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2010年12月23日 (木)

沖縄返還新密約 民意無視の源流を恥じよ2010年12月23日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171497-storytopic-11.html
沖縄返還新密約 民意無視の源流を恥じよ2010年12月23日

 米国の顔色ばかりうかがって沖縄の民意を無視し、日米の国策を押し付けるためには手段を選ばない。そして、密約を交わして国民に平然と嘘(うそ)をつき通す。
 今に連なる日本政府の恥ずべき姿勢が、開示された日本側の外交文書からくっきり照らし出された。
 1972年の沖縄の施政権返還前の68年にあった初めての琉球政府主席公選をめぐり、日米両政府が親米保守系候補者として西銘順治氏(沖縄自民党総裁)を当選させるため、70年に実現する国政選挙への参加を同氏の実績づくりに利用する裏工作を重ねていた。
 米軍統治下の圧政に反発し、施政権返還とともに沖縄住民が要求してようやく実現した悲願の主席公選と国政参加選挙の影で、日米政府は、民主主義の原点である選挙にさえ介入し、沖縄の民意を都合良く操作しようとしていたわけである。琉球新報は2000年に72万ドルの資金が県内保守陣営に注がれたことも米側文書で明らかにしている。
 沖縄に寄り添うそぶりを取り繕いながら、実は日米安保体制の維持強化を最優先する。基地の重圧に苦しむ県民に背を向ける構造の源流であり、それはほとんど今も変わらない。
 一方、沖縄返還に関し、日本政府が米軍基地施設改善移転費の名目で約6500万ドルを裏負担した密約も明確に裏付けられた。71年10月に外務省の担当者が、米側に具体額の公表を避けるよう要望していたことが文書に記されている。
 米側文書を基に指摘された日米間の財政密約は、「思いやり予算(在日米軍駐留経費)の源流である最大の密約」(元毎日新聞記者の西山太吉氏)との指摘もある。
 日米両政府が71年6月に署名した沖縄返還協定は、日本の財政負担を3億2千万ドルと明記した。実際には、日米地位協定上、米国が負担せねばならない米軍施設の移転費や改良費など6500万ドルを日本側が支払うことでひそかに合意していた。
 血税が米軍基地の整備に充てられる額は、米軍が駐留する国の中で日本が突出して大きい。米軍が沖縄などに居座る最大の利点であり、その罪はあまりに大きい。
 一貫して存在を否定し続けてきた外務省の主張は皮肉にも日本側文書で完全に覆った。与野党を超え、政府を徹底追及し、対米追従の恥部を洗い出すべきだ。

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