、削減額分を提供施設整備費に上乗せして増額し、総額を確保した。

 思いやり予算は一九九九年をピークに削減され、特に提供施設整備費は五分の一にまで縮減。米軍基地内の施設は既に十分に整備されているとの指摘もある。民主党の「無駄削減」の方針と矛盾すると批判されるおそれもあるが、菅政権としては、これ以上の外交迷走批判を回避するためにも、米側を怒らせない判断に傾いた。

米軍思いやり 総額維持 特別協定5年に延長

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-15/2010121501_03_1.html
米軍思いやり 総額維持 特別協定5年に延長

 政府は14日、2011年4月以降の、米軍「思いやり予算」に関する日米合意の内容を発表しました。総額で現行の予算規模(10年度=1881億円)を5年間維持するとともに、来年3月で期限が切れる特別協定の期限を現行の3年間から5年間に延長することをうたっています。

 防衛省と外務省の発表によると、(1)「思いやり予算」の水準を5年間維持する(2)労務費の上限労働者数を2万3055人から430人削減する (3)光熱水費の日本側負担は同額とし、現行の76%から72%まで段階的に削減する(4)提供施設整備費の水準を増やす―ことなどを盛り込んでいます。

 このうち、労務費については、バーやゴルフ場など娯楽施設関連分を減らす一方、基地建設費(提供施設整備費)については「現行以上」として、増額する方針を示しました。

 具体的には、「『緑の同盟』に関する日米間協力の一環」として、「環境に配慮した施設の整備」に充てるとしています。

 日米両政府は、来年1月に特別協定に署名する予定。菅政権は、次期通常国会に提出し、国会の承認を目指す方針です。

 民主党は野党時代、「思いやり予算」の特別協定に反対しましたが、政権交代後に方針を転換。10年度予算では、第二、第三の「思いやり予算」であるSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)経費と米軍再編経費を合わせ、約3370億円と過去最高額に達しました。

 米政府はこの間、「思いやり予算」増額を主張し、「さらなるHNS(ホスト国支援)削減は、この地域における友好国や潜在的敵対国に対し、日本が防衛に真剣でないことを示すことになる」(7月の米下院軍事委員会公聴会でグレグソン国防次官補)など日本側に圧力をかけてきました。

仙谷「甘受」発言、沖縄タイムス・琉球新報社説

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-15_12833/

[仙谷氏「甘受」発言]政権の不真面目を憂う
政治

2010年12月15日 09時40分                   
(2時間34分前に更新)

 【甘受(かんじゅ)】「さからわずに甘んじて受けること」(広辞苑)。「やむをえないものとしてあまんじて受け入れること」(大辞泉)

 仙谷由人官房長官は記者会見で、米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設するとした日米合意を履行する考えを明確にした上で、次のように語った。

 「日米同盟深化の観点から、沖縄の方々に誠に申し訳ないが、甘受していただくというか、お願いしたい」

 沖縄の負担軽減の具体策は何ら示すことなく、ただ一方的に、新基地建設を甘受してほしい、と言うのである。

 県内の一連の選挙や県民大会で示された民意を無視するものであり、到底許せるものではない。「県外移設」を掲げ再選したばかりの仲井真弘多知事も県議会で「理解できない。誠に遺憾である」と厳しく批判した。

 仙谷氏は「私の徳島県を含めて、自分のところで引き受けようというような議論は国民的にも出てないわけですね」とも発言している。

 よくそんなことが平気で言えるものだと思う。他府県の「ノー」には耳を貸すのに、なぜ沖縄の「ノー」には応えないのか。なぜ基地政策だけは公正な行政が実現できないのか。

 沖縄は地上戦で破壊し尽くされ、戦後もずっと、過重な基地負担を負い続けてきた。県民に対して新たな基地建設を「甘受せよ」と主張するのは、ウチナーンチュの尊厳を踏みにじるものである。

 仙谷氏はきのうになって発言を撤回したが、米軍基地をめぐる「構造的差別」の根は深い。

 1994年9月、当時の宝珠山昇防衛施設庁長官が「沖縄は、基地と共生、共存する方向に変化してほしい」と発言し、県民の猛反発を買ったことがある。

 さらにさかのぼれば47年9月の天皇メッセージがある。米国による沖縄の25年から50年ないしそれ以上の軍事占領を希望する、などと米国側に伝達した内容である。

 米海兵隊は最初から沖縄にいたわけではない。本土各地で反基地運動が激しくなり、1950年代半ばに、日本政府の意向に沿って、沖縄に移駐してきたのである。日米両政府の「政治的判断」が働いた結果、沖縄に基地が集中することになったのだ。

 仙谷氏の「甘受」発言は、戦後日本の安全保障体制のいびつさを浮き彫りにした。

 先月行われた県知事選で仲井真知事は「県外移設」にかじを切った。民意に従い、条件付き県内移設から転換せざるを得なかったのである。再選直後には、公約に基づき菅直人首相に日米合意を見直すよう求めている。

 仙谷氏の発言は民意を否定するばかりか、仲井真知事に対しては、選挙公約の破棄を公然と勧めているようなものだ。民主主義の否定、地域主権の否定である。

 なぜ、こうも、言うこととやることがかい離するのか。

 菅首相が17日に来県する。沖縄の「甘受」を求めるのが目的ならば来る必要はない。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171206-storytopic-11.html
「甘受」発言 駄々っ子はどちらなのか2010年12月15日

 あきれた無神経ぶりと言うほかない。仙谷由人官房長官の発言のことだ。
 仙谷氏は13日の会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「県民に甘受してもらいたい」と述べた。
 しかも「情と理を尽くして説得する」と述べている。駄々っ子をあやすかのような口ぶりだ。駄々っ子は沖縄側と政府と、いったいどちらなのか。
 仙谷発言は1994年の宝珠山昇防衛施設庁長官(当時)を想起させる。「基地との共生」を求めた宝珠山氏と同様、仙谷氏も県民の反発を買った。仲井真弘多知事が「他人に言われる筋合いはない」と不快感を示したのも当然だ。
 すると仙谷氏は「沖縄が総反発するような受け止めをしているとすれば、撤回もやぶさかでない」と述べた。まるで県民の受け止め方が誤りだと言わんばかりだ。なぜ県民が反発したのか、この人には永久に分からないだろう。
 沖縄は既に十分に「甘受」を強いられてきた。今度は本土側が「甘受」する番だ。
 在沖米海兵隊は国外移転すべきだが、政府がどうしても国内に置きたいというのなら、県外に置くべきだ。仮に普天間飛行場を県外移設したとしても、在日米軍基地の沖縄への集中度は73・9%から72・4%に下がるにすぎない。こんなささやかな要望すら、駄々っ子扱いする政府には、怒りを通り越してあきれ返る。
 辺野古移設の理由も支離滅裂だ。仙谷氏は「一朝一夕に、明日、全ての基地を国内のほかの地に移すわけにはいかない」と説明した。沖縄側がいったいいつ、「1日で全ての基地を移せ」と要求したのか。
 「自分のところで引き受けようという議論が国民に出ていない」とも述べている。議論を提起すべき官房長官がひとごとのように論評するのでは、何をか言わんやだ。
 菅直人首相も「県外・国外移設と言ったのにできなかった」と述べたが、こちらも妙だ。政府は一度も沖縄以外の地に正式要請などしていない。「できなかった」のではなく、「しようとしなかった」のだ。
 それなのに、県議会が全会一致で県内移設反対決議をし、地元市長も反対、知事も県外移設を掲げる沖縄に対しては、執拗(しつよう)に、繰り返し基地を押し付けようとする。その差別性にこそ、県民は反発しているのだ。

2010年12月14日 (火)

予算、社民との合意断念 普天間移設費などで溝

これでいいと思う。交渉もたたかいだ。なにもしないでいいわけはない。たたかいにはさまざまな形がある。しかし、原則は譲れないのだから。そこをゆずれば、自らが崩れる。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010121402000196.html
予算、社民との合意断念 普天間移設費などで溝

2010年12月14日 夕刊

 民主、国民新、社民三党の政策責任者は十四日午前、首相官邸で二〇一一年度予算編成について協議した。米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関する予算計上や、法人税減税で社民党と折り合わず、合意取りまとめを断念した。

 菅直人首相は衆院での再可決を視野に、社民党との連携強化に乗り出し、その第一弾として三党間協議が進められていたが、政策面の隔たりの大きさがあらためて浮き彫りになった格好だ。

 協議では、社民党の又市征治副党首が普天間問題に関し「県知事も県外移設と言っており、辺野古に新基地を建設する予算は認められない」と強調。国民新党も慎重な対応を民主党に求めた。これに対し、民主党の城島光力政調会長代理は「日米合意もあるので、計上せざるを得ない」と、社民党側の要望を拒否した。

 

菅直人首相が十三日に決めた5%の法人税減税についても、社民党は「大企業の内部留保がたまるだけで、現状での法人税減税には反対する」と主張。さらに減収分が新たな国民負担になるとして「予算案への賛成は、とても検討できなくなる」とした。国民新党も法人税減税に反対した。

 協議後、社民党の又市氏は記者団に「協議は今日で終わりだ。三党で何かを合意することではない」と述べた
。民主党の城島氏は「社民党とはこれからも、個別に必要に応じて協議することになると思う」と強調した。

米海兵隊が演習の事前調査/地元住民ら抗議

http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001012140001
米海兵隊が演習の事前調査/地元住民ら抗議

2010年12月14日

 在沖縄米海兵隊が13日、日出生台演習場(由布市、玖珠町、九重町)で実弾射撃訓練の現地事前調査を行った。今年度中に海兵隊が日出生台で8回目の同訓練を実施することがほぼ確実になった。訓練に反対する住民らが演習場の入り口で抗議行動を行った。

 九州防衛局によると、キャンプ・ハンセンに所属する海兵隊第12海兵連隊第3大隊長のリカルド・ミアガニー中佐ら20人が調査に来た。前日別府市内に宿泊し、午前8時25分ごろ、バスで演習場に到着。演習場内の地形や周辺の輸送ルートなどを確認し、午後4時ごろに終了した。

 今年2月の訓練の事前調査は、昨年11月30日と12月1日にあった。今年度は、今年11月22日~12月3日に宮城県の王城寺原演習場で同訓練を実施したため、昨年より遅れている。今年度の訓練の日取りは不明。

 2004年度と06年度の訓練は、スマトラ沖地震被災地への派遣などがあったため、事前調査後に中止が決まった。調査を行った他の年度は年度内に訓練を実施した。

 13日は、演習場にバスが到着すると、労組や県平和運動センターなどでつくる日出生台対策会議の約60人が「Marines go home(海兵隊は帰れ)」とシュプレヒコールをあげた。宗安勝敏副議長は「日出生台での訓練は、沖縄(県道104号越え実弾射撃訓練)と同質、同量という説明だったが、約束は守られていない」と話した。地元の市民団体ローカルネット大分・日出生台の浦田龍次事務局長は「訓練も米軍も、日本中どこにもいらない。私たちが監視し続けて、何とか訓練をやめさせたい」と話した。

中期防予算23兆4900億円=安保会議で了承

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121400240
中期防予算23兆4900億円=安保会議で了承
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 政府は14日午前、首相官邸で安全保障会議(議長・菅直人首相)を開き、週内に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」案に基づき、2011年度から5年間の防衛力の整備計画を示す中期防衛力整備計画(中期防)の総額を23兆4900億円とすることを了承した。前回の中期防(05~09年度)比で7500億円の減少。陸上自衛隊の定員を現大綱から1000人削減し、15万4000人とすることも確認した。 
 政府は新大綱案で、陸上自衛隊の定員削減に加えて、戦車の整備数を約200両減らし約400両とする。一方、潜水艦を6隻増加し22隻とし、弾道ミサイル迎撃型のミサイル搭載が可能なイージス艦を4隻から6隻に増やす。これらの整備の見直しに伴う次期中期防の単年度当たりの予算額は4兆6900億円で、10年度の防衛予算(4兆6800億円)並みの水準に落ち着くことになった。(2010/12/14-10:36)

北朝鮮・拉致問題:菅首相の自衛隊派遣発言 内外に波紋 政府、火消しに躍起

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101214ddm005040013000c.html
北朝鮮・拉致問題:菅首相の自衛隊派遣発言 内外に波紋 政府、火消しに躍起

 菅直人首相が朝鮮半島有事の際に自衛隊による邦人救出に言及したことが内外に波紋を広げ、政府は火消しに追われている。北朝鮮の軍事的挑発で緊張感が高まっているとはいえ、韓国側では過去の植民地支配に対する国民感情に配慮しない「不適切な発言」(朝鮮日報)に反発も出ている。

 仙谷由人官房長官は13日の記者会見で「韓国との関係で日本の自衛隊が何らかのことができるのかどうかは、いまだ全く検討されていないし、当然のことながら協議はない」と明確に否定した。

 発端は首相が10日の拉致被害者家族との懇談会で、北朝鮮にいる拉致被害者を自衛隊が救出できるよう韓国側と協議を始めたと受け取れる発言をしたこと。11日には在韓邦人の救出を念頭に置いていると修正したが、韓国側と協議する考えを改めて示した。

 自衛隊法には緊急時の在外邦人輸送の規定があるが、安全確保と相手国の同意が前提となる。戦闘地域への派遣はそもそも想定されていない。

 仙谷氏は「頭の体操もやっておかないとならないが、歴史的な経緯があるから簡単な話ではない」と述べ、首相の発言は「頭の体操」にとどまるとの認識を示した。安住淳副防衛相も12日の民放番組で「こちらの意思だけでは、なかなかうまくいかない」と戸惑いを隠さなかった。

 北朝鮮の砲撃事件を受け、米国から安全保障面の日韓協力を期待されてはいるが、歴史的経緯と憲法上の制約から日韓ともに慎重なのが現状。政府内では「事務方の説明を混同して発言してしまったのではないか」(防衛省幹部)と、軽率さを指摘する声も出ている。【坂口裕彦、野口武則】

思いやり予算、5年間は現状維持 日米が合意

http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201012130410.html
思いやり予算、5年間は現状維持 日米が合意

 日米両政府は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の総額について、2015年度までの5年間、現行水準を維持することで合意した。日本政府関係者が13日、明らかにした。中国の海洋進出や朝鮮半島情勢の緊迫化を踏まえ、5年単位で総額をしばる異例の「約束」に踏み切った。

 思いやり予算の総額は00年度から減っており、10年度は1881億円(99年度比32%減)に抑えていた。

 思いやり予算についての日米の特別協定が期限切れとなるため、日米両政府は来年度分以降の取り扱いを協議していた。その中で、米側から「日本周辺の安全保障環境の悪化」を理由に削減に強く反対され、来年度分のみならず、将来的な「現状維持」まで容認する結果となった。近く菅内閣が決定する中期防衛力整備計画(11~15年度)にもこの趣旨を書き込む。

 内訳を見ると、今後5年間で増額されるのは、米軍住宅の太陽光発電などの環境対策費など「提供施設整備費」。同費は日本側の判断で削れる部分だったが、米側の要求を受け入れた。一方で、基地労働者の給与などの「労務費」と米軍の光熱水費については減額し、全体で帳尻を合わせる。労務費で96年度以降の日本側負担の上限人数(2万3055人)を引き下げるほか、米軍の使用する光熱水費の76%にあたる249億円(10年度)の負担額、割合を引き下げる。(鶴岡正寛、河口健太郎)

2010年12月13日 (月)

陸自定員、1千人減の15万4千人で決着 新防衛大綱

防衛予算の現状維持というのは、事業仕分け云々しても、結局、思いやり予算アド米軍関係費と防衛費は聖域にしていることだ。これでは菅内閣のいう事業仕分けや財政改革は信用されまい。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY201012120148.html
陸自定員、1千人減の15万4千人で決着 新防衛大綱

 菅内閣が今週中にも閣議決定する新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)をめぐり、焦点となっていた陸上自衛隊の定員は現大綱より1千人減の15万4千人となることが決まった。北沢俊美防衛相と野田佳彦財務相による12日の協議で決着した。財務省は大幅削減を主張していたが、新大綱の柱となる南西諸島防衛の強化を掲げた防衛省側が「微減」にとどめた形だ。

 人員の規模や戦車、航空機などの数量の大枠を定める防衛大綱の「別表」で、陸自の定員を示す「編成定数」は現行の15万5千人から15万4千人となる。このうち、常備自衛官は1千人減の14万7千人で、有事などで招集される即応予備自衛官は現行通り7千人となる見通しだ。

 財務省は当初、編成定数を14万8千人まで削減することを主張。一方、防衛省は現行の定数維持を求めていた。

 双方の見解が分かれたのは即応予備自衛官よりも人件費がかかる常備自衛官の数だった。財務省は14万1千人、防衛省は14万9千人をそれぞれ主張。最終盤は即応予備と合わせ15万人台前半での折衝が続いていたが、12日の北沢、野田両氏による協議で15万4千人となった。

 防衛省は、日本最西端の沖縄県・与那国島への新たな陸上部隊配置など、南西諸島の防衛力強化をめざし、現行維持を訴えた。一方で、戦車や火砲を大幅に減らすなど装備の面で譲歩。若手や任期制の自衛官の割合を増やす人事構造改革も提案した。

 また、この日の協議では、来年度からの5年間の装備品の整備規模を示す「中期防衛力整備計画」について、5年間の防衛関係費の総額を23兆4900億円とすることでも合意した。2010年度予算並みの水準が維持されることになった。

2010年12月12日 (日)

北有事の拉致被害者救出 自衛隊の派遣も検討

菅直人という人物は憲法について本当に無知だ。権力については執念を燃やしたが、あまりにも勉強がたりない。後先も考えない。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010121202000053.html
首相『法整備も検討』

2010年12月12日 朝刊

 菅直人首相は十一日、朝鮮半島有事に備えた自衛隊派遣について「邦人救出については、法整備(の必要性)も話題に出ている。そういうことを念頭に置いて考えなければならない」と述べ、自衛隊法改正など法整備を検討する考えを明らかにした。視察先の東京・新宿で記者団の質問に答えた。

 首相は「今すぐ、どの法律をどうすると指示している段階ではない」とも述べた。自衛隊派遣は、北朝鮮による日本人拉致被害者だけでなく、韓国在住の邦人救出も目的であることを明らかにした。

 現行の自衛隊法では、自衛隊による邦人救出について「安全確保が認められる場合」を条件にしているため、有事の際、実際には派遣できないのではないかとの指摘がある。

 首相は十日に拉致被害者家族会のメンバーらと面会した際、朝鮮半島有事で、自衛隊派遣による拉致被害者救出を検討する考えを示していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010121102000045.html

北有事の拉致被害者救出 自衛隊の派遣も検討

2010年12月11日 朝刊

 菅直人首相は十日夜、北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと都内で面会した。首相は朝鮮半島有事や北朝鮮の体制崩壊の場合の対応について「万一の時、被害者をいかに救出できるか、考えておかなければならない」と述べ、非常時の拉致被害者救出を検討する考えを示した。

 また首相は「自衛隊が(拉致被害者)救出に出て、韓国を通って行動できるかどうか、ルールは決まっていない。救出活動に携わることができるように、日韓間の決めごともしっかりしたい」と、自衛隊派遣による救出の実現に向け、韓国側と協議する考えを表明した。

6カ国会合の重要性強調=戴氏訪朝受け斎木局長に-中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121100208
6カ国会合の重要性強調=戴氏訪朝受け斎木局長に-中国

 【北京時事】外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長が11日午後、北京入りし、中国外務省で武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談した。武氏は、中国の外交を統括する戴秉国国務委員の訪朝結果を詳しく説明した上で、中国が開催を提案している核問題の6カ国協議首席代表会合の重要性を改めて訴えた。
 武氏は戴氏に同行し8~9日に訪朝、金正日総書記との会談にも同席した。中国はこの会談について「重要な共通認識に達した」と発表していた。訪朝結果を受け、武氏が6カ国協議の首席代表と協議するのは斎木局長が初めてで、金総書記の具体的な発言が明らかになるか注目されていた。
 ただ、会談終了後に記者会見した斎木局長は「中国が6カ国協議議長国として今の局面を何とか打開せねばならないという発想から、中国なりに努力を払っていることはうかがえた」と述べるにとどまった。
 斎木局長は武氏との会談で、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受けて開かれた6日の日米韓外相会談について説明した。「国連安保理での対応を含め中国が果たせる役割はまだまだある」との考えから、北朝鮮に対する影響力を十分活用し、さらなる外交努力をするよう中国側に迫ったという。 
 一方、6カ国会合開催の可能性に関して斎木局長は記者団に、「北朝鮮に具体的に求めていることがあり、(そうした)やるべきことの実施が大変重要な前提になっている」と指摘。「ただ集まればよい、ということではない」とし、中国側にも、さらに準備が必要だとの認識を伝えた。(2010/12/11-21:36)

2010年12月11日 (土)

琉球新報社説:武器輸出三原則 輸出禁止の「国是」堅持を2010年12月10日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171062-storytopic-11.html
琉球新報社説:武器輸出三原則 輸出禁止の「国是」堅持を2010年12月10日

 菅政権は武器輸出を禁じる武器輸出三原則見直しについて、新しい「防衛計画の大綱」に明記することを見送る方針を固めた。
 国民への説明がないまま突然アクセルを踏み、自民党政権ですらできなかった輸出解禁が実現寸前までいった。かと思えば突然ブレーキを踏む。
 見直しに反対する社民党に配慮し、国会運営で協力を取り付けるためだ。外交・安全保障について腰が定まらない菅政権の姿を如実に示している。
 武器輸出三原則は非核三原則とともに、平和憲法の精神を具現化した考えだ。安全保障上、日本の「国是」といえる。
 1967年の佐藤内閣が初めて表明、76年に三木内閣が事実上全面禁止し、81年に国会決議した。その後、米国への武器技術供与やミサイル防衛の日米共同開発・生産を例外とするなど、なし崩しが続いている。
 大綱への明記を見送ったとはいえ、菅首相は見直しを否定しているわけではない。見直しの余地を残さないためにも、はっきり武器輸出禁止厳守を言明すべきだ。
 三原則を見直す狙いの一つは、防衛企業の保護だ。防衛省は、日本の防衛企業は三原則に縛られて海外市場に進出できないために技術力が低下し生産量の向上も期待できない、と主張している。
 このため武器輸出を解禁して、戦闘機などの国際的な共同開発・生産への参加をもくろむ。
 政府の年間調達の6割を上位10社が占める。装備品関連の国内市場は、閉鎖的で寡占状態だ。
 調達の仕組みにも問題がある。随意契約が多く価格設定も不透明で、官と企業の癒着の温床になっていると指摘されて久しい。
 防衛企業を保護するために、国家の原則を簡単に変えるのは本末転倒だ。

 国際的に武器を共同開発・生産した場合、相手国を通じて武器が紛争当事国に流出する可能性がある。このケースは憲法に抵触するのではないか。米国の外圧も働く。日米が共同開発しているミサイル防衛(MD)の迎撃ミサイルについて、欧州へ売却できるようにするため、米政府が日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めていた。
 「世界の流れに遅れる」(北沢俊美防衛相)から基本原則を変えていいというのであれば、もはや国家の体をなさない。

[沖縄と朝鮮半島]軍事の突出を憂慮する

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-11_12741/

[沖縄と朝鮮半島]軍事の突出を憂慮する

2010年12月11日 09時30分                   
(6時間38分前に更新)

 マレン米統合参謀本部議長は9日、東京で記者会見し、米韓合同演習への日本の参加を促した。マレン議長の発言は、日米韓3国が軍事協力を強化し、北朝鮮の脅威に対して一致して対処することを呼び掛けたものだ。

 3日から10日まで沖縄周辺海域などで実施された日米共同統合演習には、韓国軍が初めてオブザーバーで参加している。

 朝鮮半島情勢が緊迫しているだけに、このような言動は何の反発も招くことなく国民に受け入れられるおそれがある。しかし、米軍基地の集中する沖縄から見ると、東アジアをめぐる最近の情勢は「憂慮すべき事態」だと言わざるを得ない。

 日米韓3国の軍事協力強化に対抗して中国・北朝鮮が連携を強め、冷戦的状況を再現するようなことにならないか。封じ込め政策は危険だ。

 日米韓の軍事一体化は、集団的自衛権の行使に道を開く可能性があり、憲法9条に抵触しかねない。

 県民にとって、基地負担がいっそう重くなるのではないかという懸念も深刻だ。

 日米共同統合演習について北沢俊美防衛相は「日米同盟の実効性を内外に示す良い機会」だと語った。それは、本土側から見た、ことの一面である。演習は県民生活にさまざまな影響を与えた。

 県内向けの航空貨物の到着が遅れ、「ホームページに載せなければならないほどの大規模な遅延」(ヤマト運輸広報担当)が発生したことを、本土の人たちはどの程度、知っているだろうか。

 航空会社は、過密な演習のため上空待機やダイバート(目的地変更)を指示されるおそれがあると判断し、普段よりも長い時間飛べるように燃料を積み増した。その分、搭載貨物量を減らしたため羽田空港でコンテナを積み込むことができず、宅配便などの遅れが発生したというわけだ。

 嘉手納基地の滑走路改修に伴うダイバート訓練と今回の統合演習が重なり、宜野湾市や西原町、那覇市、豊見城市など広範な地域が、激しい騒音にさらされた。

 貨物の遅延、騒音被害の拡大、地対空パトリオットミサイル(PAC3)部隊の無通報未明移動…。

 演習被害は、特別な場合を除いて、全国紙では取り上げられない。被害の事実が報道されないから、本土に住む人たちには問題が存在することさえ伝わらず、その結果、本土と沖縄の間に大きな「温度差」が生じてしまった。

 戦後東アジアの安全保障体制は、ハブとスポークの関係にたとえられる。ハブ(中心軸)は米国。日本や韓国などの同盟国はスポーク(車輪を支える放射状の棒)。

 日米、米韓は安全保障条約で深く結びついているが、日韓の軍事的協力関係はない。

 中国や北朝鮮を封じ込めるための日米韓の軍事一体化は、沖縄にとって不穏なシナリオだ。「中国の脅威に対抗するため沖縄の基地強化も仕方ない」と認めてしまう空気が、いま以上に本土側に広がるおそれがある。容易ならざる事態だ。

PAC3全国展開へ、戦車など減 防衛大綱別表案が判明

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010121001000827.html
PAC3全国展開へ、戦車など減 防衛大綱別表案が判明

2010年12月11日 02時02分

 政府が来週にも閣議決定する2011年度からの新たな「防衛計画の大綱」別表案が10日、判明した。弾道ミサイルを下降段階で迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を全国に配備。陸上自衛隊の戦車を現在の約600両から約400両、火砲を約600門から約400門にそれぞれ削減する。複数の政府、自衛隊関係者が明らかにした。

 海上自衛隊のイージス艦のうち、弾道ミサイル迎撃の機能を搭載するのは現在4隻だが、残りの2隻にも同じ機能を持たせる。PAC3の全国配備と併せて、北朝鮮の弾道ミサイルへの防衛強化が必要と判断した。沖縄県・南西諸島での警戒監視強化のため海上自衛隊の潜水艦を現在の16隻から22隻に増強する方針も既に固まっている。
(共同)

ミサイル対処、島嶼防衛=半島緊迫下に密接連携強調-日米共同演習が終了

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121000965
ミサイル対処、島嶼防衛=半島緊迫下に密接連携強調-日米共同演習が終了

 自衛隊と米軍の陸海空各部隊が参加し、日本が武力攻撃を受けたことを想定して行われた日米共同統合演習(実動演習)が10日、8日間の日程を終えた。演習規模は日米合わせ約4万5000人、艦艇約60隻、航空機約400機と過去最大級。米韓合同軍事演習を終えたばかりの原子力空母「ジョージ・ワシントン」が参加したほか、米側の招待で韓国軍人が初めてオブザーバーとして加わり、「日米」「米韓」の同盟関係に加え、「日米韓」の連携も強化しようとする米の狙いをうかがわせる形となった。
 また、北朝鮮の砲撃で朝鮮半島情勢が緊迫する中だったことや、尖閣諸島をめぐる日中間の問題もあり、日本にとっても、日米の密接な関係をアピールする場となったようだ。

  ◇「特定の国想定せず」強調

 同演習は1986年から1年ごとに実動演習と指揮所演習が繰り返されており、今回で10回目。防衛省は定期的な訓練であることを強調したほか、米側も「特定の国は想定していない」(ダン・クロイド第5空母打撃群司令官)としている。
 しかし、統合幕僚監部が発表した演習の主要項目は「弾道ミサイル対処」と「島嶼(とうしょ)防衛」で、最近の朝鮮半島情勢や尖閣諸島の問題を連想させる。
 ミサイル対処訓練のため、海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載し、海自の「みょうこう」とともに能登半島沖に展開した米イージス艦「シャイロー」には韓国軍人が乗艦。地対空誘導弾「PAC3」とも連携したミサイル対処訓練の様子を見守った。

  ◇ロシアも「偵察」、島嶼防衛も

 艦隊防空のため、近くの小松基地からは「F15」などの戦闘機が発進。こうした様子を偵察するためか、6日と8日には、ロシア軍の哨戒機などが日本海に飛来し、一部の訓練が影響を受けるハプニングもあった。
 九州西方や沖縄東方の海域などでは、島嶼防衛を想定した海上・航空作戦が行われ、空母を守る艦隊に大型護衛艦「ひゅうが」などの海自艦も参加。島嶼防衛の前提となる航空優勢を確保するための防空や艦載機による対艦攻撃の訓練などが行われた。(2010/12/10-21:47)

半島有事、自衛隊派遣も検討=周辺は否定-拉致被害者救出-菅首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121000928
半島有事、自衛隊派遣も検討=周辺は否定-拉致被害者救出-菅首相

 菅直人首相は10日夜、朝鮮半島有事の際に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、自衛隊派遣の可否を含めて政府内で議論していると説明した。都内のホテルで開かれた拉致被害者家族らとの懇談で語った。拉致被害者救出のために自衛隊を活用することは、拉致被害者家族会と支援団体の「救う会」が政府に要望していた。
 首相は席上、北朝鮮による韓国砲撃事件に触れて「一触即発の状況も生まれてきた」と指摘。「(拉致被害者の)救出に直接自衛隊が出て行って、向こうの国(韓国)の中を通って行動できるルールはきちんとは決まっていない。きちっと救出活動にも携われるような、日韓の間における決め事などもしっかりしていきたいと考えながら、今いくつかの議論を進めている」と述べた。
 ただ、自衛隊活用の議論が政府内のどのレベルで行われているかは不明。首相周辺は「検討していない」とし、防衛省幹部も「防衛省内で検討している事実はない」と語った。
 懇談に同席した東祥三内閣府副大臣(拉致問題担当)は、首相の発言について「何らかのことが起こったときに、ありとあらゆる手段を尽くして拉致被害者を救出するという決意の表れだと思う」と指摘した。 (2010/12/11-00:08)

空母艦載機訓練 鹿児島・馬毛島に移転へ 政府検討、米側は難色

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101211-00000087-san-pol

空母艦載機訓練 鹿児島・馬毛島に移転へ 政府検討、米側は難色

産経新聞 12月11日(土)7時56分配信

 政府は、米軍再編での米空母艦載機「離着陸訓練(FCLP)」を種子島の西約12キロに位置する馬毛島(まげしま)(鹿児島県西之表(にしのおもて)市)に移転させる方向で本格的に検討に入った。移転先選定は1年半近く遅れ、施設整備期限が2年後に迫る。ただ、地元の反発が避けられない上、艦載機移転先の岩国基地(山口県)から遠いことなどから米側も難色を示しており、対応を誤れば「第2の普天間問題」になりかねない。

【フォト】菅政権の迷走ぶりをよそに“制服組”の信頼関係は揺るがない

 複数の政府筋が10日までに明らかにした。

 馬毛島は土地の大半を「馬毛島開発」(立石勲社長)が所有する無人島で、滑走路も整備されている。自民党政権の平成19年にも移転候補地として浮上したが、地元の反発を受け、実現しなかった。鳩山前政権では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先としても取り沙汰された。

 北沢俊美防衛相は今月に入り、FCLPの馬毛島移転を早急に検討するよう省内で指示。その一方で、担当職員に対し、立石氏への接触を禁じ、政治主導で調整にあたる考えを示しているという。

 ただ、立石氏は不動産取引をめぐり法人税法違反の罪で東京地検に起訴されたことが交渉のネックとなっている。

 加えて米側は空母艦載機の新たな拠点となる岩国基地から180キロ以内の訓練地を希望しており、約400キロ離れている馬毛島への移転には強い難色を示しているという。

 しかも、菅直人首相が連携を模索する社民党が、FCLP問題に反発する公算が大きい。FCLPが混迷すれば、米側が米軍厚木基地(神奈川県)から岩国基地に空母艦載機を移転させる計画自体を拒否する恐れもあり、米軍再編の骨格そのものが大きく揺らぎかねない。

【用語解説】FCLP問題

 「タッチアンドゴー」と呼ばれ、空母艦載機に欠かせない訓練。平成18年の日米合意で、米軍厚木基地の空母艦載機FA18など59機を26年までに岩国基地に移転させることが決まり、硫黄島(東京都)で行っていたFCLPについて「21年7月か、その後の早い時期」に移転候補地を選定することが明記された。防衛省は15年に岩国基地に近い広島県大黒神島への移転を検討したが、地元の反対で頓挫。その後は九州近海を中心に候補地を探してきた。

2010年12月10日 (金)

旧国鉄の動労元委員長、松崎明さん死去

彼は日本の民衆運動に多大な損害を与えた内ゲバ問題も、またJR東労組が国鉄分割民営化を支持し、国労組合員の大量解雇を招いた問題も、きちんと清算せず、あいまいにしたまま、逝ってしまった。運動にとって、彼の残した負の遺産はあまりにも大きい。(高田)

http://www.asahi.com/obituaries/update/1210/TKY201012100270.html
旧国鉄の動労元委員長、松崎明さん死去

 旧国鉄の動労でストライキなどを指揮し、JR東労組の初代委員長を務めた松崎明(まつざき・あきら)さんが9日、亡くなったことがわかった。74歳だった。

 埼玉県出身。高校を卒業後、1955年に旧国鉄に入った。61年に旧動労青年部を結成して初代部長となり、若い機関士や運転士を中心にストを辞さない過激な闘争手法で国鉄当局と激しく対立した。その後、組合活動を理由に解雇されたが動労に残り、75年の「スト権スト」など数々のストライキを指揮。スト権ストでは全国で列車を数日にわたって止めるなどし、動労は「鬼の動労」などと呼ばれた。

 動労の委員長として国鉄の分割民営化には反対したが、その後に方針を転換。87年の民営化後はJR東労組の初代委員長として経営側とも密接な関係を保ち、上部団体の全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)にも強い影響力を持ったとされる。95年にJR東労組会長、2001年に同顧問、02年にJR総連特別顧問。

 07年には、JR総連の内部組織の資金3千万円を横領したとして、業務上横領の疑いで警視庁に書類送検されたが、嫌疑不十分で不起訴となった。

 今年11月8日の衆院予算委員会で、自民党の平沢勝栄議員から「(松崎氏は左翼過激派)革マル派の最高幹部の一人と認識しているか」と問われ、岡崎トミ子国家公安委員長が「革マル派創設時の幹部の一人である」と答弁した。

北東アジアの緊張の下で/過去最大規模の統合実動演習/刃研ぐ 米軍・自衛隊

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-10/2010121003_01_1.html
北東アジアの緊張の下で/過去最大規模の統合実動演習/刃研ぐ 米軍・自衛隊

 3日から10日まで行われている日米共同統合実動演習(キーン・ソード=鋭い剣)。急速に進む米軍・自衛隊の一体化を誇示し、周辺諸国に脅威を与えています。(竹下岳)
中朝「仮想敵」に

 「以前から計画していたものであり、現実の事態を想定したものではない」。米軍・自衛隊幹部は報道陣の質問に対して、一様にこう答えます。

 尖閣諸島問題や北朝鮮による韓国砲撃など、北東アジアが緊張状態にある中で、過去最大の約4万5千人が参加する実動演習が行われるのですから、当然の疑問です。

 以前から計画しているのは事実ですが、もともと中国・北朝鮮を事実上の仮想敵にしているのが実態です。また、日米が想定する“脅威”に対して、より実戦的になっているのが過去最大規模に膨れ上がった大きな要因と見られます。

 九州沖では、米原子力空母ジョージ・ワシントンと強襲揚陸艦エセックスという巨艦がほぼ同海域に展開し、日米で20隻以上の艦船がそろいました。米側の発表によれば、エセックスには自衛官も乗り込み、海兵隊部隊から強襲上陸作戦の指導を受けています。「中国の海洋進出」を想定した動きといえます。

 北朝鮮を想定した「ミサイル防衛」(MD)訓練では、日本海で、弾道ミサイルを迎撃するスタンダードミサイル・SM3を搭載した日米のイージス艦がそろい踏み。沖縄では、地上配備のパトリオット・PAC3を、公道を使って移動。ふだんはできない訓練を強行しています。

 また、アフガニスタン情勢が泥沼化するなか、「対テロ」を想定して自衛隊基地での警護訓練が大規模に行われたのも今回の大きな特徴です。
◎……◎

 「日米間の政治レベルでの関係は最悪だが、米軍は自衛隊を強く信頼している。日米同盟はMM(軍―軍)関係で支えられている」。森本敏・拓殖大大学院教授はこう指摘しました。(4日、横浜市内のシンポジウム)

 菅政権が主張する「同盟深化」の出発点は、2005年10月の在日米軍再編の報告書「日米同盟―未来のための変革と再編」です。同報告は、(1)米軍・自衛隊の一体化(2)沖縄を中心とした米軍基地の再編―の2本柱から成り立っています。

 このうち、米海兵隊普天間基地の沖縄県内「移設」は県民のたたかいで追い詰められました。有効な手だてを打てない民主党政権への米側の不満が高まる一方、日米の軍事的な連携強化は粛々と進んできました。今回の実動演習は、その到達点をアジア諸国に示す結果になりました。

 普天間基地問題という矛盾を抱えつつ、剣の刃(やいば)を研ぐ米軍・自衛隊。日米同盟の現状を注視する必要があります。
小松

 航空自衛隊小松基地(石川県)を拠点に、日本海上空で自衛隊のF15戦闘機と米空軍三沢基地(青森県)所属のF16戦闘機による対空演習。6日には在日米軍のフィールド司令官と折木良一統合幕僚長が視察。
舞鶴

 米ミサイル巡洋艦シャイロー、ミサイル駆逐艦フィッツジェラルド、海上自衛隊護衛艦「みょうこう」「くらま」が日本海を中心に、北朝鮮を想定した「ミサイル防衛」(MD)演習を実施。このうち、シャイローと「みょうこう」は弾道ミサイルを迎撃するスタンダードミサイル・SM3を搭載。
九州・沖縄近海

 「島嶼(とうしょ)防衛」などを想定した演習には、沖縄の第31海兵遠征隊(31MEU)と佐世保基地(長崎県)の強襲揚陸艦エセックスや他の掃海艦、佐世保の第2護衛隊も参加。海自幹部がエセックスに乗り込み、東シナ海で31MEUから強襲上陸訓練を受ける。
沖縄

 写真は4日、ホワイトビーチに集結する米強襲揚陸艦エセックス(左)や海自の掃海艦(右)など。嘉手納基地所属の「ミサイル防衛」(MD)部隊が運用するパトリオット・PAC3は公道を通って沖縄本島中部から北部に展開。那覇基地は自衛隊F2戦闘機などの飛来で騒音が激増。嘉手納には米原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機が飛来。

参院定数を100に削減=みんなの党が改革案

なんだ、これは。みんなの党に都合がいい「わたマンダー」じゃないの。こんなに議員を減らして、米国上院のまねのつもりだろうけれど、これでは多様な民意が反映しにくくなるのは明白だ。議員の数を減らせばいいってもんじゃないよ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121000586
参院定数を100に削減=みんなの党が改革案

 みんなの党は10日、参院の議員定数を現行の242から100へ削減するとともに、選挙区を廃止して比例代表(非拘束名簿方式)に一本化する改革案を発表した。近く西岡武夫議長に提言する。
 改革案は、7月の参院選で選挙区間の「1票の格差」が最大5倍に達し、東京高裁が違憲判断を示したことを踏まえた。具体的には、比例代表を衆院と同じように北海道から九州(沖縄を含む)の11ブロックに区分。これにより、ブロック間の1票の格差は最大1.42倍にまで縮小できるという。(2010/12/10-16:02)

政府、新防衛大綱の最終案を大筋了承

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101210-OYT1T00666.htm
政府、新防衛大綱の最終案を大筋了承

 政府は10日午前、首相官邸で安全保障会議(議長・菅首相)を開き、新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」最終案について、防衛力の新概念として「動的防衛力」の構築などを盛り込むことを大筋で了承した。

 ただ、武器輸出3原則の緩和の明記を見送る一方で、防衛装備品の調達や防衛産業の維持・育成に関する現状や課題などを列挙した部分の表現は、引き続き調整することになった。

 一方、政府内の調整の結果、新たな大綱では北朝鮮による弾道ミサイル発射などに備え、迎撃ミサイル搭載のイージス艦を現大綱が定める4隻から増やすことが固まった。
(2010年12月10日14時38分  読売新聞)

社民、思いやり予算削減要請へ 菅首相に強気の提言

社民党としては最低限、これくらいは注文を付けないと予算編成に賛成することはできないのが当然だ。
閣外から是々非々で対応すればいい。以前、共産党が言っていた「建設的野党」ということでいいのではないか。マスコミが好きな「連立再参加」や「閣外協力」というような概念でくくられる必要はない。社民党は、武器輸出3原則でのがんばりなど、閣外でもこれだけの仕事ができるというところを示すべきだ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090471.html
社民、思いやり予算削減要請へ 菅首相に強気の提言

2010年12月10日3時1分

 社民党は10日、来年度予算編成についての提言を菅直人首相に提出する。日米両政府が現行水準の維持で合意した在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について「基地従業員の給与水準を維持した上で、総額を削減すること」と明記するなど、菅政権が社民党に接近する中、安保政策で強気の姿勢だ。

 提言は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の沖縄県名護市辺野古への移転について「環境影響評価関連経費などすべての予算計上を見送ること」と要求。ミサイル防衛関連予算も「費用対効果の観点から見直すこと」とした

 

憲法改正の国民投票に関係する予算も「計上を見送ること」。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化については「『南西防衛』の関連予算は調査費を含めて一切計上しないこと」としている。

 菅首相は武器輸出三原則の見直しについて、社民党の反対に配慮して防衛大綱への明記を見送った。

思いやり予算を削減=雇用奨励金創設-社民要望案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121000005
思いやり予算を削減=雇用奨励金創設-社民要望案
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 社民党が2011年度予算案編成に関する民主、国民新両党との協議で示す要望案が9日、明らかになった。若年雇用奨励金制度の創設など雇用対策の拡充などを求める一方、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の削減を要求。ミサイル防衛関連予算でも「費用対効果の観点からの見直し」を提起している。(2010/12/10-00:15)

防衛大綱案骨子

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121000023
防衛大綱案骨子

 新たな防衛計画の大綱案の骨子は次の通り。
 1、中国は国防費を継続的に増やし、軍事力の急速な近代化を進め周辺海域で活動を活発化
 1、中国の動向は、軍事、安全保障の透明性不足から国際社会の懸念事項
 1、北朝鮮はわが国を含む地域の安全保障の重大な不安定要因
 1、部隊の地理的配置を見直し、南西地域島嶼(とうしょ)部に部隊を新たに配置
 1、従来の基盤的防衛力構想によらず、各種事態に実効的な抑止と対処を可能とする動的防衛力を構築
 1、国際共同開発・生産への参加で、コストの高騰に対応することは先進国では主流
 1、潜水艦を16隻から22隻に増強、イージス艦を増隻
 1、戦車の整備目標は約400両(2010/12/10-01:21)

戦車、200両削減=南西諸島の防衛強化-新防衛大綱案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121000022
戦車、200両削減=南西諸島の防衛強化-新防衛大綱案
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 政府の新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)案が9日、明らかになった。中国の海洋活動の活発化を受けて、鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島の防衛強化のため航空自衛隊と海上自衛隊の装備を増強。一方で、南西諸島防衛に予算を振り向けるため、陸上自衛隊の戦車は現大綱の約600両から約200両削減し、約400両とする。
 大綱案は、中国の動向について、海・空軍を中心に軍事力の急速な近代化を進めていると指摘。東シナ海などでの活動活発化や、軍事力増強の不透明さなどを指摘し、「地域や国際社会の懸念事項」になっているとした。
 また、自衛隊の部隊を日本全国に均等配分する「基盤的防衛力構想」という従来の方針を転換。有事などの際に自衛隊が機動的に対処できる「動的防衛力」という新たな考え方を打ち出した。
 これを踏まえ、装備品の整備目標を示す防衛大綱案の「別表」に、老朽化したF4戦闘機の後継となる「新型戦闘機」の導入を明記。南西諸島防衛を念頭に、潜水艦は老朽艦の改修により退役時期を延ばし、現在の16隻から22隻に増強。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備え、現在4隻のイージス艦の数も護衛艦の改造で増やす。(2010/12/10-03:32)

2010年12月 9日 (木)

朝日社説:離島防衛―「鎧」見せつけるだけでは

http://www.asahi.com/paper/editorial20101209.html?ref=any#Edit2
離島防衛―「鎧」見せつけるだけでは

 自衛隊と米軍あわせて4万5千人が参加する過去最大規模の日米共同統合演習が、今月3日から九州、沖縄や日本海の周辺で行われている。

 北朝鮮の軍事挑発とともに中国の著しい海洋進出を牽制(けんせい)するのが狙いだ。演習には沖縄本島から与那国島にかけての、いわゆる南西諸島を防衛するための海上・航空作戦が含まれる。

 近年の中国海軍の活動をにらんで、これまで手薄だった離島地域の防衛体制を大幅に見直す。そんな議論が、「防衛計画の大綱」の年内改定に向け政府・与党内で進められている。

 ここは結論を急がず、熟慮してもらいたい。

 この地域の防衛力は現在、沖縄本島の陸上自衛隊約2100人や航空機部隊が中心で、それ以西は宮古島のレーダーサイトだけだ。地理的な制約や住民感情に配慮し、本島に駐留する米軍の抑止力に頼ってきたことが大きい。

 2004年にできた今の防衛大綱は、初めて中国の動向を意識して「島しょ部に対する侵略への対応」を盛り込み、防衛省は冷戦時代の北方重視を改め、「南西シフト」と呼ばれる部隊や訓練の見直しを進めてきた。

 同省は現在、与那国島への陸自配備などを検討している。

 9月の漁船衝突事件もあり、尖閣諸島への自衛隊配備や米海兵隊のような水陸両用部隊の創設を求める意見が、民主党内からも出た。

 とはいえ、日中両国の相互依存関係は深まる一方であり、近い将来、中国が武力侵攻を起こすとは考えにくい。日米の緊密な防衛協力体制がそれを抑止している。米中が正面から軍事的に衝突する展開も、ありそうにない。

 そうした状況で、脅威対応型の発想に傾きすぎるのは得策ではあるまい。かえって、日米中3カ国の安定した政治的枠組みを構築していく地道な作業を妨げることにならないか。

 洋上の移動手段もない陸上部隊を島々においても、中国海軍の艦艇に対する抑止効果は望めない。

 仮に海兵隊のような攻撃力の高い部隊をおけば、それこそ中国側に軍備拡張の格好の口実を与えかねない。

 この地域で今後起こりうる危険は、偶発的な海上衝突だろう。それを避けるには、まずは対話を通じ両国間の連絡メカニズムや危険回避のルール作りを急ぐべきだ。

 同時に、これからも続くと見られる中国の民間船や公船との摩擦に備え、海上保安庁の警察機能を充実させ、領海警備をめぐる海自と海保の連携を深めることである。

 万一の場合の備えが必要としても、機動性の高い艦艇や航空機を遠方からでも投入できるよう即応性を高める方が賢明ではないか。「鎧(よろい)」を見せつけるだけが抑止ではあるまい。

岡田氏「来年の党大会までに検討体制」 民主党綱領

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101209/stt1012091618006-n1.htm
岡田氏「来年の党大会までに検討体制」 民主党綱領
2010.12.9 16:17

 民主党の岡田克也幹事長は9日の記者会見で、菅直人首相から指示を受けた党綱領の策定について「どういう体制で議論するかを含めて(来年1月13日開催の)党大会までに、検討するための体制を固める」と述べ、組織づくりに着手する考えを示した。

 岡田氏はこれまでに「昔の政党ではない。本当に必要なのか」と消極的な姿勢を示しており、同日の会見では、「簡単に結論が出る問題ではない。個人的には、『この忙しいときに』という感じはある」ともこぼした。

戦車200両削減…その予算で南西諸島防衛強化

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101209-OYT1T00608.htm
戦車200両削減…その予算で南西諸島防衛強化

 防衛省は9日、今後10年程度の防衛力整備の基本となる新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で、陸上自衛隊の戦車数を現大綱(2004年策定)の「約600両」から200両削減し、「約400両」とする目標を、主要装備の目標数などを盛り込む「別表」に明記する方針を固めた。

 厳しい財政状況の中、南西諸島の防衛強化に予算や人員、装備を振り向ける狙いがある。

 「約400両」の目標が実現すれば、戦車本体だけで1000億円以上の歳出削減効果があるとみられている。戦車の目標数は、1995年策定の大綱に記された「約900両」からはおよそ半減となる。現状の戦車数は約790両で、政府内には、来週中の閣議決定を目指す新大綱で、一層の削減明記を求める声もある。
(2010年12月9日14時31分  読売新聞

日本の南西諸島の防衛力強化に懸念表明 中国大使会見

http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY201012080513.html
日本の南西諸島の防衛力強化に懸念表明 中国大使会見
インタビューに応じる程永華・駐日中国大使=8日午前、東京都港区、高橋雄大撮影

 中国の程永華(チョン・ヨンホワ)駐日大使が8日、東京都内の大使公邸で朝日新聞の単独インタビューに応じた。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化に対して、強い懸念を表明。日米韓3国が、北朝鮮への影響力を行使するよう中国に求めていることに対しても「責任の押しつけは理解できない」と反発した。

 菅政権は、年内の防衛計画の大綱(防衛大綱)の改定で、中国の活発な活動を念頭に、南西諸島などに機動的に展開できる防衛力整備を盛り込むことを検討している。

 これに対して程氏は「中国を仮想敵国とみなして事を進めることは、相互信頼の精神に背き、危険な発想だ」と警告した。菅直人首相が11月の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席との会談で「私の就任時に戻せた」としている日中関係が再び冷え込みかねないという、厳しい見方だ。

 一方で、中国の海洋進出への近隣諸国の懸念については「(中国は)覇権は求めない」と説明。中国軍の活動についても「決して日本を敵視しての行為ではなく、訓練のためだ。非難されることはない」と述べた。

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件については「(日中関係が)大きなダメージを受けたことは否めない。大変残念なこと」との認識を示し、「お互いに話し合いで解決する以外にない」と語った。

 北朝鮮問題をめぐる中国の役割については「北朝鮮で何か起きれば責任を中国に押しつける。理解できない話だ」と述べた。さらに「意見があれば直接、北朝鮮と話をすればいい。対話のテーブルにはつかず、『中国がやれ』という話にはならない」として、中国外務省が提案した6者協議の首席代表者会合に応じるべきだとの考えを示した。(倉重奈苗)

「中朝に警告を発する」 米軍制服組トップが言明

http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090216.html
「中朝に警告を発する」 米軍制服組トップが言明

 米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は9日、東京・赤坂の米国大使館で記者会見し、緊迫する北朝鮮情勢について「北朝鮮と中国に対しても警告を発しなければならない。(北朝鮮の)挑発行為をやめさせなければならない」と述べた。また、「北朝鮮政府に最も影響力を行使できるのは中国だ」と指摘し、「重要なのは、中国も介入しなければならないということだ」と語った。

 マレン氏は韓国で8日、米韓合同軍事演習に「日本の参加を望む」と表明した。これに関連して「過去にしばられてはいけない。多国間で協力する必要がある。いま朝鮮半島は非常に切迫し、緊急性がある」と述べ、韓国側にある日本の参加への抵抗感を取り除くべきだとの考えを示した。

 これに先立ち、マレン氏は北沢俊美防衛相と防衛省内で会談した。会談でマレン氏は「日本が日米韓という形の3カ国の連携に取り組むことが非常に重要だ」と述べ、日米韓の連携強化を求めた。会談でマレン氏は「韓国は北朝鮮の挑発にあまり反応しなかったが、それに反応していこうということになっている」と説明した。北沢氏は「日本としてもしっかり受け止めないといけない」と応じた。

「大連立」の動きか=菅・森会談で自民に波紋

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120800948
「大連立」の動きか=菅・森会談で自民に波紋
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 自民党の森喜朗元首相が8日、菅直人首相と首相官邸で会談し、同党内に波紋が広がった。森氏は福田政権下の2007年秋に起きた民主、自民両党による大連立構想の仲介役。菅政権の苦境を踏まえ、実現に向け再び動きだしたとの見方が多いが、党内には反発も強い。
 会談は硫黄島での旧日本軍の遺骨収集をめぐって、森氏が首相に持ち掛けた。首相は記者団に「(遺骨収集に)超党派でしっかり取り組もうと互いに話をした」と説明したものの、「政局の話はしたか」との質問には答えなかった。
 自民党内では、わざわざ森氏が官邸に直接出向いて話す内容なのか、「極めて不自然」(幹部)との受け止めが多い。
 こうした中、森氏の動きとタイミングを合わせるかのように、自民党の谷垣禎一総裁が8日、07年の大連立に関与した渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長と会談した。党幹部によると、渡辺氏は席上、民主党との大連立を打診。同氏は7日に民主党の鳩山由紀夫前首相とも都内で会っており、大連立に動き始めたとみる向きがある。 
 当時、衆院選を控える民主党の反対で大連立は頓挫したが、今や自民党が野党となり、民主党が政権運営に苦しむ立場。自民党の閣僚経験者は「閣僚ポストが転がり込むなら、ベテラン議員を中心に批判は出ないかもしれない」と指摘、実現の可能性があるとみる。
 もっとも、同党内では、民主党と全面対決し早期の衆院解散に追い込む「主戦論」が主流だ。山本一太参院政審会長は「長老中心による大連立は絶対にやってはならない」と反発。ベテランの一人も「今、大連立と言っても誰も付いてこない」と話す。
 大連立の場合、参加が取り沙汰される公明党も「押せば倒れるような民主党政権の状況だ。好ましいことではない」(幹部)と否定的だ。(2010/12/08-23:41)

2010年12月 8日 (水)

武器輸出三原則:「政争の具」に 見直し明記せず

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101208k0000m010119000c.html
武器輸出三原則:「政争の具」に 見直し明記せず

 来年1月召集の通常国会に向け菅政権が社民党との連携重視の姿勢を鮮明にしたことを受け、社民党が反対する武器輸出三原則の見直しが今月改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に明記されないことになった。鳩山前政権時代から準備してきた政策だが、「ねじれ国会」に苦しむ政権の都合で一転。「政争の具」と化した。【坂口裕彦、野原大輔】

 三原則見直しの旗振り役だった北沢俊美防衛相の態度が一変したのは、菅直人首相が社民党重視を表明した翌7日の閣議後の記者会見。「国会を乗り切るには数がそろわないといけない」と、社民党への配慮を鮮明にした。

 それでも「大綱は10年のスパン(で考えること)。民主党政権は(衆院任期が切れるまで)あと3年ですから」と未練をにじませた。防衛省幹部は「他国の期待値も上げていた。国際的信頼が失われかねない」と語る。

 防衛省は、米国以外の国との国際共同開発・生産を三原則の対象から外すほか、国連平和維持活動(PKO)で活用した装備品を相手国に供与する必要性を防衛大綱に書き込むことを検討してきた。8月に首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、11月には党外交・安全保障調査会が見直しを提言、仙谷由人官房長官ら関係閣僚も賛同していた。

 ところが、社民党の福島瑞穂党首が6日の首相との党首会談で直接、三原則堅持を迫ったことで潮目は変わった。福島氏は7日も首相官邸を訪れ、見直し反対の文書を福山哲郎官房副長官に提出。記者団に「国際共同開発・生産の拡大を行わないこと」などの内容を読み上げた。

 さらに「防衛大綱にはほかにも問題がある」として、政府が盛り込む方針を決めている島しょ防衛の強化や「動的防衛力」への転換にも反対する強気の構えをみせた。

 三原則見直しを求める声は自民党内にも強く、民主・自民が連携する触媒になるとの見方もあった。自民党の石破茂政調会長は「唯一評価しようとした政策だったのに、こんなことで変わるとは。国家の安全よりも政権の存続が大事な内閣だ」と批判し、菅政権との対決姿勢を一層強める。

 別の党幹部は「社民党を政権に入れたらどうなるか、普天間飛行場移設問題で分かったのではなかったのか」と皮肉った。

産経【主張】民・社「復縁」 数合わせで国益害するな

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101208/stt1012080250005-n1.htm
【主張】民・社「復縁」 数合わせで国益害するな

菅直人首相が社民党との連携を強化する姿勢を鮮明にしている。

 衆参「ねじれ」のまま来年の通常国会を迎えるため、衆院で3分の2以上の賛成による再議決で法案成立を図るには、連立する国民新党に加えて社民党の協力も欠かせないからだ。安定的な政権運営のための数合わせといえる。国益を害する結果を導きかねず、強い疑問を呈したい。

 社民党が5月末に政権離脱したのは、鳩山由紀夫前政権時代の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる日米合意で、辺野古移設案が改めて決定されたことなどに反発したためだ。そうした問題の総括をすることもなく、再び連携しようという話には耳を疑う。

 社民党の福島瑞穂党首は6日の首相との党首会談で「私がぶち切れなくて済むようお願いします」と首相に何度も述べたという。連携する以上は、同党の主張を尊重するよう求めたものだ。

 社民党は武器輸出三原則の見直しに反対しているほか、普天間問題では日米合意そのものの見直しを求めている。日本の防衛力整備や日米同盟の維持・強化の必要性を考えれば、きわめて現実離れした主張を展開している。

 問われるのは首相がこれにどう対応し、政策を実現していくかである。だが、首相は武器輸出三原則の見直しをあっさり先送りし、見直しに積極的だった北沢俊美防衛相も「国会を乗り切るには数がそろわないといけない」と社民党への配慮に同調し始めた。

 武器輸出三原則の見直しは、防衛装備品の国際共同開発に参加し、武器技術の世界的潮流から取り残されないために不可欠なものだ。防衛政策をゆがめ、国益を損なうことを首相と防衛相が容認したともいえ、情けない限りだ。

 普天間問題では、菅首相自身が「期限を切る形では考えていない」と述べており、社民党との連携が問題の決着をさらに遠のかせる懸念は大きい。日米同盟の空洞化がさらに進むだろう。

 首相は6日の記者会見で「会派とか、連立の復活というところまでは議論していない」と述べた。だが、予算関連法案やその他の重要法案の再議決による成立を考えれば一部の政策連携にとどまるだろうか。衆院再議決で、ねじれがすべて解消するわけではない。自民、公明など他の野党との協議の道を閉ざしてはならない。

武器輸出3原則緩和、防衛大綱の明記見送りへ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101207-OYT1T00876.htm
武器輸出3原則緩和、防衛大綱の明記見送りへ

 政府は7日、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じた武器輸出3原則の緩和について、新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」への明記を見送る方針を決めた。

 菅首相が連携強化を目指す社民党が明記に反対していることに配慮したものだ。緩和の明記に積極的だった北沢防衛相も譲歩する考えに傾いた。首相は7日、防衛相と首相官邸で会談し、明記を見送る方針を確認した。

 政府は当面の代替案として、新大綱に〈1〉国内での防衛装備品の自前調達が、3原則で禁止されている共同開発・生産による調達より費用が2倍以上必要〈2〉現状では国内の防衛産業の技術維持や育成に支障――などの問題点を列挙する。将来的な緩和に余地を残すため、3原則緩和を「今後の課題」と位置付け、政府内で議論を継続する方針だ。
(2010年12月8日00時11分  読売新聞)

輸出3原則緩和見送り、武器国際共同開発遠のく

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101208-OYT1T00195.htm
輸出3原則緩和見送り、武器国際共同開発遠のく

 政府が新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で武器輸出3原則緩和の明記を見送ることで、当面は、日本が米国以外の国との装備品の国際共同開発・生産に参加できない現状が続く。

 政府内では、国内の防衛産業が最新技術から取り残されて衰退することへの懸念や、日米関係への悪影響を指摘する声が出ている。

 3原則の緩和は、北沢防衛相が今年1月から提起している。財政難で防衛関係費が8年連続で減少する中、戦闘機や武器などの装備品の国内調達は先細りしている。防衛関係費は2002年度をピークに10年度は約4兆7000億円に減っている。

 3原則緩和の最大の理由は装備品の安価な調達を可能にする国際共同開発・生産に道を開かなければ、国内の防衛産業の衰退と調達費増加につながり、日本独自の防衛力整備が難しくなるとの危機感からだった。

 戦闘機や関連技術の国際共同開発・生産は、欧米ではすでに主流だ。航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)の機種として有力候補としているF35も、米英など9か国が共同開発中だ。日本は3原則が障壁となって開発に参加できなかった。防衛省関係者は「参加できなかったせいで、国内企業がライセンス生産することも絶望的だ」と話す。

 日米同盟への悪影響を懸念する声も少なくない。緩和の見送りによって、米国がミサイル防衛(MD)の一つとして日本と共同開発した次世代型迎撃弾「SM3ブロック2A」の欧州への輸出解禁が困難になると見られるためだ。

 日本は04年12月の官房長官談話で、MDに限っては米国との共同開発・生産を3原則の例外とした。北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対処するためで、それ以降、日米が次世代型迎撃弾の共同開発に着手した。

 このMDを米国から欧州に輸出するためには、日本の事前同意が必要で、より広範な日米防衛協力には、3原則の緩和が必要だ。防衛相は10月のゲーツ米国防長官との会談でも、3原則緩和への意欲を表明。見送りについて、日米関係筋は「米国へのマイナスメッセージになる」と批判した。

 ◆防衛装備品の国際共同開発・生産=戦闘機や武器などの装備品や関連技術の開発・生産にあたり、多国間で費用を負担し合って共同で行うこと。欧米では、装備品の技術の高度化・高価格化に伴って活発化している。英独など欧州4か国が共同開発した戦闘機「ユーロファイター」や、米独による無人機「ユーロホーク」などの例がある。
(2010年12月8日09時27分  読売新聞)

2010年12月 7日 (火)

武器輸出三原則、見直し明記せず 防衛大綱、社民に配慮

http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY201012070180.html
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY201012070180_01.html
武器輸出三原則、見直し明記せず 防衛大綱、社民に配慮

 菅内閣は、原則すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しについて、年内に取りまとめる防衛計画の大綱(防衛大綱)に明記することは見送る方針を固めた。防衛、外務などの関係閣僚は盛り込むべきだとの考えで一致していたが、菅直人首相が見直しに反対する社民党との連携を重視する方針を示したことを踏まえ、断念した。

 ただし、武器の国際共同開発・共同生産の必要性を訴える意見が閣内に根強いため、大綱とは切り離して三原則の見直し議論を継続する。

 見直し推進派の北沢俊美防衛相は7日の閣議後会見で、菅首相と福島瑞穂社民党党首による党首会談を取り上げて「政策として進めてきたことと、政局で進めてきたこととの間で調和を取るのはこれからだ」と語り、大綱への明記にはこだわらない姿勢を初めて示した。

 北沢氏はこれまで、「政権交代が行われたチャンスを使わないといけない」と指摘。民主党政権で初の大綱改定に合わせて三原則見直しを進める構えだった。

 また、仙谷由人官房長官も同日の会見で「武器輸出三原則というのは一体全体、何を指しているのかというところから議論しないと、言葉だけが躍っても意味がない。そういう議論を含めて、社民党の方々ともまずは党レベルで(協議を)行って欲しいというのが昨日の首相指示だった」と語り、社民党との協議を優先させる方針を示した。

 ただ、北沢氏は「我々は従来通りの方針で進んでいく」と強調。仙谷氏も「(議論を)1年かけてやったからいいという話ではない」と語り、三原則見直しに向けた検討は継続する構えだ。

 三原則の見直しは、戦闘機や艦船などを多国間で共同開発・共同生産を進める動きが広がっていることが背景にある。三原則が足かせとなって共同開発や共同生産に参加できなければ、高い価格で輸入を強いられるとの危機感が政府や防衛産業に根強い。

北沢氏や仙谷長官、前原誠司外相ら関係閣僚は三原則見直しにかかわる表現を防衛大綱に盛り込む方針で一致していた。一方社民党は「防衛大綱に武器輸出三原則の見直しがあれば、政権との距離も考えなければならない」(福島氏)と主張していた。

三原則見直し、社民に配慮=「政権交代おろそかにしない」-北沢防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120700458
三原則見直し、社民に配慮=「政権交代おろそかにしない」-北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は7日午前の記者会見で、新たな防衛計画大綱(防衛大綱)の焦点である武器輸出三原則見直しの扱いについて「(菅直人首相が)社民党と話すのは結構なことだ。私もせっかく成し遂げた政権交代をおろそかにすることはしない」と述べ、首相が社民党との連携を重視する方針を示したことを踏まえ、三原則堅持を求める同党に配慮する意向を示した。
 防衛相は三原則について「防衛省の立場とすれば装備調達の円滑化を研究してきた。情勢の変化に基づいて対応することは重要だ」と、見直しの必要性を改めて強調。同時に「国会を乗り切るには数がそろわないといけない」とも述べ、国会対策を重んじる首相の立場に理解を示した。 (2010/12/07-13: 25)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120700616
民・社連携「方向性失う」=みんなの渡辺喜美氏

 みんなの党の渡辺喜美代表は7日、菅直人首相が政権基盤強化のため社民党に連携を呼び掛けたことについて「政権末期の先祖返りだ。ぶれにぶれまくって方向性を見失い、ダッチロールで乱気流に突入した」と述べた。衆院議員会館で取材に答えた。
 渡辺氏は、社民党が安全保障問題をめぐる意見対立から鳩山連立政権を離脱した経緯に触れ、「犬の尻尾に頭が振り回された鳩山前政権の失敗から、菅政権は何も学んでいない」と批判した。(2010/12/07-15:35)

日米韓外相共同声明の要旨

アジア太平洋地域および全世界的な安定と安全を維持する目的と責任、だって。グローバルな規模での日米韓3国同盟だ。特に対北朝鮮、3国軍事同盟が確認されている。こりゃぁ、とんでもにゃあ、どえりゃーことが「声明」されたでよ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120700162
日米韓外相共同声明の要旨

 【ワシントン時事】日米韓3カ国外相が6日の会談後に発表した共同声明の要旨は次の通り。
 1、日米韓3カ国が価値観を共有する世界の主要経済大国として、アジア太平洋地域および全世界的な安定と安全を維持する共通の目的と責任を有すると確認。
 1、同盟の基盤となる日米安全保障条約、米韓相互防衛条約の下での相互の責任と確固とした約束を再確認。共通の安全保障上の脅威に効果的に対処すると決意。
 1、北朝鮮による延坪島への砲撃に重大な懸念を表明し、強く非難。北東アジアのみならず広範な地域の平和と安定を確保するため、1953年の朝鮮戦争休戦協定を順守するよう要求。
 1、北朝鮮の挑発的、好戦的な態度は3カ国すべてを脅かすものであり、3カ国が結束して対応することを確認。
 1、北朝鮮のウラン濃縮施設建設は国連安全保障理事会決議1718、1874号と2005年9月の6カ国協議共同声明に違反するものとして非難。
 1、6カ国協議再開は、北朝鮮が韓国との関係を改善するため真摯(しんし)な努力を行い、完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に真に取り組んでいると示す具体的措置を取ることが必要。
 1、北朝鮮の挑発的行動や非核化などに対処するため、中国やロシアとの協力を強化していくことに期待感を表明。安保理決議1718、1874号に対する中国の支持を歓迎し、北朝鮮に6カ国協議共同声明の順守を求める中国の努力を期待。必要に応じ、国内措置による制裁強化など安保理決議の下での制裁の完全な実施を再確認。(2010/12/07-09:06)

<スコープ>『対等』から協調重視 日米新戦略目標策定へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010120502000038.html
<スコープ>『対等』から協調重視 日米新戦略目標策定へ

2010年12月5日 紙面から

 日本政府が米国と新たな共通戦略目標の策定に着手するのは、軍備増強を進める中国や朝鮮半島情勢の緊迫をにらみ、日米同盟をより確固にする必要があるとの判断からだ。手詰まり状態の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は決着を急がず、日米同盟の深化を優先させる。「対等な日米関係」を掲げた民主党政権の発足から一年余で、同盟重視への回帰が鮮明になった。 (竹内洋一)

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や北朝鮮による韓国砲撃で、日本を取り巻く安全保障環境は不安定な状態。このため、菅政権は「地域の平和と安全のためには米国、米軍の存在がより重要だ」(菅直人首相)と対米協調を進める必要に迫られている。

 典型例は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)だ。両国は先の首脳会談で、二〇一一年度以降も総額の現行水準を維持することで合意した。野党時代の民主党は思いやり予算の根拠となる特別協定に反対したことがあり、政権交代後も当初は削減を主張したが、姿勢を転じた。

 自民党政権下で策定された共通戦略目標も、対米関係が揺らいだ鳩山政権時代には重視されていなかった。今回、改定に着手することで、東アジアや世界の安保政策で米国と足並みをそろえる姿勢を明確にした。

 普天間問題については、首相は「期限を切ってという形では考えていない」と、来春にも想定される訪米前の決着にはこだわらない姿勢だ。前原誠司外相も「日米同盟の深化は普天間問題を横に置いても極めて大事な問題だ」と述べている。

 首相と前原氏が同盟深化と普天間を切り離す考えを明言するのは、米国が普天間問題の早期決着を催促しない姿勢を示しているからだ。中国の台頭や朝鮮半島情勢の緊張に対処するには、日本との間で波風を立てるのは得策ではないと判断しているとみられる。

 ただ、同盟関係の基盤となる基地問題に懸案を残したまま、日米首脳が同盟深化の共同声明を出しても、信頼性やインパクトは低いとの懸念が日本側にもある。普天間問題の展望が開けない中、同盟関係の強固さを内外に示すことができるのかどうかが、首相訪米に向けた課題になる。

【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 「傍観」を許さぬ周辺事態

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101207/plc1012070747005-n1.htm
【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 「傍観」を許さぬ周辺事態
2010.12.7 07:43
 奇妙な事態が続いている。日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」が起きているのに、政府が適用を見送っていることである。

 11年前に成立した周辺事態法に関し、政府は周辺事態の類型を6つ示した。「わが国周辺の地域で武力紛争の発生が差し迫っている場合」が最初の類型であり、最後は「ある国の行動が、国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合」である。

 この6番目の類型はとうに発生している。2006年、北朝鮮は7発の弾道ミサイルを発射したうえ、核実験を実施した。これに対し、国連安保理は北を「国際の平和と安全に対する明白な脅威」と認定し、制裁を決議したからである。

 当時の安倍晋三政権は周辺事態の認定を検討したが、政府の一部や公明党から慎重論が出され、見送った経緯がある。09年の2回目の北の核実験に対しても、安保理は武器禁輸などの追加制裁決議を行ったが、結局うやむやになった。

 今回も北の砲撃により「武力紛争が差し迫っている」といえるが、菅直人政権は早々と周辺事態に該当しないとの判断を下した。

 なぜか。理由は、米軍からの支援要請がないためという。周辺事態法は米軍への後方支援を定めている。肝心の要請がない以上、発動する必要はないということなのだ。

 だが、これでよいのか。朝鮮半島で武力紛争が発生した場合、日本が被る影響は極めて大きい。米軍以上に日本の問題なのである。

 第一、周辺事態となっても警察、海上保安庁、自衛隊が自国で何をするかすら決まっていない。今回のような武力紛争が差し迫っているときこそ、日本は自らの平和と安全を点検し、不備を是正すべきなのだ。

 受け身ではなく、自身の問題として主体的に取り組まなければ、禍根を残しかねない。

大連立ダメとは考えていない…首相会見要旨

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101206-OYT1T01128.htm
大連立ダメとは考えていない…首相会見要旨

 菅首相が6日行った記者会見の要旨は次の通り。

 ◆冒頭発言◆

 補正予算が成立し、雇用と経済成長に向かって歩みを進めることができる。貿易自由化と農業再生を両立させる基本方針を閣議決定するなど、国内外で実り多い期間だった。これからやらなければいけないのは、来年度の予算編成だ。基礎年金の国庫負担や子ども手当、一括交付金、法人税(減税)をどうするか。最終的には私の責任で決める。基礎年金は国庫負担が2分の1に引き上げられており、維持する方向で進めてもらう。「待機児童ゼロ作戦」は200億円の予算を確保する。社民党との党首会談で協力体制の強化に合意し、国民新党とも協働することで合意した。来年の(通常)国会が始まる段階では政策実現、政権運営ができるよう、全力を挙げたい。

 ◆内閣改造◆

 改造うんぬんではなく、次期国会までに政権運営がしっかり進められる体制をつくっていきたい。

 ◆他党との連携◆

 社民党、国民新党との関係を緊密かつ戦略的にとらえて協働していく。他のグループとも、機会があれば話し合いたい。自民党や公明党とも議論できるよう要請を続けていきたい。社民党とは今の段階で(統一)会派とか連立の復活の議論はしていない。そういうことを考えると、逆に難しい部分が出る。今の段階では、共通している政策や予算について協力する。

 ◆大連立◆

 福田内閣の時に(構想が)あったが、大連立そのものが絶対にだめだとは当時から考えていない。そうしなければ物事が進まず、国難と言える状況とか、国民にやむを得ないだろうと言ってもらえる前提条件がなければ、難しいのではないか。

 ◆普天間移設問題◆

 (鳩山前首相が)県外国外(移設)を目指すと言ってきた中で実現できず、党として大変申し訳なかった。沖縄の基地負担の軽減、経済振興と合わせて、誠心誠意、沖縄の皆さんの理解を得られるよう努力したい。

 ◆防衛大綱◆

 独自の防衛力の整備は当然、やらなければならない。武器輸出3原則については、紛争地域や共産圏に輸出しないという基本的理念は守っていかなければならない。社民党とも意見交換を始めるよう指示した。

 ◆消費税◆

 政府と与党で社会保障と財源を巡る議論の場もでき、足元を固めながら議論を進めてもらっている。議論の場が与野党間で作られることが望ましいという考え方は変わっていない。

 ◆小沢一郎元代表の国会招致◆

 私は、本人が国会で国民に納得されるような説明をされることが必要だと思っている。岡田(民主党)幹事長が努力している。私の判断が必要になれば、本人に国会で説明をしてもらうよう対応していきたい。

 ◆仙谷官房長官◆

 私にも必要なことは言うことも含め、期待以上の仕事をしてもらっている。(参院の)問責(決議)は大変大きい意思だが、衆院の不信任とは違った意味になる。議論が必要だ。
(2010年12月6日22時40分  読売新聞)

福島党首、首相に「私がぶち切れないように」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101206-OYT1T01250.htm
福島党首、首相に「私がぶち切れないように」

 政府・民主党内には、社民党との連携で「安全保障政策が骨抜きにされかねない」との懸念も出ている。

 福島氏は6日の党首会談で、政府・民主党が検討している武器輸出3原則の見直しについて、「(現在の)3原則を堅持してほしい」と繰り返し要求した。

 首相は「社民党と協議したい」と表明し、民主党の岡田幹事長も「政策論だけでは論じられない問題だ」と述べ、社民党に配慮する考えを強調した。

 民主党がまとめた新大綱への提言は、厳格な武器輸出管理規制を講じる北大西洋条約機構(NATO)加盟国との共同開発・生産を可能にする――などの新たな3基準を打ち出し、6日の党常任幹事会で了承されたが、岡田氏らは見直しに「留保条件」を付けた。

 首相や岡田氏の“融和”姿勢に民主党内からは沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題への波及を危ぶむ声も出始めた。

 社民党は、同飛行場を名護市辺野古に移設するとした5月の日米合意に反発して連立政権を離脱した。その急先鋒(せんぽう)だった福島氏は、6日の党首会談でも早速県外移設を求め、「私がぶち切れなくてすむようによろしくお願いします」と訴えた。

 民主党内では「社民党に3原則で譲ると、二歩、三歩と譲らなければならなくなる。安全保障政策で歩み寄れないことを首相は分かっているのか」(保守系議員)との声が漏れている。
(2010年12月7日02時05分  読売新聞)

武器輸出見直しは不要=国民新・亀井氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120600897
武器輸出見直しは不要=国民新・亀井氏

 国民新党の亀井静香代表は6日夜、BS11の番組で、すべての武器や関連技術の輸出を禁じている武器輸出三原則に関し、「外国に優秀な武器を売ってもうけることをやらないことを国是としている」と述べ、見直しは不要との考えを明らかにした。
 また、参院で問責決議を可決された仙谷由人官房長官の交代を含めた内閣改造については「政権強化のためにやるべきことだ。(改造内閣を)組閣したばかりなのに、変えたところでだめだろう」と語った。(2010/12/06-23:55)

首相、武器輸出解禁見送り 社民、公明に配慮

http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120601000759.html

首相、武器輸出解禁見送り 社民、公明に配慮

 菅政権は6日、新たな「防衛計画の大綱」策定作業と連動して検討していた武器輸出三原則見直しによる輸出解禁を見送る方針を固めた。次期通常国会で2011年度予算関連法案成立へ協力を取り付けたい社民党や公明党が慎重な姿勢を示しているためで、菅直人首相や仙谷由人官房長官は解禁に踏み切れば政権運営が行き詰まりかねないと配慮した。複数の政府筋が明らかにした。

 武器輸出解禁は戦闘機などの国際共同開発・生産への参加が主眼で、見送り方針はこの凍結を意味する。北沢俊美防衛相、前原誠司外相、大畠章宏経済産業相らは解禁に積極的で、首相官邸サイドとの足並みの乱れが表面化した形だ。民主党外交・安全保障調査会も解禁を求める提言を取りまとめたが、同党内から見直しに異論があった。
2010/12/07 02:02   【共同通信】

2010年12月 5日 (日)

菅首相で大連立の可能性=みんな渡辺氏

たしかに大連立の妖怪が出てきた。
渡辺の意見もその変化球にすぎない。
本日の朝日新聞投書欄のトップは大連立待望論だ。こうやって世論が誘導される。大連立は民主主義に逆行するものだ。こんな有権者を馬鹿にした話はない。
社民・共産はがんばり時だ。大連立の妖怪にひるまず、正攻法でたたかえ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120500135
菅首相で大連立の可能性=みんな渡辺氏
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 みんなの党の渡辺喜美代表は5日、神戸市内で講演し、菅直人首相の政権運営に関連して「末期症状で、延命のため大連立というお化けが出ている」と述べ、民主、自民両党の大連立を模索する可能性もあるとの見方を示した。
 その上で、渡辺氏は「来年、大連立の下で衆院選をやってくれれば、みんなの党が大ブレークする。100人以上の候補を立てて、自民党も民主党も過半数を取れないときにキャスチングボートを握る」と強調した。 (2010/12/05-18:28)

日米が新戦略目標 対中朝、政策見直しへ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010120502000031.html
日米が新戦略目標 対中朝、政策見直しへ

2010年12月5日 朝刊

 日米両国政府が同盟関係の深化に関連し、世界やアジア太平洋地域で実現を目指す「共通戦略目標」の改定に着手することが四日、分かった。軍備増強を背景に海洋進出を強める中国への対応が主要議題になる。挑発行為を繰り返す北朝鮮に対しては、より厳しい姿勢を打ち出す。来春にも想定される日米首脳会談に先立ち、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、新たな戦略目標を取りまとめる方針だ。 

 日米同盟の深化に関して、菅直人首相とオバマ大統領は十一月の横浜市での日米首脳会談で、首相の訪米時に共同声明を発表することに合意。新共通戦略目標は、共同声明の安全保障分野の土台となる見通しだ。

 両国は二〇〇五年二月の2プラス2で共通戦略目標に合意し、〇七年五月に再確認。日本の安全や東アジア地域の平和と安定を共同で追求するとした。世界規模の目標として、民主主義の推進、大量破壊兵器不拡散、テロ防止などを挙げた。中国には「責任ある国際的なステークホルダー(利害共有者)として行動する」「軍事分野における透明性を高める」ことを促した。

 新共通戦略目標では、沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件や南シナ海での活動拡大を踏まえ、対中政策に関する表現を見直す。

 北朝鮮に関しては、韓国哨戒艦沈没事件やウラン濃縮施設公開、韓国・延坪島(ヨンピョンド)への砲撃といった挑発行為を続けていることから、さらに厳しい内容を盛り込む方向だ。現在の戦略目標では、北朝鮮が核兵器を放棄するとした〇五年九月の六カ国協議の共同声明、核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議を「完全に実施する」と強調している。

琉球新報社説:日米共同演習 「戦争ゲーム」こそ危険だ2010年12月5日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170905-storytopic-11.html
社説
日米共同演習 「戦争ゲーム」こそ危険だ2010年12月5日

 自衛隊と米軍による過去最大規模の日米共同統合演習「キーンソード」(Keen Sword)が始まった。
 韓国軍が初めてオブザーバー参加した。今年から米韓合同軍事演習に日本がオブザーバー参加しており、一連の動きから日米韓3国の軍事協力が進んでいることを印象付ける。
 共同演習の柱の一つは、ミサイル攻撃を想定した日米の大規模な弾道ミサイル対処訓練。北朝鮮の弾道ミサイルが念頭にあるのは明らかだ。
 二つ目の柱は島しょ防衛。沖縄本島など南西諸島の太平洋側で海上作戦が実施される。軍事力を強化し、尖閣諸島という領土問題を抱える中国をけん制する狙いがあるのだろう。逆効果ではないか。
 訓練直前の2日深夜、パトリオット・ミサイル(PAC3)を搭載した車両約60台が、嘉手納基地から普天間飛行場とキャンプ・コートニーに移動した。
 生活道を使った物々しい光景だ。住民を不安に陥れながら「軍事機密」を理由に移動経路さえ知らせない。軍にとって都合が悪ければ「機密」扱いなのか。
 PAC3は、射程が数百キロ程度の短距離ミサイルの迎撃に適しているとされる。超音速で飛来する長距離弾道ミサイルの迎撃は「技術的に不可能」と米専門家は指摘している。
 今回のPAC3の基地間移動から、ミサイル迎撃システムは、基地を守るものであり、住民地域を守るものではないことを明白に示した。逆にいえば基地が存在するかぎり、ミサイルが飛来する危険を常に伴っているということだ。
 沖縄は住民を巻き込んだ過酷な地上戦を体験した。島しょ防衛は不可能、というのが沖縄戦から導かれた教訓だ。
 経済大国に成長した中国は、日本にとって重要な貿易相手国だ。
 昨年11月、海上自衛隊と中国海軍は捜査・救難活動で初めて共同訓練を実施することで合意した。次官級防衛当局者会議の定例化など、防衛交流を通じ戦略的互恵関係を進めることで一致している。中国脅威論は現実と乖離(かいり)している。
 AP通信は共同訓練を「戦争ゲーム(War Games)開始」という見出しで報じた。高価で鋭利な剣(キーンソード)を振り回し、騒音被害をまき散らし住民を不安に陥れ、ひいては近隣諸国を刺激する「ゲーム」は危険極まりない。

防衛大綱 武器三原則 見直し盛る

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010120502000030.html
防衛大綱 武器三原則 見直し盛る

2010年12月5日 朝刊

 政府は四日、年内に策定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に、武器輸出三原則の見直しを盛り込む方向で最終調整に入った。武器の国際共同開発の対象国拡大や、国連平和維持活動(PKO)などの国際協力活動で装備品を相手国に供与することを認める。

 武器の共同開発は、世界的な潮流になっているとして、三原則の例外で認められている米国以外に欧州などとも連携する必要があると判断。防衛大綱策定後、具体的な基準を詰める。

 武器輸出三原則をめぐっては、佐藤内閣が一九六七年に(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)紛争当事国とその恐れのある国-への禁輸を表明。三木内閣が七六年に事実上の全面禁輸とした。

 民主党の外交・安全保障調査会は先月二十九日、全面禁輸政策を緩和することなどを提言。仙谷由人官房長官、前原誠司外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚が三日夜、都内で協議し、提言の基本的な方向性を尊重することで一致した。中国海軍の活発化を見据え、南西方面の防衛力強化と機動力を重視した「動的抑止」の考え方も明記する方向だ。

 ただ、社民党の福島瑞穂党首は三原則見直しを批判し、公明党も慎重姿勢だ。民主党内には来年の通常国会を乗り切るため、両党に配慮すべきだとの意見もあり、六日以降に菅直人首相も加えて詰めの協議を行う。

2010年12月5日 朝刊

 政府は四日、年内に策定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に、武器輸出三原則の見直しを盛り込む方向で最終調整に入った。武器の国際共同開発の対象国拡大や、国連平和維持活動(PKO)などの国際協力活動で装備品を相手国に供与することを認める。

 武器の共同開発は、世界的な潮流になっているとして、三原則の例外で認められている米国以外に欧州などとも連携する必要があると判断。防衛大綱策定後、具体的な基準を詰める。

 武器輸出三原則をめぐっては、佐藤内閣が一九六七年に(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)紛争当事国とその恐れのある国-への禁輸を表明。三木内閣が七六年に事実上の全面禁輸とした。

 民主党の外交・安全保障調査会は先月二十九日、全面禁輸政策を緩和することなどを提言。仙谷由人官房長官、前原誠司外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚が三日夜、都内で協議し、提言の基本的な方向性を尊重することで一致した。中国海軍の活発化を見据え、南西方面の防衛力強化と機動力を重視した「動的抑止」の考え方も明記する方向だ。

 ただ、社民党の福島瑞穂党首は三原則見直しを批判し、公明党も慎重姿勢だ。民主党内には来年の通常国会を乗り切るため、両党に配慮すべきだとの意見もあり、六日以降に菅直人首相も加えて詰めの協議を行う。

小沢氏切るか、自民と大連立か…悩む民主執行部

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101204-OYT1T00231.htm
小沢氏切るか、自民と大連立か…悩む民主執行部

 菅政権は臨時国会で、野党の激しい攻勢にさらされ、満身創痍の状態に追い込まれた。

 そこで民主党執行部で浮上しているのが、政治とカネの問題を抱える小沢一郎元代表が国会での説明を拒否し続けた場合、離党勧告を突きつけ、「クリーンな民主党」をアピールする案だ。公明党なども理解を示し、通常国会の正常な運営につながる、というわけだ。

 執行部は、仮に小沢氏が離党する場合、どれだけの民主党議員が小沢氏について行くかに気をもんでいる。一方で、「小沢氏を切るだけでは、もはや内閣支持率の回復は不可能だ。政権の枠組みを大きく変えるしか打つ手はない」(党幹部)という声も出ている。

 自民党との「大連立」構想を期待する向きもある。首相は、朝鮮王朝儀軌を引き渡すための日韓図書協定への早期承認を求めるため、谷垣自民党総裁に電話したが、与野党には「政権運営への協力も求めたのではないか」という見方がある。仙谷氏も、東大同期の谷垣氏に外交・安全保障政策に関して相談を持ちかけることもある。ただ、自民党内には「救国内閣を作るなら、こちらに政権をお願いするのが筋だ」(河村建夫選挙対策局長)と、大連立の条件に「自民党首相」を要求する声もあり、実現は難しいとみられる。
(2010年12月4日09時55分  読売新聞)

「民主、日米同盟の大切さ痛感したはず」小泉元首相

http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY201012040225.html
「民主、日米同盟の大切さ痛感したはず」小泉元首相

2010年12月4日19時27分
 小泉純一郎元首相は4日、横浜市の慶応大学であった国際安全保障学会で講演し、尖閣問題をめぐる日中間の対立に関連して「民主党は日米同盟の大切さを痛感したはず。それだけでも政権交代してよかった」「日米と日中の関係は同等という考え方があったが、いかにおかしいものか分かったでしょ」と、民主党の外交政策を批判した。

 小泉氏は首相時代に自衛隊のイラク派遣などを通じ日米関係を強化する一方、靖国参拝をめぐり中国と対立し、野党から「対米一辺倒」と批判された。

「民主、日米同盟の大切さ痛感したはず」小泉元首相

http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY201012040225.html
「民主、日米同盟の大切さ痛感したはず」小泉元首相

2010年12月4日19時27分
 小泉純一郎元首相は4日、横浜市の慶応大学であった国際安全保障学会で講演し、尖閣問題をめぐる日中間の対立に関連して「民主党は日米同盟の大切さを痛感したはず。それだけでも政権交代してよかった」「日米と日中の関係は同等という考え方があったが、いかにおかしいものか分かったでしょ」と、民主党の外交政策を批判した。

 小泉氏は首相時代に自衛隊のイラク派遣などを通じ日米関係を強化する一方、靖国参拝をめぐり中国と対立し、野党から「対米一辺倒」と批判された。

2010年12月 4日 (土)

武器輸出見直し、大綱明記せず=野党に配慮-政府・民主

防衛大綱で、菅内閣がぶれている。市民や、民主党内リベラル派、社民党福島さんなどの攻勢のまえに、政局をにらんでたじろいでいる。武器輸出3原則もあと一押しだ。恒久法も押し続けなくてはならない。中国仮想敵視戦略もそうだ。押し込めるものはできるだけ押し込むことが必要だ。こんな大変なこと、許せるわけがないじゃないか。できるだけ頑張ろう。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120300903
武器輸出見直し、大綱明記せず=野党に配慮-政府・民主

 政府・民主党は3日、今月中に閣議決定する新たな防衛計画大綱(防衛大綱)について、焦点の武器輸出三原則の見直しは明記しない方向で調整に入った。
来年1月召集の通常国会を乗り切るためには、三原則見直しに慎重な公明、社民両党への配慮が必要と判断。玄葉光一郎民主党政調会長が6日の常任幹事会で、明記見送りを前提に、党内論議の継続を表明する方針だ。
 民主党は先に武器輸出三原則見直しを盛り込んだ提言案をまとめた。しかし、同党幹部は3日、「(見直しの)方向性はいいが、防衛大綱とは直接関係がない。今は打ち出す時期ではない」と指摘。政府筋も「明記は難しい」と述べた。
 臨時国会で仙谷由人官房長官らの問責決議が可決されたことなどを受け、政府・民主党は通常国会で、野党のうち公明党や社民党との連携を目指す考えだ。
 しかし、社民党の福島瑞穂党首は、三原則を見直した場合、2011年度予算案への反対も辞さない考えを表明。また公明党幹部も3日、「拙速な緩和はよくない」と慎重な考えを示した。政府・民主党としては、国会戦略上、大綱への明記を見送らざるを得ないとの判断に傾いたとみられる。 
 ただ、北沢俊美防衛相は他国との兵器の共同開発に乗り遅れないよう三原則を見直し、大綱への明記が必要との立場を崩していない。さらに、米国は見直しを強く求めており、日米同盟に影響を与えるのは避けられない。このため、政府内では、大綱に明記はしないものの、間接的な表現で見直しの方向性を打ち出す案も出ている。(2010/12/03-19:47)

年明け訪米で調整=安保共同声明の協議開始へ-前原外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
年明け訪米で調整=安保共同声明の協議開始へ-前原外相

 前原誠司外相が年明けにワシントンを訪問する方向で日米両政府が調整していることが3日、政府関係者の話で分かった。11月の横浜での日米首脳会談で、菅直人首相が来春にも訪米して安全保障に関する共同声明を発表することで合意している。これを踏まえ、外相はクリントン国務長官と会談し、声明の内容に関する本格的な協議をスタートさせる。
 来年1月10日から13日まで訪れる日程が有力で、両国政府は会談までに事務レベルで声明に盛り込む論点を整理する。日米関係筋によると、北朝鮮による韓国砲撃事件や中国の海洋進出活発化など最近の東アジア情勢を踏まえ、韓国との安保協力拡大が柱の一つになるという。 
 外相は今月6日(日本時間7日)にワシントンを訪れ、クリントン長官と会談するが、砲撃事件を受けた朝鮮半島情勢が主なテーマで、声明に関する突っ込んだ議論は行わない見通しだ。(2010/12/03-22:55)

2010年12月 3日 (金)

思いやり予算、総額維持=協定5年に延長―日米が合意

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101203-00000099-jij-pol

思いやり予算、総額維持=協定5年に延長―日米が合意

時事通信 12月3日(金)17時7分配信
 日米両政府は3日までに、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、2011年度の総額は現行水準(10年度予算で約1881億円)を維持することで合意した。このうち、米軍基地の労務費や光熱費などを規定する特別協定の期間は、現行の3年から5年に延長する。前原誠司外相がワシントンで 6日にクリントン米国務長官と会談、合意内容を確認する。
 思いやり予算をめぐっては、菅直人首相とオバマ大統領が先月13日の首脳会談で、「双方がより安定的で効率的、効果的なものにする」との基本方針で一致。両政府は新協定の文言について事務レベルで最終調整しており、今月中旬にも内容を確定させる見通し。
 米側は協定改定交渉で、北朝鮮の核・ミサイル開発など安全保障環境の変化を理由に増額を要求。日本政府は財政状況の悪化などを踏まえて減額を目指したが、首相が日米同盟重視の立場から総額維持を決断。米側も受け入れた。 

<菅首相>福島党首と6日会談へ 通常国会、社民と連携視野

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101203-00000059-mai-pol

<菅首相>福島党首と6日会談へ 通常国会、社民と連携視野

毎日新聞 12月3日(金)15時0分配信
 菅直人首相は3日、社民党の福島瑞穂党首と6日に会談する意向を固めた。会談には民主、社民両党の幹事長ら幹部も同席する方向。衆院では、現在の民主、国民新両党の会派と与党系無所属議員に社民党が加われば、法案の再可決に必要な3分の2以上の議席に達する。来年1月召集の次期通常国会での連携に向け、菅政権への理解と協力を求めると見られる。

 社民党は与党時代に深く関与した労働者派遣法改正案の成立を強く求めており、会談でも要求する見通し。一方で、福島氏は民主党内での武器輸出三原則見直しの動きに反発を強めており、2日に「見直すなら来年の本予算を含め距離を置く」と11年度予算案に反対する意向を表明していた。社民党側は党首会談に応じることで、同党の主張に菅首相が配慮するような環境作りを狙う。

 首相は2日に連立を組む国民新党の亀井静香代表と党首会談した際、社民党との連携を深めるよう求められていた。社民党は5月に連立を離脱したが、10年度補正予算には賛成した。また、仙谷由人官房長官らの問責決議には反対するなど、与党との連携の余地を残している。【田中成之】

大連立に前向き=局面打開へ熟慮必要-玄葉戦略相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120300455
大連立に前向き=局面打開へ熟慮必要-玄葉戦略相

 玄葉光一郎国家戦略担当相は3日午前、閣議後の記者会見で、内閣改造について「国会を閉じた後、首相を中心にしっかり考えることではないか」と述べた。また、民主、自民両党の大連立の可能性について質問を受け、「首相を中心に、どうやったらこの局面を打開することができるのか、国会を閉じたらよくよく熟慮しなければならない」と述べた。参院で野党が多数を占める「ねじれ」国会を打開するため、将来的な大連立に前向きな姿勢を示したものとみられる。(2010/12/03-12:56)

GPPAC東北アジアの朝鮮半島情勢に関する声明

この声明はとても重要です。こうした市民の動きが東北アジアにおける紛争を防止することにつながるでしょう。(高田)

GPPAC東北アジアの朝鮮半島情勢に関する声明

皆さま

武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ(GPPAC)東北アジア
は今日、朝鮮半島情勢に関して声明を発表しました。先週の砲撃事件以後、ソウ
ル、東京、北京、上海、台北、ウラジオストックのNGOが緊密に協議を行い、
電話(スカイプ)会議をもち、このたびの声明をまとめました。日本語訳はまだ
できていませんが、主要な6点の呼びかけは以下の通りです。

1.今すぐあらゆる軍事行動を止めること。
2.対話のための作業を開始すること。
3.事件で何が起きたのかを調査すること。
4.軍備競争に走らないこと。
5.非武装地帯を設置し拡大すること。(2007年10月4日の南北サミット
は、今回の紛争地域(海上)に平和協力地域という名の非武装地帯を設置するこ
とを求めている。それを実施すること)
6.市民社会が重要な役割を果たすべきこと。

詳しくは追って。まずは英文をお送りします。

川崎哲


Forwarded by Akira Kawasaki <kawasaki@peaceboat.gr.jp>
----------------------- Original Message -----------------------
From:    Akira Kawasaki <kawasaki@peaceboat.gr.jp>
To:      abolition-caucus@yahoogroups.com
Date:    Thu, 02 Dec 2010 21:08:51 +0900
Subject: GPPAC Northeast Asia Statement for Peace on the Korean Peninsula
----

Dear Friends,
The Northeast Asian network of Global Partnership for the Prevention of
Armed Conflict (GPPAC) issued the statement regarding the situation of
the Korean Peninsula as below. It is now open for endorsement. (Please
read and write to the contact below.) Key civil society organizations
from Seoul, Tokyo, Beijing, Shanghai, Taipei and Vladivostok got united
in calling for a peace through dialogue against the growing tension
after the artillery exchange between North and South Korea last week. It
calls on the governments concerned to refrain from any military
activities and work to create and expand Demilitarized Zones.
Best
Akira Kawasaki
Peace Boat
GPPAC Northeast Asia Regional Secretariat

========================================================


GPPAC Northeast Asia Statement for Peace on the Korean Peninsula

We, the undersigned members of civil society organizations, are shocked
at the artillery exchange between North and South Korea on November 23,
2010, that caused the tragic killing of and injuries to the people of
Yeonpyeng Island. We extend our deepest condolences to the families of
all those who lost their lives and to the communities affected. We
categorically condemn the attack that caused the tragedy, no matter what
background there might be for the respective governments.

We are also gravely concerned about the developments after the incident.
The tension caused through military activities and provocative behavior
among policy makers and even the public is growing. While we understand
the emotions behind these reactions, an escalation of tension would only
lead to further violence and confrontations. We must ease tensions, and
work together to find creative, peaceful solutions. Dialogue is the only
way to proceed. The people of Northeast Asia should be united in calling
for peace.

We hereby call on all the governments and people concerned to commit to
the following:

1. Stop military activities now.
A ceasefire must be declared by North
and South Korea immediately. Military exercises in and around the area
are counterproductive and should be stopped. All the parties must
refrain from any acts that increase tension in the region.

2. Work to start dialogue.
The governments of North and South Korea must
arrange diplomatic talks as soon as possible, and other governments
should work to make such talks a success. Regional dialogue should also
be pursued, including an early resumption of the Six-Party Talks.

3. Investigate the incident.
Attention should be paid to the fact that the area of this incident has
long been disputed between North and South Korea. All the parties should
therefore have fully refrained from provocation and military actions.
International investigation needs to be carried out to clarify exactly
what happened.

4. Do not start an arms race.
No government should use this event as an excuse for military build-up
or an increase of military expenditure. Build-up of military capability
would not prevent conflicts, but rather trigger an arms race. An arms
race would not only deprive the people in need of their limited
resources, but also risk additional confrontations. Regional cooperative
disarmament measures and security arrangements should instead be
developed.

5. Create and expand Demilitarized Zones.
We call on the governments of North and South Korea to work to establish
a Peace and Cooperation Zone in the West Sea/Yellow Sea as agreed in the
Joint Statement of the North-South Summit of October 4, 2007, with a
view to preventing conflicts in the area. We further call for the
creation and expansion of Demilitarized Zones (DMZs) in other disputed
areas in the region. In such zones, military activities, including
exercises, should be prohibited, and confidence-building measures such
as dialogue and transparency programs should be implemented.

6. Civil society has a critical role to play.
Civil society actors such as NGOs, academic institutions and the media
can play a critical role to facilitate the processes outlined above.
Governments should allow and encourage them to play their legitimate
roles. The media has a special responsibility to refrain from any
provocation. Rather, the media should promote a balanced analysis and
facilitate dialogue.

This tragic incident reminded us of the fact that our region is still
divided and suffering from the remnants of the Cold War. More than half
a century since the armistice was declared in the Korean War, a peace
regime needs to be realized on the Korean Peninsula, along with a peace
mechanism in Northeast Asia as a whole. Recalling the North-South
Declarations of June 15, 2000, and October 4, 2007, and the Joint
Statement of Six-Party Talks of September 19, 2005, we call on the
governments concerned to make further efforts, and reaffirm our
commitment to strive to achieve these goals.

December 2, 2010


Initial Signatories:

ANDO Hiroshi, Nonviolent Peaceforce, Tokyo
HUANG Haoming, China Association for NGO Cooperation, Beijing
HSU Szu-chien, Institute of Political Science, Academia Sinica, Taipei
Meri JOYCE, GPPAC Northeast Asia Regional Liaison Officer, Tokyo
JUNG Gyung-Lan, Women Making Peace, Seoul
KAWASAKI Akira, Peace Boat, Tokyo
Anton KOSTYUK, Maritime State University, Vladivostok
LEE Jae Young, Korea Anabaptist Center / Northeast Asia Regional
Peacebuilding Institute, Seoul
LEE Taeho, People's Solidarity for Participatory Democracy (PSPD), Seoul
Kathy R. MATSUI, Hague Appeal for Peace Global Campaign for Peace Education,
Tokyo
SASAMOTO Jun, Japan International Lawyers Solidarity Association (JALISA),
Tokyo
SHEN Dingli, Fudan University, Shanghai
YI Kiho, Hanshin University, Seoul
YOSHIOKA Tatsuya, GPPAC Northeast Asia Regional Initiator / Peace Boat,
Tokyo

*This statement was drafted and initially signed by the members and
affiliates of Global Partnership for the Prevention of Armed Conflict
(GPPAC) Northeast Asia Regional Steering Group, and made open for
endorsements.

*Affiliations are for identification purposes only.

Endorsers:
(To be added)

Contact:
GPPAC Northeast Asia Regional Secretariat
c/o Peace Boat
3-13-1 B1 Takadanobaba, Shinjuku, Tokyo 169-0075
Phone +81-3-3363-8047
Fax +81-3-3363-7562
KAWASAKI Akira    kawasaki@peaceboat.gr.jp
Meri JOYCE    meri@peaceboat.gr.jp

武器輸出三原則見直し「慎重論を付記」有志議員は撤回申し入れへ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101202/plc1012022155019-n1.htm
武器輸出三原則見直し「慎重論を付記」有志議員は撤回申し入れへ
2010.12.2 21:54

 民主党の保守系議員約20人は2日、国会内で会合を開き、武器輸出三原則を緩和すべきだとの認識で一致した。玄葉光一郎政調会長に3日にも申し入れる。

 党政調役員会は、「防衛計画の大綱」見直しに向けた民主党の提言をとりまとめるにあたって三原則見直しは「時間をかけて議論する」と付記する方針を決めている。有志らは付記の撤回も求めている。

 付記は、三原則見直しに反対している党内リベラル派や公明、社民両党への配慮のためだが、三原則の見直しが先送りされれば朝鮮半島情勢が緊張するなか、日本の安全保障政策上の懸念が拡大することになる。有志議員の一人は「三原則見直しは提言の根幹。諸情勢を勘案し、党内の正規の手続きを経た提言に、議論を経ずに付記を行うのはおかしい」と強調した。

夫婦別姓法案で首相、閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100320/plc1003201928008-n1.htm
夫婦別姓法案で首相、閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は20日、鳩山由紀夫首相と17日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。

 東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆(きずな)を守る国民大会」(呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら)で、亀井氏が語った。

 それによると首相は17日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。

 その上で、亀井氏は「孤立無援の戦いになろうとも、秋の臨時国会でこの法案が成立しないためにも死力を尽くしてがんばり抜く」と強調した。

 集会には約5100人が参加し、民主党から吉田公一、長尾敬両衆院議員も出席した。自民党からは下村博文元官房副長官のほか衛藤晟一(せいいち)、山谷えり子、有村治子の3参院議員が出席。無所属の平沼赳夫元経済産業相も駆けつけた。吉田氏は「体を張って頑張って日本の伝統を守る」と法案反対を表明した。民主党議員が公の場で反対の立場を明確にするのは異例だ。

 集会では252万人の国会請願署名が集まったことが報告され、各党・会派の代表に署名簿が手渡された。夫婦別姓に反対する地方議会での議決を求める運動方針も確認した。

民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出 保守系議員の反発を「無視」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101202/stt1012022235012-n1.htm
民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出 保守系議員の反発を「無視」
2010.12.2 22:34

 民主党の子ども・男女共同参画調査会(会長・神本美恵子参院議員)は2日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第3次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。

 提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第3次基本計画を策定すること」と明記した。

 政府の男女共同参画会議は7月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第3次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。

 2日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。

日米共同演習始まる=日本周辺で4万5000人参加

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120300064
日米共同演習始まる=日本周辺で4万5000人参加

 日米共同統合演習が3日午前、自衛隊と米軍の陸海空部隊約4万4500人が参加し、国内各地の基地や日本周辺海空域で始まる。1986年度から始まった同演習としては過去最大規模。10日まで8日間、日本が武力攻撃を受けたとの想定で実施される。
 演習の主要項目は、弾道ミサイルへの対処や島しょ防衛など。ミサイル対処では、各地の空自基地や米軍嘉手納基地に「PAC3」などの地対空誘導弾を配備するほか、海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦が日本海側で展開。空自小松基地所属のF15戦闘機なども参加し、艦隊防空を含めた訓練を行う。
 島しょ防衛では、米韓合同演習を終えたばかりの米空母「ジョージ・ワシントン」が参加。九州西方海域や、沖縄東方から四国南方にかけての太平洋側の海空域で、海上・航空作戦などを行う。
 韓国軍人もオブザーバー参加する予定で、北朝鮮に対し日米韓3カ国の密接な関係を強調する効果があるとみられるが、防衛省は「特定の国を対象としているわけではない」(統合幕僚監部)としている。(2010/12/03-04:29)

イラク戦争検証の議連発足=第三者機関設置を提言へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120200838
イラク戦争検証の議連発足=第三者機関設置を提言へ

 民主、共産、社民3党などの国会議員18人が2日、イラク戦争を支持した政府の判断を検証するための議員連盟を結成し、衆院議員会館で設立総会を開いた。会長に民主党の斎藤勁国対委員長代理を選出。英政府のイラク戦争独立調査委員会を参考に第三者検証機関の在り方を検討し、来年2月にも政府に設置を提言することを決めた。
 米英両国は2003年3月、大量破壊兵器の存在を理由にイラクに進攻した。当時の小泉政権は直ちに支持を表明し、イラク復興支援特別措置法を制定。同法に基づき自衛隊を現地に派遣し、事実上の対米支援を担った。しかし、大量破壊兵器は結局、見つからなかった。
 会合後、斎藤氏は記者団に「もともとやるべき戦争ではなかった。しっかり検証してけじめを付けなければ、政治は信頼感を喪失する」と強調した。 (2010/12/02-18:50)

2010年12月 2日 (木)

内閣改造「首相が考える話」=輿石氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120200593
内閣改造「首相が考える話」=輿石氏

 民主党の輿石東参院議員会長は2日の記者会見で、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議可決を受けて党内に内閣改造論が広がっていることについて「菅直人首相自身が考える話だ」と指摘した。仙谷長官らの辞任は「必要ない」とも語った。
 また、輿石氏は参院選挙制度改革の関連法案の提出時期について「じっくり考えて、先延ばししていればいいという問題ではない」と述べ、来年の通常国会への提出を目指す考えを示した。(2010/12/02-15:12)

韓国オブザーバー参加で調整=3国密接をアピール―日米共同演習

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000067-jij-pol

韓国オブザーバー参加で調整=3国密接をアピール―日米共同演習

時事通信 12月2日(木)13時2分配信
 3~10日に日本周辺海空域などで行われる日米共同統合演習に、韓国軍の将校クラスがオブザーバー参加する方向で日米韓3カ国が調整していることが2 日、分かった。韓国軍人が同演習に参加するのは初めて。米韓合同軍事演習に続いて行われる同演習に韓国も参加することで、3カ国の密接な関係をアピールし、北朝鮮に対する圧力を強める米側の狙いがあるとみられる。
 関係者によると、オブザーバー参加は米側が韓国に持ち掛けた。現在米韓で調整中だが、両国が参加に合意すれば、日本としても受け入れる方針。具体的には、海上自衛隊の日本海方面に展開するイージス艦に韓国軍人数人が乗船することなどが検討されている。 

あすから日米共同実動演習/過去最大 緊張加速

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-02/2010120202_01_1.html
あすから日米共同実動演習/過去最大 緊張加速

 北朝鮮による砲撃事件で北東アジアの軍事的緊張が高まる中、陸海空自衛隊と米4軍による日米共同統合実動演習(キーン・ソード)が3日から10日まで、九州を中心とする日本国内と周辺海空域で実施されます。

 同演習は例年、中国や北朝鮮、ロシアなどを事実上の仮想敵としていますが、北朝鮮情勢に加えて尖閣諸島問題を抱える中での演習強行は、軍事的緊張を高めることになり、重大です。

 1986年に始まり、10回目となる今回は自衛隊が3万4100人、米軍が1万400人で計4万4500人が参加します。前回(07年)の3万1千人を大幅に上回り、過去最大規模です。また、日米あわせて艦船60隻、航空機400機が参加します。

 11月28日から1日まで韓国西方の黄海で、北朝鮮の砲撃に対抗する形で実施された米韓合同演習と密接に連動しているのも、今回の大きな特徴です。

 同演習の中心部隊である米原子力空母ジョージ・ワシントンは黄海から南下して九州近海に展開し、中国による尖閣諸島の侵攻を想定した「島嶼(とうしょ)防衛」など、海上・航空作戦訓練の中心を担います。

 11月25日には、最新鋭のイージス艦「あしがら」が、母港の佐世保基地(長崎県)を出港しました。日本近海で北朝鮮の警戒監視にあたりながら、共同演習に参加するとみられます。

 2日まで、弾道ミサイル迎撃弾SM3を搭載するイージス艦シャイローが京都の舞鶴港に寄港。米韓演習に参加した他のイージス艦や海自イージス艦などとともに、日本海で「ミサイル防衛」(MD)訓練を行います。
物々しい動き 九州

 九州の自衛隊基地では、共同統合演習に連動して、物々しい動きになっています。

 空自築城基地(福岡県)では、1、2日と深夜早朝にわたる「基地警護事前訓練」を実施。共同演習期間中は「基地防空戦闘訓練」と称して、戦闘機が低空進入を行うなど、市民生活に大きな影響を与えます。

 また、春日基地(福岡県)や佐世保基地(長崎県)などでは、共同統合実動演習としては初めて基地警備訓練が行われます。同時期に霧島演習場(宮崎県・鹿児島県)で陸自と米海兵隊による共同演習も行われます。

これが言いたい:尖閣諸島「領土問題は存在しない」から脱却を

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101202mog00m010001000c.html
これが言いたい:尖閣諸島「領土問題は存在しない」から脱却を
 ◇国際司法裁で決着図れ--東京外国語大教授・山田文比古

 尖閣諸島問題と日中関係への日本政府の対応について、多くの国民は懸念と不満を抱いている。「弱腰外交」との批判も根強い。

 一方、日本にレアアース禁輸という禁じ手まで発動した中国の強硬姿勢は、欧米諸国の中国への疑念をかき立てた。南シナ海で中国との領土紛争の火種を抱える東南アジア諸国も懸念を強めた。中国政府が時とともに態度軟化を見せ始めた背景には、こうした各国政府やメディアの相次ぐ懸念表明がある。

 中国脅威論は、これまでも根強く存在してきた。それを抑えてきたのは、むしろ中国の発展を助けながら責任ある国際社会の一員として溶け込ませることが、中国と国際社会双方の利益になるという考え方だ。中国も「韜光養晦(とうこうようかい)」と「和平発展」政策でそれに応じてきた。

 中国が今後も国際社会のルールを守りながら協調路線を歩み続けるのか、それとも、大国化とともに独自の主張を強めだすのか、今回の中国の対応は、それを見極める試金石として注目された。

 横浜で実現した日中首脳会談では、双方が「戦略的互恵関係」の発展で合意し、中国政府側にも一定の自制が働いていることがうかがわれた。ただ、今後懸念されるのは、国家理性が国民感情に押し流され、穏健な国際協調路線の継続が困難なほど、中国ナショナリズムが高揚することだ。

 従って、中国とは理性的な対話を根気よく続けることが極めて重要だ。しかし、現状ではなかなか双方が冷静な対話のテーブルにつけるような雰囲気ではない。

 それを打開する方法はないか。ひとつだけある。それはこれまで封印されてきた、国際司法裁判所への付託による司法的解決に委ねるという方法だ。国際法というルールにのっとり正々堂々と議論して決着をつけようということだ。

 国際法的には日本の主張が正しい。日本政府も多くの国際法学者もそう考えている。国際司法裁も同様の判断を示すであろう。もし、その判決を認めないとの態度を中国がとれば、それは中国が国際社会のルールに従わないと公言するに等しい。さすがの中国もそこまではできまい。

 それを恐れる中国が国際司法裁への付託自体を拒否すれば、自ら国際法上正当性がないことを認めたと解釈される。いずれにしても日本の主張の正しさが、中国国民と国際社会の前で明らかになる。

      *

 しかし日本政府は、国際司法裁への付託はしないとの方針を堅持している。なぜなら日本は、尖閣諸島に関し領土問題は存在しないとの立場だからだ。問題として存在しないものを裁判に訴えるというのは筋が通らない。またそれで通してきた日本政府としてのメンツもある。

 とはいうものの、現実には既に問題化してしまっている。中国側の既成事実化に対し、日本は有効な対抗手段をとりえないからだ。

 その結果、中国の声高な主張のみが響き、日本の説得力ある主張がかき消されるという理不尽なことが起きている。今こそ日本は、形式的な筋論やメンツへのこだわりを捨て、問題の存在を認めるとの政治判断で自らの封印を解き、国際司法裁に付託することを真剣に検討すべきだ。

 そのことは、竹島問題で、日本の国際司法裁付託提案に頑として応じない韓国への交渉のてこともなり得る。

 国際法というソフトパワーによる解決こそ、平和国家日本の取るべき選択である。
 ◇略歴

 やまだ・ふみひこ 外務省西欧1課長、駐仏公使などを経て2008年より現職。現代外交論。

防衛大綱、「動的防衛力」掲げる…均等配置転換

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101201-OYT1T01350.htm
防衛大綱、「動的防衛力」掲げる…均等配置転換

 政府が今月策定する新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」をめぐり、柱となる理念が1日、明らかになった。

 今後の防衛力整備の基本方針として「動的防衛力」を掲げる。東シナ海などで活発化する中国の海洋活動への対応として、鹿児島~沖縄両県にまたがる「南西諸島」という具体的な地域を盛り込んで重点配置することも固まった。

 「動的防衛力」は、特定の脅威や事態に対応して、自衛隊の部隊を機動的に運用する態勢作りを目指すものだという。日本が冷戦時代から重視してきた、原則として部隊を日本全国に均等に配置する「基盤的防衛力」の考え方を転換するものだ。限られた人的資源や装備を効果的に使うのが転換の狙いだという。
(2010年12月2日03時06分  読売新聞)

参院選11ブロック案 民主検討、一票の格差1.19倍

http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201012010520.html
http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201012010520_01.html
参院選11ブロック案 民主検討、一票の格差1.19倍
 7月の参院選で最大5倍の「一票の格差」を違憲とした先月の東京高裁判決を受け、民主党が格差を1.2倍以内に抑える参院の抜本改革案の検討を始めたことがわかった。比例代表を廃止し、選挙区も都道府県ごとに代表を選出する制度を改め、衆院比例と同じ全国11ブロックに分ける内容だ。民主党は2013年参院選での新制度導入を目指し、来春にも各党と協議に入りたい考えだ。

 抜本改革案は1日の民主党参院議員総会で示された。民主党が参院選で掲げた「定数40程度の削減」を反映させて総定数を現行の242から200に設定。「一票の格差」ができるだけ生じないように11ブロック別に定数を6~32で割り振り、得票が多い候補者から当選する仕組みだ。7月の参院選の当日有権者数をもとに、議員1人あたりの有権者数が最も少ない東北ブロックを1倍として試算すると、一票の格差は1.038~1.191倍に収まり、一票の格差が格段に是正される。党内外に異論もあり、実現は簡単ではないが、今後の議論のたたき台となりそうだ。

 この改革案は比例代表制と同様に「死票」が少なく、民主党内には、比例代表廃止に反対する公明、共産、社民各党などの理解を得やすいとの見方がある。選挙制度改革に前向きな西岡武夫参院議長もブロック制導入に言及している。

 一方、少数政党には有利とされ、与党が単独過半数を得ることは難しく、衆参で多数派が異なり合意形成が困難な「ねじれ国会」が常態化する可能性が高い。選挙区が大幅に広がるため、選挙や日常の政治活動の経費が増えることも避けられない。

 さらに、一人も参院議員を送り出せない県が出てくる可能性もある。定数6の四国は3年ごとの参院選の改選数は3にとどまるため、少なくとも一つの県は一人も当選させることができない。有権者の少ない県の選出議員から異論が出るのは必至で、今後の調整課題となりそうだ。

 先月17日の東京高裁判決は、都道府県別の選挙制度を変えず「4増4減」など定数是正による「微修正」を繰り返してきた参院の姿勢を「国会による格差是正の試みは事実上、停滞しており、近い将来に是正される見通しは立っていない」と批判。「国会の裁量権の限界を超えて違憲」と断じた。衆院選の比例ブロック制を引き合いに「参院選でも都道府県をまたいだ選挙区の設定は十分可能」と踏み込んだ提案もしていた。

 高裁判決を受けて民主党は「最高裁が違憲ということになる前に実現しなければならない」(平田健二参院幹事長)とし、来年2月中旬~3月をめどに抜本改革案をまとめ、参院の正副議長や各会派代表でつくる「選挙制度の改革に関する検討会」に提案したい考えだ。同検討会は、次に参院選がある2013年からの新制度導入を目指し、一定の周知期間を考慮して来年の通常国会で関連法案の改正を行うことが必要と考えている。(関根慎一)

日本の核武装を予測=北朝鮮に対抗-シンガポール顧問相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120100937
日本の核武装を予測=北朝鮮に対抗-シンガポール顧問相

 【ワシントン時事】シンガポールのリー・クアンユー顧問相が2009年、北朝鮮の核開発に対抗し日本が核武装すると予測していたことが分かった。1日までに内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電に記載されていた。
 同顧問相は同年5月30日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」に合わせ、スタインバーグ米国務副長官と会談。内容を記した公電は翌月4日、在シンガポール大使館から国務省に発出された。
 公電によると、スタインバーグ副長官は、北朝鮮の(核保有をめぐる)決定は日本に影響を与えると発言。顧問相は、その場合、日本は「核武装に進む」に違いないと応じた。
 顧問相はさらに、中国は日本の核保有を計算に入れると同時に、そうした事態になっても、北朝鮮の崩壊に伴い、米軍が駐留する韓国との緩衝地帯を失うよりましだと結論付けているとの見方を示した。 
 また、中国人民解放軍の馬暁天・副総参謀長は顧問相との会談で、中国に援助を打ち切られても「北朝鮮は自力で生き抜いていける」と語ったと顧問相が紹介。これに対し副長官は、核開発をやめなければ北朝鮮は日米韓3カ国に方向転換を強いられると述べたという。(2010/12/01-19:46)

三原則見直しなら「内閣と距離」=福島社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
三原則見直しなら「内閣と距離」=福島社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は2日午前の常任幹事会で、民主党政策調査会が武器輸出三原則の見直しを盛り込んだ新たな防衛計画大綱(防衛大綱)に関する提言を了承したことについて、「社民党にとって大変危機的な状況だ。もしこの内閣が武器輸出三原則の見直しをするのであれば、来年の本予算を含め、しっかり距離を置かざるを得ない」と述べ、政府・民主党に三原則の修正に踏み込まないよう求めた。(2010/12/02-09:59)

2010年12月 1日 (水)

武器輸出見直しで民主批判=社民・福島氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120100639
武器輸出見直しで民主批判=社民・福島氏

 社民党の福島瑞穂党首は1日の記者会見で、民主党政策調査会が武器輸出三原則の見直しを盛り込んだ新たな防衛計画大綱(防衛大綱)に関する提言をまとめたことに関し、「防衛大綱の中に三原則見直しを入れるべきではない。自民党ですらやらなかったことを民主党が傍若無人でやることに強く抗議したい」と批判した。 (2010/12/01-16:30)

11・30日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの?新防衛大綱ってなに?国会前キャンドル行動

民主党外交安保調査会が武器輸出3原則の緩和などの提言をまとめたことに抗議し、2010年11月30日、WPNなどの市民団体が呼びかけ、第2議員会館前と首相官邸前でキャンドル抗議行動。社民党の福島瑞穂党首や、吉田忠智衆院議員、服部良一衆議院議員、民主党の犬塚前参議院議員らと各市民団体の代表らがあいさつし、国会と官邸に向かってシュプレヒコールをした。参加者50名。(高田)003jpg1

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【主張】民主党安保提言 防衛費削減をなぜ止めぬ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101201/plc1012010243002-n1.htm
【主張】民主党安保提言 防衛費削減をなぜ止めぬ
 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)が防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」の今月の改定に向けて、武器輸出三原則の見直しなどを含む政府への提言をまとめた。

 東シナ海での中国海軍の活動活発化に対し、南西方面の島嶼(とうしょ)防衛の重要性を指摘したことなどは評価したいが、平成14年度をピークに減少を続けている防衛費に歯止めをかけるなど、十分な防衛力を維持することへの明確な意思は示されなかった。

 政府内では、現大綱で15万5千人とされる陸上自衛隊の定員が焦点となっており、財務省は14万1千人への削減を求めている。中国の国防費が20年連続で対前年度比10%以上の伸びを見せているのに対し、周辺国では日本の防衛費のみが削減され、任務遂行に必要な人員と予算を確保できない状況が続いている。

 提言は南西方面について「依然として手薄な状況が続いている」と指摘しつつも、海上、航空自衛隊の抑止力や警戒監視能力を強化するためには、陸と海・空との間で装備や定員のバランスを見直すよう求めるにとどまった。

 「予算が限られている」のは言うまでもないが、防衛費の削減を続けることは中国や北朝鮮などに誤ったメッセージを伝えることになる。尖閣諸島問題や北朝鮮の延坪(ヨンピョン)島砲撃にみられる日本の安全保障環境の悪化に対応できる防衛力でなければならない。

 予算を効率的に活用する意味でも、防衛装備品の国際共同開発に道を開く武器輸出三原則の見直しは重要だ。「世界的潮流から取り残される」ことや、「防衛産業技術基盤を蝕(むしば)みかねない」という懸念に加え、高額な装備品のコスト低減に欠かせないためだ。航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機選定でも、共同開発の可否が防衛力の行方に影響を与える。

 提言は国連平和維持活動(PKO)への参加条件である「停戦合意」などの5原則を見直して積極的に取り組むことを主張した。

 現時点では禁じられている、他国の要員が攻撃された場合に援護に向かう「駆けつけ警護」の必要性にも言及した。さらに党内論議を深めてもらいたい。

 これらを受け、政府は日本の平和と安全を守り抜く上で必要な防衛力を確保する大綱を策定しなければならない。

防衛大綱提言を了承=武器輸出見直し「慎重に検討」-民主政調

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010113000917
防衛大綱提言を了承=武器輸出見直し「慎重に検討」-民主政調

 民主党政策調査会は30日夕の役員会で、新たな防衛計画大綱(防衛大綱)に関する政府への提言を了承した。ただ、原則として全ての武器や関連技術の輸出を禁じている武器輸出三原則の見直しについては、党内に異論もあるため、「慎重に検討していく」と付記することを決めた。
 提言は、武器輸出三原則について「国際的な共同開発・生産に参加することで同盟国や友好国との間で国際的な安全保障体制を強化していく」と見直しを明記した。
 これを受け、玄葉光一郎政調会長が近く政府に提言を提出。政府は年内の大綱策定に向けた調整を本格化させる。(2010/11/30-18:53)

普天間問題抜きで日米共同声明も 沖縄知事選受け前原氏

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010113001000692.html

普天間問題抜きで日米共同声明も 沖縄知事選受け前原氏

 前原誠司外相は30日午後の記者会見で、沖縄県知事選での仲井真弘多知事の再選を受け、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への取り組みに関し、来春に予定される菅直人首相の訪米までの決着にこだわらない考えを表明した。普天間問題を棚上げにしたままでも、同盟深化協議の成果を盛り込んだ日米共同声明を首相訪米時に取りまとめることもあり得るとの認識を示したとみられる。

 北朝鮮の韓国砲撃などを踏まえ、前原氏は「わが国を取り巻く戦略環境は極めて厳しい。普天間の問題を置いても、地域の安定の公共財として日米同盟の深化は極めて大事な問題だ」と強調。同時に、普天間問題と共同声明は「リンクしていない」と述べ、5月の日米合意に基づき沖縄県名護市辺野古崎へ移す現行計画の実現に時間をかけて取り組む姿勢を鮮明にした。

 前原氏は会見で、県知事選について「主要候補2人がどちらも県外移設を主張し、仲井真氏が再選された。簡単に進む話ではない」と指摘。普天間移設に関し「期限を区切ってお願いするのは沖縄に非礼だ」と述べた。

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