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2010年11月19日 (金)

毎日社説:武器輸出三原則 理念守る歯止めが必要

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101119k0000m070148000c.html
社説:武器輸出三原則 理念守る歯止めが必要

 政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」に向けて、政府内や民主党内で武器輸出三原則の見直し論議が進んでいる。

 三原則は、佐藤内閣が1967年、(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国やおそれのある国--への武器輸出を認めないと表明したことに由来する。76年には三木内閣が三原則対象地域以外の国にも武器輸出を「慎む」とした政府統一見解を表明し、事実上の全面禁輸となった。武器技術なども三原則に準じるとされた。

 その後、83年に対米武器技術供与が例外とされ、2004年には米国とのミサイル防衛(MD)関連の共同開発・共同生産、他国とのテロ・海賊対策についても個別に検討するとし、現在に至る。

 今回の見直し論議の背景には、次期主力戦闘機(FX)導入などを念頭に、国際的な共同開発・共同生産に道を開きたいという意図がある。日本単独の開発・生産では高価につくほか、防衛産業の生産・技術基盤が立ち遅れるとの危機感である。

 近年、武器・技術の共同開発・生産が国際的な流れとなっているのは間違いない。日本にとっても安全保障・防衛の充実、国内の生産基盤整備の観点から、これに参加するのは有益であろう。が、同時に、三原則によって軍備管理・軍縮で日本が一定の発言力を持てるようになり、「非核三原則」などと並んで「平和国家の基本理念」の一つとなってきたことも事実である。

 菅直人首相は武器三原則の基本理念を堅持すると明言している。見直しにあたっては、日本の武器・技術輸出が国際紛争の助長に結びつくようなことにはしないという原則を守る新たな歯止めが必要となる。

 政府や民主党内の議論では、佐藤内閣当時の基準に緩和したうえで、新たな原則を策定する考えが主流のようだ。その際、大きな論点になるのが、共同開発・生産の対象国をどの範囲に定めるのか、そして、日本の武器・技術が相手国から第三国に移転される可能性をどう制限するのかということだろう。

 さらに、殺傷能力の高い武器や製造設備を日本が輸出することになれば、国際社会の理解は得られない。輸出を可能とする武器の能力の基準や、輸出相手国の武器・技術の使用目的などを、新たな原則にどう盛り込むかも重要な検討課題となる。

 あいまいな基準では、首相が堅持を約束する「三原則の理念」が空洞化する懸念が残る。平和国家の理念の後退になってはならない。見直しでは、政府・与党内の慎重な議論を踏まえ、実効性のある歯止めの策定を求めたい。

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