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2010年11月 5日 (金)

米、郵政法案に懸念 自民が面会記録入手 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010110501000142.html
米、郵政法案に懸念 自民が面会記録入手 

2010年11月5日 08時30分

 菅政権が今国会成立を目指している郵政改革法案に関し、米側が強い懸念を抱いていることを示す、面会記録とみられる文書を自民党の小野寺五典衆院議員が入手した。5日午前の衆院農水委員会で政府を追及。法案は郵政民営化見直しが主眼で、菅直人首相が参加検討を表明した環太平洋連携協定(TPP)をめぐる調整でも、非関税障壁として米国などから問題視されかねず、課題となりそうだ。

 小野寺氏が入手したのは今年5月21日、スイス・ジュネーブで実施されたマイケル・パンク通商代表部(USTR)次席代表と北島信一・ジュネーブ国際機関代表部大使らの意見交換。日本では通常国会の会期中で、今国会に政府が提出した郵政改革法案と、ほぼ同内容の法案が提出されていた。

 パンク氏は「日本政府の日本郵政グループに対する優遇措置について、深い度合いの懸念を強調するため面会した」と表明。その上で「通常国会に提出された郵政改革法案は、日本郵政グループに追加的に優位な競争条件を与えている」と厳しく批判した。具体的には法案が成立すれば保険と貯金で郵政グループの事業範囲が拡大すると指摘した。
(共同)

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