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2010年11月30日 (火)

仲井真知事、2日に上京へ 「日米合意の履行困難」政府認識

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101130-00000124-san-pol

仲井真知事、2日に上京へ 「日米合意の履行困難」政府認識

産経新聞 11月30日(火)7時56分配信
 沖縄県の仲井真弘多知事が再選されたのを受け、菅直人首相は29日、仲井真氏に電話し、祝意を伝えた。仲井真氏が選挙戦を通じて米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県外移設を要求してきたため、政府内には同飛行場を名護市辺野古崎地区に移設するとした日米合意の履行が難しくなったとの共通認識がある。首相としては県側と沖縄振興策や基地負担軽減策を話し合う沖縄政策協議会の開催を通じ、説得に全力を挙げる考えだ。

 首相は仲井真氏に対して「これからも沖縄について意見交換したい」と伝え、仲井真氏は「そうしたい」と応じた。首相には沖縄を訪問して県側と普天間問題を話し合う意向があり、29日も官邸で記者団に「適切な時期に伺いたい」と述べた。

 ただ、北沢俊美防衛相は同日、日米合意の履行について「非常に厳しい状況だ」との認識を記者団に示した。仲井真氏をただちに軟化させるのは政治的に困難であることは、政府内の一致した見方になっており、仙谷由人官房長官も同日の記者会見で「日米合意の履行のため、知事と誠実に包括的な解決に至ることができるような話し合いを続けていく」と強調した。

 もっとも、仙谷氏は、政府と県で普天間問題を議論する場としないとの合意がある沖縄政策協議会について「負担軽減の問題とリンクしている部分もあり、(普天間問題も)話し合わなければならない」と語った。この発言が県側の反発を招く可能性もある。

 政府関係者によると、仲井真氏は12月2日に上京し、首相らと会談する予定だ。政府は、仲井真氏の「日本全国で解決策を見いだしてほしい」との主張を踏まえ、全国知事会に基地負担への協力を改めて要請することも検討している。

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