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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年11月12日 (金)

民主党リベラル派による「武器輸出三原則の見直しの動きに関する申し入れ」

先に報道された民主党リベラル派有志議員による申入書は以下の通り。(高田)

2010年11月11日
民主党外交・安全保障調査会会長中川正春殿
「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」および「リベラルの会」有志国会議員

武器輸出三原則の見直しの動きに関する申し入れ

今年8月、首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、年末の「防衛計画の大綱」改定に向けた報告書を提出した。報告書は、武器輸出三原則が安全保障面の「国際協力の促進の妨げになっている」として見直しを求めている。

しかしながら、非核三原則と並び武器輸出三原則を国是とすることによって軍備管理・軍縮の分野において国際杜会1こおける一定の発言力・影響力を発揮してきた事実を考えると、武器輸出三原則の見直しが外交上の損失にも繋がりかねないと考える。

私たちは、拙速な武器輸出三原則の見直しが、憲法の平和主義に立脚した日本の外交政策のなし崩し的転換に繋がることを危倶するものであり、平和国家たる日本の外交政策の基本理念を堅持する立場から、民主党外交・安全保障調査会全体会合において、十分な議論を行うことを求める。

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