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2010年11月30日 (火)

武器の国際共同開発、民主が参加容認 防衛大綱へ提言案

http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201011290585.html
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201011290585_01.html
武器の国際共同開発、民主が参加容認 防衛大綱へ提言案

2010年11月30日1時27分
 民主党外交・安全保障調査会(会長・中川正春衆院議員)は29日、菅内閣が年末に策定する防衛計画の大綱(防衛大綱)への提言案をまとめた。武器輸出三原則について国際共同開発への参加容認を打ち出し、中国の海洋進出を念頭に南西諸島方面の防衛力強化を求めた。30日の党政策調査会役員会で正式決定し、菅直人首相に提出する。

 提言案は武器輸出三原則の適用対象について、1967年に佐藤内閣が決めた(1)共産圏の国(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争当事国またはその恐れのある国――との「三原則の原点に立ち返る」ことを求めた。76年に三木内閣が「原則輸出禁止」と対象を拡大した解釈を元に戻すよう促した。

 一方で武器輸出で「厳格管理を改めて明確化する基準」を設けるよう提案。海賊対策に使う巡視船などの他国への移転では「平和構築や人道目的」に限定した。武器の国際共同開発・生産の相手国は「抑制的に」定める。大量破壊兵器の輸出規制など「国際的な武器輸出管理レジーム(体制)」を有力な目安とする。

 民主党は今年の参院選マニフェストで、武器輸出については「防衛装備品の民間転用を推進する」としか記載していない。今回の提言をめぐる党内論議では「マニフェストに書いていない」「平和外交を掲げた日本のソフトな印象を損ないかねない。リスクの方が大きい」といった異論が噴き出したが、最後は調査会幹部らが「見直し」の方向で押し切った。

 今後の焦点は内閣の判断に移る。菅首相は今月16日の安全保障会議で、三原則見直しについて「国会で答弁できるようなものにしてほしい」と求めた。実際に見直すかどうかは首相次第だが、政府内からは「政権全体の求心力が落ちているので、政治的に微妙な案件に踏み込めるのか心配だ」(防衛省幹部)との声が上がっている。

提言はこのほか、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加する際のPKO参加5原則や、自衛隊による武器使用のあり方も見直しの対象に含めた。原案では自衛隊の海外派遣の恒久法制定にも踏み込んでいたが、最終案では「時間をかけて議論していく」という表現にとどめた。

 また、党内議論で「核軍縮を盛り込んだ方がいい」との意見が出され、提言では核兵器の数やその役割の低減、核不拡散分野への貢献を盛り込む一方、現実の核兵器の脅威に対しては「米国の抑止力に依存する」と記した。(河口健太郎)

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