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2010年11月18日 (木)

南西海域の防衛強化 「大綱」民主案

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010111790135507.html
南西海域の防衛強化 「大綱」民主案

2010年11月17日 13時55分

 政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に対する民主党外交・安全保障調査会の提言案の全容が十七日、判明した。冷戦時代の北方重視を見直し、沖縄県を含む南西海域重視の防衛体制にシフトする方針を明記。同時に特定地域への部隊配備を柱とした「静的抑止力」を改めて、機動力を重視した「動的抑止力」の強化を打ち出した。いずれも中国の動きをにらんだ判断だ。

 南西海域については陸上自衛隊の部隊が沖縄本島より西に配備されていない現状などを挙げ、「手薄な状況が続いている」と指摘。次期戦闘機の早期取得、潜水艦の増強により海空自の機動力を高めるほか、九州・沖縄を中心に陸自部隊の増強を図ることで抑止力や警戒監視能力の向上につなげるとした。

 ただ、南西海域重視のシフトでも北海道の陸自部隊を極端に削減しないことも明記し、北海道を除く地域を削減し、南西海域に回す方針を示した。九州・沖縄での米軍基地の日米共同使用を拡大することも盛り込んだ。

 また、首相官邸の情報収集能力の向上のため、日本版の米国家安全保障会議(NSC)といえる国家安全保障室の創設を明記。官邸に情報・安保担当の官房副長官か首相補佐官を中心とする二十人規模の専属スタッフを置くべきだと求めた。

 民主党案ではこのほか、(1)武器輸出三原則の見直し(2)国連平和維持活動(PKO)の参加五原則を見直し、停戦合意がない場合でも、国連安保理の要請があれば、参加できるとする-ことも明記した。

 同調査会は月内に政府に提言する考えだが、党内には武器輸出三原則の見直しなどに慎重な意見もあり、修正の可能性もある。

(東京新聞)

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