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2010年11月30日 (火)

防衛産業維持、官民で研究会 F15後継機、共同開発へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101130-00000088-san-pol

防衛産業維持、官民で研究会 F15後継機、共同開発へ

産経新聞 11月30日(火)7時57分配信
 ■中朝にらみ「検討加速化」

 防衛省は29日、防衛産業の基盤維持に向け、官民合同の研究会を発足させると発表した。「武器輸出三原則」の見直しで装備の国際共同開発に道を開くことを念頭に、開発に参加する上で産業側が強化すべき分野の「選択と集中」を図るのがねらいだ。防衛省の内部資料などによると、航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機の共同開発に参加するための態勢構築を急ぐとともに、潜水艦やサイバー、宇宙といった分野での共同開発も視野に入れる。来年度からの「中期防衛力整備計画」の期間中に将来構想を打ち出す方針だ。

 武器輸出三原則の見直し作業は最終調整に入った段階だが、北朝鮮による延坪(ヨンピョン)島砲撃で緊迫する朝鮮半島情勢と中国の海空軍力増強を踏まえ、高性能の装備調達を目指すうえで「検討の加速化が不可欠」(防衛省関係者)と判断した。

 また、戦闘機関連で30社以上が撤退を決めたうえ、財政事情で装備の国内調達量が減少する中で、防衛産業側の意向をくむ姿勢を鮮明にする狙いもある。

 名称は「防衛生産・技術基盤研究会」で、12月1日に初会合を開く。有識者のほか、日本航空宇宙工業会、日本造船工業会など関係団体の代表も参加する。

 中心課題となる将来的な国際共同開発として(1)戦闘機(2)護衛艦と潜水艦(3)誘導武器と通信電子機器-などを想定。昭和55年に運用が始まり、今後20年以内にくるとみられるF15の退役をにらみ、共同開発機を、後継の次・次期主力戦闘機(FXX)に充てたい考えだ。

 日本は三原則の制約でF4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機(FX)の本命であるF35ライトニング2の開発に参加できていない。これを教訓として、F35の次の世代となる戦闘機の開発に参加できれば、F15の退役時期に合致させられる。日本の防衛産業が開発したレーダーの能力は高く、開発に参加する上で有力な交渉材料となる。

 防衛省は「無人潜水艦」の開発も世界の趨勢(すうせい)になる可能性があると分析。通常型としては静粛性や長い潜航時間などバランスのとれた日本の潜水艦の特徴は強みになるといえる。

【用語解説】中期防衛力整備計画

 防衛力のあり方と整備目標を定める防衛計画の大綱に基づき、主要装備の整備数量と5年間の経費の総額を明示。12月17日に来年度からの次期中期防を閣議決定する予定で、研究会の将来構想は次・次期中期防以降の整備に反映される。

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