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2010年11月 8日 (月)

交渉6割、武力4割弱=領土紛争解決で中国世論調査

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110800673
交渉6割、武力4割弱=領土紛争解決で中国世論調査

 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は8日、中国が周辺国との領土紛争をどのように解決すべきかという質問に、「交渉による解決を堅持する」と答えた人が59.3%、「必要なときは武力で解決する」が36.5%に上ったとする世論調査結果を掲載した。
 同紙の調査部門が5日から7日にかけ、北京、上海など7都市の18歳以上を対象に無作為で電話による調査を実施。1305人から回答を得た。
 日本をはじめ周辺国との島をめぐる紛争に少しでも関心のある人は94.9%に上り、特に男性が高かった。中国の基本戦術を尋ねた質問に対しては「中国の主張する海上境界を実現させる」が39.8%、「紛争を棚上げして共同開発する」が35.3%、「交渉で海上境界を引き直す」が18.3%と、意見が割れた。
 この問題で中国が最も警戒すべき国はとの質問には「米国」が47.4%、「日本」が40.5%で、ベトナムなどを引き離して突出。「米国が中国とその他の国との紛争に調停の役割を果たすことに同意するか」との質問には76.3%が「ノー」と答え、米国の口出しを嫌う傾向が示された。 (2010/11/08-17:52)

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